雪の便り

　画は サルバドール　ダリ　　Salvador Dali

　1904年　～　1989ン年　　スペインの画家。

　シュルレアリスムの代表的な作家。　　　　　　　　　　作　



　　「The Temptation of St. Anthony　聖アントニウスの　誘惑」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

道東、道北で　やっと　雪の便り　です。

昨日は　ご観覧(PV＝3,609)少なからず　有難うございました。


まさに、売国の極み、歯舞・色丹返還から　新規にやり直しだ、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/661.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 15 日 　kNSCqYLU
◎「やってる感　外交」の極みである
　「お笑い　安倍北方領土交渉」　天木直人　


☆http://kenpo9.com/archives/4419
天木直人のブログ　　2018-11-15　


外遊したとたんに　ビッグニュースだ。

日ロ首脳会談で　北方領土問題に大きな進展があった

と言わんばかりのニュースが流れた。

ついに安倍外交が成果を見せたか。

そう思って今朝の各紙を読んでみると　何のことはない。

合意した内容とは次の三つだ。

　１．１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に　平和条約交渉を加速させる


　２．北方領土問題に終止符を打つ　という意思を共有する


　３．年明けに安倍首相が再びロシアを訪問し　プーチン大統領と会談する


何のことはない。

いままでさんざん繰り返して来た事の　繰り返しだ。


つまり、北方領土問題の解決について合意したのではなく、

交渉を続ける事を　合意したのだ。

そして、不毛な安倍地球儀俯瞰外交に

プーチン大統領が手を貸すことが合意されたのだ。

まさしく、「やる」ではなく、「やってる　感」でごまかす

安倍外交の極みである。

しかし、内政問題で　国民をごまかす事は出来ても、

外交で　世界をごまかすことは出来ない。


たとえ二島であっても、プーチン大統領が

日本に　領土返還する事はない。

万が一、プーチン大統領が二島を返還しても、

在日米軍を駐留させない事が　大前提だ。

それでも安倍首相が　二島返還を受け入れるなら、

トランプ大統領は　安倍首相をクビにする。

そんな事を安倍首相に出来るはずがない。


そんなことは皆わかっているのに、メディアは大騒ぎをして、

安倍「やってる　感」外交の宣伝に　躍起だ。

笑い飛ばすしかない　（了）



☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111502000160.html
東京新聞　　2018年11月15日　
◎２島返還も　難航必至　　ロシア、日本の譲歩と　受け止め


シンガポールでの十四日の日ロ首脳会談で、一九五六年の日ソ共同宣言

に基づく交渉の促進で合意したことについて、

ロシアは日本から　領土問題で大きな譲歩を勝ち取ったと受け止めている。

日本は、一九九三年の　日ロ合意（東京宣言）に基づき

北方四島の帰属交渉を求めてきたが、

プーチン大統領は　択捉、国後両島が言及されていない共同宣言のみ　が

交渉の基礎だと主張していたからだ。


今後のロシアの対日姿勢について日ロ関係に詳しい

ストレリツォフ・モスクワ国際関係大教授は

「日本が国後、択捉二島の返還要求をやめて　歯舞、色丹二島で

（領土問題の）終止符を打つと表明しない限り、

ロシア側は交渉を進めない　だろう」と指摘した。

一方でプーチン氏は以前から「引き渡される二島の主権が

日ロどちらに属するか　などの条件などについて　書かれていない」

と強調してきた。

日本が　方針転換しても

ロシアは歯舞、色丹の引き渡し交渉にも　容易には応じないだろう。

北方領土問題の原点である歴史認識や、安全保障問題でも

強硬姿勢で臨む可能性が高い。

ロシア外交筋は「平和条約締結には日本側が、第二次大戦の結果、

合法的に　旧ソ連（ロシア）領になったと認めることがまず必要だ」と述べ、

今後の交渉での　高いハードルを示唆した。　（モスクワ）


↑
手前は　以前にも書きましたが、

面積半分が　当初の　落とし所、択捉島で国境線。

4島一括変換は　ロシア側が　絶対認めないし　、

択捉島の残りの帰属は　５０年後に再交渉。　が　日本のベスト。

と書きましたが、下痢壺のど阿呆　のせいで　歯舞色丹も　ぶん取られてしまう。

最近の研究(ユダ米の資料)では　千島侵攻は　ユダ米が　スターリンに持ちかけ

ソ連兵の訓練を　アラスカでやり　艦船もユダ米が準備・貸与した　とのこと。

ユダヤ同士の陰謀で、「合法」でもなんでもないし、

ソ連の　ユダ米と示し合わせた「火事場泥棒」行為　でしか無いのです。

したたかなプーチン相手に　下痢壺ごときがｗ　予想ドーリ　売国の極みの結果に。

ま、これで当分の間　返還はないな、永遠に　ないかも？



Salvador Dali、二枚目、



「Endless Enigma　永遠の謎」です。



売国・破壊　政権、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9969
長周新聞　　２０１８年11月15日
◎メジャー参入への　地ならし　
　水道事業の広域化を　促進する意図


水道民営化を促進する　水道法改悪と連動して、

安倍政府が水道事業の広域化を促進する施策を　次次にうち出している。

財務省は　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政投融資分科会で、

水道広域化にとりくむ事業者を優遇する施策　を提案した。

総務省は　水道事業の統合に応じた市町村のみ

補助金を出す　ことを検討している。

しかし多くの水道局が　独立採算制のもとで業務の広域化、人減らし、

部分的な業務の民間委託に　拍車がかかり、

災害やトラブルが起きれば　たちまちパニックになる脆弱な体制が

まん延している。

そのような状態を拡大する広域化計画に

住民も自治体職員も　厳しい視線を注いでいる。


今月２日、財務省は　財界代表や労組代表などが参加する財政制度等審議会で

上下水道向けの財政融資資金をめぐって

「広域化にとりくむ事業者に　優先配分する」と提案した。

昔ながらの市町村単位で　上下水道事業の運営を続けている地域は、

守備範囲が広域でないため、漏水や水道管破損などトラブルがあれば

すぐ駆け付け　対処することが可能だ。

しかし財務省はそのような体制を「非効率」とみなし、

複数の市町村を一つにまとめ、より少数の人員で

広域の水道事業を管理する「効率化」を要求している。

そのために、これまでは事業内容にかかわらず一括交付していた

財政融資資金に差をつけ、広域化を促進する事業体の融資を優先する方向

をうち出した。　それは広域化をとりくまない自治体の融資は後回しにし、

兵糧攻めのような手法で　広域化を押しつける内容である。


さらに総務省が「水道のあり方に関する研究会」で検討しているのは、

都道府県が主導して水道事業統合を盛り込んだ「広域化推進プラン」をつくらせ、

この内容に沿って事業統合を進めた市町村に限り、

国が国庫補助金の拡充や　地方交付税の増額をおこなう　というものだ。

統合内容は水道事業全体の統合だけでなく、

「浄水場など　一部施設の共同設置」や

「共同利用や料金徴収業務や施設管理など　業務の共同化」でもいいという。


政府は統合をおし進める理由について「人口減少等による　料金収入の減少」や

「施設・管路等の老朽化に伴う　更新投資の増大」によって

経営困難に陥る団体が出てくるとし、

事業の広域化によって経営効率を高め

「水道事業における　持続的な経営の確保」を図ると主張している。

国が事業統合を呼びかけるのは、給水人口が５０００人超の上水道事業、

５０００人以下の小規模な簡易水道、

事業者に水道用水を供給する業者など　

約６５００に及ぶ　水道事業体が対象となる。

ただ管轄範囲を際限なく広げて人件費を削減すれば、

災害やトラブル時の対応が遅れるのは必至だ。


水道事業広域化を促進している北九州市を見ても、

もともと市内７区（門司、戸畑、若松、小倉北・南、八幡東・西）の

全区役所内に水道の相談窓口と工事部門があったが、

現在は２カ所に集約している。

その結果、２０１６年に寒波が襲って　水道管破裂があいついだとき、

全市から２カ所に問い合わせが集中し　電話受付はパニック状態になった。

しかも２カ所から全市に工事作業にでかけていくため、

移動距離ばかり長くなって作業が遅れ、

「経営という面では効率的でも　災害対応という点で見れば非効率的すぎる」

と水道局の現場から　批判が噴出した。

都市部ですらそのような状態であるが、

今回は　僻地を多数抱える小規模な水道事業者にまで　拡大する方向だ。

断水が発生したときや水道管が破損したときなど、

予期せぬ災害の対応が困難になる　ことに危惧（ぐ）は強い。

「経営効率を　高める」と称して

「住民生活を守るため　水の安定供給を保障する」という

水道事業本来の役割を否定していく　広域化の反社会性が露わになっている。


なお臨時国会で審議中の水道法改悪案は、広域化に向けて

都道府県が　関係市町村による協議会　を設置する規定も盛り込んでいる。

日本の水道事業参入を狙う　水メジャーは

水道施設のＩｏＴ（物のインターネット）導入を目指しており、

事業の広域化と　徹底したコスト削減をセットで実行することで

利幅を増やそうとしている。

水道事業広域化は　そうした水メジャー参入の地ならし　にもなっている。



Salvador Dali、三枚目、



「Liquid Desire　溶融願望」です。



日本国家・国民への破壊願望＝朝鮮カルト・自公政権、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/597.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 13 日 　kNSCqYLU
◎狡猾な　安倍政権、弱体化するメディア　…
　6年弱で　国は変貌　　（日刊ゲンダイ）


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▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/4759.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241555
日刊ゲンダイ　　2018/11/13　　文字起こし


安倍首相が官房長官時代に発表した「美しい国へ」と題した

政権構想を焼き直し、「新しい国へ」を発表してから６年。

この国は　恐ろしいほど変貌を遂げてしまった。

その変貌は表に見えていたものと、気が付いたらそうなっていたものがある。

ここが安倍政権の狡猾なところだ。

国民はのんきに　お笑い番組を見ているうちに、国の根幹が

すっかり変化してしまった　のである。

国民監視を強める盗聴法改正に始まり、基本的人権や知る権利を踏みにじる

特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法。

憲法学者をはじめとする専門家の反対を歯牙にもかけず、

世論の大反発も無視。現代の治安維持法といわれる共謀罪法も

数の力で押し通した。

防衛予算はすでに６年連続で増大し、１９年度は過去最大の５兆２９８６億円

に膨張する見通しだ。

トランプ大統領に脅され、米国製高額兵器を爆買い。

安倍がなし崩し軍拡の口実に利用してきた北朝鮮危機は

収束に向かいつつあるにもかかわらず、

陸上配備型迎撃ミサイルのイージス・アショアの配備は着々だ。


立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「政治的な目的といい、それを実現する手法といい、

安倍政権は民主主義、立憲主義に反しています。

選挙では　有権者に耳当たりのいい公約を訴え、選挙に勝った途端、

選挙期間中はおくびにも出さなかった法案を　次々に出してくる。

しかも、法律をつくる前提となる　立法事実はデタラメばかり。

世論や野党の反対には耳を貸さず、ウソを並べ立て、

ロクに議論を重ねず、数を頼りに強引に法案を通す。

自民党の支持基盤である財界の強い要望で

ゴリ押しした　働き方改革関連法では、データ捏造がバレて

裁量労働制拡大は頓挫しましたが、高度プロフェッショナル制度は通った。

残業代ゼロで働かせ放題の高プロは　まさに過労死促進法で、

労働者保護の法規制が奪われた。

憲法が保障する国民主権、平和主義、基本的人権をひっくり返すような政治

が数の力を背景にゴリ押しされてきたのです」



■ゴールデンタイムに　自衛隊礼賛

そうやって、なし崩しに憲法を破壊してから、

現実に合わせるように憲法改正に動く。

ここも、安倍政権のずるさだ。

連続２期６年までだった自民党総裁任期を３期９年に延長し、

圧力と恫喝で３選を果たした安倍は、

党人事であからさまな改憲シフトを敷いて、改憲の動きを加速化させる

ようにせっついている。

側近の下村博文元文科相を憲法改正推進本部長、

新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会筆頭幹事に就けて

尻を叩きまくっているという。

腕まくりの下村は全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の設置を

文書で要請。

改憲を訴え、安倍政権を支える右派組織「日本会議」との連携も示唆した。

そんな中、露骨だったのが週末の１１日、ゴールデンタイムに

２時間枠で放送された「超スゴ！　自衛隊の裏側ぜ～んぶ見せちゃいます！」
（テレビ東京系）だ。

陸海空の全面協力で最新装備のほか、海洋進出を強める中国を念頭に

３月に発足した陸自の水陸機動団の活動を紹介。

ブルーインパルスのおっかけ女子まで登場させて、

全編自衛隊のＰＲ番組にしてたのである。

女優の夏菜とお笑い芸人の博多華丸・大吉は、

自衛隊の奮闘ＶＴＲに「スゴイ！」「スゴイ！」を連発。

閉めは　華丸の「本当になんか憧れる職業」という華丸のコメントだったが、

ついにここまで来たかと　嘆息した国民も多かったのではないか。


安倍政権の６年弱で　テレビもすっかり、安倍色に染まってしまった。

こうした番組を何の違和感もなく、見ている国民も国民だ。

戦争に対する警戒感がすっかり、消え去ってしまったかのように見えるのだ。

その一方で、安倍は自身が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題からは

いまだ逃げ回っている。

森友学園問題では、安倍の国会答弁を契機に

財務省は民主主義の根幹を破壊する　公文書改ざんに走った。

国家戦略特区を利用してオトモダチが切望する獣医学部新設を

かなえた加計学園問題を巡っても、内閣人事局を通じて

官邸に生殺与奪を握られた官僚が　裏で走り回った。

都合の悪い情報のヒタ隠し。

こうして、安倍流の国家改造が　どんどん進んでいる。

こんな政権に　やられっぱなしでいいのか。


☆第１次政権の　公約通りに進められる　売国政策

構造改革で日本をおかしくした　小泉政権の後を継いだ安倍は、

第１次政権発足時の会見で、

「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、

５年間　小泉総理が進めてまいりました構造改革を

私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」

「私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたい

と考えております」と言い切った。

その言葉通りに、売国が進んでいる　ことにも目を向けなければならない。


米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法が４月に廃止され、

外資参入の扉が開いた。

麻生財務相が国際公約した　水道事業を民営化する水道法改正案も

今国会での成立が確実視。

安倍は「移民政策は　取らない」と断言しながら、

事実上の移民受け入れを　急ピッチで進めている。

出入国管理法改正案の本格審議が　きょう（１３日）の衆院本会議から始まった。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「保守を標榜する安倍首相は　口では愛国を訴えますが、

やっていることは売国そのもの。

入管法改正案は　安価な労働力確保を求める財界の要望の丸のみですし、

無計画な外国人労働者の流入は　賃金を押し下げる懸念があります。

種子法廃止で　国の礎ともいえる食材のタネを守らず、

国民生活の生命線ともいえる水道の民営化で

公共財を切り売りしようとしている。

新たな利権を生み出すために　規制緩和を推し進めるのは、

新自由主義そのものです。

安倍政権が恐ろしいのが、国民に政策への賛否を問わず、

国会でまともに議論もせず、世論の理解も得ないままに

やりたい放題を続けている　ことです」



■カジノもＦＴＡもトランプの言いなり

米国隷従も加速している。

トランプに押し込まれたカジノ法案は　スピード成立。

輸入自動車への高関税措置で　揺さぶりをかけられ、

来年１月中旬から日米通商協議が本格化する。

安倍はＴＡＧ（物品貿易協定）交渉と強弁しているが、

その実態は紛れもないＦＴＡ（自由貿易協定）だ。

異次元緩和で　円安・株高を演出したアベノミクスも　ハナからデタラメ。

金融緩和から引き締めに転じるタイミングを探っていた

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のプレッシャーに負けて　

動かざるを得ず、その結果が今の泥沼である。

マイナス金利で収益悪化に追い込まれた金融機関では　不正が横行。

年金まで　鉄火場に突っ込まれ、国民の虎の子は　蒸発しつつある。

その上、国民生活の基盤を壊す年金改革法で

将来世代の給付カットを確実にし、

改正介護保険法で　利用者や家族の負担増を強いた。


現在進行形で　国の形が変えられている　ことを

どれほどの国民が気づいているだろうか。

この５年半あまりで　大メディアはすっかり骨抜きにされ、

まともにニュースすら流さないのだから、絶望的な気分になる。

「大手メディアの報道姿勢は　国民の知る権利に応えないばかりか、

安倍政権の片棒を担ぐ御用機関　に成り下がっていると言っていい。

官邸の意向を垂れ流し、ヨイショ報道のオンパレードで、

国民の暮らしを破壊する悪政の本質を　知る機会を奪っている。

問題を隠すよりも悪質です。

中間選挙後のトランプ大統領の会見で

ＣＮＮの記者が食い下がっていましたが、あれが権力を監視するメディアの

本来のあり方です。

彼が毅然とした態度で臨んだのは、

事実を知りたいという　国民の思いを背負っているからでしょう。

メディアがおもねれば、安倍政権の暴走を許すことになってしまう」
(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論）


国民の暮らしと生命を守り、生活を向上させる。

安倍政権が延命する限り、こうしたまっとうな政治が行われることはない。


▼http://useful-info.com/wp-content/uploads/2017/03/%E3%83%95%E3%82%
　A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%88%9D%E6%9C%9F%E7%97%87%E5%80%99.jpg
ファシズムの初期症候




◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37603702.html
新ベンチャー革命　2018年11月15日　No.2177
◎公職選挙法違反に関して、疑惑のデパート・片山ナントカ大臣は
　なぜ、国会にて平気でウソを吐いて居直るのか：
　すべての元凶は　安倍氏を支配する勢力によってつくられた
　内閣人事局　にある



１．今話題の片山ナントカ大臣は、あれだけ、野党やマスコミから叩かれても、
　　大臣も議員も辞めようとしない：なんという厚かましさか

今、野党やマスコミにて、連日、叩かれているあの片山氏（ナントカ大臣）は、

モリカケ疑惑にまみれ、いまだに、辞任しない安倍氏の弾除け

として選ばれたと　本ブログでは観ています。

したがって、何が何でも、地位にしがみついてひたすら粘れば粘るほど、

片山氏は、安倍氏の弾除け役として、安倍氏から評価されるのでしょう。

それにしても、この片山氏は、連日、これでもか、これでもかと

言われるほど、次々と、公職選挙法違反疑惑が　暴露されています。

他の議員も似たようなモノなのでしょうが、

これだけ多数のスキャンダルが出たら、普通は、まず、大臣を辞職し、

場合によっては議員も辞職するはずですが、

彼女は国会やマスコミでどれだけ叩かれても、すべて、否定して、

地位にしがみついていて、もう、醜悪そのものです。


２．片山氏が公職選挙法違反行為を頻発させているのに、
　　検察当局は　なぜ、まったく動かないのか

片山氏は、数々の公職選挙法違反行為を多発させており、

その証拠がいくつも挙がっているにもかかわらず、

本人は国会の場でも、すべて否定しており、

検察が動く様子もまったくありません、なぜでしょうか。

片山氏は今国会の会期中に限って、ひたすら逃げまくっていれば、

やりすごせると　タカを括っているのでしょう。

一方、検察当局は、片山氏への捜査を開始すれば、同様に、

モリカケ疑惑にまみれる安倍氏への捜査も　やらなければ、整合性が取れず、

国民が納得しません。

したがって、検察は、安倍氏に対して、アンタッチャブルの姿勢を貫くため、

整合性を取る観点から、片山氏の容疑についても、捜査を見送ろう

としているのでしょう、国民から見れば、到底、許せません。



３．検察当局がヘッピリ腰になっているのは、すべて、
　　安倍氏が　内閣人事局を作ったせい

これまで、検察当局の動きを見ているのと、彼らがヘッピリ腰になったのは、

すべて、2014年に、安倍官邸が　内閣人事局を新設して、

官僚幹部の人事権を掌握して以降だ　と思われます。

これ以降、検察は、安倍官邸に逆らう捜査をやると、

人事で仕返しを受けると知って、途端にヘッピリ腰となった　のです。

逆に言えば、安倍官邸が　内閣人事局をつくったからこそ、

すべての権力が、安倍官邸に集中してしまった　のです。

このように内閣人事局をつくって、

安倍官邸に権限を集中させるよう仕組んだのは、

安倍氏を傀儡化する　米国戦争屋ジャパンハンドラーの仕業だ

と推測されます。

その方が、彼らジャパンハンドラーにとっては　対日支配しやすいのです。

いずれにしても、内閣人事局は　国民にとっても、官僚にとっても

百害あって一利なしです。

われら日本国民は、このような日本の権力構造の実態に気付くべきです。



↑
凋落が加速する ユダ米による収奪が　まさに苛斂誅求を極めておる　と思う。

ATM・JAPANに　へばり付いて離れないし　味をしめ　覚醒剤　同然。

どーしますかねぇ？

ユダ米の　内戦化　自壊・解体を　密かに工作すること　ですか。

その有力な手駒が　ロシア　なんだが　下痢壺がぶっ壊してしまったようで。