画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス）ド ヴラマンク
1876年 ～ 1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「Village Road under the Snow 1928-30」です。
☆曇り。
「日米安保体制」の 損得勘定 を冷徹に計算する べきだ、
落日の戦争狂・ユダ米へ いつまでも入れ込む勘違い・大赤字、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10738
長周新聞 2019年1月29日
◎辺野古釘付けの裏で進む 全土の米軍基地化
沖縄だけに 切り縮めてはならない問題
「米軍普天間基地 返還のため」を口実にした 名護市辺野古への
新基地建設をめぐる動向が 連日大きくクローズアップされる陰で、
日本全国の米軍基地強化や 軍備増強計画が 一斉に動いている。
馬毛島へのＦＣＬＰ（米軍空母艦載機離着陸訓練）基地配備、
南西諸島へのミサイル部隊配備をはじめ、
萩・秋田両市へのイージス・アショア配備、築城基地の滑走路延長、
首都圏へのオスプレイ配備など、
どれも日本を出撃拠点に変貌させる 危険な内容を含んでいる。
メディアを総動員して辺野古新基地問題だけに
国民の関心を釘付けにしながら、日本全土を米軍基地として奪いとる企み
が顕在化している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
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日本全土の米軍再編と主だった軍備増強
防衛省は２１日、ＦＣＬＰ基地配備の候補地に名指しした
馬毛島（鹿児島県西之表市）に関連して、
今月下旬から現地調査に着手すると発表した。
基地整備に向けて、馬毛島の動植物の生息状況や気象などを調べる方向
を示している。 馬毛島は種子島の西約１２㌔地点に位置し
面積は約８・２㌔平方㍍程。
日米両政府はこの無人島を２０１１年の日米合意でＦＣＬＰ基地にする
ことを決定した。
ＦＣＬＰ基地の配備によって、ＦＣＬＰを夜間におこなう
夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地として使う ことも可能だ。
そのため防衛省は通常の土地評価額なら ４５億円程度の島を
約１６０億円で買いとる交渉 に入っている。
ＦＣＬＰは、米軍の空母艦載機が 陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立てて
何度も離着陸をくり返す訓練である。
しばらく運転から離れていた米軍パイロットが
出撃前に必ずおこなう訓練で、爆音とともに事故の危険もともなう。
そのため恒久的な訓練基地はごく限られている。
厚木基地所属の空母艦載機もＦＣＬＰは 東京から約１２００㌔㍍離れた硫黄島
で実施しており、アメリカは長年、在日米軍基地に近い
ＦＣＬＰ基地の提供を日本に要求してきた。
これを実現するために 日本側が日米協議で提示したのが、馬毛島だった。
馬毛島は岩国から約４００㌔㍍しか離れておらず
空母艦載機の移動距離は３分の１となる。
しかも無人島であるため、激しい訓練をくり返しても
住民への影響が表面化しにくい。
こうした使い勝手の良い空母艦載機の出撃前訓練基地を整備するのは、
今後、日本に空母を複数配備したり、空母寄港を増やすため の布石である。
馬毛島への基地建設によって 硫黄島のＦＣＬＰ基地を返還するわけではない。
それは 日本を空母の出撃拠点と化す動き といえる。
さらに日米両政府は昨年１０月、航空自衛隊築城（福岡県築上町など）と
新田原（宮崎県新富町）基地に 米軍関連施設を多数整備する計画を明らかにした。
「普天間基地が攻撃されたときや緊急時に使う」と称し、
両基地とも「米軍普天間基地なみの施設」へ増強することが狙いだ。
築城基地は滑走路（現在２４００㍍）を約３００㍍延伸し、
２７００㍍にすることが柱だ。
さらに駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫などを新設する。
新田原基地は駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫を新設し、
誘導路を改修する計画だ。
現在の普天間基地は 輸送機や空中給油機の運用が主で、
弾薬貯蔵機能は備えていなかった。
だが「普天間返還のため」と主張し、普天間基地以上の軍備増強を進めている。
日米政府は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基本機能は
名護市辺野古に移設するが、普天間基地が持っているもう一つの
緊急時使用機能 を築城基地と新田原基地に移す。
そのための施設を整備する」と主張している。
しかし実際は「普天間返還」と引き替えに、同規模の米軍基地を
辺野古、築城、新田原の３カ所に増やし ３倍化する動きを見せている。
☆佐世保には地上戦部隊
こうした動きと連動して岩国、佐世保で
地上戦部隊や空母艦載機の出撃体制強化が 加速している。
米軍岩国基地は 普天間基地から空中給油機１５機が移転し、
沖合拡張による 大滑走路２本体制を整え、
空母が接岸可能な軍港機能も備えた。
そして厚木の空母艦載機が昨年３月末までに６０機移転した。
同基地は垂直離着陸可能なＦ３５Ｂやオスプレイも含め、
軍用機を約１２０機配備する 極東最大規模の出撃拠点に変貌している。
そのため愛宕山には一戸が１００坪もある米軍住宅を２７０戸も整備し、
４０００人規模の米兵や家族の受け入れ体制もつくった。
岩国市自体が米軍に乗っとられた ような様相となっている。
岩国基地と密接に連動する米海軍佐世保基地がある佐世保市では、
「日本版 海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を２０００人規模で発足
（昨年３月、陸自相浦駐屯地）させた。
同部隊は「離島奪還」を主目的とする地上戦専門部隊で、
米海兵隊から直接手ほどきを受けた精鋭部隊だ。
同市崎辺地区では 水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊（約１７０人）
の分屯地や訓練施設建設計画が進行している。
この地上戦部隊の配備と連動して、
佐賀県へのオスプレイ配備計画が 執拗に動いている。
そして近年目立つのはミサイル攻撃部隊の配置である。
台湾や尖閣諸島のすぐそばにある与那国島（沖縄県）では
２０１６年から陸自沿岸監視隊約１６０人と空自移動警戒隊を配置し、
戦闘機も艦船も捕捉できるレーダーを新設した。
ここでは巨大弾薬庫を設置し
兵員を２００人規模へ増強する動きも出ている。
さらに地対空、地対艦ミサイルを運用する 陸自ミサイル部隊を
宮古島（沖縄県）には約８００人、石垣島（沖縄県）には５５０人、
奄美大島（鹿児島県）にも５５０人配置する計画も動いている。
宮古島には指揮所や弾薬庫を建設し、石垣島と奄美大島には
弾薬庫や射撃場を整備する計画だ。
国境に近い南西諸島近辺では、ミサイルの正確な位置特定に不可欠な
準天頂衛星管制局を配備し、
「日本版ＧＰＳ」で取得した情報を 自衛隊が本格運用しようとしている。
☆イージスアショア 画策
本州側の軍事配置も大きく変貌している。
その象徴的な動きが陸自むつみ演習場（萩市）と
陸自新屋演習場（秋田市）へのイージス・アショア配備計画である。
政府が配備を狙うイージス・アショアは
現在海自に配備しているイージス艦のシステムを地上配備するだけではない。
それより機能を向上させたイージス・アショアである。
現在、海自イージス艦が搭載しているレーダー「ＳＰＹ６」の探知範囲は
４００㌔だが、配備予定のイージス・アショアに搭載する「ＬＭＳＳＲ」
の探知範囲は１０００㌔となる。
さらに今、海自イージス艦が搭載するミサイルはＳＭ３ブロックⅠＡ
（射程距離＝１０００㌔、最高到達高度５００㌔）だが、
イージス・アショアに搭載するのはＳＭ３ブロックⅡＡ
（射程距離＝２０００㌔、最高到達高度＝１０００㌔）だ。
探知範囲もミサイルの射程も ２倍となる。
それはロシアや中国も 射程圏内に収めることを意味する。
そもそもイージス・アショア配備は、アメリカを狙うミサイルの対処が任務
であり、日本の防衛が任務ではない。
それは秋田市が 朝鮮半島からハワイに飛ぶミサイルの軌道上にあり、
萩市が 朝鮮半島からグアムへ飛ぶミサイルの軌道上にある
ことを見ても明らかである。
こうした動きにさきがけ、空自車力分屯基地（青森県）と
空自経ヶ岬分屯基地（京都府）には早い段階から
米軍がＸバンドレーダーを配備し、どちらも米軍基地化している。
☆自衛隊基地も 使い放題
日米政府が２００６年５月に「米軍再編計画」を策定したとき、
「普天間基地返還」 「米軍基地の整理縮小」 「沖縄の負担軽減」
を強調した。
だが一三年へて鮮明になった事実は、
すべて日本全土に米軍基地を拡大したり、
基地機能を強化するための口実 に過ぎなかった、という現実である。
米軍再編計画の策定直後、日米政府が真っ先に着手したのは
自衛隊司令部と米軍司令部の 統合計画だった。
キャンプ座間（神奈川県）に、もともとワシントンにあった米陸軍指令部を
移転させ、陸自司令部と米陸軍司令部を一体化した。
在日米軍司令部と第五空軍司令部のある 横田基地には、
空自の航空総隊司令部を移した。
昨年１０月には相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ
米陸軍のミサイル司令部要員が移駐を開始した。
すでに日米の司令部が一体化している海軍部隊に続き、
陸軍、空軍、ミサイル部隊も アメリカの直接指揮下に入った。
目に見える軍備増強だけでなく、
自衛隊中枢をまるごと米軍の下請 に変えている。
そして「沖縄の負担軽減」を掲げて実施したのは、
嘉手納基地でおこなう 米軍機の訓練の全国化だった。
戦闘機の訓練を 千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、
小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）など
全国の自衛隊基地に拡散した。
米軍空中給油機部隊は 海自鹿屋基地の使用を開始した。
ところが移転先の自衛隊基地では近年、岩国や三沢の米軍機が飛来する
ケースが増えている。
「沖縄の負担軽減」を掲げて、米軍機が自衛隊基地を使う前例をつくり、
最終的にはあらゆる米軍機を自衛隊基地に飛来させ、
米軍基地よりも もっと安上がりな自衛隊管理の米軍基地を増やす意図
が浮き彫りになっている。
明白な事実は、沖縄だけにとどまらず、
日本中が「日米安保」体制に 縛られ、
全土の米軍基地化 が着々と進行している現実である。
それを「普天間基地返還」や「辺野古基地」問題などの 部分問題だけに
切り縮めることはできない。
Vlaminck、二枚目、
![]()
「Landscape in Winter」です。
まさに、前代未聞・空前絶後の イカサマ政権、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 29 日 kNSCqYLU
◎「統計不正」など 朝飯前
バレなきゃ 何でもやる安倍政権 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9849.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9850.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246368
日刊ゲンダイ 2019/01/28 文字起こし
厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題は、もう底なしだ。
なにしろ、不正の実態を調査する特別監察委員会も
不正をしていたのだから、ブラックジョークである。
ヒアリングした人数は３７人だったのに６９人と嘘をつき、
しかも、身内である厚労省の職員が ヒアリングを行っていた。
さすがに「どこが 第三者による調査なのか」と批判が噴出し、
検証をやり直すことになったのだから話にならない。
本来「毎月勤労統計」は、従業員５００人以上の事業所を
すべて調べることになっていたが、厚労省は２００４年以降、
勝手に東京都分を抽出調査に変えていた。
しかも、全数調査に近づけるデータ補正をしていなかったため、
賃金が低く出る不適切な数値が１５年も続いた。
最大の疑惑は、昨年１月からこっそり全数調査に近づける
データ補正を開始していたことだ。
しかも、調査対象を 給料が高めの事業者に 入れ替えていた。
その結果、賃金の伸び率がハネ上がっている。
ちょうどこの時期は、安倍首相が経団連に「３％の賃上げをお願いしたい」
と要請するなど、賃金アップにシャカリキになっていた頃である。
突然、データ補正を行い、調査対象を入れ替えたのは、
アベノミクスが「賃金アップ」という成果を上げているように偽装する
ためだったのではないか。 それ以外、理由があるのか。
それにしても、安倍政権によるデータ偽装は、ヒド過ぎる。
財務省による公文書偽造、防衛省の日報隠し、
外国人技能実習生を巡る法務省の不正集計、障害者雇用の水増し ……と
次から次だ。
「毎月勤労統計」の不正など、朝飯前だった に違いない。
ハッキリ分かったのは、この政権は「バレなければ なんでもやる」
ということだ。 法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。
「安倍政権の政策づくりは アベコベです。
本来は、実態を調べ、データを分析し、事実に即して
政策をつくるものです。ところが、安倍政権の場合、まずやりたい政策が
先にあり、その方針に合うデータを無理やり用意している。
『裁量労働制の 拡大』は典型です。
厚労省が所管する団体が行った調査では
“裁量労働制の労働者の 労働時間は長い”となっていたのに、
そのデータは採用せず、数字を加工してまで
“裁量労働制の労働者の 労働時間は短い”
というデータをつくり上げている。
自分がやりたい政策を実現させるために、数字までいじっている
のだからヒド過ぎます」
まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきが数字を使う」の構図である。
☆平気で嘘をつく 安倍首相が元凶
「毎月勤労統計」の不正について、安倍は他人事のような顔をしているが、
厚労省を脅してでも「賃金アップ」という成果を
手にしたかったのは間違いない。
二言目には「ＧＤＰは過去最高を更新」 「有効求人倍率が改善」などと、
アベノミクスの成果を口にしているが、
肝心の「賃金」がアップしないことが、最大の弱みだったからだ。
本当に安倍周辺は、「不正問題」に関わっていないのか。
怪しいのは、昨年１月、厚労省がこっそりデータ補正を開始し、
調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えた当時、
厚労大臣は、首相から寵愛を受けている 加藤勝信だったことだ。
もちろん、マトモな政権だったら役所に「不正」など命じないだろう。
しかし、「バレなければ なんでもやる」のが安倍政権である。
政治評論家の森田実氏が言う。
「東京五輪を招致した時、『福島原発の汚染水は アンダーコントロール』
と口にするなど、安倍首相は平気で嘘をついている。
年明け、ＮＨＫの日曜討論に出演した時も、
『辺野古のサンゴは 移した』と堂々とウソをついています。
嘘をついてはいけない、不正をやってはいけないというモラルが欠けている
としか思えない。
トップがこれでは、日本の行政から道徳や倫理が失われても
おかしくありません。次々に不正が発覚するのは、トップの責任ですよ」
安倍政権がウソをついているのは、アベノミクスの偽装だけではない。
膨れ上がっている防衛予算の根拠や、消費増税の大義も大ウソである。
「日本の防衛に必要だ」と、アメリカから１基１０００億円以上する
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基購入する
ことを決めているが、「日本の防衛に 必要」は虚偽もいいところ。
もともと「イージス・アショア」の導入は、
北朝鮮のミサイルを迎撃するために必要 という理屈で決まったが、
北朝鮮とアメリカが急接近したことで、もはや必要はないはずだ。
消費増税の大義に挙げている「社会保障の 財源確保」も、
国民を騙すペテンである。
消費税率をアップさせるのは、法人税減税の穴埋めのためだ。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税規模は、
約５５兆円と変わらない。
しかし、税収の構成比は大きく変化し、
法人税９兆円減少／所得税４兆円減少／消費税１４兆円増加となっている。
つまり、法人税減税によって減った税収を
消費増税で補っている のが真相である。
安倍政権のやっていることは、欺瞞の国民騙し、
ほとんどゴロツキの手口である。
☆統計をネジまげるような国家は 崩壊する
この政権では、都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、
もはやなにを信用していいいのか分からなくなっている。
ここまで嘘をつきながら、安倍が平然としているのは、
国民をなめ切っているからだ。
「なにを言っても 支持率は下がらない」と
国民をバカにしているのは明らかだ。
どうせ安倍周辺は、「安倍シンパはなにをやっても支持してくれるが、
安倍嫌いはなにをやっても支持しない。
全肯定か全否定されるのだったら、味方になってくれる安倍シンパだけを
相手にすればいい」と開き直っているのだろう。
ほとんど、トランプ大統領と同じ発想である。
しかし、このまま公文書も政府統計も信用できないような政治を
続けていたら、この国は 崩壊してしまう。
「安倍首相の最大の問題は、ファクトに対して謙虚な姿勢がまったくない
ことです。恐らく、大切なのはファクトではなく、
自分の主観なのでしょう。 しかし、事実を事実として受け止め、
事実に基づいて政治をやらないと、どんな政策もうまくいかない。
アベノミクスが失敗し、外交が成果ゼロに終わっているのも、
事実を見ずに勝手な思い込みだけで政治をやっているからでしょう。
誰が見たって、安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、
カネだけむしり取られているのに、
本人は２５回も会談したプーチン大統領との友情を信じ込み、
北方領土が返還されると思い込んでいる。
心配なのは、統計などの事実をネジ曲げると、
国が崩壊する危険があることです。
旧ソ連だけではありません。 戦前の日本が、まさにそうでした。
正確な数字に基づいて 戦略を立てようとせず、
勝てない戦争を続け、国が滅びた。
公文書を改ざんするような安倍政権は、非常に心配です」
（五十嵐仁氏＝前出）
森友事件や加計疑惑のように、国民の知らないところで
なにをやっているのか分からないのが安倍政権である。
バレなければ、公文書の改ざんだってやってしまう――。
もう、日本は先進国ではなく、ゴロツキの国に成り下がっている。
本当に国民は、このまま
安倍政権を続けさせていいと思っているのか。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37706068.html
新ベンチャー革命 2019年1月28日 No.2242
◎確信犯的対米売国政策・アベノミクスの実行者は、
安倍氏というより 日銀・黒田総裁：
ホンモノの愛国心があれば、
二期目の総裁オファーを 辞退したはず
１．確信犯的対米売国政策・アベノミクスを実質的に推進しているのは
安倍氏というより、日銀・黒田総裁ではないか
本ブログにて、安倍政権の目玉・アベノミクスは
確信犯的対米売国政策 と断じています。
この政策を実行する確信犯の筆頭は、安倍氏ではなく、ズバリ、
日銀・黒田総裁と本ブログでは観ています。
ところで、日銀総裁の任期は5年ですが、黒田氏の場合、
二期10年務めることがすでに決まっていますので、
2023年4月まで 任期が延長されています。
すなわち、黒田氏は79歳まで日銀総裁を続けることになります。
このことからわかるのは、黒田氏がいかに、高く評価されているか
ということです。
ところで、日銀総裁の実質的人事権はいったい誰が握っているのでしょうか。
本ブログの見方では、日本をステルス支配する米国寡頭勢力を構成する
欧米銀行屋ではないかと観ています。
２．日銀・黒田総裁を高く評価しているのは、安倍氏でもなく、
日本国民でもなく、欧米銀行屋ではないか
なぜ、黒田氏は、10年も日銀総裁を続けられるのでしょうか、
それは、日銀を 米国中央銀行FRBの日本支部 とみなしている
欧米銀行屋からの評価が 高いからでしょう。
ということは、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、
欧米銀行屋を喜ばす金融政策を 今後も実行することを意味します。
欧米銀行屋は、米国寡頭勢力の属国である日本から、
われら国民の金融資産を巻き上げようとしている ことは明々白々です。
黒田氏は安倍氏と違って、アベノミクスの正体を
よくわかっているはずです。
そして、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、嬉々として、
われら 日本国民の金融資産 を湯水のように、
せっせと対米移転しているわけです。
ところで、現在の日本の対外資産は1000兆円規模に達しています。
日本国民の金融資産は今、1800兆円規模ですから、
その半分以上を、主に米ドル化して 対米移転し、
欧米銀行屋を 泣いて喜ばしているのです。
さて、今の米国連邦政府の国家負債は 2500兆円規模ですが、
その半分近くは、対日債務 なのではないでしょうか。
３．米国連邦政府の 国家予算不足分の半分近くは、
われら日本国民の金融資産で 賄われている
日本と同様、米国連邦政府の財政赤字も年々、増え続けていますが、
その半分近くは、われら日本国民の金融資産が
対外資産化したものと推測されます。
それでは一体、なぜ、米国政府の財政赤字は増え続けているのでしょうか、
ズバリ、米国の富裕層は、タックスヘイブンに資産を隠し、
収入に見合った税金を 支払っていないからです。
ちなみに、日本国民の総資産は3500兆円規模（うち金融資産は1800兆円規模）
ですが、米国民のそれは１京円（1万兆円）規模です。
すなわち、日本の約3倍なのです。 なお、米国人口は日本の2.5倍です。
にもかかわらず、なぜ、米国政府の財政が逼迫しているのかというと、
米国の富裕層は、まともに税金を払っていないからです。
その結果、米国政府は、われら日本国民の金融資産を、
米国の属国・日本の政府 に対米移転させて、
財政を賄っているということです。
上記、黒田氏は、日本国民の金融資産を嬉々として、
米国に貢ぐことによって、日銀総裁を二期も続けています。
これほどの売国行為をやっても、黒田氏には、良心の呵責がなさそうです。
もしあったら、二期目の日銀総裁を辞退していたはずですから・・・。
ちなみに、黒田氏は、福岡の黒田藩主の末裔だそうです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745
もしそうなら、黒田藩主は先祖代々、隠れキリシタンの家系ということです。
それにしても、黒田氏には愛国心というものはないのでしょうか。
☆https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745
より抜粋、
なお官兵衛らの 恐るべき遺言が
週刊朝日2014年3月14日号 に掲載されていましたが、
「中世最大の国際貿易港 博多を支配し、その富で
徳川家を滅ぼし、天下をとれ！」と。
http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-481.html
それは明治維新で実現されました。
その意味では 軍師官兵衛の子孫らは
イエズス会や 博多の豪商ら と組み、
薩長や吉田松陰、高杉晋作ら テロリスト集団を使い、
日銀を作り、世界のグローバルな金融ネットワークに
日本を組み入れた陰謀 だった可能性があります。
だとすれば、ご本人が公言する でしょうから、
たぶん違うのでしょう。
(もともとは同族なのかも知れませんが、
家臣でも功績によって 苗字を下賜される場合もありますので）
ちなみに、官兵衛の直系子孫は、代々「長○」と名乗ることが多い。
↑
阿呆太郎は カトリック(イエズス会系)、
国賊・腹黒田も 然りなら さもありなんだわなぁｗ
イエズス会士は 日本占領の尖兵 ですよ
F・ザビエルは 布教に負け 帰国中 インドのゴアで病没。
法論に負けた 佛教僧に対する 怨嗟の声 溢れる イエズス会系。
法敵なので 常時復讐心を 抱き続けておる 異様なしつこさ、
現在でも キリスト教信者は ３% 日本人の聡明さ の証です。
Vlaminck、三枚目、
![]()
「Winter-scene」です。
下痢壺が よろず ぶっ壊した日露関係
煽った影武者は 内閣参与・飯島勲 じゃないのか？
◆https://jp.sputniknews.com/life/201901285856449/
スプートニク日本 2019年01月28日
◎世論調査：ロシア人の ７７％が、日本へのクリル譲渡に 反対
全ロシア世論調査センターは、日本への南クリル諸島の譲渡に関する
ロシア人の意見について調査を実施した。
世論調査では「ロシア人の７９％が、日本が南クリル諸島の返還を求めている
ことを知っており、回答者の４分３（７７％）が、
日本への南クリル諸島の引き渡しに 反対している」ことがわかった。
回答者らは、これはすでに解決済みの問題であり、
島々はロシアに属している（２９％）との立場を取っている。
「１０人に１人（１０％）は、ロシアは 南クリル諸島を勝ち取った」
と主張しているという。
なお、南クリル諸島の日本への譲渡に 賛成の立場を取る人々は、
日本と平和条約を締結し（１４％）、露日関係を発展させる（７％）ために
譲渡する必要があると主張している。
全ロシア世論調査センターは、南クリルの問題に関する
日本との相互作用では、相互に受け入れ可能な解決策を見出すために
必要なだけ交渉を続ける必要がある との意見が高まっている
（２００９年の３５％から ２０１８年は５１％まで高まった）
と指摘している。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246370
日刊ゲンダイ 2019/01/28
◎日ロ交渉ご破算で … プーチンの“安倍パッシング”が始まる
安倍首相の外遊詰め込みで 先延ばしにされた通常国会は２８日、
ようやく召集された。
「戦後外交の 総決算」を掲げる安倍首相は、
日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、
２５回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。
「外交交渉」を口実に 詳細な説明から逃げているが、
日ロ交渉は終わった も同然だ。
共同通信が２６日に報じた パノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、
合点がいく内容だった。
それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は 昨年１１月の首脳会談で
プーチン大統領に １９５６年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。
歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する 方針を伝えたという。
国会にも国民にも一度も説明することなく、
従来の政府方針である４島返還を後退させ、
２島返還で 手を打とうとしているのである。
ロシア側には 好都合な展開にもかかわらず、
先週の首脳会談は シラケきっていた。
プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの 同行を拒否。
共同記者発表で 安倍首相がプーチンとの親密さをアピールすると
ラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、
両首脳の握手シーンでは 日本側が拍手で盛り上げたにもかかわらず、
ロシア側は棒立ちだった。
「プーチン大統領は 昨年まとめた 年金受給開始年齢の引き上げで
世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。
１４年のクリミア併合で 支持率を上げたように、
ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。
このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は
“招かれざる客”でしかありません」（筑波大教授の中村逸郎氏）
■支持率さらに低下 過去最低３２・８％
ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の
政治家信頼度調査（２０日時点）によると、
プーチンは１位だったものの、「信頼する」との回答は ３２・８％まで低下。
０６年以降に公表している中で 最低の数字だという。
「ジリ貧の支持率に苦しむ プーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。
安倍首相を相手にするだけ、世論の反発を増幅しかねない状況のため、
“安倍パッシング passing”に拍車がかかるのではないか」（対ロ外交関係者）
ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が
「６月に ウラジーミルを Ｇ２０サミットにお招きします」
と言及した瞬間だった。
慣例を破って Ｇ７前にＧ２０を開催する 汚い手まで使い、
７月の参院選対策の成果に躍起の安倍首相だが、
「プーチン 欠席」で大恥をかく展開もありそうだ。
↑
冒頭解散も できなかった下痢壺、いよいよ 土壇場だろうｗ
不正選挙しか勝つ手段はない 如何に阻止するか これが核心です。
1876年 ～ 1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
「Village Road under the Snow 1928-30」です。
☆曇り。
「日米安保体制」の 損得勘定 を冷徹に計算する べきだ、
落日の戦争狂・ユダ米へ いつまでも入れ込む勘違い・大赤字、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10738
長周新聞 2019年1月29日
◎辺野古釘付けの裏で進む 全土の米軍基地化
沖縄だけに 切り縮めてはならない問題
「米軍普天間基地 返還のため」を口実にした 名護市辺野古への
新基地建設をめぐる動向が 連日大きくクローズアップされる陰で、
日本全国の米軍基地強化や 軍備増強計画が 一斉に動いている。
馬毛島へのＦＣＬＰ（米軍空母艦載機離着陸訓練）基地配備、
南西諸島へのミサイル部隊配備をはじめ、
萩・秋田両市へのイージス・アショア配備、築城基地の滑走路延長、
首都圏へのオスプレイ配備など、
どれも日本を出撃拠点に変貌させる 危険な内容を含んでいる。
メディアを総動員して辺野古新基地問題だけに
国民の関心を釘付けにしながら、日本全土を米軍基地として奪いとる企み
が顕在化している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
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日本全土の米軍再編と主だった軍備増強
防衛省は２１日、ＦＣＬＰ基地配備の候補地に名指しした
馬毛島（鹿児島県西之表市）に関連して、
今月下旬から現地調査に着手すると発表した。
基地整備に向けて、馬毛島の動植物の生息状況や気象などを調べる方向
を示している。 馬毛島は種子島の西約１２㌔地点に位置し
面積は約８・２㌔平方㍍程。
日米両政府はこの無人島を２０１１年の日米合意でＦＣＬＰ基地にする
ことを決定した。
ＦＣＬＰ基地の配備によって、ＦＣＬＰを夜間におこなう
夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地として使う ことも可能だ。
そのため防衛省は通常の土地評価額なら ４５億円程度の島を
約１６０億円で買いとる交渉 に入っている。
ＦＣＬＰは、米軍の空母艦載機が 陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立てて
何度も離着陸をくり返す訓練である。
しばらく運転から離れていた米軍パイロットが
出撃前に必ずおこなう訓練で、爆音とともに事故の危険もともなう。
そのため恒久的な訓練基地はごく限られている。
厚木基地所属の空母艦載機もＦＣＬＰは 東京から約１２００㌔㍍離れた硫黄島
で実施しており、アメリカは長年、在日米軍基地に近い
ＦＣＬＰ基地の提供を日本に要求してきた。
これを実現するために 日本側が日米協議で提示したのが、馬毛島だった。
馬毛島は岩国から約４００㌔㍍しか離れておらず
空母艦載機の移動距離は３分の１となる。
しかも無人島であるため、激しい訓練をくり返しても
住民への影響が表面化しにくい。
こうした使い勝手の良い空母艦載機の出撃前訓練基地を整備するのは、
今後、日本に空母を複数配備したり、空母寄港を増やすため の布石である。
馬毛島への基地建設によって 硫黄島のＦＣＬＰ基地を返還するわけではない。
それは 日本を空母の出撃拠点と化す動き といえる。
さらに日米両政府は昨年１０月、航空自衛隊築城（福岡県築上町など）と
新田原（宮崎県新富町）基地に 米軍関連施設を多数整備する計画を明らかにした。
「普天間基地が攻撃されたときや緊急時に使う」と称し、
両基地とも「米軍普天間基地なみの施設」へ増強することが狙いだ。
築城基地は滑走路（現在２４００㍍）を約３００㍍延伸し、
２７００㍍にすることが柱だ。
さらに駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫などを新設する。
新田原基地は駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫を新設し、
誘導路を改修する計画だ。
現在の普天間基地は 輸送機や空中給油機の運用が主で、
弾薬貯蔵機能は備えていなかった。
だが「普天間返還のため」と主張し、普天間基地以上の軍備増強を進めている。
日米政府は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基本機能は
名護市辺野古に移設するが、普天間基地が持っているもう一つの
緊急時使用機能 を築城基地と新田原基地に移す。
そのための施設を整備する」と主張している。
しかし実際は「普天間返還」と引き替えに、同規模の米軍基地を
辺野古、築城、新田原の３カ所に増やし ３倍化する動きを見せている。
☆佐世保には地上戦部隊
こうした動きと連動して岩国、佐世保で
地上戦部隊や空母艦載機の出撃体制強化が 加速している。
米軍岩国基地は 普天間基地から空中給油機１５機が移転し、
沖合拡張による 大滑走路２本体制を整え、
空母が接岸可能な軍港機能も備えた。
そして厚木の空母艦載機が昨年３月末までに６０機移転した。
同基地は垂直離着陸可能なＦ３５Ｂやオスプレイも含め、
軍用機を約１２０機配備する 極東最大規模の出撃拠点に変貌している。
そのため愛宕山には一戸が１００坪もある米軍住宅を２７０戸も整備し、
４０００人規模の米兵や家族の受け入れ体制もつくった。
岩国市自体が米軍に乗っとられた ような様相となっている。
岩国基地と密接に連動する米海軍佐世保基地がある佐世保市では、
「日本版 海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を２０００人規模で発足
（昨年３月、陸自相浦駐屯地）させた。
同部隊は「離島奪還」を主目的とする地上戦専門部隊で、
米海兵隊から直接手ほどきを受けた精鋭部隊だ。
同市崎辺地区では 水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊（約１７０人）
の分屯地や訓練施設建設計画が進行している。
この地上戦部隊の配備と連動して、
佐賀県へのオスプレイ配備計画が 執拗に動いている。
そして近年目立つのはミサイル攻撃部隊の配置である。
台湾や尖閣諸島のすぐそばにある与那国島（沖縄県）では
２０１６年から陸自沿岸監視隊約１６０人と空自移動警戒隊を配置し、
戦闘機も艦船も捕捉できるレーダーを新設した。
ここでは巨大弾薬庫を設置し
兵員を２００人規模へ増強する動きも出ている。
さらに地対空、地対艦ミサイルを運用する 陸自ミサイル部隊を
宮古島（沖縄県）には約８００人、石垣島（沖縄県）には５５０人、
奄美大島（鹿児島県）にも５５０人配置する計画も動いている。
宮古島には指揮所や弾薬庫を建設し、石垣島と奄美大島には
弾薬庫や射撃場を整備する計画だ。
国境に近い南西諸島近辺では、ミサイルの正確な位置特定に不可欠な
準天頂衛星管制局を配備し、
「日本版ＧＰＳ」で取得した情報を 自衛隊が本格運用しようとしている。
☆イージスアショア 画策
本州側の軍事配置も大きく変貌している。
その象徴的な動きが陸自むつみ演習場（萩市）と
陸自新屋演習場（秋田市）へのイージス・アショア配備計画である。
政府が配備を狙うイージス・アショアは
現在海自に配備しているイージス艦のシステムを地上配備するだけではない。
それより機能を向上させたイージス・アショアである。
現在、海自イージス艦が搭載しているレーダー「ＳＰＹ６」の探知範囲は
４００㌔だが、配備予定のイージス・アショアに搭載する「ＬＭＳＳＲ」
の探知範囲は１０００㌔となる。
さらに今、海自イージス艦が搭載するミサイルはＳＭ３ブロックⅠＡ
（射程距離＝１０００㌔、最高到達高度５００㌔）だが、
イージス・アショアに搭載するのはＳＭ３ブロックⅡＡ
（射程距離＝２０００㌔、最高到達高度＝１０００㌔）だ。
探知範囲もミサイルの射程も ２倍となる。
それはロシアや中国も 射程圏内に収めることを意味する。
そもそもイージス・アショア配備は、アメリカを狙うミサイルの対処が任務
であり、日本の防衛が任務ではない。
それは秋田市が 朝鮮半島からハワイに飛ぶミサイルの軌道上にあり、
萩市が 朝鮮半島からグアムへ飛ぶミサイルの軌道上にある
ことを見ても明らかである。
こうした動きにさきがけ、空自車力分屯基地（青森県）と
空自経ヶ岬分屯基地（京都府）には早い段階から
米軍がＸバンドレーダーを配備し、どちらも米軍基地化している。
☆自衛隊基地も 使い放題
日米政府が２００６年５月に「米軍再編計画」を策定したとき、
「普天間基地返還」 「米軍基地の整理縮小」 「沖縄の負担軽減」
を強調した。
だが一三年へて鮮明になった事実は、
すべて日本全土に米軍基地を拡大したり、
基地機能を強化するための口実 に過ぎなかった、という現実である。
米軍再編計画の策定直後、日米政府が真っ先に着手したのは
自衛隊司令部と米軍司令部の 統合計画だった。
キャンプ座間（神奈川県）に、もともとワシントンにあった米陸軍指令部を
移転させ、陸自司令部と米陸軍司令部を一体化した。
在日米軍司令部と第五空軍司令部のある 横田基地には、
空自の航空総隊司令部を移した。
昨年１０月には相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ
米陸軍のミサイル司令部要員が移駐を開始した。
すでに日米の司令部が一体化している海軍部隊に続き、
陸軍、空軍、ミサイル部隊も アメリカの直接指揮下に入った。
目に見える軍備増強だけでなく、
自衛隊中枢をまるごと米軍の下請 に変えている。
そして「沖縄の負担軽減」を掲げて実施したのは、
嘉手納基地でおこなう 米軍機の訓練の全国化だった。
戦闘機の訓練を 千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、
小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）など
全国の自衛隊基地に拡散した。
米軍空中給油機部隊は 海自鹿屋基地の使用を開始した。
ところが移転先の自衛隊基地では近年、岩国や三沢の米軍機が飛来する
ケースが増えている。
「沖縄の負担軽減」を掲げて、米軍機が自衛隊基地を使う前例をつくり、
最終的にはあらゆる米軍機を自衛隊基地に飛来させ、
米軍基地よりも もっと安上がりな自衛隊管理の米軍基地を増やす意図
が浮き彫りになっている。
明白な事実は、沖縄だけにとどまらず、
日本中が「日米安保」体制に 縛られ、
全土の米軍基地化 が着々と進行している現実である。
それを「普天間基地返還」や「辺野古基地」問題などの 部分問題だけに
切り縮めることはできない。
Vlaminck、二枚目、
「Landscape in Winter」です。
まさに、前代未聞・空前絶後の イカサマ政権、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 29 日 kNSCqYLU
◎「統計不正」など 朝飯前
バレなきゃ 何でもやる安倍政権 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9849.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9850.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246368
日刊ゲンダイ 2019/01/28 文字起こし
厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題は、もう底なしだ。
なにしろ、不正の実態を調査する特別監察委員会も
不正をしていたのだから、ブラックジョークである。
ヒアリングした人数は３７人だったのに６９人と嘘をつき、
しかも、身内である厚労省の職員が ヒアリングを行っていた。
さすがに「どこが 第三者による調査なのか」と批判が噴出し、
検証をやり直すことになったのだから話にならない。
本来「毎月勤労統計」は、従業員５００人以上の事業所を
すべて調べることになっていたが、厚労省は２００４年以降、
勝手に東京都分を抽出調査に変えていた。
しかも、全数調査に近づけるデータ補正をしていなかったため、
賃金が低く出る不適切な数値が１５年も続いた。
最大の疑惑は、昨年１月からこっそり全数調査に近づける
データ補正を開始していたことだ。
しかも、調査対象を 給料が高めの事業者に 入れ替えていた。
その結果、賃金の伸び率がハネ上がっている。
ちょうどこの時期は、安倍首相が経団連に「３％の賃上げをお願いしたい」
と要請するなど、賃金アップにシャカリキになっていた頃である。
突然、データ補正を行い、調査対象を入れ替えたのは、
アベノミクスが「賃金アップ」という成果を上げているように偽装する
ためだったのではないか。 それ以外、理由があるのか。
それにしても、安倍政権によるデータ偽装は、ヒド過ぎる。
財務省による公文書偽造、防衛省の日報隠し、
外国人技能実習生を巡る法務省の不正集計、障害者雇用の水増し ……と
次から次だ。
「毎月勤労統計」の不正など、朝飯前だった に違いない。
ハッキリ分かったのは、この政権は「バレなければ なんでもやる」
ということだ。 法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。
「安倍政権の政策づくりは アベコベです。
本来は、実態を調べ、データを分析し、事実に即して
政策をつくるものです。ところが、安倍政権の場合、まずやりたい政策が
先にあり、その方針に合うデータを無理やり用意している。
『裁量労働制の 拡大』は典型です。
厚労省が所管する団体が行った調査では
“裁量労働制の労働者の 労働時間は長い”となっていたのに、
そのデータは採用せず、数字を加工してまで
“裁量労働制の労働者の 労働時間は短い”
というデータをつくり上げている。
自分がやりたい政策を実現させるために、数字までいじっている
のだからヒド過ぎます」
まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきが数字を使う」の構図である。
☆平気で嘘をつく 安倍首相が元凶
「毎月勤労統計」の不正について、安倍は他人事のような顔をしているが、
厚労省を脅してでも「賃金アップ」という成果を
手にしたかったのは間違いない。
二言目には「ＧＤＰは過去最高を更新」 「有効求人倍率が改善」などと、
アベノミクスの成果を口にしているが、
肝心の「賃金」がアップしないことが、最大の弱みだったからだ。
本当に安倍周辺は、「不正問題」に関わっていないのか。
怪しいのは、昨年１月、厚労省がこっそりデータ補正を開始し、
調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えた当時、
厚労大臣は、首相から寵愛を受けている 加藤勝信だったことだ。
もちろん、マトモな政権だったら役所に「不正」など命じないだろう。
しかし、「バレなければ なんでもやる」のが安倍政権である。
政治評論家の森田実氏が言う。
「東京五輪を招致した時、『福島原発の汚染水は アンダーコントロール』
と口にするなど、安倍首相は平気で嘘をついている。
年明け、ＮＨＫの日曜討論に出演した時も、
『辺野古のサンゴは 移した』と堂々とウソをついています。
嘘をついてはいけない、不正をやってはいけないというモラルが欠けている
としか思えない。
トップがこれでは、日本の行政から道徳や倫理が失われても
おかしくありません。次々に不正が発覚するのは、トップの責任ですよ」
安倍政権がウソをついているのは、アベノミクスの偽装だけではない。
膨れ上がっている防衛予算の根拠や、消費増税の大義も大ウソである。
「日本の防衛に必要だ」と、アメリカから１基１０００億円以上する
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基購入する
ことを決めているが、「日本の防衛に 必要」は虚偽もいいところ。
もともと「イージス・アショア」の導入は、
北朝鮮のミサイルを迎撃するために必要 という理屈で決まったが、
北朝鮮とアメリカが急接近したことで、もはや必要はないはずだ。
消費増税の大義に挙げている「社会保障の 財源確保」も、
国民を騙すペテンである。
消費税率をアップさせるのは、法人税減税の穴埋めのためだ。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税規模は、
約５５兆円と変わらない。
しかし、税収の構成比は大きく変化し、
法人税９兆円減少／所得税４兆円減少／消費税１４兆円増加となっている。
つまり、法人税減税によって減った税収を
消費増税で補っている のが真相である。
安倍政権のやっていることは、欺瞞の国民騙し、
ほとんどゴロツキの手口である。
☆統計をネジまげるような国家は 崩壊する
この政権では、都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、
もはやなにを信用していいいのか分からなくなっている。
ここまで嘘をつきながら、安倍が平然としているのは、
国民をなめ切っているからだ。
「なにを言っても 支持率は下がらない」と
国民をバカにしているのは明らかだ。
どうせ安倍周辺は、「安倍シンパはなにをやっても支持してくれるが、
安倍嫌いはなにをやっても支持しない。
全肯定か全否定されるのだったら、味方になってくれる安倍シンパだけを
相手にすればいい」と開き直っているのだろう。
ほとんど、トランプ大統領と同じ発想である。
しかし、このまま公文書も政府統計も信用できないような政治を
続けていたら、この国は 崩壊してしまう。
「安倍首相の最大の問題は、ファクトに対して謙虚な姿勢がまったくない
ことです。恐らく、大切なのはファクトではなく、
自分の主観なのでしょう。 しかし、事実を事実として受け止め、
事実に基づいて政治をやらないと、どんな政策もうまくいかない。
アベノミクスが失敗し、外交が成果ゼロに終わっているのも、
事実を見ずに勝手な思い込みだけで政治をやっているからでしょう。
誰が見たって、安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、
カネだけむしり取られているのに、
本人は２５回も会談したプーチン大統領との友情を信じ込み、
北方領土が返還されると思い込んでいる。
心配なのは、統計などの事実をネジ曲げると、
国が崩壊する危険があることです。
旧ソ連だけではありません。 戦前の日本が、まさにそうでした。
正確な数字に基づいて 戦略を立てようとせず、
勝てない戦争を続け、国が滅びた。
公文書を改ざんするような安倍政権は、非常に心配です」
（五十嵐仁氏＝前出）
森友事件や加計疑惑のように、国民の知らないところで
なにをやっているのか分からないのが安倍政権である。
バレなければ、公文書の改ざんだってやってしまう――。
もう、日本は先進国ではなく、ゴロツキの国に成り下がっている。
本当に国民は、このまま
安倍政権を続けさせていいと思っているのか。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37706068.html
新ベンチャー革命 2019年1月28日 No.2242
◎確信犯的対米売国政策・アベノミクスの実行者は、
安倍氏というより 日銀・黒田総裁：
ホンモノの愛国心があれば、
二期目の総裁オファーを 辞退したはず
１．確信犯的対米売国政策・アベノミクスを実質的に推進しているのは
安倍氏というより、日銀・黒田総裁ではないか
本ブログにて、安倍政権の目玉・アベノミクスは
確信犯的対米売国政策 と断じています。
この政策を実行する確信犯の筆頭は、安倍氏ではなく、ズバリ、
日銀・黒田総裁と本ブログでは観ています。
ところで、日銀総裁の任期は5年ですが、黒田氏の場合、
二期10年務めることがすでに決まっていますので、
2023年4月まで 任期が延長されています。
すなわち、黒田氏は79歳まで日銀総裁を続けることになります。
このことからわかるのは、黒田氏がいかに、高く評価されているか
ということです。
ところで、日銀総裁の実質的人事権はいったい誰が握っているのでしょうか。
本ブログの見方では、日本をステルス支配する米国寡頭勢力を構成する
欧米銀行屋ではないかと観ています。
２．日銀・黒田総裁を高く評価しているのは、安倍氏でもなく、
日本国民でもなく、欧米銀行屋ではないか
なぜ、黒田氏は、10年も日銀総裁を続けられるのでしょうか、
それは、日銀を 米国中央銀行FRBの日本支部 とみなしている
欧米銀行屋からの評価が 高いからでしょう。
ということは、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、
欧米銀行屋を喜ばす金融政策を 今後も実行することを意味します。
欧米銀行屋は、米国寡頭勢力の属国である日本から、
われら国民の金融資産を巻き上げようとしている ことは明々白々です。
黒田氏は安倍氏と違って、アベノミクスの正体を
よくわかっているはずです。
そして、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、嬉々として、
われら 日本国民の金融資産 を湯水のように、
せっせと対米移転しているわけです。
ところで、現在の日本の対外資産は1000兆円規模に達しています。
日本国民の金融資産は今、1800兆円規模ですから、
その半分以上を、主に米ドル化して 対米移転し、
欧米銀行屋を 泣いて喜ばしているのです。
さて、今の米国連邦政府の国家負債は 2500兆円規模ですが、
その半分近くは、対日債務 なのではないでしょうか。
３．米国連邦政府の 国家予算不足分の半分近くは、
われら日本国民の金融資産で 賄われている
日本と同様、米国連邦政府の財政赤字も年々、増え続けていますが、
その半分近くは、われら日本国民の金融資産が
対外資産化したものと推測されます。
それでは一体、なぜ、米国政府の財政赤字は増え続けているのでしょうか、
ズバリ、米国の富裕層は、タックスヘイブンに資産を隠し、
収入に見合った税金を 支払っていないからです。
ちなみに、日本国民の総資産は3500兆円規模（うち金融資産は1800兆円規模）
ですが、米国民のそれは１京円（1万兆円）規模です。
すなわち、日本の約3倍なのです。 なお、米国人口は日本の2.5倍です。
にもかかわらず、なぜ、米国政府の財政が逼迫しているのかというと、
米国の富裕層は、まともに税金を払っていないからです。
その結果、米国政府は、われら日本国民の金融資産を、
米国の属国・日本の政府 に対米移転させて、
財政を賄っているということです。
上記、黒田氏は、日本国民の金融資産を嬉々として、
米国に貢ぐことによって、日銀総裁を二期も続けています。
これほどの売国行為をやっても、黒田氏には、良心の呵責がなさそうです。
もしあったら、二期目の日銀総裁を辞退していたはずですから・・・。
ちなみに、黒田氏は、福岡の黒田藩主の末裔だそうです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745
もしそうなら、黒田藩主は先祖代々、隠れキリシタンの家系ということです。
それにしても、黒田氏には愛国心というものはないのでしょうか。
☆https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745
より抜粋、
なお官兵衛らの 恐るべき遺言が
週刊朝日2014年3月14日号 に掲載されていましたが、
「中世最大の国際貿易港 博多を支配し、その富で
徳川家を滅ぼし、天下をとれ！」と。
http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-481.html
それは明治維新で実現されました。
その意味では 軍師官兵衛の子孫らは
イエズス会や 博多の豪商ら と組み、
薩長や吉田松陰、高杉晋作ら テロリスト集団を使い、
日銀を作り、世界のグローバルな金融ネットワークに
日本を組み入れた陰謀 だった可能性があります。
だとすれば、ご本人が公言する でしょうから、
たぶん違うのでしょう。
(もともとは同族なのかも知れませんが、
家臣でも功績によって 苗字を下賜される場合もありますので）
ちなみに、官兵衛の直系子孫は、代々「長○」と名乗ることが多い。
↑
阿呆太郎は カトリック(イエズス会系)、
国賊・腹黒田も 然りなら さもありなんだわなぁｗ
イエズス会士は 日本占領の尖兵 ですよ
F・ザビエルは 布教に負け 帰国中 インドのゴアで病没。
法論に負けた 佛教僧に対する 怨嗟の声 溢れる イエズス会系。
法敵なので 常時復讐心を 抱き続けておる 異様なしつこさ、
現在でも キリスト教信者は ３% 日本人の聡明さ の証です。
Vlaminck、三枚目、
「Winter-scene」です。
下痢壺が よろず ぶっ壊した日露関係
煽った影武者は 内閣参与・飯島勲 じゃないのか？
◆https://jp.sputniknews.com/life/201901285856449/
スプートニク日本 2019年01月28日
◎世論調査：ロシア人の ７７％が、日本へのクリル譲渡に 反対
全ロシア世論調査センターは、日本への南クリル諸島の譲渡に関する
ロシア人の意見について調査を実施した。
世論調査では「ロシア人の７９％が、日本が南クリル諸島の返還を求めている
ことを知っており、回答者の４分３（７７％）が、
日本への南クリル諸島の引き渡しに 反対している」ことがわかった。
回答者らは、これはすでに解決済みの問題であり、
島々はロシアに属している（２９％）との立場を取っている。
「１０人に１人（１０％）は、ロシアは 南クリル諸島を勝ち取った」
と主張しているという。
なお、南クリル諸島の日本への譲渡に 賛成の立場を取る人々は、
日本と平和条約を締結し（１４％）、露日関係を発展させる（７％）ために
譲渡する必要があると主張している。
全ロシア世論調査センターは、南クリルの問題に関する
日本との相互作用では、相互に受け入れ可能な解決策を見出すために
必要なだけ交渉を続ける必要がある との意見が高まっている
（２００９年の３５％から ２０１８年は５１％まで高まった）
と指摘している。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246370
日刊ゲンダイ 2019/01/28
◎日ロ交渉ご破算で … プーチンの“安倍パッシング”が始まる
安倍首相の外遊詰め込みで 先延ばしにされた通常国会は２８日、
ようやく召集された。
「戦後外交の 総決算」を掲げる安倍首相は、
日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、
２５回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。
「外交交渉」を口実に 詳細な説明から逃げているが、
日ロ交渉は終わった も同然だ。
共同通信が２６日に報じた パノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、
合点がいく内容だった。
それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は 昨年１１月の首脳会談で
プーチン大統領に １９５６年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。
歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する 方針を伝えたという。
国会にも国民にも一度も説明することなく、
従来の政府方針である４島返還を後退させ、
２島返還で 手を打とうとしているのである。
ロシア側には 好都合な展開にもかかわらず、
先週の首脳会談は シラケきっていた。
プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの 同行を拒否。
共同記者発表で 安倍首相がプーチンとの親密さをアピールすると
ラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、
両首脳の握手シーンでは 日本側が拍手で盛り上げたにもかかわらず、
ロシア側は棒立ちだった。
「プーチン大統領は 昨年まとめた 年金受給開始年齢の引き上げで
世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。
１４年のクリミア併合で 支持率を上げたように、
ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。
このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は
“招かれざる客”でしかありません」（筑波大教授の中村逸郎氏）
■支持率さらに低下 過去最低３２・８％
ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の
政治家信頼度調査（２０日時点）によると、
プーチンは１位だったものの、「信頼する」との回答は ３２・８％まで低下。
０６年以降に公表している中で 最低の数字だという。
「ジリ貧の支持率に苦しむ プーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。
安倍首相を相手にするだけ、世論の反発を増幅しかねない状況のため、
“安倍パッシング passing”に拍車がかかるのではないか」（対ロ外交関係者）
ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が
「６月に ウラジーミルを Ｇ２０サミットにお招きします」
と言及した瞬間だった。
慣例を破って Ｇ７前にＧ２０を開催する 汚い手まで使い、
７月の参院選対策の成果に躍起の安倍首相だが、
「プーチン 欠席」で大恥をかく展開もありそうだ。
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冒頭解散も できなかった下痢壺、いよいよ 土壇場だろうｗ
不正選挙しか勝つ手段はない 如何に阻止するか これが核心です。