画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「お染久松 色読販（うきなのよみうり）」より、
「竹川」 「久松」 「おそめ」 です。
☆晴れ。
偽ユダヤの下僕ども、売国三昧、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130000/
櫻井ジャーナル 2018.09.13
◎米巨大資本に従属する 日本人エリートが 破壊する日本
（その１～３）
ロシアのウラジオストックで２０１５年から毎年開催されている
ＥＥＦ（東方経済フォーラム）はウラジミル・プーチンの外交戦略において
重要な意味を持っている。
アメリカは 東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、
それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげよう
としているのだ。
プーチンの戦略に 中国や韓国は賛成、連携している。
この３カ国に朝鮮も加わった。
今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、
そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに
前向きな姿勢を見せた。
ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して
朝鮮半島を南下させようという計画がある。
その計画とリンクしていることは間違いないだろう。
この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの
建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。
大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略は
ユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていく というもの。
物資の輸送が海運中心だった時代は 効果的な戦略だったが、
そうした戦略を 高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。
現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている
数少ない国のひとつが日本。
その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼう
と日本側へ提案したという。
ソ連／ロシアと中国の制圧 を長期戦略の中心に据えているアメリカは
日本がソ連／ロシアや中国と 友好関係を結ぶことを許さない。
プーチンも当然、そうしたことを熟知している。
アメリカの政策で疲弊している日本 への
ちょっとしたメッセージだ。（つづく）
アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。
２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は
東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、
これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。
その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に
首相の座から引きずり下ろされた。
そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。
２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は
中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。
それ以降、日本は中国に敵対する国になった。
こうした政策は日本の企業に打撃を与える。
中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。
アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、
これも日本にとっては大問題。
ロシアという 中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が
日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることを
アメリカ支配層は 許さないだろう。
こうしたアメリカの政策は一貫したもの。
１９５５年６月に 鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。
その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米して
ジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、
「相互防衛条約」の試案を提示した。
その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、
この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、
「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、
日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後 おそくとも９０日以内に、
日本国よりの撤退を完了する ものとする」としている。
日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で
動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、
２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると
恫喝したという。
沖縄は 歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。
こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、
河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、
鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は
日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。
それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。
鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは
岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた
石橋湛山が勝つ。
その石橋は２カ月後に病気で倒れ、
首相臨時代理を務めることになったのが岸。
翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）
明治維新から後の日本を支配している人びとは アングロ・サクソン、
つまりイギリスやアメリカの支配層と 密接な関係にある。
１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を
中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。
その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。
そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、
それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。
１８４０年から４２年までのアヘン戦争や
５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。
この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港と
イギリス人の居住、香港の割譲、賠償金や
イギリス軍の遠征費用などの支払いなどを 中国に認めさせた。
しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、
イギリス軍は内陸部を占領できなかった。
それだけの戦力がなかったのだ。
海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。
そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。
勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益
に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。
イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。
例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）
と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつである
ワッハーブ派が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、
パレスチナにイスラエルを建国させている。
このイギリスを日本へ引き入れたのが長州と薩摩。
イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、
明治体制（カルト的 天皇制 官僚国家）へ移行していく。
このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。
１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達を
アメリカのＪＰモルガンに頼るが、
この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うと
ロスチャイルドへ行き着く。
アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街で
ＪＰモルガンは中心的な立場にあった。
このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。
この年に行われた大統領選挙でニューディール派の
フランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。
ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、
ファシズムに反対するという看板を掲げていた。
巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、
ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。
圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが
敗北したのは、言うまでもなく、
それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。
１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を
倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将
によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。
庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だった
ヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、
このロングは１９３５年に暗殺された。
ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、
ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、
１９３３年６月に袂を分かつ。
ロングは純資産税を考えていたという。
ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は
大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟で
クーデターを実行することになっただろう。
そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。
ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。
アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、
団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。
このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。
この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーは
ＪＰモルガンと関係が深い。
つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーは
ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、
グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、
貞明皇后と少女時代からの友だち。
大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。
グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、
近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵
らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だ
と言われている。
松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍は
ハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、
翌年の６月までグルーは日本に滞在、
離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。
（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して
日本をコントロールすることになる。
グルーと親しかった岸信介。
その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、
日本をウォール街の属国にしたいからだろう。
それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。
ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、
それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけて
ウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。
その演習に中国軍は３２００名を参加させている。
☆https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2163608/vostok-2018-
showcase-russian-military-might-and-ties-china
経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。
明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、
つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで
自らの権力と富を得てきた。
そうした従属関係が 日本経済を窮地に追い込んでいる。
この矛盾に 日本の支配システムが いつまで耐えられるだろうか？（了）
國芳、二枚目、
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「百人一首之内 喜撰法師」です。
第８番 喜撰法師（きせんほうし）
わが庵は 都のたつみ しかぞすむ
世をうぢ山と 人はいふなり
買収・恫喝 選挙、「うぢ山」ですなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9265
長周新聞 2018年9月12日
◎がっぷり四つの力示した 名護市議選 ２月の市長選に続く攻防
☆ひどかった争点隠しと 誹謗中傷
辺野古新基地建設の行方をめぐる世論動向が注目された
名護市議会議員選挙が９日に投開票を迎え、
自民・公明党が抱える渡具知市政の与党系候補と、
辺野古新基地建設反対で結束する野党系候補が１３対１３の同数となった。
辺野古を抱える名護市の市議選は、
先の市長選で加わった市民への圧力がそのまま継続され、
その結果は知事選に影響する前哨戦とみなされてきた。
注目された選挙結果は、勢力逆転を狙った与党の思惑に反して
がっぷり四つの拮抗となり、国の丸抱えで市民を欺瞞しながら
基地建設容認に進もうとする渡具知市政の暴走を
食い止める名護市民の力を示すものとなった。
前回から１議席減の２６議席をめぐっておこなわれた市議選には、
定数より６人多い３２人が立候補した。
稲嶺前市長とともに辺野古新基地建設反対の立場をとってきた野党陣営
からは、現職１１人と新人３人の１４人が立候補し、
選挙前と同じ１４議席を確保して過半数を維持する構えで臨んだ。
対する「辺野古移設賛成」の候補を含む与党陣営は、
これまで１３議席で少数与党だった勢力の逆転を狙って１７人を擁立。
名護市議選を「最重要選挙区」と位置づけていた自民党は
現職８人と前職１人、新人６人の計１５人を立て、
公明党からは現職２人が立候補した。
選挙戦では、自民党と公明党が組織をフル動員した２月の市長選の構図
そのままに企業や組織固めを進め、
辺野古新基地建設や 米軍問題には触れず
「各種サービスの無償化」 「子育て支援の継続を」などを連呼した。
各候補者の政策チラシはすべて「とぐち市長とともに 輝く名護市へ！」とし、
政策内容は 市長選で渡具知陣営が使ったもので統一していた。
名護市では２月に渡具知市政が誕生した直後、安倍政府は、
稲嶺市政時代にはうち切っていた米軍再編交付金
（２０１７年度分とあわせて３０億円）の再交付を決め、
渡具知市長は 交付金を財源にした学校給食や保育料の無償化を提案した。
だが交付金は、米軍再編の「円滑かつ確実な実施に資する と認める」
ことが前提になっており、
辺野古新基地に対する国の方針に従わなかった場合は
再びうち切られる可能性がある。
野党会派は、市民生活を「人質」にして
辺野古基地建設容認を既成事実化することに反対し、
「無償化には反対ではないが、その財源は交付金ではなく
一般財源を 使うべき」と反論。
６月議会で続いた攻防では、採決時に 野党議員が退席した間に、
市長が再議を図り、与党会派１２人だけで 可決した経緯がある。
そのため渡具知市長が率いる与党陣営は、
「無償化に反対した議員たち １４名」
「陰湿な反対活動、市民の生活そっちのけ」などとする
野党議員を批判する「議員リスト」入りのチラシを大量に配布し、
「児童医療や保育料の無償化も、野党議員が過半数を維持すれば
否決される。与党が過半数をとらなければならない！」
との論陣を展開した。
特定の野党現職候補をターゲットにして、野党議員が街頭演説をした後に
それをうち消す演説をして回ったり、
「いくら反対しても 辺野古基地はできる」
「市民生活を向上させることに反対した 議員だ」
とのネガティブキャンペーンを徹底した。
辺野古新基地建設については、公明党の現職２人は
「辺野古移設には反対」と欺瞞し、
その他多くの与党候補は「どちらともいえない」と
カモフラージュしたのが特徴だった。
辺野古問題を棚上げして、「無償化に 賛成か反対か」を争点にすることで
票を呼び込むという、市長選と同じ構図を狙った。
だが開票の結果、野党陣営は現職１人を落としたものの
３人の新人を含む１３議席を確保し、
与党陣営は現状維持の１３議席にとどまった。
自民党が擁立した７人の新人・前職のうち４人が落選する結果となり、
市政与党として有利とみられた選挙戦で事実上の敗北となった。
市民からは「市議選は血縁や仕事、地域などの
しがらみに縛られる要素が強く、政治的な問題はなかなか争点になりにくいが、
渡具知市政のやり方を見ていると国に操られるのではないか
との不安があった」
「市長選に続いて 市議選でも容認派が勝てば
辺野古にブレーキをかけられない」と語られており、
市長与党側の思惑に反して
市民の間では辺野古基地問題が大きな焦点になったことを物語った。
☆国の操り市政を拒否 北部で自民新人落とす
市民の間では、始動から７カ月たった渡具知市政について、
再編交付金による各種サービスの無償化 を目玉にする一方、
「市長が選挙後すぐに 選挙支援のお礼のために 首相官邸に挨拶に行って、
予算や人員の派遣を要請した。
その後、総務省から３２歳の官僚が地域政策部長として招かれ、
基地問題の質問には ほとんどその部長が答弁している。
市長はまるで人形のように座っている」
「就任翌日には ３月の年度替わりを待たずに人事異動に着手し、
稲嶺市政時代に重要ポストにいた職員を左遷したり、
降級させるなど 露骨な報復人事をやっていて胸が痛んだ」
「独立して設置されていた 基地対策課が防災課に集約され、
今年７月に名護市数久田で起きた米軍流れ弾事件について
市に問い合わせても、報道されている事実すら知らなかった。
基地問題を市政の管轄から外して、誰が市民の安全を守るのか」など、
その変容ぶりに危惧が語られている。
名護市内で自営業を営む婦人は「あの市長選から名護市役所は
国に操られているような気味悪さがあったが、
市議選ではなんとか食い止めることができた。
国からの交付金でアメをバラまき、重要ポストも国の役人が握って
まるで主体性がない。 市長選では 東京から人も金もつぎ込み、
“稲嶺市政ｖｓ国” の構図がはっきりしていた。
はじめて恐怖を感じる選挙だった。
創価学会員が何時間も家に上がり込んで選挙の話をしたり、
運動員に１０万円ずつ配って高校生同士で食事を振る舞って
そのまま車でピストンして期日前投票へ連れて行ったりしたと聞いている。
今回も同じような締め付けがあったと思うが、
自民党が勝てなかったのは市民が警戒したからだ。
渡具知市長は頭を抱えているだろうが、
いつまで市民を騙せると思っているのだろうか。
翁長知事は亡くなったが、沖縄のたたかいはまだこれからだ。
最後の砦だと思って絶対に負けられないという気持ちで
とりくまなければならない」と気持ちを引き締めていた。
別の商店主は、「自民党は “絶対に１４議席とらないといけない”
といっていたが、思い通りにはいかなかった。
翁長知事が亡くなったときは涙をこらえられなかった。
命をかけて沖縄のために頑張っていたことは
沖縄の人間なら分かるはずだ。それが市議選にもあらわれたと思う。
辺野古基地移設には反対でも商売をしていたら色は出せない。
でも“基地を容認して 豊かになる”というのは大嘘だと感じる。
辺野古埋め立てのための補償金をもらった漁業者でも、
その金も底をついたといわれ、数千万円の補償金の分配をめぐって
親戚や家族でもめた家もあった。
基地のおこぼれを頼りにして食べていくような時代は
終わりにしないといけない」
「知事選に向けて 自民党の婦人たちは
知人や親戚への声かけなどを始めている。
前回の名護市長選のときと同様、自民党も公明党も
金もつぎ込んだ選挙になることは間違いないが
絶対に負けるわけにはいかない」と語気を強めた。
別の市民は「保育料や給食費の負担は 親世代にとっては大きく、
無償化が喜ばれるのは当然だ。でも、
交付金は政府の判断で いつでも止められるし、恒久的な財源ではない。
議会でそのことを問われた渡具知市長は
“私が市政を託されているのは ４年間だけ”と応えていて唖然とした。
交付の期限がくるたびに お金と引き換えに
基地負担の苦汁を飲まされる のは目に見えている。
２月の市長選以来、沖縄県内の選挙は、
沖縄の政治力をこえて 中央政府が直接乗り込んでお金を注ぎ込み、
地方行政を丸ごと買収する構図になっている。
各地の首長選もみんな国が直接乗り込んで、
地域住民の声をかき消してきた。
知事選も同じような構図になるだろうが、翁長知事の遺志を継いで
県民一人一人が判断しないといけない」と話した。
辺野古に隣接する名護市北部の羽地地区では、自民党が擁立した新人候補が
「オスプレイ配備賛成」 「辺野古移設賛成」と公然と唱え、
「容認ではない」という立場の渡具知市長も応援に駆けつけて演説したため、
「渡具知市長の化けの皮が剥がれた」
「辺野古基地を推進するようなものに 市政は任せられない」
との世論が強まり、与党新人は叩き落とされた。
選挙にかかわった男性は「市長が応援している候補が
辺野古基地推進を唱えたため、辺野古問題が一気に争点化した。
青年たちが立ち上がって“絶対に基地をつくらせない！”
と呼びかけて地域の結束が強まり、反響が大きかった。
市長選と同様に辺野古問題を隠して選挙をやり、
選挙に勝ったとたんに国は“名護市民は 辺野古移設を容認した”
というのがわかっていたからだ。
知事選では、基地反対派が訴える内容や戦略で一致できるかが焦点になる。
市長選のように政党色を前面に出したり、
本土からくる勝手連を野放しにして
市民のクレームを煽ったりするのではなく、
現場の実情を反映した指揮系統で統率し、地元の人間が足で回って
地域固めをしっかりとすることが要だ」と指摘した。
野党系議員も「自民党に丸抱えされた市長に代わり、
議会での攻防は 以前よりも難しい状況にある。
だが、反省点はたくさんあるものの、議会で半数を確保した
ことによって活路を繋ぐことができた。
渡具知市政が、市民を騙しながら辺野古推進に暴走することを
食い止めるのが私たちの役目だ。
ただし、オール沖縄でたたかうとき、新基地建設阻止の一点で
保守も革新も自分の立場を捨てて結束することが必要だし、
市民の支持が得られる選挙戦をたたかうためのまとめ役、
調整役を確立することが必須だと思う。
相手は、争点隠しや組織や圧力で揺さぶってくるだろうが、
それを跳ね返す県民の意思統一を各地でやらないといけない」
と知事選に向けた課題を語っていた。
國芳、三枚目、
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「賢女烈婦傳 井筒姫」です。
いい記事ですな、
老耄ストーカー８９３＝ユダ米、いい加減に悪縁をブチ切らねば、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37514209.html
新ベンチャー革命 2018年9月13日 No.2121
◎2011年の3.11事件は、世界規模で暗躍する核兵器至上主義者・ネオコン
による日本の隠れ核武装派へのステルス攻撃だったとみなすべき：
地震大国・日本は 地震偽装の地下核実験場に利用される危険がある
１．今回の北海道地震も、かつての熊本地震も、断層地震ではなく、
地下爆発地震ではないか
本ブログでは今、近年、日本で起こる地震には
人工地震が含まれるのではないかという疑惑を取り上げています。
ネットでは、今回の北海道胆振東部地震のみならず、
熊本地震や大阪北部地震も人工地震ではないかと疑われています。
その疑惑の元は、
地震波が 地下核爆発による人工地震と 似ている点にあります。
しかしながら、地震波形だけでは、まだ、自然地震か人工地震かを
決めつけることは困難です。
さて本ブログでは、少なくとも、2016年の熊本地震と
今回の北海道地震は
地下核爆発などの起振外力による 爆発的地震と観ています。
ところで、日本に存在する地震仮説である 地震爆発論では、
地下水とマグマが 地下の高温高圧環境にて、
核爆発的反応を起こして地震が発生し得る とみなしていますが、
自然地震では、断層地震の他に、
地震爆発論に基づく自然地震も 存在する可能性はある
と本ブログでは観ています。
２．今の日本では密かに、地下核実験が行われているのか
今回の北海道地震やかつての熊本地震は、
地下爆発的地震 と本ブログではみなしていますが、
自然地震か人工地震かについては、まだ確定されたとは言えません。
多くの国民は、これらの地震が 爆発的地震 であることは、
地震波形などから納得しそうですが、
人工的な地下核爆発による人工地震かもしれないと言われても、
すぐには納得できないでしょう。
米国や中国など核保有国や、隣の北朝鮮などは、
地下核爆発の実験を 過去に何度も行っています。
したがって、世界的に観れば、
地下核爆発で人工地震が起こされている ことは周知の事実です。
しかしながら、わが日本は、
国連から核保有が認められていない非核国ですから、
当然ながら、北朝鮮のように、
地下核実験で人工地震を起こすことはないはずです。
したがって、日本政府は、日本で密かに地下核実験が行われていると
ロシアなどから指摘されても、
それを公に認めることは絶対にありません。
ところが、本ブログにてすでに指摘しているように、
安倍氏を含む隠れ核武装派が 日本に密かに存在しているはずなのです。
したがって、日本において、秘かに地震偽装の地下核実験が行われる
ことはあり得るのです。
そして、今回の北海道地震やかつての熊本地震が
そのような人工地震ではないかとネットの一部の人が疑っているわけです。
３．日本中に散在する原発に関して、
われら日本国民は日本政府や日本の電力会社に
だまされてきたと疑うべき
日本全国の電力会社は沖縄電力を除き、全社、原発を保有していますが、
日本政府も日本の電力会社も、原発はクリーンエネルギーで、
経済性の高い発電方法と国民に説明してきました。
しかしながら、下記に述べる衝撃の事実から、
これは真っ赤な大嘘だったのです。
さて、筆者個人は90年代、米国の電力自由化動向を調査した経験を
持っています。そして、その調査で渡米した際、
米国の電力専門家から、米国では原発は、安全対策コストを含めると、
もっとも高コストの発電方法であり、
電力規制緩和後は、廃止される方向にあると聞いた経験があります。
この話はショックだったので今も、よく記憶しています。
このとき、筆者は 日本政府や日本の電力会社は、原発に関して、
国民をだましてきたと悟りました。
原発に関して、日本政府や電力会社が 国民に大嘘をついてきたことは、
最近、日本でもばれています。
全国の電力会社を支配下におく日本政府が、
原発を積極的に推進してきた真の理由は、クリーンだからでもなく、
経済的だからでもなかったのです、
ズバリ、それは 日本の核武装 のためだったのです。
その証拠に、戦後、日本に原子力を導入した正力松太郎の本音が、
ズバリ、核武装のためだったと近年、ばれています。
戦後日本の原発政策はすべて、正力の本音、すなわち、
隠れ核武装を意図したもの だったのです。
国民はみんな、このことを知るべきです。
４．国民の反対を押し切って、危険な原発を強引に推進してきたのは、
日本に潜む隠れ核武装派
原発の危険性は、2011年の3.11事件での
東電福島原発事故で国民全員が痛いほど知っています。
にもかかわらず、日本政府も電力会社も、国民の反対を押し切って、
再稼働を強行しようと狙っています。
それは、電力確保というより、本音は、
隠れ核武装のための 核兵器開発を続行する ことにあります。
本ブログでは、3.11事件の際に起きた東電福島原発事故は、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン(核兵器至上主義者)による
偽旗テロ・ステルス攻撃だったと観ていますが、
その隠された目的は、
日本に潜む 隠れ核武装派に対する ステルス攻撃だった
と本ブログでは観ています。
それでも日本に潜む隠れ核武装派は、懲りていません。
そして、米戦争屋CIAネオコンは、3.11事件以降、
対日核戦略を変えていると 推測できます。
それは、彼らの属国・日本の原発を、
米戦争屋CIAネオコンの保有する核兵器用の 核燃料供給元に利用する
という発想転換です。
安倍氏を含む日本の隠れ核武装派は、米戦争屋CIAネオコンの
上記の要求に沿って、3.11事件以降は、日本の原発を、
彼らの核兵器燃料生産のために再稼働することを強要されている
と疑われます。
周知のように、今の安倍自民は、北朝鮮とともに、
米戦争屋CIAネオコンの傀儡勢力そのもの に堕しています。
3.11事件以降、米戦争屋CIAネオコンに完全に組み伏せられている
日本の隠れ核武装派は、当然ながら、彼らに常に恫喝され続けています。
その結果、北朝鮮を敵役傀儡化して、利用してきた米戦争屋CIAネオコンは、
日本を彼らの核兵器の核燃料供給国に仕立てると同時に、
日本を北朝鮮に代わる地下核実験場として利用しようとしている
のではないでしょうか。
一方、日本国民を欺き続けてきた 安倍氏を含む隠れ核武装派は、
今後も、国民には地震とウソをついて、
米戦争屋CIAネオコンのために、地下核実験の実験場として、
地下核実験を強行し、その実験データを彼らに差し出す
つもりなのではないでしょうか。
われら日本国民は、このような最悪シナリオを常に持っておく必要があります。
いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンも、
日本に潜む隠れ核武装派も、
日本国民の命を 何とも思っていない ということです。
↑
いろいろ スッカリ バレて きてｗ
２１世紀初頭ですが いよいよ時代の転機に来ておる という気がします。
ユダ米の経済破綻から ガラリと 潮目が変わるのではないかな。
無論 下痢壺など論外 一日も早く 手段を問わない 引き摺り下ろすことです。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「お染久松 色読販（うきなのよみうり）」より、
「竹川」 「久松」 「おそめ」 です。
☆晴れ。
偽ユダヤの下僕ども、売国三昧、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809130000/
櫻井ジャーナル 2018.09.13
◎米巨大資本に従属する 日本人エリートが 破壊する日本
（その１～３）
ロシアのウラジオストックで２０１５年から毎年開催されている
ＥＥＦ（東方経済フォーラム）はウラジミル・プーチンの外交戦略において
重要な意味を持っている。
アメリカは 東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、
それに対抗してロシアは緊張を緩和、地域の経済発展につなげよう
としているのだ。
プーチンの戦略に 中国や韓国は賛成、連携している。
この３カ国に朝鮮も加わった。
今年のＥＥＦは９月１１日から１３日に開かれているが、
そこで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに
前向きな姿勢を見せた。
ロシアには以前からシベリア横断鉄道を延長して
朝鮮半島を南下させようという計画がある。
その計画とリンクしていることは間違いないだろう。
この鉄道計画はロシアから天然ガスや石油を輸送するパイプラインの
建設計画、そして中国の一帯一路とも関係している。
大英帝国の時代からアングロ・サクソンの基本戦略は
ユーラシア大陸の周辺部分から内陸部を締め上げていく というもの。
物資の輸送が海運中心だった時代は 効果的な戦略だったが、
そうした戦略を 高速鉄道やパイプラインは揺るがせている。
現在、東アジアでアメリカの戦略に従っている
数少ない国のひとつが日本。
その日本に対し、プーチンは前提条件なしで平和条約を結ぼう
と日本側へ提案したという。
ソ連／ロシアと中国の制圧 を長期戦略の中心に据えているアメリカは
日本がソ連／ロシアや中国と 友好関係を結ぶことを許さない。
プーチンも当然、そうしたことを熟知している。
アメリカの政策で疲弊している日本 への
ちょっとしたメッセージだ。（つづく）
アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。
２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は
東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、
これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。
その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に
首相の座から引きずり下ろされた。
そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。
２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は
中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。
それ以降、日本は中国に敵対する国になった。
こうした政策は日本の企業に打撃を与える。
中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。
アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、
これも日本にとっては大問題。
ロシアという 中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が
日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることを
アメリカ支配層は 許さないだろう。
こうしたアメリカの政策は一貫したもの。
１９５５年６月に 鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。
その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米して
ジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、
「相互防衛条約」の試案を提示した。
その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、
この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、
「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、
日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後 おそくとも９０日以内に、
日本国よりの撤退を完了する ものとする」としている。
日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で
動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、
２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると
恫喝したという。
沖縄は 歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。
こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、
河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、
鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は
日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。
それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。
鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは
岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた
石橋湛山が勝つ。
その石橋は２カ月後に病気で倒れ、
首相臨時代理を務めることになったのが岸。
翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）
明治維新から後の日本を支配している人びとは アングロ・サクソン、
つまりイギリスやアメリカの支配層と 密接な関係にある。
１９世紀後半からアングロ・サクソンは日本を
中国侵略の拠点と見なしてきたのだ。
その頃、イギリスは中国（清）との貿易赤字に苦しんでいた。
そこでイギリスは麻薬のアヘンを清に売りつけ、
それを清が取り締まると戦争を仕掛けた。
１８４０年から４２年までのアヘン戦争や
５６年から６０年にかけてのアロー戦争（第２次アヘン戦争）である。
この戦争でイギリスは勝利、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港と
イギリス人の居住、香港の割譲、賠償金や
イギリス軍の遠征費用などの支払いなどを 中国に認めさせた。
しかし、これらの戦争は基本的に海で行われ、
イギリス軍は内陸部を占領できなかった。
それだけの戦力がなかったのだ。
海上封鎖はできても中国を占領することは不可能。
そこで日本に目をつけ、日本はイギリスの思惑通りに大陸を侵略していく。
勿論、イギリスやその後継者であるアメリカの支配層（巨大資本）の利益
に反することを日本が行えば「制裁」されることになる。
イギリスは他国を侵略するため、傭兵を使ったり第３国に攻撃させたりする。
例えば、インドを支配するためにセポイ（シパーヒー）
と呼ばれる傭兵を使い、アラビア半島ではカルトのひとつである
ワッハーブ派が支配するサウジアラビアなる国を樹立させ、
パレスチナにイスラエルを建国させている。
このイギリスを日本へ引き入れたのが長州と薩摩。
イギリスを後ろ盾とする両国は徳川体制の打倒に成功、
明治体制（カルト的 天皇制 官僚国家）へ移行していく。
このイギリスの主体は金融界、いわゆるシティ。
１９２３年の関東大震災で日本政府は復興資金の調達を
アメリカのＪＰモルガンに頼るが、
この銀行の歴史をたどるとシティ、より具体的に言うと
ロスチャイルドへ行き着く。
アメリカの金融界はウォール街とも呼ばれるが、そのウォール街で
ＪＰモルガンは中心的な立場にあった。
このウォール街を震撼させる出来事が１９３２年に起こる。
この年に行われた大統領選挙でニューディール派の
フランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。
ニューディール派は巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、
ファシズムに反対するという看板を掲げていた。
巨大企業の金儲けを優先させ、労働者から権利を奪い、
ファシズムを支援するウォール街とは考え方が正反対だった。
圧倒的な資金力を持つウォール街の候補、現職のハーバート・フーバーが
敗北したのは、言うまでもなく、
それだけ庶民のウォール街への反発が強かったからだ。
１９３３年から３４年にかけてウォール街はニューディール政権を
倒すためにクーデターを計画、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将
によって阻止された。こうしたことは本ブログで繰り返し書いてきたとおり。
庶民の反発はニューディール派より巨大資本に批判的だった
ヒューイ・ロング上院議員への人気につながるのだが、
このロングは１９３５年に暗殺された。
ロングは当初、ルーズベルト政権を支持していたのだが、
ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、
１９３３年６月に袂を分かつ。
ロングは純資産税を考えていたという。
ロングが大統領になったなら、ウォール街を含む支配層は
大きなダメージを受けることになり、内戦を覚悟で
クーデターを実行することになっただろう。
そうしたウォール街の強い影響を受けていたのが関東大震災以降の日本。
ＪＰモルガンと最も親しかった日本人は井上準之助だった。
アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の最高指導者、
団琢磨もアメリカ支配層と強く結びついていた。
このふたりは１９３２年、血盟団によって暗殺された。
この年、駐日大使として日本へ来たジョセフ・グルーは
ＪＰモルガンと関係が深い。
つまり、彼のいとこ、ジェーン・グルーは
ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻で、
グルー自身の妻であるアリス・グルーは大正（嘉仁）天皇の妻、
貞明皇后と少女時代からの友だち。
大戦前からグルーは日本の皇室に太いパイプを持っていた。
グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、
近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵
らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だ
と言われている。
松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
１９４１年１２月７日（現地時間）に日本軍は
ハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、
翌年の６月までグルーは日本に滞在、
離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。
（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
第２次世界大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心人物として活動して
日本をコントロールすることになる。
グルーと親しかった岸信介。
その孫にあたる安倍晋三が戦前レジームへの回帰を目指すのは、
日本をウォール街の属国にしたいからだろう。
それに対し、ロシアと中国は関係を強めている。
ドナルド・トランプ政権は軍事的にロシアを脅しているが、
それに対し、プーチン政権は９月１１日から１５日にかけて
ウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８を実施。
その演習に中国軍は３２００名を参加させている。
☆https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2163608/vostok-2018-
showcase-russian-military-might-and-ties-china
経済面で手を差し伸べる一方、軍事的な準備も怠らない。
明治維新から日本の支配層はシティやウォール街、
つまりアングロ・サクソンの支配層に従属することで
自らの権力と富を得てきた。
そうした従属関係が 日本経済を窮地に追い込んでいる。
この矛盾に 日本の支配システムが いつまで耐えられるだろうか？（了）
國芳、二枚目、
「百人一首之内 喜撰法師」です。
第８番 喜撰法師（きせんほうし）
わが庵は 都のたつみ しかぞすむ
世をうぢ山と 人はいふなり
買収・恫喝 選挙、「うぢ山」ですなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9265
長周新聞 2018年9月12日
◎がっぷり四つの力示した 名護市議選 ２月の市長選に続く攻防
☆ひどかった争点隠しと 誹謗中傷
辺野古新基地建設の行方をめぐる世論動向が注目された
名護市議会議員選挙が９日に投開票を迎え、
自民・公明党が抱える渡具知市政の与党系候補と、
辺野古新基地建設反対で結束する野党系候補が１３対１３の同数となった。
辺野古を抱える名護市の市議選は、
先の市長選で加わった市民への圧力がそのまま継続され、
その結果は知事選に影響する前哨戦とみなされてきた。
注目された選挙結果は、勢力逆転を狙った与党の思惑に反して
がっぷり四つの拮抗となり、国の丸抱えで市民を欺瞞しながら
基地建設容認に進もうとする渡具知市政の暴走を
食い止める名護市民の力を示すものとなった。
前回から１議席減の２６議席をめぐっておこなわれた市議選には、
定数より６人多い３２人が立候補した。
稲嶺前市長とともに辺野古新基地建設反対の立場をとってきた野党陣営
からは、現職１１人と新人３人の１４人が立候補し、
選挙前と同じ１４議席を確保して過半数を維持する構えで臨んだ。
対する「辺野古移設賛成」の候補を含む与党陣営は、
これまで１３議席で少数与党だった勢力の逆転を狙って１７人を擁立。
名護市議選を「最重要選挙区」と位置づけていた自民党は
現職８人と前職１人、新人６人の計１５人を立て、
公明党からは現職２人が立候補した。
選挙戦では、自民党と公明党が組織をフル動員した２月の市長選の構図
そのままに企業や組織固めを進め、
辺野古新基地建設や 米軍問題には触れず
「各種サービスの無償化」 「子育て支援の継続を」などを連呼した。
各候補者の政策チラシはすべて「とぐち市長とともに 輝く名護市へ！」とし、
政策内容は 市長選で渡具知陣営が使ったもので統一していた。
名護市では２月に渡具知市政が誕生した直後、安倍政府は、
稲嶺市政時代にはうち切っていた米軍再編交付金
（２０１７年度分とあわせて３０億円）の再交付を決め、
渡具知市長は 交付金を財源にした学校給食や保育料の無償化を提案した。
だが交付金は、米軍再編の「円滑かつ確実な実施に資する と認める」
ことが前提になっており、
辺野古新基地に対する国の方針に従わなかった場合は
再びうち切られる可能性がある。
野党会派は、市民生活を「人質」にして
辺野古基地建設容認を既成事実化することに反対し、
「無償化には反対ではないが、その財源は交付金ではなく
一般財源を 使うべき」と反論。
６月議会で続いた攻防では、採決時に 野党議員が退席した間に、
市長が再議を図り、与党会派１２人だけで 可決した経緯がある。
そのため渡具知市長が率いる与党陣営は、
「無償化に反対した議員たち １４名」
「陰湿な反対活動、市民の生活そっちのけ」などとする
野党議員を批判する「議員リスト」入りのチラシを大量に配布し、
「児童医療や保育料の無償化も、野党議員が過半数を維持すれば
否決される。与党が過半数をとらなければならない！」
との論陣を展開した。
特定の野党現職候補をターゲットにして、野党議員が街頭演説をした後に
それをうち消す演説をして回ったり、
「いくら反対しても 辺野古基地はできる」
「市民生活を向上させることに反対した 議員だ」
とのネガティブキャンペーンを徹底した。
辺野古新基地建設については、公明党の現職２人は
「辺野古移設には反対」と欺瞞し、
その他多くの与党候補は「どちらともいえない」と
カモフラージュしたのが特徴だった。
辺野古問題を棚上げして、「無償化に 賛成か反対か」を争点にすることで
票を呼び込むという、市長選と同じ構図を狙った。
だが開票の結果、野党陣営は現職１人を落としたものの
３人の新人を含む１３議席を確保し、
与党陣営は現状維持の１３議席にとどまった。
自民党が擁立した７人の新人・前職のうち４人が落選する結果となり、
市政与党として有利とみられた選挙戦で事実上の敗北となった。
市民からは「市議選は血縁や仕事、地域などの
しがらみに縛られる要素が強く、政治的な問題はなかなか争点になりにくいが、
渡具知市政のやり方を見ていると国に操られるのではないか
との不安があった」
「市長選に続いて 市議選でも容認派が勝てば
辺野古にブレーキをかけられない」と語られており、
市長与党側の思惑に反して
市民の間では辺野古基地問題が大きな焦点になったことを物語った。
☆国の操り市政を拒否 北部で自民新人落とす
市民の間では、始動から７カ月たった渡具知市政について、
再編交付金による各種サービスの無償化 を目玉にする一方、
「市長が選挙後すぐに 選挙支援のお礼のために 首相官邸に挨拶に行って、
予算や人員の派遣を要請した。
その後、総務省から３２歳の官僚が地域政策部長として招かれ、
基地問題の質問には ほとんどその部長が答弁している。
市長はまるで人形のように座っている」
「就任翌日には ３月の年度替わりを待たずに人事異動に着手し、
稲嶺市政時代に重要ポストにいた職員を左遷したり、
降級させるなど 露骨な報復人事をやっていて胸が痛んだ」
「独立して設置されていた 基地対策課が防災課に集約され、
今年７月に名護市数久田で起きた米軍流れ弾事件について
市に問い合わせても、報道されている事実すら知らなかった。
基地問題を市政の管轄から外して、誰が市民の安全を守るのか」など、
その変容ぶりに危惧が語られている。
名護市内で自営業を営む婦人は「あの市長選から名護市役所は
国に操られているような気味悪さがあったが、
市議選ではなんとか食い止めることができた。
国からの交付金でアメをバラまき、重要ポストも国の役人が握って
まるで主体性がない。 市長選では 東京から人も金もつぎ込み、
“稲嶺市政ｖｓ国” の構図がはっきりしていた。
はじめて恐怖を感じる選挙だった。
創価学会員が何時間も家に上がり込んで選挙の話をしたり、
運動員に１０万円ずつ配って高校生同士で食事を振る舞って
そのまま車でピストンして期日前投票へ連れて行ったりしたと聞いている。
今回も同じような締め付けがあったと思うが、
自民党が勝てなかったのは市民が警戒したからだ。
渡具知市長は頭を抱えているだろうが、
いつまで市民を騙せると思っているのだろうか。
翁長知事は亡くなったが、沖縄のたたかいはまだこれからだ。
最後の砦だと思って絶対に負けられないという気持ちで
とりくまなければならない」と気持ちを引き締めていた。
別の商店主は、「自民党は “絶対に１４議席とらないといけない”
といっていたが、思い通りにはいかなかった。
翁長知事が亡くなったときは涙をこらえられなかった。
命をかけて沖縄のために頑張っていたことは
沖縄の人間なら分かるはずだ。それが市議選にもあらわれたと思う。
辺野古基地移設には反対でも商売をしていたら色は出せない。
でも“基地を容認して 豊かになる”というのは大嘘だと感じる。
辺野古埋め立てのための補償金をもらった漁業者でも、
その金も底をついたといわれ、数千万円の補償金の分配をめぐって
親戚や家族でもめた家もあった。
基地のおこぼれを頼りにして食べていくような時代は
終わりにしないといけない」
「知事選に向けて 自民党の婦人たちは
知人や親戚への声かけなどを始めている。
前回の名護市長選のときと同様、自民党も公明党も
金もつぎ込んだ選挙になることは間違いないが
絶対に負けるわけにはいかない」と語気を強めた。
別の市民は「保育料や給食費の負担は 親世代にとっては大きく、
無償化が喜ばれるのは当然だ。でも、
交付金は政府の判断で いつでも止められるし、恒久的な財源ではない。
議会でそのことを問われた渡具知市長は
“私が市政を託されているのは ４年間だけ”と応えていて唖然とした。
交付の期限がくるたびに お金と引き換えに
基地負担の苦汁を飲まされる のは目に見えている。
２月の市長選以来、沖縄県内の選挙は、
沖縄の政治力をこえて 中央政府が直接乗り込んでお金を注ぎ込み、
地方行政を丸ごと買収する構図になっている。
各地の首長選もみんな国が直接乗り込んで、
地域住民の声をかき消してきた。
知事選も同じような構図になるだろうが、翁長知事の遺志を継いで
県民一人一人が判断しないといけない」と話した。
辺野古に隣接する名護市北部の羽地地区では、自民党が擁立した新人候補が
「オスプレイ配備賛成」 「辺野古移設賛成」と公然と唱え、
「容認ではない」という立場の渡具知市長も応援に駆けつけて演説したため、
「渡具知市長の化けの皮が剥がれた」
「辺野古基地を推進するようなものに 市政は任せられない」
との世論が強まり、与党新人は叩き落とされた。
選挙にかかわった男性は「市長が応援している候補が
辺野古基地推進を唱えたため、辺野古問題が一気に争点化した。
青年たちが立ち上がって“絶対に基地をつくらせない！”
と呼びかけて地域の結束が強まり、反響が大きかった。
市長選と同様に辺野古問題を隠して選挙をやり、
選挙に勝ったとたんに国は“名護市民は 辺野古移設を容認した”
というのがわかっていたからだ。
知事選では、基地反対派が訴える内容や戦略で一致できるかが焦点になる。
市長選のように政党色を前面に出したり、
本土からくる勝手連を野放しにして
市民のクレームを煽ったりするのではなく、
現場の実情を反映した指揮系統で統率し、地元の人間が足で回って
地域固めをしっかりとすることが要だ」と指摘した。
野党系議員も「自民党に丸抱えされた市長に代わり、
議会での攻防は 以前よりも難しい状況にある。
だが、反省点はたくさんあるものの、議会で半数を確保した
ことによって活路を繋ぐことができた。
渡具知市政が、市民を騙しながら辺野古推進に暴走することを
食い止めるのが私たちの役目だ。
ただし、オール沖縄でたたかうとき、新基地建設阻止の一点で
保守も革新も自分の立場を捨てて結束することが必要だし、
市民の支持が得られる選挙戦をたたかうためのまとめ役、
調整役を確立することが必須だと思う。
相手は、争点隠しや組織や圧力で揺さぶってくるだろうが、
それを跳ね返す県民の意思統一を各地でやらないといけない」
と知事選に向けた課題を語っていた。
國芳、三枚目、
「賢女烈婦傳 井筒姫」です。
いい記事ですな、
老耄ストーカー８９３＝ユダ米、いい加減に悪縁をブチ切らねば、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37514209.html
新ベンチャー革命 2018年9月13日 No.2121
◎2011年の3.11事件は、世界規模で暗躍する核兵器至上主義者・ネオコン
による日本の隠れ核武装派へのステルス攻撃だったとみなすべき：
地震大国・日本は 地震偽装の地下核実験場に利用される危険がある
１．今回の北海道地震も、かつての熊本地震も、断層地震ではなく、
地下爆発地震ではないか
本ブログでは今、近年、日本で起こる地震には
人工地震が含まれるのではないかという疑惑を取り上げています。
ネットでは、今回の北海道胆振東部地震のみならず、
熊本地震や大阪北部地震も人工地震ではないかと疑われています。
その疑惑の元は、
地震波が 地下核爆発による人工地震と 似ている点にあります。
しかしながら、地震波形だけでは、まだ、自然地震か人工地震かを
決めつけることは困難です。
さて本ブログでは、少なくとも、2016年の熊本地震と
今回の北海道地震は
地下核爆発などの起振外力による 爆発的地震と観ています。
ところで、日本に存在する地震仮説である 地震爆発論では、
地下水とマグマが 地下の高温高圧環境にて、
核爆発的反応を起こして地震が発生し得る とみなしていますが、
自然地震では、断層地震の他に、
地震爆発論に基づく自然地震も 存在する可能性はある
と本ブログでは観ています。
２．今の日本では密かに、地下核実験が行われているのか
今回の北海道地震やかつての熊本地震は、
地下爆発的地震 と本ブログではみなしていますが、
自然地震か人工地震かについては、まだ確定されたとは言えません。
多くの国民は、これらの地震が 爆発的地震 であることは、
地震波形などから納得しそうですが、
人工的な地下核爆発による人工地震かもしれないと言われても、
すぐには納得できないでしょう。
米国や中国など核保有国や、隣の北朝鮮などは、
地下核爆発の実験を 過去に何度も行っています。
したがって、世界的に観れば、
地下核爆発で人工地震が起こされている ことは周知の事実です。
しかしながら、わが日本は、
国連から核保有が認められていない非核国ですから、
当然ながら、北朝鮮のように、
地下核実験で人工地震を起こすことはないはずです。
したがって、日本政府は、日本で密かに地下核実験が行われていると
ロシアなどから指摘されても、
それを公に認めることは絶対にありません。
ところが、本ブログにてすでに指摘しているように、
安倍氏を含む隠れ核武装派が 日本に密かに存在しているはずなのです。
したがって、日本において、秘かに地震偽装の地下核実験が行われる
ことはあり得るのです。
そして、今回の北海道地震やかつての熊本地震が
そのような人工地震ではないかとネットの一部の人が疑っているわけです。
３．日本中に散在する原発に関して、
われら日本国民は日本政府や日本の電力会社に
だまされてきたと疑うべき
日本全国の電力会社は沖縄電力を除き、全社、原発を保有していますが、
日本政府も日本の電力会社も、原発はクリーンエネルギーで、
経済性の高い発電方法と国民に説明してきました。
しかしながら、下記に述べる衝撃の事実から、
これは真っ赤な大嘘だったのです。
さて、筆者個人は90年代、米国の電力自由化動向を調査した経験を
持っています。そして、その調査で渡米した際、
米国の電力専門家から、米国では原発は、安全対策コストを含めると、
もっとも高コストの発電方法であり、
電力規制緩和後は、廃止される方向にあると聞いた経験があります。
この話はショックだったので今も、よく記憶しています。
このとき、筆者は 日本政府や日本の電力会社は、原発に関して、
国民をだましてきたと悟りました。
原発に関して、日本政府や電力会社が 国民に大嘘をついてきたことは、
最近、日本でもばれています。
全国の電力会社を支配下におく日本政府が、
原発を積極的に推進してきた真の理由は、クリーンだからでもなく、
経済的だからでもなかったのです、
ズバリ、それは 日本の核武装 のためだったのです。
その証拠に、戦後、日本に原子力を導入した正力松太郎の本音が、
ズバリ、核武装のためだったと近年、ばれています。
戦後日本の原発政策はすべて、正力の本音、すなわち、
隠れ核武装を意図したもの だったのです。
国民はみんな、このことを知るべきです。
４．国民の反対を押し切って、危険な原発を強引に推進してきたのは、
日本に潜む隠れ核武装派
原発の危険性は、2011年の3.11事件での
東電福島原発事故で国民全員が痛いほど知っています。
にもかかわらず、日本政府も電力会社も、国民の反対を押し切って、
再稼働を強行しようと狙っています。
それは、電力確保というより、本音は、
隠れ核武装のための 核兵器開発を続行する ことにあります。
本ブログでは、3.11事件の際に起きた東電福島原発事故は、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン(核兵器至上主義者)による
偽旗テロ・ステルス攻撃だったと観ていますが、
その隠された目的は、
日本に潜む 隠れ核武装派に対する ステルス攻撃だった
と本ブログでは観ています。
それでも日本に潜む隠れ核武装派は、懲りていません。
そして、米戦争屋CIAネオコンは、3.11事件以降、
対日核戦略を変えていると 推測できます。
それは、彼らの属国・日本の原発を、
米戦争屋CIAネオコンの保有する核兵器用の 核燃料供給元に利用する
という発想転換です。
安倍氏を含む日本の隠れ核武装派は、米戦争屋CIAネオコンの
上記の要求に沿って、3.11事件以降は、日本の原発を、
彼らの核兵器燃料生産のために再稼働することを強要されている
と疑われます。
周知のように、今の安倍自民は、北朝鮮とともに、
米戦争屋CIAネオコンの傀儡勢力そのもの に堕しています。
3.11事件以降、米戦争屋CIAネオコンに完全に組み伏せられている
日本の隠れ核武装派は、当然ながら、彼らに常に恫喝され続けています。
その結果、北朝鮮を敵役傀儡化して、利用してきた米戦争屋CIAネオコンは、
日本を彼らの核兵器の核燃料供給国に仕立てると同時に、
日本を北朝鮮に代わる地下核実験場として利用しようとしている
のではないでしょうか。
一方、日本国民を欺き続けてきた 安倍氏を含む隠れ核武装派は、
今後も、国民には地震とウソをついて、
米戦争屋CIAネオコンのために、地下核実験の実験場として、
地下核実験を強行し、その実験データを彼らに差し出す
つもりなのではないでしょうか。
われら日本国民は、このような最悪シナリオを常に持っておく必要があります。
いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンも、
日本に潜む隠れ核武装派も、
日本国民の命を 何とも思っていない ということです。
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いろいろ スッカリ バレて きてｗ
２１世紀初頭ですが いよいよ時代の転機に来ておる という気がします。
ユダ米の経済破綻から ガラリと 潮目が変わるのではないかな。
無論 下痢壺など論外 一日も早く 手段を問わない 引き摺り下ろすことです。