画は 井上 安治 （いのうえ やすじ）
元治元年（1864年) ～ 明治22年（1889年）
明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。
小林清親の一番弟子とされ、
短命であったが「光線画」に優品を残した。 作
「東京真画名所図解 池の端 雪」です。
☆雪、真冬日。
いい記事ですな、醜悪そのもの利権五輪、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10654
長周新聞 2019年1月17日
◎電通の祭典 と化す 東京五輪
主人公を はき違えていないか？
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動をめぐり、
日本の招致委員会がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員に
ワイロを送っていた疑いがあるとして、
フランス司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の
竹田恒和会長（当時、招致委員会理事長）について
贈賄容疑で訴追に向けた手続きに入った。
一方、東京五輪の総経費は、当初約７３００億円といっていたのが
３兆円をこえるまでに膨れ上がり、夏季五輪史上最大規模になったこと、
マーケティング関連業務のすべてを担当する電通が
黒幕として采配を振るっていることが明るみになっている。
選手のひたむきな奮闘や「おもてなし」ばかりが 注目されるその裏で、
「平和の祭典」がビジネスの祭典、ひいては「電通の祭典」
になったと揶揄されかねない事態になっている。
東京五輪招致の不正については、すでに２０１６年に
英紙『ガーディアン』が報道し、フランス検察局が
五輪開催地の指名獲得にからむ汚職事件 として捜査を開始していた。
同年、国会でもとりあげられたが、菅官房長官が
「招致はクリーンな形で おこなわれた」といって
幕引きをはかった経緯がある。
２０２０年の五輪開催をめぐって、東京、マドリード（スペイン）、
イスタンブール（トルコ）が立候補し、
１３年９月のＩＯＣ総会で東京に決まった。
この総会を前後して、日本の招致委員会から
シンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に
２億３０００万円が振り込まれたが、その一部が、
当時古参のＩＯＣ委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長
の買収工作の裏金に使われた－－という疑惑が捜査の対象になっている。
というのも、タイディングズ社の経営者イアン・タンは
ディアク前会長の息子パパマッサタと昵懇（じっこん）の間柄
といわれるからだ。 そしてディアク親子は 国際陸連を支配し、
国際陸連が支配するＩＯＣ委員の「票」が
五輪開催地を左右する といわれている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
395a24fe6bb4dc90c1e090fea4d01d9e-400x393.jpg
このディアク親子は、１６年リオ五輪の招致をめぐる収賄容疑にも
問われている。 ブラジル司法当局は１７年１０月、リオ五輪招致をめぐる
贈賄容疑で 大会組織委員会会長のカルロス・ヌズマンを逮捕した。
招致を決める投票前に、ディアクの息子にブラジル企業から約２億円を渡し、
ＩＯＣ委員を買収しようとした容疑である。
ディアク会長も起訴され、息子にも逮捕状が出て国際手配されているが、
セネガル政府が引き渡しを拒否している。
日本でも関係者が、竹田会長が起訴されればＩＯＣから資格停止処分
にされかねないといい、東京五輪に与えるダメージをぬぐおうと
右往左往している。
注目すべきは、竹田恒和とディアクを結びつけたキーマンが
広告代理店・電通だった ことが暴露されていることだ。
竹田自身、タイディングズ社をコンサルに選んだのは電通の推薦だった
と認めている。
電通は国際陸連が主催する大会の マーケティング権と放送権を
２０２９年まで独占している。
電通は キヤノン、トヨタ、セイコーなどの日本企業を
国際陸連のスポンサーに束ねてディアク体制を支えてきたし、
その見返りに独占的権利を得てきたのだと、ジャーナリストが指摘している。
だが、こうしたことを日本のメディアは追及しない。
大手メディア自身が 東京五輪招致委員会の委員で、買収をした側だからだ。
委員には産業界や労働団体、農協などのトップとともに、
当時のＮＨＫ会長松本正之、日本民間放送連盟会長・広瀬道貞（テレビ朝日会長）、
日本新聞協会会長・秋山耿太郎（朝日新聞会長）らが名前を連ねている。
朝日、読売、毎日、日経の四紙は 東京五輪のスポンサーとして
計６０億円をＪＯＣに払ったが、それを上回る広告収入を電通が保証した
ことも取り沙汰されている。
☆米国テレビ局のため 選手と観客を 猛暑に晒す
五輪招致活動がこうしたカネまみれのものになるのは、
五輪自体が テレビ放映権やエンブレムの商標権など をめぐって
巨額のカネが動く一大商業イベント になっているからだ。
とくに東京五輪は 開催費において夏季五輪史上、最大規模になり、
５０社のスポンサーから４０００億円以上の協賛金を集めている。
そのすべての窓口になって 莫大なマージンをとり、
東京五輪の広告宣伝を一手に引き受けているのが 電通である。
そして、「既存施設を活用する コンパクトな五輪」のかけ声
とは裏腹に、新国立競技場（１６４５億円）、選手村（９５４億円）、
アクアティクスセンター（水泳会場、６８３億円）、
有明アリーナ（バレーボール会場、３５７億円）、
有明体操競技場（２５３億円）など、競技関連の建設工事が 目白押しだ。
建築家らの「新しく建て替えないで 維持改修でよい」という意見は無視された。
そのうえドサクサ紛れに 首都圏の大規模改造が始まり、
超高層ビルを中心にした再開発事業が 東京のあちこちで進行している。
安倍政府は 建築基準法の規制を緩和して 高さ日本一の３９０㍍のビル
を認めるなどして、三井不動産、三菱地所などのデベロッパーや
鹿島、清水建設、大林組などのスーパーゼネコンに
莫大な利潤を保証している。
そして建設業界を中心に五輪特需で
東京への人手と資材の集中が進む一方で、被災地の復興は遅れに遅れている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
44b5ef816896e82abad19259c5cf3927-400x313.jpg
こうして、２０１３年１月の五輪立候補時には約７３００億円
といっていた東京五輪の総経費が、ついに３兆円をこえる見込みになったと、
東京都の調査チームが発表している。
前回、前前回の五輪と比べても ２倍をはるかに上回る 桁外れの額である。
しかも現状では、東京五輪組織委員会がスポンサー協賛金やチケット販売
などによって見込んでいる収入は ６０００億円だけなので、
莫大なツケが 国民に回される可能性が高い。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
6be5653da825e987e243f07949835cce-600x452.jpg
オリンピックの商業主義に拍車がかかったのは、
１９８４年のロサンゼルス五輪からだ。
それまでＩＯＣは 開催都市の自治体と契約を交わし、
赤字が出れば その補填も自治体の責任になっていた。
だが、史上初の「完全民営化 五輪」といわれたロス五輪では、
ＩＯＣとロサンゼルス大会組織委員会が 契約を結んだうえに、
赤字が出た場合の補償団体として、
ＩＯＣと米国オリンピック委員会も契約を交わした。
ロス五輪は テレビ放映権料とスポンサー企業からの協賛金が
巨額にのぼり、その合計は大会の総収入の ５５％を占めた。
入場料収入は全体の１８％にすぎなかった。
大会の収支は２億㌦を上回る空前の黒字になり、
黒字の６割が米国オリンピック委員会に分配された。
この大会からプロ選手の参加が認められると同時に、
禁止されていた企業スポンサーが解禁され、選手は企業の広告塔になった。
ＩＯＣは巨額の富を手中にし、世界各国で招致合戦が展開されるようになった。
しかし、この商業主義の弊害はたちまちあらわれた。
米国のテレビ局から 最大のテレビ放映権料を引き出すために、
米国のゴールデンタイムにあわせて 競技時間を変更させることが頻発した。
ＩＯＣも、国際水泳連盟や国際体操連盟もこれを認めた。
犠牲にされたのは 選手の競技環境である。
たとえば１９８８年のソウル五輪では、カール・ルイスとベン・ジョンソン
の対決と騒がれた陸上競技・男子１００㍍決勝が、
午後０時３０分に設定された。
当初、国際陸連は気温が下がる午後５時を提案したが、
それでは米国西海岸は午前０時、東海岸で午前３時になり、
放映権料を高く売れない。
それで米国の午後８時～１１時になるよう、真夏の正午に
競技時間を変更したのだった。
東京五輪でも同じことが起こっている。東京五輪は７月２４日に
開会式がおこなわれ、８月９日まで続く。
そしてパラリンピックが８月２５日から９月４日まで開催される。
東京の真夏の暑さは尋常ではなく、
最高気温が３０度をこえるヒートアイランド現象が２カ月以上続き、
熱中症で毎日人が倒れて緊急搬送されている。
とくに心配されているのがマラソン（女子８月２日、男子８月９日）で、
選手保護のため午前７時スタートが計画され、
朝５時までくり上げる案も 検討されているほどだ。
なぜわざわざこの時期に決めたのかといえば、
それはＩＯＣに巨額の資金を提供する米国三大テレビネットワーク
（ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ）のためにほかならない。
米国では 春にメジャーリーグが始まり、
９月に入るとサッカーの欧州チャンピオンズリーグや
米プロフットボールリーグが開幕するが、そのあいまの「夏枯れ対策」なのだ。
しかも東京五輪組織委員会は、招致計画書に７月の平均気温を
２６～２９度と記載し、「この季節の東京は 温暖な気候」と偽って
開催地指名を獲得している。
☆１１万人のボランティア 若者を 無償労働に駆出す
さらに問題なのは、組織委員会が東京五輪実施のために
１１万人のボランティアの募集を開始したことだ。
ボランティアの応募条件には「１日８時間、１０日以上従事できる人」
「組織委員会が指定するすべての研修に 参加できる人」
「大会の成功に向けて 最後まで役割をまっとうできる人」などを挙げ、
会場までの交通費や 遠方から参加の場合の宿泊費は 自己負担としている。
これは災害ボランティアと違って自主的なものではなく、
しかも五輪自体が営利目的なのは明らかで、
善意の若者を無償労働に駆り出すのを「ボランティア」と
偽っているにすぎない。
応募まかせでは とても足りないと見た組織委員会は、
学生をターゲットに絞り、全国８００以上の大学と連携協定を結んだ。
そして、ボランティア教育という授業をおこない、
五輪ボランティアに参加した学生には単位を与えるとりくみを促している。
外国語大学では通訳ボランティア育成セミナーを開催して
学生を送り込もうとしているが、街角での道案内ならまだしも、
五輪の管理運営業務にかかわる 翻訳や通訳を
ボランティアにやらせるなど 通訳軽視もはなはだしいと
批判が巻き起こっている。
さらに、薬剤師という国家資格保有者に対して、
選手村にもうけられる総合診療所のスタッフとして、
１０日以上すべて無償で協力せよという募集メールが発信された
ことが話題になった。 ドーピング検査をはじめ、各国の選手たちの健康に
重い責任を持たねばならないはずの人材にすら 無償労働を求めたのだ。
東京五輪は そもそものはじめから、
「福島原発事故は 完全にコントロールされている」という安倍首相の嘘
から始まった。 こうして 嘘に嘘を重ねたあげく、
一方にオリンピックにまぶりつくスポンサー企業や
米国三大テレビネットワーク、建設工事を一手に引き受けるゼネコン、
ＪＯＣ・組織委員会や 黒幕としての電通、そして安倍政府がおり、
他方に 無償労働を提供するボランティア、犠牲を転嫁される選手や観客がいる
という構造が浮き彫りになっている。
前者の連中がやっている 国家の私物化の規模は、モリ＆カケどころではない。
２０１５年５月、サッカー・ワールドカップの開催地招致をめぐり、
アメリカ司法省が 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長を含む１４人を
贈収賄の容疑で起訴したことがあった。
当時のＦＩＦＡ会長、ゼップ・ブラッターはＦＩＦＡ倫理委員会から
資格停止処分と罰金処分を受けた。
そして、スポンサー企業から サッカーにカネが流れ込む仕組みをつくったのが、
ブラッターの前任のジョアン･アベランジェであり、
両者を支えたのが電通だった ことも暴露されている。
ＦＩＦＡの膨張と歩調をあわせるかのように
電通が巨大企業にのし上がっていったと、ノンフィクション作家が書いている。
メディアは今回の東京五輪疑惑を「ゴーン逮捕の意趣返し」などと
騒いでいるが、目先の騒動の陰で 巨悪が暗躍し、
スポーツを食いものにしている ことを見逃すことはできない。
井上安治、二枚目、
![]()
「浅草観音」です。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482
日刊ゲンダイ 2019/01/16
◎仏当局 捜査“ 飛び火”か
五輪裏金疑惑で 日本政界が戦々恐々
２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、
仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の
捜査を開始。 竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、
“言い訳”は通りそうにない。
１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は
計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。
疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の
息子に渡った とされるものだ。
１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、
コンサル会社などへの聴取は行われていない。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、
「コンサル会社と どんな契約を結んだのかなど、
調査では具体的な内部決定プロセスが ほとんど明らかになっていない。
『違法性なし』の根拠には 全くならないでしょう」と言う。
竹田会長は 言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。
しかし、問題があったからといって今さら
東京大会を白紙にすることはできない。 問題の早期解決のためには、
少なくとも竹田会長を辞任させる形 を取らなければ
“ケジメ”をつけることはできないでしょう」（スポーツライター）
リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会が
ディアク側に２億円超を送金した疑いで、
会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。
竹田会長のケースと酷似している。
■安倍首相も 渦中のディアク氏と面会
さらに、仏当局の捜査対象には 竹田会長のみならず、
招致に関わった政界関係者も 含まれる可能性がある。
「招致の旗振り役 だったのは森喜朗元首相。
招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」
（永田町関係者）
馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として
「（五輪招致のため）知人・友人に働きかけて
東京招致に向けた機運を高める、
いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。
極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で
「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。
１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。
１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。
仏当局の捜査は どこまで広がるのか。
「招致に関わった政界関係者は 相当数に上ります。
仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。
ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、
招致委の事務局担当者などが 聴取の対象になる可能性はあるでしょう」
（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）
今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。
井上安治、三枚目、
![]()
「東京真画名所図解 永代橋際 日本銀行の雪」です。
強欲デラシネ(déraciné 根無し草)＝ゴーン、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/01/-cia-cia-10-10.html
ネットゲリラ (2019年1月17日)
◎今年はあちこちで 戦争が勃発しそうだな
ルノーの弁護士がお手紙、というんだが、まぁ、言ってる事は
大袈裟なんだが、単なるイチャモンで、
あっちも取り立てて打つ手はないようだ。つうか、
ルノーは国営企業だが、日産は国営企業ではない。
だから日産がフランスに盗まれそうになっても、
アベシンゾーは動かず、動いたのはCIAだよねｗ
CIAが子飼いの部下である東京地検特捜部を使って
カルロス・ゴーンを捕まえたので、
官邸は呆然としているだけだろう。
☆https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_169849
ＴＶ東京 1月16日（水）
◎独自 ルノーが 日産に送った書簡 を入手
書簡のタイトルは「日産の内部調査について」です。
主な内容は、
（１）日産がルノーの許可なくルノーの従業員に
直接接触したこと、日産の幹部が東京地検特捜部と
連携しているように装ったこと、
ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために
交通費や宿泊費を負担すると提案したことなどを
独自に集めた証拠として挙げて、
倫理的な問題であり非常に残念に思っている
（２）日産が日本の法律についてルノーの従業員に
意図的に間違った説明をした
（３）ルノーの従業員に対し、国際法に基づかない聞き取り
をしたことがフランスの法律に抵触する可能性があるなどで、
10ページにわたって日産の内部調査の手法を批判しています。
さて、なんでアメリカは動いたのか？
日産をルノーから引っ剥がしてGMあたりとくっつけたい、とか、
カルロス・ゴーンの裏金作りで、ヤバいところにカネが渡っていた、とか。
複数の理由があるだろう。
たとえば、「テロリストにカネが」という場合でも、
テロリストを支援したくてカネを渡したのか、逆に、
テロリストに脅されてカネを渡したのか、どちらもありうる。
ヤクザにみかじめ料払いながら、政府にも税金を収めている
ようなもんだｗ そういや最近、パリでは
大規模なイスラムテロがないね。幾ら払ったのかねｗ
-----------------------
↑倫理的とか情緒的とか
フワッとした事でケチ付けて来るときは
後ろめたいが 強がりたい時。
法的に完全にアウトと言うなら 告訴したら良い話。
-----------------------
そりゃルノーの幹部たちも必死だよ
ゴーンと一緒に 日産から甘い汁を吸い上げてた奴が
何人かいるんだからさ
-----------------------
日本の検察やその手法を批判しているが、
ゴーンやその取り巻きが日産でやったこと
は何も触れない。
要するに、ルノーは ゴマカシたい、隠したい
がみえみえ。ｗ
-----------------------
２０１５年から日産は 自由にルノー株買い増し可能
ゴーンが反対していて 買えなかった
現在日産はルノー株１５％保有
１０％買い増して２５％になると
ルノーは日産への議決権（拒否権）消滅
日産の投資資金は 約１兆４千億円あるから
簡単に買える
-----------------------
２０１７年決算
ルノーの黒字＝約２千億円
日産からの配当＝２千億円以上
寄生虫のルノー 必死だな
-----------------------
これが事実として
ルノーは自分らが寄越した人物が 日産を私物化し
莫大な金額を自分の懐に入れていた容疑で
起訴された事実に
何の反省も羞恥も謝罪もないですか そーですか
犯罪被害に関わることを被害者側が調査確認するのに
加害者側の了解を得なければならない
という言い分ですか
びっくりぽん ですわ
-----------------------
先週のフランスＴＶ
ゴーンは最低でも １５年投獄される
ゴーンはルノーのトップなのに フランスで納税してない
と批判一色だった
ゴーンざま～ 状態の フランス世論
擁護していたのは マクロンだけ
-----------------------
ルノー労組は 経営陣の高報酬に 発狂してるよ
ゴーンが逮捕されたことも 当然視してる
仏国も富裕層優遇で 格差問題が拡大している
低所得の仏国民の大半は
ゴーンをクビにしなかった仏国政府に不満だらけ
-----------------------
提携解消 しかない
日産には得だけど、ルノーには損しかない
-----------------------
フランスより先に
ルノーの贈賄を 日産が世界にリークさせるのが鍵だな。
この隠蔽工作がフランス国民に知れれば
イエロージャケットは 現政権を許さんだろ
-----------------------
ルノーの議決権を消滅させる だけで好いんだよ
あとは株主配当を削って、
兵糧攻めして 日産株を吐き出せる
増資も経過中はやる、日産役員会で 決めれる事は
マダマダ有るんだよ～ｗ
-----------------------
三菱・芙蓉グループｗ
ルノー株の１０％何か もう何処かの
ファンドに買わして、待機中だろｗｗ
-----------------------
・日産の取締役は日産出身が多数を占める
・ルノーは日産の経営判断に不当に介入しない
・介入したら日産はルノー株を買い増せる
・日産取締役会の人事案にルノーは反対しない
このアライアンス合意書は強力
ルノーの大株主の権利をかなり制限してる
ゴーン、ケリー退場で
取締役会のパワーバランスは日産寄りになってる
日産が強く出るのは当然
反対にルノーのほうが手詰まり
-----------------------
コメント
*gonbei | 2019年1月17日 | 返信
＞ゴーンはルノーのトップなのに フランスで納税してない
多国籍経営者というか、グローバル経営者というか、
みたいのが不祥事を起こしたら民衆は味方してくれない
という良い前例を作ってくれましたね、
ゴーンの一番の功績かも知れない。
そういえば日本にも似たようなことやってるって噂のある奴
(竹中平蔵)がいたなァ、特捜の次のお仕事にどんぞｗ
納税してないといえば「アマゾン」もそうでしたね、
日本での売上に対して 雀の涙程しか納めてない。
あたしゃ最近はヨドバシ派になってしまいましたな、
送料無しでアマゾンより早く送ってくる。
商品の範囲もアマゾン程ではないが、
ホームセンターよりはるかに広い。
アマゾンとヨドバシの 売上高と納税額の比較データ
をネットで晒したら 顧客の移動が起こるかもねｗｗｗ
*tanuki | 2019年1月17日 | 返信
法学的に言うなら、ルノーの言う手続き違反的な観点は
大陸法というより英米法的考え方なんですなあ。
違法収集証拠排除則 なんてのはそうです。
大陸法というのはすなわちローマ法直系でしてフランスもそう。
実質的に犯罪なら、訴訟手続きなんかどーでもいい
という世界でして、だから日本以上にフランス本国のほうが
刑事手続きが 暗黒なんですな。
まあいま 国際弁護士なんで
大体がユダヤ人の仕事でして
これは英米法系に慣れ親しんでるから
こういうアホみたいな難癖が出てくるんでしょう。
まあ当分は 偉い人は 対立している国に
旅行はできない という時代が来ましたな。
アメリカも中国もやってまして
日本もフランスも参戦です。
庶民としてはざまあみろですが。
そういや、三浦和義もほとぼり冷めたと思って
アメリカ行ったら早速とっつかまって殺されましたなあ。
↑
ま、日産も イメージダウンで 売上減少 必至ですな。
既報ですが コストカットで 韓国からメイン・フレームの鋼材
輸入して強度が落ち 煽り運転された ワゴンの夫婦の死亡につながった？
と言われておる。 こうなりゃ信用問題で とても買えんわなぁ。
やってはならぬコストカット があるわけだ、
あと、手前も ヨドバシ派ですよ。 租税回避のアマゾンでは買わない。
ただの偽ユダ・寄生企業ですから。
元治元年（1864年) ～ 明治22年（1889年）
明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。
小林清親の一番弟子とされ、
短命であったが「光線画」に優品を残した。 作
「東京真画名所図解 池の端 雪」です。
☆雪、真冬日。
いい記事ですな、醜悪そのもの利権五輪、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10654
長周新聞 2019年1月17日
◎電通の祭典 と化す 東京五輪
主人公を はき違えていないか？
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動をめぐり、
日本の招致委員会がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員に
ワイロを送っていた疑いがあるとして、
フランス司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の
竹田恒和会長（当時、招致委員会理事長）について
贈賄容疑で訴追に向けた手続きに入った。
一方、東京五輪の総経費は、当初約７３００億円といっていたのが
３兆円をこえるまでに膨れ上がり、夏季五輪史上最大規模になったこと、
マーケティング関連業務のすべてを担当する電通が
黒幕として采配を振るっていることが明るみになっている。
選手のひたむきな奮闘や「おもてなし」ばかりが 注目されるその裏で、
「平和の祭典」がビジネスの祭典、ひいては「電通の祭典」
になったと揶揄されかねない事態になっている。
東京五輪招致の不正については、すでに２０１６年に
英紙『ガーディアン』が報道し、フランス検察局が
五輪開催地の指名獲得にからむ汚職事件 として捜査を開始していた。
同年、国会でもとりあげられたが、菅官房長官が
「招致はクリーンな形で おこなわれた」といって
幕引きをはかった経緯がある。
２０２０年の五輪開催をめぐって、東京、マドリード（スペイン）、
イスタンブール（トルコ）が立候補し、
１３年９月のＩＯＣ総会で東京に決まった。
この総会を前後して、日本の招致委員会から
シンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に
２億３０００万円が振り込まれたが、その一部が、
当時古参のＩＯＣ委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長
の買収工作の裏金に使われた－－という疑惑が捜査の対象になっている。
というのも、タイディングズ社の経営者イアン・タンは
ディアク前会長の息子パパマッサタと昵懇（じっこん）の間柄
といわれるからだ。 そしてディアク親子は 国際陸連を支配し、
国際陸連が支配するＩＯＣ委員の「票」が
五輪開催地を左右する といわれている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
395a24fe6bb4dc90c1e090fea4d01d9e-400x393.jpg
このディアク親子は、１６年リオ五輪の招致をめぐる収賄容疑にも
問われている。 ブラジル司法当局は１７年１０月、リオ五輪招致をめぐる
贈賄容疑で 大会組織委員会会長のカルロス・ヌズマンを逮捕した。
招致を決める投票前に、ディアクの息子にブラジル企業から約２億円を渡し、
ＩＯＣ委員を買収しようとした容疑である。
ディアク会長も起訴され、息子にも逮捕状が出て国際手配されているが、
セネガル政府が引き渡しを拒否している。
日本でも関係者が、竹田会長が起訴されればＩＯＣから資格停止処分
にされかねないといい、東京五輪に与えるダメージをぬぐおうと
右往左往している。
注目すべきは、竹田恒和とディアクを結びつけたキーマンが
広告代理店・電通だった ことが暴露されていることだ。
竹田自身、タイディングズ社をコンサルに選んだのは電通の推薦だった
と認めている。
電通は国際陸連が主催する大会の マーケティング権と放送権を
２０２９年まで独占している。
電通は キヤノン、トヨタ、セイコーなどの日本企業を
国際陸連のスポンサーに束ねてディアク体制を支えてきたし、
その見返りに独占的権利を得てきたのだと、ジャーナリストが指摘している。
だが、こうしたことを日本のメディアは追及しない。
大手メディア自身が 東京五輪招致委員会の委員で、買収をした側だからだ。
委員には産業界や労働団体、農協などのトップとともに、
当時のＮＨＫ会長松本正之、日本民間放送連盟会長・広瀬道貞（テレビ朝日会長）、
日本新聞協会会長・秋山耿太郎（朝日新聞会長）らが名前を連ねている。
朝日、読売、毎日、日経の四紙は 東京五輪のスポンサーとして
計６０億円をＪＯＣに払ったが、それを上回る広告収入を電通が保証した
ことも取り沙汰されている。
☆米国テレビ局のため 選手と観客を 猛暑に晒す
五輪招致活動がこうしたカネまみれのものになるのは、
五輪自体が テレビ放映権やエンブレムの商標権など をめぐって
巨額のカネが動く一大商業イベント になっているからだ。
とくに東京五輪は 開催費において夏季五輪史上、最大規模になり、
５０社のスポンサーから４０００億円以上の協賛金を集めている。
そのすべての窓口になって 莫大なマージンをとり、
東京五輪の広告宣伝を一手に引き受けているのが 電通である。
そして、「既存施設を活用する コンパクトな五輪」のかけ声
とは裏腹に、新国立競技場（１６４５億円）、選手村（９５４億円）、
アクアティクスセンター（水泳会場、６８３億円）、
有明アリーナ（バレーボール会場、３５７億円）、
有明体操競技場（２５３億円）など、競技関連の建設工事が 目白押しだ。
建築家らの「新しく建て替えないで 維持改修でよい」という意見は無視された。
そのうえドサクサ紛れに 首都圏の大規模改造が始まり、
超高層ビルを中心にした再開発事業が 東京のあちこちで進行している。
安倍政府は 建築基準法の規制を緩和して 高さ日本一の３９０㍍のビル
を認めるなどして、三井不動産、三菱地所などのデベロッパーや
鹿島、清水建設、大林組などのスーパーゼネコンに
莫大な利潤を保証している。
そして建設業界を中心に五輪特需で
東京への人手と資材の集中が進む一方で、被災地の復興は遅れに遅れている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
44b5ef816896e82abad19259c5cf3927-400x313.jpg
こうして、２０１３年１月の五輪立候補時には約７３００億円
といっていた東京五輪の総経費が、ついに３兆円をこえる見込みになったと、
東京都の調査チームが発表している。
前回、前前回の五輪と比べても ２倍をはるかに上回る 桁外れの額である。
しかも現状では、東京五輪組織委員会がスポンサー協賛金やチケット販売
などによって見込んでいる収入は ６０００億円だけなので、
莫大なツケが 国民に回される可能性が高い。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
6be5653da825e987e243f07949835cce-600x452.jpg
オリンピックの商業主義に拍車がかかったのは、
１９８４年のロサンゼルス五輪からだ。
それまでＩＯＣは 開催都市の自治体と契約を交わし、
赤字が出れば その補填も自治体の責任になっていた。
だが、史上初の「完全民営化 五輪」といわれたロス五輪では、
ＩＯＣとロサンゼルス大会組織委員会が 契約を結んだうえに、
赤字が出た場合の補償団体として、
ＩＯＣと米国オリンピック委員会も契約を交わした。
ロス五輪は テレビ放映権料とスポンサー企業からの協賛金が
巨額にのぼり、その合計は大会の総収入の ５５％を占めた。
入場料収入は全体の１８％にすぎなかった。
大会の収支は２億㌦を上回る空前の黒字になり、
黒字の６割が米国オリンピック委員会に分配された。
この大会からプロ選手の参加が認められると同時に、
禁止されていた企業スポンサーが解禁され、選手は企業の広告塔になった。
ＩＯＣは巨額の富を手中にし、世界各国で招致合戦が展開されるようになった。
しかし、この商業主義の弊害はたちまちあらわれた。
米国のテレビ局から 最大のテレビ放映権料を引き出すために、
米国のゴールデンタイムにあわせて 競技時間を変更させることが頻発した。
ＩＯＣも、国際水泳連盟や国際体操連盟もこれを認めた。
犠牲にされたのは 選手の競技環境である。
たとえば１９８８年のソウル五輪では、カール・ルイスとベン・ジョンソン
の対決と騒がれた陸上競技・男子１００㍍決勝が、
午後０時３０分に設定された。
当初、国際陸連は気温が下がる午後５時を提案したが、
それでは米国西海岸は午前０時、東海岸で午前３時になり、
放映権料を高く売れない。
それで米国の午後８時～１１時になるよう、真夏の正午に
競技時間を変更したのだった。
東京五輪でも同じことが起こっている。東京五輪は７月２４日に
開会式がおこなわれ、８月９日まで続く。
そしてパラリンピックが８月２５日から９月４日まで開催される。
東京の真夏の暑さは尋常ではなく、
最高気温が３０度をこえるヒートアイランド現象が２カ月以上続き、
熱中症で毎日人が倒れて緊急搬送されている。
とくに心配されているのがマラソン（女子８月２日、男子８月９日）で、
選手保護のため午前７時スタートが計画され、
朝５時までくり上げる案も 検討されているほどだ。
なぜわざわざこの時期に決めたのかといえば、
それはＩＯＣに巨額の資金を提供する米国三大テレビネットワーク
（ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ）のためにほかならない。
米国では 春にメジャーリーグが始まり、
９月に入るとサッカーの欧州チャンピオンズリーグや
米プロフットボールリーグが開幕するが、そのあいまの「夏枯れ対策」なのだ。
しかも東京五輪組織委員会は、招致計画書に７月の平均気温を
２６～２９度と記載し、「この季節の東京は 温暖な気候」と偽って
開催地指名を獲得している。
☆１１万人のボランティア 若者を 無償労働に駆出す
さらに問題なのは、組織委員会が東京五輪実施のために
１１万人のボランティアの募集を開始したことだ。
ボランティアの応募条件には「１日８時間、１０日以上従事できる人」
「組織委員会が指定するすべての研修に 参加できる人」
「大会の成功に向けて 最後まで役割をまっとうできる人」などを挙げ、
会場までの交通費や 遠方から参加の場合の宿泊費は 自己負担としている。
これは災害ボランティアと違って自主的なものではなく、
しかも五輪自体が営利目的なのは明らかで、
善意の若者を無償労働に駆り出すのを「ボランティア」と
偽っているにすぎない。
応募まかせでは とても足りないと見た組織委員会は、
学生をターゲットに絞り、全国８００以上の大学と連携協定を結んだ。
そして、ボランティア教育という授業をおこない、
五輪ボランティアに参加した学生には単位を与えるとりくみを促している。
外国語大学では通訳ボランティア育成セミナーを開催して
学生を送り込もうとしているが、街角での道案内ならまだしも、
五輪の管理運営業務にかかわる 翻訳や通訳を
ボランティアにやらせるなど 通訳軽視もはなはだしいと
批判が巻き起こっている。
さらに、薬剤師という国家資格保有者に対して、
選手村にもうけられる総合診療所のスタッフとして、
１０日以上すべて無償で協力せよという募集メールが発信された
ことが話題になった。 ドーピング検査をはじめ、各国の選手たちの健康に
重い責任を持たねばならないはずの人材にすら 無償労働を求めたのだ。
東京五輪は そもそものはじめから、
「福島原発事故は 完全にコントロールされている」という安倍首相の嘘
から始まった。 こうして 嘘に嘘を重ねたあげく、
一方にオリンピックにまぶりつくスポンサー企業や
米国三大テレビネットワーク、建設工事を一手に引き受けるゼネコン、
ＪＯＣ・組織委員会や 黒幕としての電通、そして安倍政府がおり、
他方に 無償労働を提供するボランティア、犠牲を転嫁される選手や観客がいる
という構造が浮き彫りになっている。
前者の連中がやっている 国家の私物化の規模は、モリ＆カケどころではない。
２０１５年５月、サッカー・ワールドカップの開催地招致をめぐり、
アメリカ司法省が 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）副会長を含む１４人を
贈収賄の容疑で起訴したことがあった。
当時のＦＩＦＡ会長、ゼップ・ブラッターはＦＩＦＡ倫理委員会から
資格停止処分と罰金処分を受けた。
そして、スポンサー企業から サッカーにカネが流れ込む仕組みをつくったのが、
ブラッターの前任のジョアン･アベランジェであり、
両者を支えたのが電通だった ことも暴露されている。
ＦＩＦＡの膨張と歩調をあわせるかのように
電通が巨大企業にのし上がっていったと、ノンフィクション作家が書いている。
メディアは今回の東京五輪疑惑を「ゴーン逮捕の意趣返し」などと
騒いでいるが、目先の騒動の陰で 巨悪が暗躍し、
スポーツを食いものにしている ことを見逃すことはできない。
井上安治、二枚目、
「浅草観音」です。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482
日刊ゲンダイ 2019/01/16
◎仏当局 捜査“ 飛び火”か
五輪裏金疑惑で 日本政界が戦々恐々
２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、
仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の
捜査を開始。 竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、
“言い訳”は通りそうにない。
１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は
計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。
疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の
息子に渡った とされるものだ。
１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、
コンサル会社などへの聴取は行われていない。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、
「コンサル会社と どんな契約を結んだのかなど、
調査では具体的な内部決定プロセスが ほとんど明らかになっていない。
『違法性なし』の根拠には 全くならないでしょう」と言う。
竹田会長は 言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。
しかし、問題があったからといって今さら
東京大会を白紙にすることはできない。 問題の早期解決のためには、
少なくとも竹田会長を辞任させる形 を取らなければ
“ケジメ”をつけることはできないでしょう」（スポーツライター）
リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会が
ディアク側に２億円超を送金した疑いで、
会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。
竹田会長のケースと酷似している。
■安倍首相も 渦中のディアク氏と面会
さらに、仏当局の捜査対象には 竹田会長のみならず、
招致に関わった政界関係者も 含まれる可能性がある。
「招致の旗振り役 だったのは森喜朗元首相。
招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」
（永田町関係者）
馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として
「（五輪招致のため）知人・友人に働きかけて
東京招致に向けた機運を高める、
いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。
極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で
「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。
１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。
１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。
仏当局の捜査は どこまで広がるのか。
「招致に関わった政界関係者は 相当数に上ります。
仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。
ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、
招致委の事務局担当者などが 聴取の対象になる可能性はあるでしょう」
（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）
今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。
井上安治、三枚目、
「東京真画名所図解 永代橋際 日本銀行の雪」です。
強欲デラシネ(déraciné 根無し草)＝ゴーン、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/01/-cia-cia-10-10.html
ネットゲリラ (2019年1月17日)
◎今年はあちこちで 戦争が勃発しそうだな
ルノーの弁護士がお手紙、というんだが、まぁ、言ってる事は
大袈裟なんだが、単なるイチャモンで、
あっちも取り立てて打つ手はないようだ。つうか、
ルノーは国営企業だが、日産は国営企業ではない。
だから日産がフランスに盗まれそうになっても、
アベシンゾーは動かず、動いたのはCIAだよねｗ
CIAが子飼いの部下である東京地検特捜部を使って
カルロス・ゴーンを捕まえたので、
官邸は呆然としているだけだろう。
☆https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_169849
ＴＶ東京 1月16日（水）
◎独自 ルノーが 日産に送った書簡 を入手
書簡のタイトルは「日産の内部調査について」です。
主な内容は、
（１）日産がルノーの許可なくルノーの従業員に
直接接触したこと、日産の幹部が東京地検特捜部と
連携しているように装ったこと、
ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために
交通費や宿泊費を負担すると提案したことなどを
独自に集めた証拠として挙げて、
倫理的な問題であり非常に残念に思っている
（２）日産が日本の法律についてルノーの従業員に
意図的に間違った説明をした
（３）ルノーの従業員に対し、国際法に基づかない聞き取り
をしたことがフランスの法律に抵触する可能性があるなどで、
10ページにわたって日産の内部調査の手法を批判しています。
さて、なんでアメリカは動いたのか？
日産をルノーから引っ剥がしてGMあたりとくっつけたい、とか、
カルロス・ゴーンの裏金作りで、ヤバいところにカネが渡っていた、とか。
複数の理由があるだろう。
たとえば、「テロリストにカネが」という場合でも、
テロリストを支援したくてカネを渡したのか、逆に、
テロリストに脅されてカネを渡したのか、どちらもありうる。
ヤクザにみかじめ料払いながら、政府にも税金を収めている
ようなもんだｗ そういや最近、パリでは
大規模なイスラムテロがないね。幾ら払ったのかねｗ
-----------------------
↑倫理的とか情緒的とか
フワッとした事でケチ付けて来るときは
後ろめたいが 強がりたい時。
法的に完全にアウトと言うなら 告訴したら良い話。
-----------------------
そりゃルノーの幹部たちも必死だよ
ゴーンと一緒に 日産から甘い汁を吸い上げてた奴が
何人かいるんだからさ
-----------------------
日本の検察やその手法を批判しているが、
ゴーンやその取り巻きが日産でやったこと
は何も触れない。
要するに、ルノーは ゴマカシたい、隠したい
がみえみえ。ｗ
-----------------------
２０１５年から日産は 自由にルノー株買い増し可能
ゴーンが反対していて 買えなかった
現在日産はルノー株１５％保有
１０％買い増して２５％になると
ルノーは日産への議決権（拒否権）消滅
日産の投資資金は 約１兆４千億円あるから
簡単に買える
-----------------------
２０１７年決算
ルノーの黒字＝約２千億円
日産からの配当＝２千億円以上
寄生虫のルノー 必死だな
-----------------------
これが事実として
ルノーは自分らが寄越した人物が 日産を私物化し
莫大な金額を自分の懐に入れていた容疑で
起訴された事実に
何の反省も羞恥も謝罪もないですか そーですか
犯罪被害に関わることを被害者側が調査確認するのに
加害者側の了解を得なければならない
という言い分ですか
びっくりぽん ですわ
-----------------------
先週のフランスＴＶ
ゴーンは最低でも １５年投獄される
ゴーンはルノーのトップなのに フランスで納税してない
と批判一色だった
ゴーンざま～ 状態の フランス世論
擁護していたのは マクロンだけ
-----------------------
ルノー労組は 経営陣の高報酬に 発狂してるよ
ゴーンが逮捕されたことも 当然視してる
仏国も富裕層優遇で 格差問題が拡大している
低所得の仏国民の大半は
ゴーンをクビにしなかった仏国政府に不満だらけ
-----------------------
提携解消 しかない
日産には得だけど、ルノーには損しかない
-----------------------
フランスより先に
ルノーの贈賄を 日産が世界にリークさせるのが鍵だな。
この隠蔽工作がフランス国民に知れれば
イエロージャケットは 現政権を許さんだろ
-----------------------
ルノーの議決権を消滅させる だけで好いんだよ
あとは株主配当を削って、
兵糧攻めして 日産株を吐き出せる
増資も経過中はやる、日産役員会で 決めれる事は
マダマダ有るんだよ～ｗ
-----------------------
三菱・芙蓉グループｗ
ルノー株の１０％何か もう何処かの
ファンドに買わして、待機中だろｗｗ
-----------------------
・日産の取締役は日産出身が多数を占める
・ルノーは日産の経営判断に不当に介入しない
・介入したら日産はルノー株を買い増せる
・日産取締役会の人事案にルノーは反対しない
このアライアンス合意書は強力
ルノーの大株主の権利をかなり制限してる
ゴーン、ケリー退場で
取締役会のパワーバランスは日産寄りになってる
日産が強く出るのは当然
反対にルノーのほうが手詰まり
-----------------------
コメント
*gonbei | 2019年1月17日 | 返信
＞ゴーンはルノーのトップなのに フランスで納税してない
多国籍経営者というか、グローバル経営者というか、
みたいのが不祥事を起こしたら民衆は味方してくれない
という良い前例を作ってくれましたね、
ゴーンの一番の功績かも知れない。
そういえば日本にも似たようなことやってるって噂のある奴
(竹中平蔵)がいたなァ、特捜の次のお仕事にどんぞｗ
納税してないといえば「アマゾン」もそうでしたね、
日本での売上に対して 雀の涙程しか納めてない。
あたしゃ最近はヨドバシ派になってしまいましたな、
送料無しでアマゾンより早く送ってくる。
商品の範囲もアマゾン程ではないが、
ホームセンターよりはるかに広い。
アマゾンとヨドバシの 売上高と納税額の比較データ
をネットで晒したら 顧客の移動が起こるかもねｗｗｗ
*tanuki | 2019年1月17日 | 返信
法学的に言うなら、ルノーの言う手続き違反的な観点は
大陸法というより英米法的考え方なんですなあ。
違法収集証拠排除則 なんてのはそうです。
大陸法というのはすなわちローマ法直系でしてフランスもそう。
実質的に犯罪なら、訴訟手続きなんかどーでもいい
という世界でして、だから日本以上にフランス本国のほうが
刑事手続きが 暗黒なんですな。
まあいま 国際弁護士なんで
大体がユダヤ人の仕事でして
これは英米法系に慣れ親しんでるから
こういうアホみたいな難癖が出てくるんでしょう。
まあ当分は 偉い人は 対立している国に
旅行はできない という時代が来ましたな。
アメリカも中国もやってまして
日本もフランスも参戦です。
庶民としてはざまあみろですが。
そういや、三浦和義もほとぼり冷めたと思って
アメリカ行ったら早速とっつかまって殺されましたなあ。
↑
ま、日産も イメージダウンで 売上減少 必至ですな。
既報ですが コストカットで 韓国からメイン・フレームの鋼材
輸入して強度が落ち 煽り運転された ワゴンの夫婦の死亡につながった？
と言われておる。 こうなりゃ信用問題で とても買えんわなぁ。
やってはならぬコストカット があるわけだ、
あと、手前も ヨドバシ派ですよ。 租税回避のアマゾンでは買わない。
ただの偽ユダ・寄生企業ですから。