画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年）
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町（現・鍛冶町 (千代田区) ）の戸主（家主）で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「題不詳 秋の庭？」です。
☆晴れ。
昨日は ご観覧(PV＝3,642)少なからず 有難うございました。
下痢壺が 北方領土返還で 功を焦っとるのか 暴走気味だが、
こんな痴呆が プーチンと交渉ｗ など とんでもない、
国益を 毀損するだけだ、骨絡みの売国奴が、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0f21.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月13日 (火)
◎消費税増税なのに 金持ち優遇税制温存の 言語道断
２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げること
について安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が 進行している。
世界の株価が下落している主たる要因が 三つある。
１．米中貿易戦争の激化、
２．米国の金融引き締め政策の継続、 そして、
３．日本の消費税増税方針 である。
歴代政権は「消費税とともに 去りぬ」という歴史を形成してきた。
１９８９年度に消費税を導入した 竹下登政権、
１９９６年度に消費税率を ３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣
が増税後に 退陣に追い込まれた。
２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた安倍内閣は
日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、
２０１４年１１月、消費税再増税延期を発表するとともに、
ＧＰＩＦによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入
を発表して 株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。
この安倍内閣は２０１７年４月の再増税は延期しないと断言していたが、
２０１６年６月、再度増税延期を表明して ２０１６年７月の参院選に臨んだ。
消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用した のである。
その安倍内閣が ２０１９年１０月の消費税増税を実施するのかどうか
に注目が集まっている。
消費税再増税に 踏み切るなら、
日本経済は 完全に撃墜される ことになるだろう。
その先駆け現象が 現在の 株価下落である。
２０１９年の総括的な展望については、１１月２０日に上梓する拙著
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE をご参照賜りたいが、
安倍内閣が推進している消費税増税が
２０１９年の日本経済に決定的な影響を与えることを
明確に認識する必要がある。
消費税増税は 中止するべきである。
理由が三つある。
第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。
第二は、消費税増税が日本の格差問題を さらに深刻化させること。
第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が
何一つ実行されていない ことである。
消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば 一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は 以下に示す通りだ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで 主要税目の税収が 激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化の 実態である。
消費税増税の理由として、「財政再建」と 「社会保障制度の維持」
が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘 であったことが分かる。
消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに 実施されてきた。
日本の主権者はこの事実を知らない
日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに
同意する可能性はゼロである。
所得税は「能力に応じた 課税」であるが、
消費税は「能力に応じない 課税」＝「能力に逆行する 課税」である。
日本の格差問題を一段と深刻化させることに 消費税増税が貢献する。
このなかで、政府は
現行所得税制度が 極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。
富裕層の所得の中心は 金融所得である。
利子・配当、株式譲渡益が 富裕層の所得の太宗を 占める。
その課税が ２０％の税率による分離課税 であるため、
富裕になればなるほど、税負担率が低下する という現実が存在する。
そこで、安倍内閣与党は２０１７年末にまとめた税制改正で、
金融所得課税を見直す ことを課題とし、
与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から
総合的に検討する」と明記していた。
ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、
来年度の税制改正での増税を見送る方針 を固めたと報じられている。
所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、
高額所得者への優遇税制を温存する方針 を固めたのだ。
日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ecd4.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月14日 (水)
◎外国人輸入激増による 国内賃金低下は 明白
日本でいま 最も深刻な問題は何か。
答えは明確だ。 人口減少である。
人口が減ったら 外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。
日本人が減り、外国人が激増すれば、日本は これまでの日本ではなくなる。
日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで 日本の主権者の選択になる。
これを否定する必要はない。
しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。
なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。
最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっている こと、
未来に向けての 明るい展望が消滅している ことにある。
結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が
極めて「狭き門」になっていること、
子どもの未来に 明るい展望を持てないこと が問題なのだ。
生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、
子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、
その選択は認められるべきだ。
しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、
育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、
経済・社会的要因により 実現不可能、選択不可能である
と判断されている点 にある。
この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」
と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、
あまりに愚かな対応だ。
人手不足が深刻だと言われている業種では、
仕事の厳しさに対して、賃金が低い。
きつく、汚く、危険な仕事であれば、
高い賃金が提示されなければ 人は集まらない。
低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたい
と企業が判断する。
しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は 多くは現れない。
その結果、求人数が求職者数を大幅に上回る ことになる。
これを企業が「人手 不足」と称している。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/11/14/photo.jpg
しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。
労働供給は賃金と 正の相関 を持つ。
賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。
他方、賃金が上昇すれば 求人数は減ることになる。
これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、
求職者数と求人数が 一致する。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/11/14/photo_2.jpg
これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。
要するに、「人手不足」なのではなく 「賃金 不足」が問題なのだ。
いま、安倍政治がやろうとしていることは、
高くならなければならない賃金を 低い水準に据え置いたままで、
「人手 不足」を解消するために、「外国人を 輸入する」ことである。
外国人を輸入すると、低い賃金でも 労働力を提供する者が出現する。
この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。
これをやろうとしている。
このことは何を意味するのかというと、
外国人を輸入せずに 求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準
よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が
生み出されることである。
賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、
外国人の輸入によって解消すると、
国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を 得られなくなる。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/11/14/photo_3.jpg
国内労働者にとっての 損失になるのだ。
日本に いま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つ
ことができる状況を生み出す ことである。
一番大切なことは、すべての主権者が享受できる 所得・労働の最低ラインを
引き上げることなのだ。
具体的には、最低賃金 大幅に引き上げること。
そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、
豊かさを実感できる最低生活水準を保障する ことなのだ。
ところが、安倍政治は 大資本の利益だけを優先して、
日本の主権者を切り刻む ことしかしない。
その結果、圧倒的多数の主権者が
未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。
究極の亡国政治 としか言いようがない。
晴信、二枚目、
![]()
「石橋 しゃっきょう」です。
亡国政策が 次から次へと 団子山だわなぁ、日本人の政権ではない、
朝鮮・征倭会とは よく言ったもんです、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/586.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 13 日 kNSCqYLU
◎農家「種子法 復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ
外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/4730.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241509
日刊ゲンダイ 2018/11/13
種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、
都道府県には 種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援する
ことを義務付けてきた。
今年度から種子法廃止法が施行されたことで、
公的支援を打ち切る自治体が 一部出てきている。
公的支援のひとつが 種の品質保証だ。
都道府県は、出穂期に圃場（田畑）を審査し、
発芽の優劣や異物の混入を調べ、収穫時には 種となる稲の審査証明
などを行ってきた。
つまり、種が適切に生産されているかをチェックして、
都道府県が 品質を保証してきたのだ。
大阪府は 今年度からこれらの業務を大阪府種子協会に丸投げした。
「種子法という根拠法がなくなったのを受けて、
審査や証明業務をやめました。
今年度は１年目ということで、府の職員が現場に出向いて、
種子協会に指導・教育をしていますが、
これからは手を引いていくことになるでしょう」（府農政室推進課）
義理や人情を重んじる“浪花節”の本家とは思えないような
ドライな対応である。
丸投げされた種子協会は 困惑気味だ。
「府の職員に指導いただいていますが、費用助成は一切ありません。
来年度の種の価格は 据え置きにすることになりましたが、
協会にとって 費用の増大が大きな課題になっています」（事務局）
将来、増える費用を種の価格に転嫁する ことになるかもしれない。
奈良県も審査業務を 県内の米麦改良協会に移管済み。
和歌山県は 農作物種子協会に業務の移行を打診し、現在協議中だ。
ところが、
公的支援打ち切りは全国に広がっていない。
農家の不安に配慮して、自治体が支援をやめられないのだ。
北海道にも 農家の不安が寄せられた。
「道内の多くの農家は、道のバックアップがないと
安心して農業を続けられないと思っています。
種子法が廃止されて以来、道には、農業団体や市町村議会を通じて
幅広い地域から 種子法に代わる条例制定の要望があり、
現在、準備しているところです」（道農産振興課）
国会はロクな審議もせず種子法を廃止したが、地方は全く納得していない。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「種子法が廃止されたのに、公的支援打ち切りの動きが 近畿３府県に
とどまっているのは、全国の農家は 公的支援を必要としているからです」
そこで各地では、種子法を 条例で復活させる動き が広がってきている。
＝つづく
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229932.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年11月14日
◎天を突く 庶民の怒り（上） ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５４）
＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって核心を突く＞
かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、
怒りの電話をしてきた。
医療事故死では筆者同様、泣いている立場だから、
無数の泣き寝入りのひとたちに代わって声を上げている。
標的は、目下のところ、血税を懐に入れながら、社会のために貢献せず、
ワルの大物に与する 消費者庁や金融庁、千葉県警である。
＜消費者庁は政治屋の味方でいいのか＞
消費者庁は、庶民の味方でなければならない。実際はそうではない。
彼らは、モリカケTBS山口強姦魔事件同様に、担当責任者は自身のために、
血税を食んでいる悪人の役所でしかない。
中原の天を突くような怒りは、権力の中枢で生き抜いてきたため、
容赦せずに真実を暴露する。
身内を徳洲会病院で奪われて間もない、という事情もあるかもしれない。
籠池夫妻レベルの怒りは小さい。
＜森喜朗・加藤勝信・二階俊博ら悪党に ひるむ悪徳役人？＞
筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、
彼は清和会中枢で その事実を掌握していた。
「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、
ジャパンライフが詐取した 庶民のカネが流れていたことは間違いない」
と容赦なく断罪するのである。
「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、
１００万とか２００万円といって買わせ、
それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。
消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令で
お茶を濁してきたものだ。
本来は、詐欺として告発しなければならなかった。
森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
その舌鋒は鋭く、小気味いいくらいだ。
こんな連中が、五輪利権に食らいつき、
最近は 新移民法と９条改憲に執着している のだから、お話にならない。
詐欺師は、悪徳政治屋を抱き込んで、小銭で利益を上げようとする人達から、
カネを掠め取っているのであろう。
＜スルガ銀行に踊った ノーパンしゃぶしゃぶの金融庁＞
スルガ銀行にまもなく取り付け騒ぎが起きるだろう、
と専門家は指摘しているようだが、なんと金融庁の、
これまた森という長官が、同銀行を絶賛していた、というのだ。
金融庁が何をしているのか、凡人は知らないが、
中原に指摘されると、頷くほかない。
そもそも金融庁は、ノーパンしゃぶしゃぶで勇名をはせて、その結果、
大蔵省銀行局から焼け太りした役所 である。
ノーパンしゃぶしゃぶという言葉を、むろん、聞いてはいたが、
それがどのような行為なのか、筆者は今もイメージがわかないのだが、
悪い意味であることはわかる。
その結果として、大蔵省から分離して焼け太りした経緯も定かではない。
多くの国民もそうではないか？
＜徳洲会医療事故に屈する 千葉県警？＞
いま中原義正が、真っ向から怒りの挑戦をしているのが、
徳田虎雄の特別顧問をしていた関係で、
身内を四街道徳洲会病院に入院させてきたのだが、
そこでまことに いい加減すぎる治療で、二つとない命を奪われてしまった
医療事故死事件の解明である。
東芝病院で入院直後に窒息死させられた、わが次男の業務上過失致死に
相当する重大な医療ミスによってだ。
彼は身内の事故死を徹底分析したうえで、徳洲会病院の正体を、
喉から絞り出すように「殺人病院だ」と叫んだ。
かくして「殺人病院は 本当か」という連載を開始した理由である。
果たして、千葉県警は重大な医療事故と向き合えるのか否か。
この一点に知力・体力を傾注している。病院と警察の癒着を解明する構えだ。
それは TBS山口強姦魔事件 ともからむ。
ひいては、政治屋・やくざ・警察の 不条理な関係をも、
敢然と暴こうとする正義の挑戦でもある。
むろん、賢い市民は、こうした悪の根源を承知している。
司法の腐敗も、である。 しかし、声を出す勇気がない。
中原は、代わって正義の戦を開始したもので、多くの国民は強く支持している。
それにしても、不必要・不可解な役所が 多すぎないか。
本来の職責を全うしていない、税金泥棒のような役所 が多すぎないか。
家業としての政治屋は、弱者である９９％の国民の味方ではない。
政府機関も司法も１％に目を向けている。
法律も１％のために悪用されている現在の不条理を糺す ２１世紀でありたい。
安倍・自公政府に対して、国民は奴隷のようにみせかていて、
しっかりと監視している。 安倍家の内情はいうまでもない。
貧困化の時代を、ひたすら虐待されているだけの民衆ではない。
後世畏るべし か。
その波は いま信濃町にも襲い掛かっているではないか。
晴信、三枚目、
![]()
「坐鋪八景 鏡台の秋月」です。
「宿主」を 怒らしたら 下剤で駆除される その方向だなｗ
◆https://www.news-postseven.com/archives/20181105_795190.html
NEWSポストセブン 2018.11.05
◎韓国徴用工判決 事実上の 国交断絶を 突きつけたに等しい
「嫌韓」だの「反日」だの といった好き嫌いの話ではない。
日韓関係を 根底から覆す 国際常識外れの歴史修正 というしかない。
「国交正常化の前提となっていた合意を 反故にするのですから、
事実上の“国交 断絶”を突きつけたに等しい」
朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、
韓国の大法院（最高裁）が10月30日に下した判決について、そう呆れた。
韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に
「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判
の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、
原告の元徴用工に対して 1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した
労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。
まず、はっきりさせておかなければならないのは、
元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと
解決済みであるということだ。
日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。
協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、
その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。
協定には 請求権に関する問題が「完全かつ最終的に 解決された」
と明記されているのだ。
日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。
「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、
個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。
しかし、韓国側はそれを拒否。
政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」
つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、
日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、
補償金を“預かっている”韓国政府 なのだ。
だが、韓国政府は日本からの経済支援金を 元徴用工たちに渡さなかった。
1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、
それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。
その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる
経済成長を遂げたわけである。
そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が 元徴用工に補償しろ」
という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を 大きく違えたものである
ことがよくわかる。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_801532/
NEWSポストセブン 2018年11月14日
◎徴用工判決で 日本企業から「韓国撤退」 思わせる動きも発生
韓国人元徴用工4人が 新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、
1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。
現在、韓国では少なくとも15件の 徴用工訴訟が起こされ、
対象の日本企業は約70社にのぼる と報じられている。
新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、
日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。
しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。
韓国政府がまとめた「日本強制動員 現存企業299社リスト」が存在する。
李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた
『対日抗争期強制動員被害調査及び 国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』
が作成したとされるリストで、
2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、
業種が一覧になっている。
名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えよう
としているのか。 すでに訴訟中の企業の中には、
韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。
徴用工訴訟で 新日鐵住金に続く標的とされている 三菱重工だ。
同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に
賠償金支払いを命じる判決が出された。
そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、
もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。
新日鐵住金に対する“判例”からしても、
三菱重工が逆転勝訴する可能性は 極めて低い。
その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。
同社広報部は、
「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、
本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。
これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。
新たに韓国で立ちあげた法人もあります。
（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」
と説明する。 だが、
同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で
新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」
（資本金1億円）は 10月に開業したものの、
社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。
三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、
「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと
全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、
『極めて遺憾なことだ』と。
新日鐵住金さんと同じ考えだと 私個人はいうべきだと思う」と述べた。
「重工さんは 判決後の差し押さえリスク を考えて、
今のうちに 韓国国内に置いておく資産を
極力減らそうと考えているのではないか」
訴訟対象となっている 他の企業幹部には そう映っている。
↑
日本以外の外資 にも 「韓国リスク」が 順次 波及してゆく。
南鮮 自爆自壊へ 一直線だな。
パクリ・捏造国家では 挽回の手立ても なかろう。
基幹技術は日本人が担当、基幹部品を日本から輸入、苦しいのうｗ
「反日教育は亡国の基もとい」 ということだ。
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年）
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町（現・鍛冶町 (千代田区) ）の戸主（家主）で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「題不詳 秋の庭？」です。
☆晴れ。
昨日は ご観覧(PV＝3,642)少なからず 有難うございました。
下痢壺が 北方領土返還で 功を焦っとるのか 暴走気味だが、
こんな痴呆が プーチンと交渉ｗ など とんでもない、
国益を 毀損するだけだ、骨絡みの売国奴が、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-0f21.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月13日 (火)
◎消費税増税なのに 金持ち優遇税制温存の 言語道断
２０１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げること
について安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が 進行している。
世界の株価が下落している主たる要因が 三つある。
１．米中貿易戦争の激化、
２．米国の金融引き締め政策の継続、 そして、
３．日本の消費税増税方針 である。
歴代政権は「消費税とともに 去りぬ」という歴史を形成してきた。
１９８９年度に消費税を導入した 竹下登政権、
１９９６年度に消費税率を ３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣
が増税後に 退陣に追い込まれた。
２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた安倍内閣は
日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、
２０１４年１１月、消費税再増税延期を発表するとともに、
ＧＰＩＦによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入
を発表して 株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。
この安倍内閣は２０１７年４月の再増税は延期しないと断言していたが、
２０１６年６月、再度増税延期を表明して ２０１６年７月の参院選に臨んだ。
消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用した のである。
その安倍内閣が ２０１９年１０月の消費税増税を実施するのかどうか
に注目が集まっている。
消費税再増税に 踏み切るなら、
日本経済は 完全に撃墜される ことになるだろう。
その先駆け現象が 現在の 株価下落である。
２０１９年の総括的な展望については、１１月２０日に上梓する拙著
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE をご参照賜りたいが、
安倍内閣が推進している消費税増税が
２０１９年の日本経済に決定的な影響を与えることを
明確に認識する必要がある。
消費税増税は 中止するべきである。
理由が三つある。
第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。
第二は、消費税増税が日本の格差問題を さらに深刻化させること。
第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が
何一つ実行されていない ことである。
消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば 一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は 以下に示す通りだ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで 主要税目の税収が 激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化の 実態である。
消費税増税の理由として、「財政再建」と 「社会保障制度の維持」
が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘 であったことが分かる。
消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに 実施されてきた。
日本の主権者はこの事実を知らない
日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに
同意する可能性はゼロである。
所得税は「能力に応じた 課税」であるが、
消費税は「能力に応じない 課税」＝「能力に逆行する 課税」である。
日本の格差問題を一段と深刻化させることに 消費税増税が貢献する。
このなかで、政府は
現行所得税制度が 極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。
富裕層の所得の中心は 金融所得である。
利子・配当、株式譲渡益が 富裕層の所得の太宗を 占める。
その課税が ２０％の税率による分離課税 であるため、
富裕になればなるほど、税負担率が低下する という現実が存在する。
そこで、安倍内閣与党は２０１７年末にまとめた税制改正で、
金融所得課税を見直す ことを課題とし、
与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から
総合的に検討する」と明記していた。
ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、
来年度の税制改正での増税を見送る方針 を固めたと報じられている。
所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、
高額所得者への優遇税制を温存する方針 を固めたのだ。
日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ecd4.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月14日 (水)
◎外国人輸入激増による 国内賃金低下は 明白
日本でいま 最も深刻な問題は何か。
答えは明確だ。 人口減少である。
人口が減ったら 外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。
日本人が減り、外国人が激増すれば、日本は これまでの日本ではなくなる。
日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで 日本の主権者の選択になる。
これを否定する必要はない。
しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。
なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。
最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっている こと、
未来に向けての 明るい展望が消滅している ことにある。
結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が
極めて「狭き門」になっていること、
子どもの未来に 明るい展望を持てないこと が問題なのだ。
生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、
子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、
その選択は認められるべきだ。
しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、
育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、
経済・社会的要因により 実現不可能、選択不可能である
と判断されている点 にある。
この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」
と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、
あまりに愚かな対応だ。
人手不足が深刻だと言われている業種では、
仕事の厳しさに対して、賃金が低い。
きつく、汚く、危険な仕事であれば、
高い賃金が提示されなければ 人は集まらない。
低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたい
と企業が判断する。
しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は 多くは現れない。
その結果、求人数が求職者数を大幅に上回る ことになる。
これを企業が「人手 不足」と称している。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/11/14/photo.jpg
しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。
労働供給は賃金と 正の相関 を持つ。
賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。
他方、賃金が上昇すれば 求人数は減ることになる。
これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、
求職者数と求人数が 一致する。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/11/14/photo_2.jpg
これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。
要するに、「人手不足」なのではなく 「賃金 不足」が問題なのだ。
いま、安倍政治がやろうとしていることは、
高くならなければならない賃金を 低い水準に据え置いたままで、
「人手 不足」を解消するために、「外国人を 輸入する」ことである。
外国人を輸入すると、低い賃金でも 労働力を提供する者が出現する。
この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。
これをやろうとしている。
このことは何を意味するのかというと、
外国人を輸入せずに 求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準
よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が
生み出されることである。
賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、
外国人の輸入によって解消すると、
国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を 得られなくなる。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/11/14/photo_3.jpg
国内労働者にとっての 損失になるのだ。
日本に いま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つ
ことができる状況を生み出す ことである。
一番大切なことは、すべての主権者が享受できる 所得・労働の最低ラインを
引き上げることなのだ。
具体的には、最低賃金 大幅に引き上げること。
そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、
豊かさを実感できる最低生活水準を保障する ことなのだ。
ところが、安倍政治は 大資本の利益だけを優先して、
日本の主権者を切り刻む ことしかしない。
その結果、圧倒的多数の主権者が
未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。
究極の亡国政治 としか言いようがない。
晴信、二枚目、
「石橋 しゃっきょう」です。
亡国政策が 次から次へと 団子山だわなぁ、日本人の政権ではない、
朝鮮・征倭会とは よく言ったもんです、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/586.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 11 月 13 日 kNSCqYLU
◎農家「種子法 復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ
外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/4730.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241509
日刊ゲンダイ 2018/11/13
種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、
都道府県には 種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援する
ことを義務付けてきた。
今年度から種子法廃止法が施行されたことで、
公的支援を打ち切る自治体が 一部出てきている。
公的支援のひとつが 種の品質保証だ。
都道府県は、出穂期に圃場（田畑）を審査し、
発芽の優劣や異物の混入を調べ、収穫時には 種となる稲の審査証明
などを行ってきた。
つまり、種が適切に生産されているかをチェックして、
都道府県が 品質を保証してきたのだ。
大阪府は 今年度からこれらの業務を大阪府種子協会に丸投げした。
「種子法という根拠法がなくなったのを受けて、
審査や証明業務をやめました。
今年度は１年目ということで、府の職員が現場に出向いて、
種子協会に指導・教育をしていますが、
これからは手を引いていくことになるでしょう」（府農政室推進課）
義理や人情を重んじる“浪花節”の本家とは思えないような
ドライな対応である。
丸投げされた種子協会は 困惑気味だ。
「府の職員に指導いただいていますが、費用助成は一切ありません。
来年度の種の価格は 据え置きにすることになりましたが、
協会にとって 費用の増大が大きな課題になっています」（事務局）
将来、増える費用を種の価格に転嫁する ことになるかもしれない。
奈良県も審査業務を 県内の米麦改良協会に移管済み。
和歌山県は 農作物種子協会に業務の移行を打診し、現在協議中だ。
ところが、
公的支援打ち切りは全国に広がっていない。
農家の不安に配慮して、自治体が支援をやめられないのだ。
北海道にも 農家の不安が寄せられた。
「道内の多くの農家は、道のバックアップがないと
安心して農業を続けられないと思っています。
種子法が廃止されて以来、道には、農業団体や市町村議会を通じて
幅広い地域から 種子法に代わる条例制定の要望があり、
現在、準備しているところです」（道農産振興課）
国会はロクな審議もせず種子法を廃止したが、地方は全く納得していない。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「種子法が廃止されたのに、公的支援打ち切りの動きが 近畿３府県に
とどまっているのは、全国の農家は 公的支援を必要としているからです」
そこで各地では、種子法を 条例で復活させる動き が広がってきている。
＝つづく
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229932.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年11月14日
◎天を突く 庶民の怒り（上） ＜本澤二郎の「日本の風景」（３１５４）
＜福田赳夫元秘書が、国民に代わって核心を突く＞
かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、
怒りの電話をしてきた。
医療事故死では筆者同様、泣いている立場だから、
無数の泣き寝入りのひとたちに代わって声を上げている。
標的は、目下のところ、血税を懐に入れながら、社会のために貢献せず、
ワルの大物に与する 消費者庁や金融庁、千葉県警である。
＜消費者庁は政治屋の味方でいいのか＞
消費者庁は、庶民の味方でなければならない。実際はそうではない。
彼らは、モリカケTBS山口強姦魔事件同様に、担当責任者は自身のために、
血税を食んでいる悪人の役所でしかない。
中原の天を突くような怒りは、権力の中枢で生き抜いてきたため、
容赦せずに真実を暴露する。
身内を徳洲会病院で奪われて間もない、という事情もあるかもしれない。
籠池夫妻レベルの怒りは小さい。
＜森喜朗・加藤勝信・二階俊博ら悪党に ひるむ悪徳役人？＞
筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、
彼は清和会中枢で その事実を掌握していた。
「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、
ジャパンライフが詐取した 庶民のカネが流れていたことは間違いない」
と容赦なく断罪するのである。
「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、
１００万とか２００万円といって買わせ、
それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。
消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令で
お茶を濁してきたものだ。
本来は、詐欺として告発しなければならなかった。
森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
その舌鋒は鋭く、小気味いいくらいだ。
こんな連中が、五輪利権に食らいつき、
最近は 新移民法と９条改憲に執着している のだから、お話にならない。
詐欺師は、悪徳政治屋を抱き込んで、小銭で利益を上げようとする人達から、
カネを掠め取っているのであろう。
＜スルガ銀行に踊った ノーパンしゃぶしゃぶの金融庁＞
スルガ銀行にまもなく取り付け騒ぎが起きるだろう、
と専門家は指摘しているようだが、なんと金融庁の、
これまた森という長官が、同銀行を絶賛していた、というのだ。
金融庁が何をしているのか、凡人は知らないが、
中原に指摘されると、頷くほかない。
そもそも金融庁は、ノーパンしゃぶしゃぶで勇名をはせて、その結果、
大蔵省銀行局から焼け太りした役所 である。
ノーパンしゃぶしゃぶという言葉を、むろん、聞いてはいたが、
それがどのような行為なのか、筆者は今もイメージがわかないのだが、
悪い意味であることはわかる。
その結果として、大蔵省から分離して焼け太りした経緯も定かではない。
多くの国民もそうではないか？
＜徳洲会医療事故に屈する 千葉県警？＞
いま中原義正が、真っ向から怒りの挑戦をしているのが、
徳田虎雄の特別顧問をしていた関係で、
身内を四街道徳洲会病院に入院させてきたのだが、
そこでまことに いい加減すぎる治療で、二つとない命を奪われてしまった
医療事故死事件の解明である。
東芝病院で入院直後に窒息死させられた、わが次男の業務上過失致死に
相当する重大な医療ミスによってだ。
彼は身内の事故死を徹底分析したうえで、徳洲会病院の正体を、
喉から絞り出すように「殺人病院だ」と叫んだ。
かくして「殺人病院は 本当か」という連載を開始した理由である。
果たして、千葉県警は重大な医療事故と向き合えるのか否か。
この一点に知力・体力を傾注している。病院と警察の癒着を解明する構えだ。
それは TBS山口強姦魔事件 ともからむ。
ひいては、政治屋・やくざ・警察の 不条理な関係をも、
敢然と暴こうとする正義の挑戦でもある。
むろん、賢い市民は、こうした悪の根源を承知している。
司法の腐敗も、である。 しかし、声を出す勇気がない。
中原は、代わって正義の戦を開始したもので、多くの国民は強く支持している。
それにしても、不必要・不可解な役所が 多すぎないか。
本来の職責を全うしていない、税金泥棒のような役所 が多すぎないか。
家業としての政治屋は、弱者である９９％の国民の味方ではない。
政府機関も司法も１％に目を向けている。
法律も１％のために悪用されている現在の不条理を糺す ２１世紀でありたい。
安倍・自公政府に対して、国民は奴隷のようにみせかていて、
しっかりと監視している。 安倍家の内情はいうまでもない。
貧困化の時代を、ひたすら虐待されているだけの民衆ではない。
後世畏るべし か。
その波は いま信濃町にも襲い掛かっているではないか。
晴信、三枚目、
「坐鋪八景 鏡台の秋月」です。
「宿主」を 怒らしたら 下剤で駆除される その方向だなｗ
◆https://www.news-postseven.com/archives/20181105_795190.html
NEWSポストセブン 2018.11.05
◎韓国徴用工判決 事実上の 国交断絶を 突きつけたに等しい
「嫌韓」だの「反日」だの といった好き嫌いの話ではない。
日韓関係を 根底から覆す 国際常識外れの歴史修正 というしかない。
「国交正常化の前提となっていた合意を 反故にするのですから、
事実上の“国交 断絶”を突きつけたに等しい」
朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、
韓国の大法院（最高裁）が10月30日に下した判決について、そう呆れた。
韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に
「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判
の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、
原告の元徴用工に対して 1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した
労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。
まず、はっきりさせておかなければならないのは、
元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと
解決済みであるということだ。
日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。
協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、
その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。
協定には 請求権に関する問題が「完全かつ最終的に 解決された」
と明記されているのだ。
日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。
「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、
個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。
しかし、韓国側はそれを拒否。
政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」
つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、
日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、
補償金を“預かっている”韓国政府 なのだ。
だが、韓国政府は日本からの経済支援金を 元徴用工たちに渡さなかった。
1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、
それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。
その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる
経済成長を遂げたわけである。
そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が 元徴用工に補償しろ」
という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を 大きく違えたものである
ことがよくわかる。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_801532/
NEWSポストセブン 2018年11月14日
◎徴用工判決で 日本企業から「韓国撤退」 思わせる動きも発生
韓国人元徴用工4人が 新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、
1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。
現在、韓国では少なくとも15件の 徴用工訴訟が起こされ、
対象の日本企業は約70社にのぼる と報じられている。
新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、
日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。
しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。
韓国政府がまとめた「日本強制動員 現存企業299社リスト」が存在する。
李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた
『対日抗争期強制動員被害調査及び 国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』
が作成したとされるリストで、
2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、
業種が一覧になっている。
名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えよう
としているのか。 すでに訴訟中の企業の中には、
韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。
徴用工訴訟で 新日鐵住金に続く標的とされている 三菱重工だ。
同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に
賠償金支払いを命じる判決が出された。
そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、
もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。
新日鐵住金に対する“判例”からしても、
三菱重工が逆転勝訴する可能性は 極めて低い。
その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。
同社広報部は、
「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、
本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。
これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。
新たに韓国で立ちあげた法人もあります。
（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」
と説明する。 だが、
同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で
新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」
（資本金1億円）は 10月に開業したものの、
社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。
三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、
「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと
全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、
『極めて遺憾なことだ』と。
新日鐵住金さんと同じ考えだと 私個人はいうべきだと思う」と述べた。
「重工さんは 判決後の差し押さえリスク を考えて、
今のうちに 韓国国内に置いておく資産を
極力減らそうと考えているのではないか」
訴訟対象となっている 他の企業幹部には そう映っている。
↑
日本以外の外資 にも 「韓国リスク」が 順次 波及してゆく。
南鮮 自爆自壊へ 一直線だな。
パクリ・捏造国家では 挽回の手立ても なかろう。
基幹技術は日本人が担当、基幹部品を日本から輸入、苦しいのうｗ
「反日教育は亡国の基もとい」 ということだ。