画は 再掲ですが 拙作にて
「親鸞聖人御影 秋」です。
油彩F10号
☆(晴れの予報。)
(二ヶ月おきの通院日ですので、予約投稿になります。)
いやはや 間違えて UPして しまいましたｗ
このまま にします。
圧勝の余韻、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9455
長周新聞 2018年10月1日
◎沖縄県民の 圧倒的勝利
過去最高得票で 玉城氏が当選
辺野古新基地建設を最大の争点にした沖縄県知事選が
9月30日に投開票され、大激戦の末、
オール沖縄が擁立した玉城デニー（前衆議院議員）が、
自民・公明・「維新」などが全力で支援した
佐喜真淳（前宜野湾市長）に圧勝した。
事実上の一騎討ちとなった選挙戦は、安倍政府が権力と金力をフル動員し、
あらゆる組織を取り込みながら県民世論に襲いかかったのに対して、
７３年続く米軍支配からの脱却を目指してたたかう沖縄県民との
真っ向勝負となり熾烈を極めた。
基地建設阻止の世論を封じるため、
政府与党は２月の名護市長選の手法を踏襲し、
争点ぼかしとなりふり構わぬ介入で知事ポスト奪取を狙ったが、
島ぐるみで燃え広がった世論は鋭さを増し、
揺らぐことのない意志を日米政府に突きつけた。
沖縄県民の歴史的快挙は、対米従属構造とたたかう日本全国にも
大きな指針を与えるものとなった。
開票結果は、自民党が抱える佐喜真淳が31万6458票、
オール沖縄が支える玉城デニーが39万6632票となり、
その差は8万174票と大きく開いた。
玉城氏の得票は、4年前の翁長雄志氏の得票を 3万5812票上まわり、
過去の沖縄県知事選における 史上最高得票を記録した。
選挙前日に大型台風が直撃しながらも、投票率は前回（ 64・13％）並みの
63・24％となり、知事選に対する関心の高さを物語った。
なかでも期日前投票は 前回（19万7325人）の2倍を超える40万6984人に達し、
こちらも過去最高を記録した。
当日の投票者数を上回り、全有権者の35％が選挙当日までに投票を済ませる
という異例の選挙となった。
選挙当日に台風の直撃が心配されたこともあわせ、
組織ぐるみ選挙の傾向が強まるなかで、
一票一票の熾烈なたたかいであったことを示した。
開票日、オール沖縄が支える玉城陣営には、
投票終了の午後8時から続続と支援者が詰めかけた。
玉城デニー候補、選挙母体「ひやみかちうまんちゅの会」の会長を務める
呉屋守將氏、顧問の照屋義実氏（元沖縄県商工会連合会会長）、
オキハムの長濱徳松会長などの経済界代表、
知事職務代理者である謝花、富川両副知事、さらに城間幹子那覇市長、
瑞慶覧長敏南城市長をはじめ、
オール沖縄会議に所属する首長、県議、市議などが勢揃いして
開票速報を見守った。
開票前の午後８時過ぎごろから「優勢」の報道があいつぎ、
そのたびに会場は拍手や歓声が飛び交い熱気に溢れた。
午後９時半にＮＨＫの当確が発表されると大歓声がわき起こり、
玉城候補を筆頭に選対を担った若者たちも支援者もみんなで
カチャーシーを踊り、万歳三唱をおこなった。
涙を拭う人や指笛を鳴らす人など、あらゆる困難を乗り越えて
県民自身の手で勝ち取った画期的な勝利を喜び合った。
挨拶に立った呉屋守將会長は、集まった支援者の労をねぎらい、
「玉城デニーの政策発表のときに われわれの推すべき候補だと確信した。
この勝利は玉城デニーのものであるが、うまんちゅ（万人の県民）の勝利
でもある。最後の最後まで
“危ないんです。あと一票、あと一票が大切なんです”という
皆さんの努力が実った勝利だ。
翁長県政を継承し発展させる重要な役割を玉城デニーは担った。
しかし勝負はこれからです！ もっともっと団結して頑張ろう！」と、
口もとを引き締めて団結を呼びかけた。
当選した玉城氏は、押し上げた県民の力に感謝をのべるとともに
「この選挙を通じて、私たちが持つ生きる権利、学ぶ権利、
平和に暮らす権利を もう一度沖縄から全国の皆さんに示すことができる
のではないかと思ってきた。
県民は、さまざまに降りかかる問題を全県的な奮い立つ思いで行動し、
声に出し、いまもそれぞれの立場で行動を続けている。
この誇りを あらゆる人々の人権と尊厳と生活に還元していく
ことを訴えてきた。
誰一人として取り残さず、ウチナーンチュ（沖縄県民）のことは
ウチナー（沖縄）で決める。
沖縄に愛情を持っている人たちも喜んで参画してもらい、
みんなで私たちの未来を決めていく。
それを沖縄で示すことができれば、それは全国の皆さんへの
大きな支えにもなり、希望にもなると訴えてきた」
と選挙戦をふり返った。
さらに「そのためには平和が大前提であり、新しい米軍基地を造らせない、
辺野古の新基地建設は絶対に認めない！
大切な自然を潰して 耐用年数２００年の基地を造られたら、
二度と県民には戻ってこない国有地となる。
一度渡してしまえば抗うことはできず、いま止めることが
未来の子どもたちのためにできる私たちの世代の責任だ。
このことを翁長知事の遺志を継ぎ、体を張って主張していく。
普天間基地の問題は、戦争によって奪われた基地を撤去し、
土地を住民に早く返すことが原点だ。
閉鎖・返還こそ道理であり、それでも新しい基地が必要ならば
日本全国で論議し、多くの国民のなかで
これ以上の米軍基地が必要ないとの結論になれば、
米軍はアメリカ本国に引き取ってもらうのが筋だ。
この道理を止めることなく、折れることなく正々堂々と主張していこう。
そしてみんなで希望を描ける沖縄づくりを目指して
堅調な経済を伸ばし、沖縄の地理的優位性を生かしてアジアへ、
世界へ、ウチナーンチュ・ネットワークを生かして
世界から褒められる沖縄県づくりを目指そう！」と訴えた。
大きな歓声と拍手が鳴り響き、
県民の手で国ぐるみの圧力を撃ち破ったことへの大きな確信に満ちあふれた
祝勝会見となった。
自民党や公明党が丸抱えした佐喜真陣営では、
実質選対を取り仕切った自民党や公明党本部の議員は顔を見せず、
県内選出の自民、公明、維新の国会議員、県議、市議などが
責任を転嫁されたかのような硬い表情で 開票速報を見つめた。
敗北が決まった９時半過ぎに出てきた佐喜真氏は、
「私の力不足。自民党県連・本部、公明党、日本維新の会、希望の党
など推薦をいただいた各党、経済界にお詫びする。
“県民の暮らしが最優先” “結果を出す”
という私の主張が県民に浸透しなかった」と
呆然とした表情で敗戦の弁をのべた。
玉城陣営と対照的に 会場には空席が目立ち、選挙中には大集結していた
あらゆる与党勢力の重鎮の姿も見えず、
カメラのシャッター音とアナウンサーの声だけが聞こえる静寂のなか、
わずか１５分で会見を終えた。
☆熾烈な選挙戦を制した 県民の力
８月８日の翁長雄志知事の急逝によって前倒しとなった知事選は、
選挙日の決定から投開票日までわずか１ヵ月という超短期決戦となった。
自民党政府が丸抱えした佐喜真陣営は、
前回まで「自主投票」だった公明党（創価学会）が全面支援に乗り出し、
そこに下地幹雄率いる日本維新の会、希望の党まで
相乗りして まさに死力を尽くした選挙戦となった。
なかでも８万票の基礎票を持つといわれる創価学会は、
全国各地から 数千人の学会員を沖縄入りさせるなど
自民党の集票マシーンとしての役割をいかんなく発揮したが、
その介入が逆に 下部の反発を招いたことを選挙結果は示した。
組織された宗教票のコントロールを売りにして
自民党政府に与してきた公明党（創価学会）にとっても
致命的な敗北となった。
辺野古新基地問題には触れず、「対立から対話へ！」
「県民の暮らしが 最優先」など 大手広告代理店が得意とする
ワンフレーズを多用し、
「全国最下位の県民所得の向上
（所得３００万円の実現、最低時給１０００円など）」
「保育料や医療費の無償化」などに加え、
「プロ野球球団の 創設」さらに「携帯料金の 四割削減」まで
ぶち上げて若年層への浸透を図ったが、
県民の間では、４年前のＵＳＪや ディズニーリゾート誘致と同じく
有権者を愚弄するものとして反発を強めた。
争点ぼかしと「〇〇 無償化」政策で 市長ポストをもぎとった
名護市長選方式を踏襲したものの、鋭さを増す県民世論を前にして、
上滑っていたのが特徴だった。
佐喜真陣営は もっぱら組織や業界の締め上げなど、
水面下の票固めに力を注いでいた。
それに対して、翁長知事の支持母体であったオール沖縄からは
翁長知事の後継として玉城デニー氏が出馬表明し、
翁長知事の遺志を継いで辺野古新基地建設阻止を貫くことを求める
県民世論に突き動かされるかたちで挑んだ。
沖縄の政財界はじめとした事情通の世界では「佐喜真勝利」が常識
ともいわれる選挙構造のなかで、
国策に抗う 島ぐるみの力の結集 が求められた。
事前には、政府が辺野古工事を強権的に進めながら県民の諦めを誘うなかで、
辺野古埋め立ての是非を問う県民投票実施を求める署名が
わずか２カ月間で１０万人を超える勢いで集まり、
翁長知事の逝去直後に開かれた８・１１県民大会には
風雨をついて７万人の県民が結集するなど、
県民の決意は不屈のものであることを示した。
「県民が心を一つにしたとき、想像を超える力を発揮する」（翁長雄志）
の言葉通り、組織をもたない玉城陣営を押し上げ支えたのは、
沖縄戦からつづく 米軍支配と対峙し続けてきた
下からの強力な県民世論であり、
その力は政府の介入が強まれば強まるほど
島ぐるみの熱気をともなって広がった。
知事選は、未来永劫にわたって基地支配を押しつけようとする
東京司令部（官邸）と、これを迎え撃つ沖縄県民との
真っ向勝負の様相を帯び、中央からの介入が強まれば強まるほど、
その構図は一層際立つものとなった。
欺瞞を許さない県民世論のうねりが選挙戦を下から揺さぶり、
過去最高得票という揺るぎない力を示して払いのけた。
７０年にわたって県民を米軍基地支配に縛り付けてきた「アメとムチ」政策
は完全に破たんした。
沖縄県民の力は、４年前にも勝る鋭さと勢いをもって、
日米政府による企みを 完膚なきまでに打ち砕いた。
この歴史的快挙は、同じ対米従属構造のなかでたたかう日本全国を
励ますとともに、その進撃方向を明確に示すもの となった。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「秋景 親鸞聖人 中空土偶」です。 油彩F10号
面白くなってきました、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/528.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 9 月 30 日 kNSCqYLU
◎＜沖縄発＞ 米メディアが注視、
安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生（田中龍作ジャーナル）
☆http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018908
田中龍作ジャーナル 2018年9月30日
米軍辺野古新基地の建設反対を掲げる玉城デニー氏が
沖縄県知事選挙に当選した。
「私には あなたの国の血が半分流れている。
だから私の言うことの半分は 米国に聞いてもらう。
残り半分は 日本政府に聞かせる」・・・
玉城は出馬を決意する前、
田中龍作ジャーナルのインタビューにこう答えていた。
The New York Times 紙（9月25日付）は、大きくスペースを割いて
在沖米海兵隊員の父とウチナンチュの母の間に生まれた初の衆院議員が、
沖縄県知事選挙に挑むと伝えた。
NYT紙は 在沖米軍基地撤去を掲げる玉城のスタンスを紹介したうえで、
安倍首相の心臓（晋三）を突きさすような指摘をした―
「安倍首相は、トランプ大統領が 日本との長期にわたる
安全保障同盟から撤退するのではないか、
とのシグナルを 注意深く見守っていた。
選挙はそこに 一気にやって来た」と。
もともと 在沖米軍はグアム移転の計画があった。
玉城新知事が公約通り 在沖米軍の撤退を要求すれば、
撤退が現実のものとなる可能性 がある。
米兵を父に持つ新沖縄県知事が、米軍相手に「沖縄から奪った土地を 返せ」
と真っ向から挑むのである。
歴史の皮肉だが、日米関係にとってはこのうえなくエキサイティングだ。
日本の記者クラブが安倍首相の意向を忖度して
ダンマリを決め込んでも、海外メディア、とりわけ米国メディアは、
さらに大きく扱うだろう。
官邸にとって最も厄介な男が、アジアの要石で
知事を務めることになった。（敬称略）
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「蓮如上人像 錦繍」です。
実態は かなり深刻なようですな、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6739706/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/10/01
<<中国、「経済ニュース」にも 六つの報道規制
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国、「経済ニュース」にも 六つの報道規制
不都合な経済ニュースは 報道してはならない
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、
がんじがらめの報道規制をかけてきた。
情報を操ることは全体主義統治にとって命綱である からには、
勝手な報道を許可する筈がない。
株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、
庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
そこで、当局は「経済ニュース」にも 六つの報道規制をかけて、
不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
２０１８年９月２８日に通達された
「不都合な経済ニュースは 報道してはならない」という規制の
内容は 次の六項目であるという
（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１日）。
（１）予想より悪いデータがでた場合
（２）地方政府の負債
（３）為替、とくに外貨準備高の激減など
（４）消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
（５）構造不況を示唆するようなデータや解説
（６）生活苦、貧困など
とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは
悉くが信用できないフェイク情報であり、
国家統計局が ＧＤＰの数字を誤魔化してきたうえ、
地方政府は 三割前後の「水増し」を報告してきた事実は
誰もが知っており、規制を強化するとすれば、
庶民の不信感は もっと確定的に拡がるのではないのか。
●読者の声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
(読者の声１)
今 中共は 内憂外患こもごも来たる という難局にさしかかっている。
解決は共産党内部で改革を行うしかない。
それは独裁を緩め 経済を振興することだろう。
ただ米国がウンというかは分からない。
本来独裁は 経済発展とは二律背反の関係にある。
経済発展は 社会の自由化と情報の多様化を必要とするが
それは独裁にとっては禁物だ。
そこで最近 習近平が独裁を強化している。
これは経済発展で 社会の自由化が進んできたので、
独裁に有害とみて 押さえつけようとしているのだろう。
しかし経済発展を止めることは可能だろうか。
というのは、本来共産主義国家は 自給自足が前提 だ。
しかし中共のように十億もの過剰人口
（注：固有の国土でまかなえる人口を ４億人として）を抱えている国は、
食糧輸入に 莫大な外貨が必要だから
そのために 外資の投資と 輸出が不可欠だ。
それが経済の自由化なのだ。
もし食糧が滞れば 大規模な暴動が起こる。
それで 支那の歴代政権は崩壊した。
共産党が武力で押さえつけても
解決が無ければ事態は悪化し 社会は不安定化する。
一帯一路も 海外に過剰人口を送り出すルート作り なのだろうが、
手遅れだ。
相手側が 警戒を始めた。
経済だけでなく人心も 自由を求めている。
先般上海で レミゼラブルの上演があり、
その中の 解放の歌 を観客が合唱したという。
中共の国民は 共産党員、軍人を含めて皆 内心自由を求めているのだ。
ヘライクレイトスの弁証法の原則は 万物は流転する、だ。
人心の変化は どんな強権も止めることは出来ない。
ただし、共産党独裁の衰退後
どんな形の政権になるのか想像がつかない。
日本は 中共の大きな変化に備えて
国防、入管、治安、外国人管理を 強化すべきだろう。
↑
東京は随分 支那人が増えた ようですな。
連中は 何度も書いておりますが 「破壊工作要員」、
支那大使館の 管理下にある、
長野オリンピック時の 大量の五星紅旗の群れを 忘れてはならない。
現在では 何倍になっておるやら？
「親鸞聖人御影 秋」です。
油彩F10号
☆(晴れの予報。)
(二ヶ月おきの通院日ですので、予約投稿になります。)
いやはや 間違えて UPして しまいましたｗ
このまま にします。
圧勝の余韻、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9455
長周新聞 2018年10月1日
◎沖縄県民の 圧倒的勝利
過去最高得票で 玉城氏が当選
辺野古新基地建設を最大の争点にした沖縄県知事選が
9月30日に投開票され、大激戦の末、
オール沖縄が擁立した玉城デニー（前衆議院議員）が、
自民・公明・「維新」などが全力で支援した
佐喜真淳（前宜野湾市長）に圧勝した。
事実上の一騎討ちとなった選挙戦は、安倍政府が権力と金力をフル動員し、
あらゆる組織を取り込みながら県民世論に襲いかかったのに対して、
７３年続く米軍支配からの脱却を目指してたたかう沖縄県民との
真っ向勝負となり熾烈を極めた。
基地建設阻止の世論を封じるため、
政府与党は２月の名護市長選の手法を踏襲し、
争点ぼかしとなりふり構わぬ介入で知事ポスト奪取を狙ったが、
島ぐるみで燃え広がった世論は鋭さを増し、
揺らぐことのない意志を日米政府に突きつけた。
沖縄県民の歴史的快挙は、対米従属構造とたたかう日本全国にも
大きな指針を与えるものとなった。
開票結果は、自民党が抱える佐喜真淳が31万6458票、
オール沖縄が支える玉城デニーが39万6632票となり、
その差は8万174票と大きく開いた。
玉城氏の得票は、4年前の翁長雄志氏の得票を 3万5812票上まわり、
過去の沖縄県知事選における 史上最高得票を記録した。
選挙前日に大型台風が直撃しながらも、投票率は前回（ 64・13％）並みの
63・24％となり、知事選に対する関心の高さを物語った。
なかでも期日前投票は 前回（19万7325人）の2倍を超える40万6984人に達し、
こちらも過去最高を記録した。
当日の投票者数を上回り、全有権者の35％が選挙当日までに投票を済ませる
という異例の選挙となった。
選挙当日に台風の直撃が心配されたこともあわせ、
組織ぐるみ選挙の傾向が強まるなかで、
一票一票の熾烈なたたかいであったことを示した。
開票日、オール沖縄が支える玉城陣営には、
投票終了の午後8時から続続と支援者が詰めかけた。
玉城デニー候補、選挙母体「ひやみかちうまんちゅの会」の会長を務める
呉屋守將氏、顧問の照屋義実氏（元沖縄県商工会連合会会長）、
オキハムの長濱徳松会長などの経済界代表、
知事職務代理者である謝花、富川両副知事、さらに城間幹子那覇市長、
瑞慶覧長敏南城市長をはじめ、
オール沖縄会議に所属する首長、県議、市議などが勢揃いして
開票速報を見守った。
開票前の午後８時過ぎごろから「優勢」の報道があいつぎ、
そのたびに会場は拍手や歓声が飛び交い熱気に溢れた。
午後９時半にＮＨＫの当確が発表されると大歓声がわき起こり、
玉城候補を筆頭に選対を担った若者たちも支援者もみんなで
カチャーシーを踊り、万歳三唱をおこなった。
涙を拭う人や指笛を鳴らす人など、あらゆる困難を乗り越えて
県民自身の手で勝ち取った画期的な勝利を喜び合った。
挨拶に立った呉屋守將会長は、集まった支援者の労をねぎらい、
「玉城デニーの政策発表のときに われわれの推すべき候補だと確信した。
この勝利は玉城デニーのものであるが、うまんちゅ（万人の県民）の勝利
でもある。最後の最後まで
“危ないんです。あと一票、あと一票が大切なんです”という
皆さんの努力が実った勝利だ。
翁長県政を継承し発展させる重要な役割を玉城デニーは担った。
しかし勝負はこれからです！ もっともっと団結して頑張ろう！」と、
口もとを引き締めて団結を呼びかけた。
当選した玉城氏は、押し上げた県民の力に感謝をのべるとともに
「この選挙を通じて、私たちが持つ生きる権利、学ぶ権利、
平和に暮らす権利を もう一度沖縄から全国の皆さんに示すことができる
のではないかと思ってきた。
県民は、さまざまに降りかかる問題を全県的な奮い立つ思いで行動し、
声に出し、いまもそれぞれの立場で行動を続けている。
この誇りを あらゆる人々の人権と尊厳と生活に還元していく
ことを訴えてきた。
誰一人として取り残さず、ウチナーンチュ（沖縄県民）のことは
ウチナー（沖縄）で決める。
沖縄に愛情を持っている人たちも喜んで参画してもらい、
みんなで私たちの未来を決めていく。
それを沖縄で示すことができれば、それは全国の皆さんへの
大きな支えにもなり、希望にもなると訴えてきた」
と選挙戦をふり返った。
さらに「そのためには平和が大前提であり、新しい米軍基地を造らせない、
辺野古の新基地建設は絶対に認めない！
大切な自然を潰して 耐用年数２００年の基地を造られたら、
二度と県民には戻ってこない国有地となる。
一度渡してしまえば抗うことはできず、いま止めることが
未来の子どもたちのためにできる私たちの世代の責任だ。
このことを翁長知事の遺志を継ぎ、体を張って主張していく。
普天間基地の問題は、戦争によって奪われた基地を撤去し、
土地を住民に早く返すことが原点だ。
閉鎖・返還こそ道理であり、それでも新しい基地が必要ならば
日本全国で論議し、多くの国民のなかで
これ以上の米軍基地が必要ないとの結論になれば、
米軍はアメリカ本国に引き取ってもらうのが筋だ。
この道理を止めることなく、折れることなく正々堂々と主張していこう。
そしてみんなで希望を描ける沖縄づくりを目指して
堅調な経済を伸ばし、沖縄の地理的優位性を生かしてアジアへ、
世界へ、ウチナーンチュ・ネットワークを生かして
世界から褒められる沖縄県づくりを目指そう！」と訴えた。
大きな歓声と拍手が鳴り響き、
県民の手で国ぐるみの圧力を撃ち破ったことへの大きな確信に満ちあふれた
祝勝会見となった。
自民党や公明党が丸抱えした佐喜真陣営では、
実質選対を取り仕切った自民党や公明党本部の議員は顔を見せず、
県内選出の自民、公明、維新の国会議員、県議、市議などが
責任を転嫁されたかのような硬い表情で 開票速報を見つめた。
敗北が決まった９時半過ぎに出てきた佐喜真氏は、
「私の力不足。自民党県連・本部、公明党、日本維新の会、希望の党
など推薦をいただいた各党、経済界にお詫びする。
“県民の暮らしが最優先” “結果を出す”
という私の主張が県民に浸透しなかった」と
呆然とした表情で敗戦の弁をのべた。
玉城陣営と対照的に 会場には空席が目立ち、選挙中には大集結していた
あらゆる与党勢力の重鎮の姿も見えず、
カメラのシャッター音とアナウンサーの声だけが聞こえる静寂のなか、
わずか１５分で会見を終えた。
☆熾烈な選挙戦を制した 県民の力
８月８日の翁長雄志知事の急逝によって前倒しとなった知事選は、
選挙日の決定から投開票日までわずか１ヵ月という超短期決戦となった。
自民党政府が丸抱えした佐喜真陣営は、
前回まで「自主投票」だった公明党（創価学会）が全面支援に乗り出し、
そこに下地幹雄率いる日本維新の会、希望の党まで
相乗りして まさに死力を尽くした選挙戦となった。
なかでも８万票の基礎票を持つといわれる創価学会は、
全国各地から 数千人の学会員を沖縄入りさせるなど
自民党の集票マシーンとしての役割をいかんなく発揮したが、
その介入が逆に 下部の反発を招いたことを選挙結果は示した。
組織された宗教票のコントロールを売りにして
自民党政府に与してきた公明党（創価学会）にとっても
致命的な敗北となった。
辺野古新基地問題には触れず、「対立から対話へ！」
「県民の暮らしが 最優先」など 大手広告代理店が得意とする
ワンフレーズを多用し、
「全国最下位の県民所得の向上
（所得３００万円の実現、最低時給１０００円など）」
「保育料や医療費の無償化」などに加え、
「プロ野球球団の 創設」さらに「携帯料金の 四割削減」まで
ぶち上げて若年層への浸透を図ったが、
県民の間では、４年前のＵＳＪや ディズニーリゾート誘致と同じく
有権者を愚弄するものとして反発を強めた。
争点ぼかしと「〇〇 無償化」政策で 市長ポストをもぎとった
名護市長選方式を踏襲したものの、鋭さを増す県民世論を前にして、
上滑っていたのが特徴だった。
佐喜真陣営は もっぱら組織や業界の締め上げなど、
水面下の票固めに力を注いでいた。
それに対して、翁長知事の支持母体であったオール沖縄からは
翁長知事の後継として玉城デニー氏が出馬表明し、
翁長知事の遺志を継いで辺野古新基地建設阻止を貫くことを求める
県民世論に突き動かされるかたちで挑んだ。
沖縄の政財界はじめとした事情通の世界では「佐喜真勝利」が常識
ともいわれる選挙構造のなかで、
国策に抗う 島ぐるみの力の結集 が求められた。
事前には、政府が辺野古工事を強権的に進めながら県民の諦めを誘うなかで、
辺野古埋め立ての是非を問う県民投票実施を求める署名が
わずか２カ月間で１０万人を超える勢いで集まり、
翁長知事の逝去直後に開かれた８・１１県民大会には
風雨をついて７万人の県民が結集するなど、
県民の決意は不屈のものであることを示した。
「県民が心を一つにしたとき、想像を超える力を発揮する」（翁長雄志）
の言葉通り、組織をもたない玉城陣営を押し上げ支えたのは、
沖縄戦からつづく 米軍支配と対峙し続けてきた
下からの強力な県民世論であり、
その力は政府の介入が強まれば強まるほど
島ぐるみの熱気をともなって広がった。
知事選は、未来永劫にわたって基地支配を押しつけようとする
東京司令部（官邸）と、これを迎え撃つ沖縄県民との
真っ向勝負の様相を帯び、中央からの介入が強まれば強まるほど、
その構図は一層際立つものとなった。
欺瞞を許さない県民世論のうねりが選挙戦を下から揺さぶり、
過去最高得票という揺るぎない力を示して払いのけた。
７０年にわたって県民を米軍基地支配に縛り付けてきた「アメとムチ」政策
は完全に破たんした。
沖縄県民の力は、４年前にも勝る鋭さと勢いをもって、
日米政府による企みを 完膚なきまでに打ち砕いた。
この歴史的快挙は、同じ対米従属構造のなかでたたかう日本全国を
励ますとともに、その進撃方向を明確に示すもの となった。
再掲ですが、拙作二枚目、
「秋景 親鸞聖人 中空土偶」です。 油彩F10号
面白くなってきました、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/528.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 9 月 30 日 kNSCqYLU
◎＜沖縄発＞ 米メディアが注視、
安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生（田中龍作ジャーナル）
☆http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018908
田中龍作ジャーナル 2018年9月30日
米軍辺野古新基地の建設反対を掲げる玉城デニー氏が
沖縄県知事選挙に当選した。
「私には あなたの国の血が半分流れている。
だから私の言うことの半分は 米国に聞いてもらう。
残り半分は 日本政府に聞かせる」・・・
玉城は出馬を決意する前、
田中龍作ジャーナルのインタビューにこう答えていた。
The New York Times 紙（9月25日付）は、大きくスペースを割いて
在沖米海兵隊員の父とウチナンチュの母の間に生まれた初の衆院議員が、
沖縄県知事選挙に挑むと伝えた。
NYT紙は 在沖米軍基地撤去を掲げる玉城のスタンスを紹介したうえで、
安倍首相の心臓（晋三）を突きさすような指摘をした―
「安倍首相は、トランプ大統領が 日本との長期にわたる
安全保障同盟から撤退するのではないか、
とのシグナルを 注意深く見守っていた。
選挙はそこに 一気にやって来た」と。
もともと 在沖米軍はグアム移転の計画があった。
玉城新知事が公約通り 在沖米軍の撤退を要求すれば、
撤退が現実のものとなる可能性 がある。
米兵を父に持つ新沖縄県知事が、米軍相手に「沖縄から奪った土地を 返せ」
と真っ向から挑むのである。
歴史の皮肉だが、日米関係にとってはこのうえなくエキサイティングだ。
日本の記者クラブが安倍首相の意向を忖度して
ダンマリを決め込んでも、海外メディア、とりわけ米国メディアは、
さらに大きく扱うだろう。
官邸にとって最も厄介な男が、アジアの要石で
知事を務めることになった。（敬称略）
再掲ですが、拙作三枚目、
「蓮如上人像 錦繍」です。
実態は かなり深刻なようですな、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6739706/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/10/01
<<中国、「経済ニュース」にも 六つの報道規制
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中国、「経済ニュース」にも 六つの報道規制
不都合な経済ニュースは 報道してはならない
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これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、
がんじがらめの報道規制をかけてきた。
情報を操ることは全体主義統治にとって命綱である からには、
勝手な報道を許可する筈がない。
株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、
庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
そこで、当局は「経済ニュース」にも 六つの報道規制をかけて、
不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにした。
２０１８年９月２８日に通達された
「不都合な経済ニュースは 報道してはならない」という規制の
内容は 次の六項目であるという
（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１日）。
（１）予想より悪いデータがでた場合
（２）地方政府の負債
（３）為替、とくに外貨準備高の激減など
（４）消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
（５）構造不況を示唆するようなデータや解説
（６）生活苦、貧困など
とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは
悉くが信用できないフェイク情報であり、
国家統計局が ＧＤＰの数字を誤魔化してきたうえ、
地方政府は 三割前後の「水増し」を報告してきた事実は
誰もが知っており、規制を強化するとすれば、
庶民の不信感は もっと確定的に拡がるのではないのか。
●読者の声
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(読者の声１)
今 中共は 内憂外患こもごも来たる という難局にさしかかっている。
解決は共産党内部で改革を行うしかない。
それは独裁を緩め 経済を振興することだろう。
ただ米国がウンというかは分からない。
本来独裁は 経済発展とは二律背反の関係にある。
経済発展は 社会の自由化と情報の多様化を必要とするが
それは独裁にとっては禁物だ。
そこで最近 習近平が独裁を強化している。
これは経済発展で 社会の自由化が進んできたので、
独裁に有害とみて 押さえつけようとしているのだろう。
しかし経済発展を止めることは可能だろうか。
というのは、本来共産主義国家は 自給自足が前提 だ。
しかし中共のように十億もの過剰人口
（注：固有の国土でまかなえる人口を ４億人として）を抱えている国は、
食糧輸入に 莫大な外貨が必要だから
そのために 外資の投資と 輸出が不可欠だ。
それが経済の自由化なのだ。
もし食糧が滞れば 大規模な暴動が起こる。
それで 支那の歴代政権は崩壊した。
共産党が武力で押さえつけても
解決が無ければ事態は悪化し 社会は不安定化する。
一帯一路も 海外に過剰人口を送り出すルート作り なのだろうが、
手遅れだ。
相手側が 警戒を始めた。
経済だけでなく人心も 自由を求めている。
先般上海で レミゼラブルの上演があり、
その中の 解放の歌 を観客が合唱したという。
中共の国民は 共産党員、軍人を含めて皆 内心自由を求めているのだ。
ヘライクレイトスの弁証法の原則は 万物は流転する、だ。
人心の変化は どんな強権も止めることは出来ない。
ただし、共産党独裁の衰退後
どんな形の政権になるのか想像がつかない。
日本は 中共の大きな変化に備えて
国防、入管、治安、外国人管理を 強化すべきだろう。
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東京は随分 支那人が増えた ようですな。
連中は 何度も書いておりますが 「破壊工作要員」、
支那大使館の 管理下にある、
長野オリンピック時の 大量の五星紅旗の群れを 忘れてはならない。
現在では 何倍になっておるやら？