長月にⅡ

　　画は　再掲ですが　拙作にて

　　　「電停　青柳町」です。

　　油彩F10号


☆曇り。

昨日は　ご観覧のお客(PV＝3,285)様　多し　有り難うございます。


時代遅れの　在日ユダ米基地　犯罪の巣窟、

海兵隊は日本に全く不要、虞犯者の失対事業　でしか無い、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2d0b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月 1日 (土)
◎美（ちゅ）ら海　壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙


沖縄県が　埋め立て承認を撤回した。

急逝した翁長雄志知事が着手した　
撤回の手続きを　踏襲したものである。

安倍内閣は　直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。

撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。


９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選には
沖縄県政与党から自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

他方、国政与党である自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏を擁立する
ことをすでに決めている。

県知事選は事実上の一騎打ちの闘いになる。

この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、
前倒しで実施されることになったもの。

安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、
辺野古米軍基地建設の是非を　知事選争点からずらすことを目論んできた。

しかし、翁長雄志前知事が埋め立て承認撤回の手続きに着手した時点で
急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になった　ことで目算が狂った。

それでも、佐喜眞候補は　辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま
選挙に臨む姿勢を示しており、

知事選争点を　基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする意図は
残存しているもの　と考えられる。


今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による
環境保全措置に問題がある　ことを理由とするもの（要件撤回）であり、

２０１４年１１月の知事選で　辺野古米軍基地建設を拒絶する民意が示された
ことを理由とするもの（公益撤回）ではない。

翁長前知事は前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、
選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、

選挙で示された民意を根拠にする撤回に　踏み切らなかった。

同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする要件撤回と

沖縄県民の意思を根拠とする公益撤回では、意味も重みも異なることになる。


佐喜眞候補に対しては自公に加えて維新が支援の方針を決めている。

佐喜眞氏は自公維が支援する候補になる。

このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について
表向きは反対の意思を表明している。

しかし、佐喜眞氏が当選する場合に
佐喜眞氏が辺野古米軍基地建設を容認する　であろうことは疑いようがない。

ここには重大な矛盾がある。

「不幸の原因は　矛盾にある」と言われる。

実態としては辺野古米軍基地建設容認であるのに、

沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、
あいまいな言辞を示すことは　きわめて不誠実な姿勢である。


他方、玉城デニー候補は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の
国政野党５党の支援を受ける。

国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。

玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、
新知事に選出された場合には、改めて、

沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。

今回知事選の最大争点を　辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、
沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。

佐喜眞候補は　基地問題が争点にならないとするなら、
辺野古米軍基地建設阻止の方針を　明確に公約に示すべきだ。

あいまい戦術でのらりくらりとかわし、選挙後に基地建設容認に転じる
ような行動は　きわめて不誠実である。

昨年１０月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は

以下のとおりである。


　　自公新　　３０２，６５５

　　立希共社　３２５，９８３


自由党は比例代表選挙に参加していないから、
自由党支持者の投票は他党得票に含まれている。

国政与党系政党への投票が３０．３万票。

国政野党系政党への投票が３２．６万票である。

オール沖縄陣営の保守系勢力が脱落したことで、
オール沖縄陣営の得票減が懸念されているが、

保守系票が脱落しても、基礎票において　国政野党系得票が
国政与党系得票を　上回っている。

札束でほおを叩いて　沖縄をひざまずかせる安倍内閣の基本姿勢にＮＯ

を突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、

国政与党系候補を打ち破ることができる。

「美（ちゅ）ら海　壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙」

に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、

必ず勝利しなければならない。



再掲ですが、拙作二枚目、



「懐かしい風景Ⅱ」です。　油彩F10号　



古代史は　本当のところはわからない、半島由来とは断言できない、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52223162.html
「ジャーナリスト同盟」通信　　2018年09月01日
◎田布施の秘密　＜本澤二郎の「日本の風景」（３０８１－１）


＜王政復古＝薩長連合の秘密＞

世の中は複雑である。　その一つが田布施である。

長州の田布施から明治以降の指導者が、大量に輩出している。

今年は明治１５０年。

田布施の首相は、自民党総裁三選に出て、戦後体制の象徴である
平和憲法の９条に、不気味な地雷（自衛隊）を敷設すると公約した。

三選出馬宣言が　薩摩の田布施のある鹿児島県だった。

鹿児島の田布施は、小泉純一郎の父親・純也の出身地だ。

怪しげな儀式を踏んでいる薩長連合　なのか。

田布施研究者の真実の解説を期待したい。


＜薩長の田布施＋大英帝国＝倒幕実現＞

明治維新の大号令・王政復古は、徳川幕府体制を打倒するため、

京都に蟄居させられていた天皇が、

全国というよりは、薩長に指令を出した。

より正しくは、長州と薩摩の田布施に発令した　ものである。

ここが分かると、その後の展開が見えてくる。

なぜなのか。

理由がしかと存在した。　三者は一体、身内同士なのである。

「明治天皇は　長州の田布施ですり替えられた」との仮説も本当かもしれない。

なぜ三者は一体なのか。

ともに　半島勢力という人脈的連携　が存在している。

この点も、もはや疑問の余地がない。

王政復古がいとも簡単に実現できた理由は、

当時の列強諸国の支援、特に大英帝国の支援を得ることで、倒幕は実現した。

その後の日清戦争と日露戦争も、大英帝国の代理戦争の側面が強かった。

天皇・田布施の半島勢力の特徴は、時の強国の配下になることで、

野望を達成する。

戦後は、敗者なのに　アメリカ帝国の属国をいとわない。

安倍晋三が、長州の田布施の父親の墓前、神社で、６年前の決意を再確認、

次いで薩摩の田布施のある鹿児島県に来て、

三選出馬をした事情が呑み込めるだろう。

安倍は、選挙にプラスにならない薩長連合を、興奮気味に口走った。

彼には、明治維新がそのまま生きているのである。


＜皇室＝田布施＝半島勢力＞

人間の歴史は青銅器から、鉄器の時代を経て今日があるが、

当時の支配者は、鉄の文化を保持した半島の人たちが、その地位を占めた。

半島の百済から文字・仏教・儒教の千字文などの高級先端文化、

それに農耕や戦闘に必要な馬が入ってくる。

鉄と馬は、支配者の象徴となった。

この半島の支配者の、おごる子孫が、

関東から跋扈した武士団に権力を奪われる。　その典型が徳川家である。

徳川３００年は、半島勢力が雌伏した時期となった。

倒幕の機会は、列強による門戸開放である。

京都は、いち早く田布施に指令を出して、欧米列強との結びつきを強める。

「尊王攘夷」から「尊王開国」へと舵を切ることで、

列強の武器弾薬を入手することに成功、江戸城を奪い取って、

明治天皇を迎えて維新を実現する。

明治強国の布石が、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法である。

敗戦で消滅させられるが、田布施はこれの復活にかける。

それが安倍の執拗な憲法破壊・９条改悪のための地雷の敷設なのだ。


＜朝鮮征伐＝征韓論＝韓国併合＞

筆者のなぞは、半島出身者の半島嫌いにあった。

昨日も国連の人権委員会は、日本の人権問題を、

従軍慰安婦とヘイトスピーチだと明らかにした。

ことほど安倍・自公内閣の人権問題は、半島に対する不寛容政策である。

この同族間の反発は、どこから来るのか。

列島に渡来してきた半島人の多くは、天皇家を含めて、

半島から追放された政治的敗者なのだ。

近親憎悪の関係　が今も生きているのだろう。

これで謎は解けた。

豊臣秀吉の朝鮮征伐は、わざわざ「征伐」という文字を使用している。

明治は「征韓論」とこれまた、同族に対して「成敗する」という意識である。

その後の朝鮮の植民地支配では「韓国併合」。

文字も文化、宗教も日本と同じにしてしまった。

それを３６年間も、である。

半島への異様な対応は、田布施に　その秘密が隠されている

ことが理解できるだろう。


＜田布施の政権のたらいまわし＞

田布施の秘密が分かると、なぜ安倍ごときのアンちゃんを、

小泉純一郎が特別に引き立てて総裁・首相の座に押し上げたのか。

おのずと明らかであろう。

今も福田赳夫側近は、小泉の責任を非難している。

「小泉が　安倍を引きずりおろす責任がある」というのだ。

反原発に走る小泉は、一時期、その可能性を見せたが、

それは世を惑わす演技でしかなかった。

岸信介の政治力で、右翼とギャンブル王の二足の草鞋を履いた

笹川良一の倅の別荘に、先ごろ、森喜朗や麻生太郎に混じって

小泉も姿を見せた。　安倍三選に小泉も同意して見せた。

すると、石破茂を支持するはずの、倅の進次郎も

おかしな行動を見せている。

「私の後は　進次郎だよ」と言わぬばかりである。


＜半島勢力の暴政続行でいいのか＞

安倍も小泉も岸も、皆ルーツは半島だという。

しかしながら、政権のたらいまわしは、

民主主義の約束に反しないだろうか。

しかも、民意とは真逆の政治・政策ばかりである。

友党の公明党は、戦争・ギャンブル党に変身した。

どうみても、暴政そのものではないのか。

金がないのに、１００兆円をこえる史上最大の大軍拡予算編成もする。

「きちがいに　刃物」との指摘もある。

日本沈没は、福田康夫の指摘が当たっている！



再掲ですが、拙作三枚目、



「秋めく街」です。　油彩F6号



歴史の　切り替えピエロ(道化・傀儡)＝トランプ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37496701.html
新ベンチャー革命　2018年9月1日　No.2110
◎戦前回帰主義者・安倍一派の宗主様であったマケインが亡くなり、
　今後、安倍一派は極東で孤立させられて、駆逐される運命にある：
　現代日本の正常化は　近い


１．米国におけるトランプ大統領と故・マケイン上院議員の対立は、
　　ズバリ、ジェイ・ロックフェラー（RF）系勢力と
　　故・デビッド・RF系勢力の　暗闘の結果を意味している

本ブログは戦後日本を闇支配する米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、2017年初頭に、

異色のトランプが米大統領に就任して以来、現在の米戦争屋は
新旧の二大勢力による厳しい覇権争いが起きていると観てきました。

そして、本ブログではこれまで、上記、米戦争屋は、
現在の米国トランプ政権下において、

旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観てきました。

上記、トランプは明らかに、ジェイRF系(新・米戦争屋)の人物であり、

故・マケインは故・デビッドRF系（旧・米戦争屋）の人物であった
と本ブログでは観ています。

その観点から、トランプと、生前のマケインの対立は、ズバリ、
ジェイRF系勢力（新・米戦争屋）と
故・デビッドRF系勢力（旧・米戦争屋）の覇権争いの結果であると観ています。


２．戦後日本は、故・デビッドRF系の
　　旧・米戦争屋CIAネオコンに　闇支配されてきた

本ブログがなぜ、米戦争屋のウォッチを行ってきたかと言うと、
戦後日本の運命は、すべて、日本を闇支配する米戦争屋の
対日戦略次第で決まると観てきたからです。

2017年3月に亡くなった故・デビッドRFが暗躍していた時代、
日本を闇支配していたのは、デビッドRF系の旧・米戦争屋CIAネオコンでした。

そして、今の安倍自民も、日米安保マフィア連中
（米国ジャパンハンドラー含む）も、
旧・米戦争屋CIAネオコンの配下にありました。

いずれにしても、米政権が共和党系であろうと、民主党系であろうと、
日本は旧・米戦争屋CIAネオコンの配下の属国であり続けたのです。

ところが、2017年初頭、トランプ政権が誕生してから、
米戦争屋の対日支配が流動化し始めて、今日に至っています。

さらに、2017年3月にデビッドRFが死んで以降、
米戦争屋の対日支配構造も変化しきたのですが、

安倍自民も日米安保マフィアも実に硬直的であり、
その構造変化に対応できず、相変わらず、
マケイン系の旧・米戦争屋CIAネオコンに　隷属し続けてきました。

そして、昨年、デビッドRF亡き後、上記の旧・米戦争屋CIAネオコンの
事実上のボスが、この8月25日に死んだマケインだったのです。

しかしながら、そのマケインも、デビッドRFを追うようにして、
遂に死んだので、今後、安倍自民も日米安保マフィアも、

米トランプ政権（非・米戦争屋CIAネオコン）によって、
逆境に追い込まれる可能性が高まったのです。


３．米トランプ政権の黒幕・新・米戦争屋は、
　　安倍一派の戦前回帰を許さないはず

上記、マケインが死んで、目の上のタンコブが消えた米トランプ政権は、
極東においては、緊張緩和を目指すはずです。

だからこそ、トランプは北のキムジョンウンに接触したのです。

トランプ政権が極東緊張緩和を目指す上に置いて、障害となるのは、

実は、北朝鮮の非核化より、日本の右傾化なのです。

とりわけ、中国、韓国、北朝鮮は、

戦前日本の大日本帝国主義を信奉する

安倍自民および　日本会議を強く警戒しています。

マケイン死後の米国の極東戦略は、中韓朝露の意向に沿って、

日本に巣食う　戦前回帰の大日本帝国主義信奉勢力を駆逐する
ことになると思われます。

上記、故・マケインは、日本の自衛隊の米軍傭兵化を狙っていたので、

極右の安倍一派を利用することを優先して、故意に泳がしてきましたが、

そのマケインが死んだので、今後、安倍一派は米トランプ政権によって、

弾圧される方向に行きそうです。

トランプの指南役・キッシンジャー(安倍嫌い)が　まだ元気なうちに、

安倍一派は早晩、駆逐されるのではないでしょうか。

要するに、トランプ政権下の米国は、中韓朝露と組んで、

安倍一派ののさばる日本を　極東で孤立化させると思われます。

いずれにしても、ムサシによる選挙不正の横行にて、

日本国民の意思が今の日本政治に反映されなくなっていますから、

極東における米中韓朝露の連携によって、

安倍一派支配の日本を　孤立させてもらう以外に

日本の正常化　はできません。

ともかく、一刻も早く、国民の敵である安倍一派　を駆逐して欲しい

と願って止みません。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/09/imf.html
ネットゲリラ　　(2018年9月 1日)
◎最後はアメリカが　IMF管理に入るだろう


トランプの全方位敵視政策なんだが、もうね、そういうの、
やればやるほどシラケるだけだからｗ　
いくらアメリカの軍事力が強大でも、世界中の国を相手に戦争はできない。
北朝鮮くらいだったら、アメリカが「ぶっ潰す」と宣言しても
信じてくれる人はいるだろうが、
中国とＥＵを　同時に相手にして戦争は出来ない。
中国一国ですら、無理だろう。
かつて日本は中国に100万人の兵隊を送り込んで、
どうしても制圧できなかった。
世界中の米軍全部合わせて100万人くらいだ。
間違っても地上戦なんかできない。北朝鮮だって、地上戦やったら
中国が喜んで軍隊を送ってくる。ロシアもｗ　
地上戦になったら地続きで人口の多いところが優位に立つに決っている。
なので、しょせん、トランプがいくら吠えたところで、虚仮威しです。


　　☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-31/
　　　PEBJR96VDKHT01?srnd=cojp-v2
　　Bloomberg　2018年8月31日
　　◎トランプ米大統領：ＥＵ、中国と　ほぼ同じくらい悪い－
　　　　　　　　　　　　次の標的と　示唆


虚仮威こけおどし　だと判っているから、中国もＥＵも慌てないｗ　
トランプの独り相撲。まぁ、アメリカも覇権大国からの転落で、
断末魔のうめき声みたいなもんだｗ


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　　とにかく攻撃対象を見付けては攻撃し続けないと
　　自我が保てないという、一種の精神的な病気なんだろうな。
　　それを「ネトウヨ病」と呼ぶか「朝鮮病」と呼ぶかは知らぬが。
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　　敵を増やしていくスタイル
　　とことん孤立して　鎖国でもすれば？
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　　米国は勘違いしていた。　AIIB見てもわかるように
　　日米以外は　イスラエルもEUもオージーも全部参加してた。
　　つまり、味方は日本以外いない　んだよ。
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　　100年以上続いた西側と米国の信頼関係も崩れるな。
　　まぁ、日本は関係ないがね。元々EUは腐ってるし。
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　　日本がアメリカとの二国間協定に応じなければ、
　　トランプは自動車関税だろうが何だろうが
　　手段を選ばず圧力をかけてくるだろう。
　　日本はそれに耐えられるのか。
　　それに耐えてトランプの次の政権になるまで待てるのか。
　　それともアメリカの貿易ブロックに取り込まれ
　　一蓮托生になるのか。
　　どちらにしても日本に　良い話は来ない。
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　　アメリカはその経済能力に比べて　生活水準が高すぎる
　　これが原因　(過剰消費です)
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　　最後はアメリカが　IMF管理に入るだろう
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　　ドイツの政治家連中は
　　アメリカへの対抗心を　全然隠していないからな
　　もう中国と一心同体
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ポケットモンスターで言えば、トランプ大統領の「得意技」は、
八百長プロレスと破産だからねｗ　


コメント


*MIKE | 2018年9月 1日 | 返信

　　日本ではシンゾーの改憲前のめりの以前に、天皇の戦争責任や
　　従軍慰安婦の問題が、表のメディアから消し去られても、

　　ヒロシマ、ナガサキ、沖縄の問題と相まって、
　　日本人の内心にうずく問題として、間歇的に思い出される。

　　トランプ治世のアメリカで、我々日本人の注目を集めないもので
　　アメリカにとって、銃規制より重い問題が２つあると思う。

　　一つはダーウィンの進化論。アメリカでは、
　　人間はサルから進化したものでなく、
　　神が創造したものだとして　ほとんどの学校で教えられていない。

　　もう一つは中絶禁止のプロライフ問題。神の与えた命を
　　中絶するのは殺人とする考え方。
　　この２つの意見を持つ人々が　現在のトランプの支持者。

　　一方の習近平。　最近は　徳川時代のように中国国内の
　　キリスト教徒を圧迫していると。
　　チベットやウイグルで宗教に悩まされているとは思うが、
　　中国人もみんな死ぬ
　　どうやって弔うんだ。みんな中国共産党葬で　散骨か。

　　もう少しで　世界がばらばらになるようで　楽しみだ。



*アンニュイ豆腐 | 2018年9月 2日 | 返信

　　トランプが吠えれば吠えるほど田中ウーさんのいうことが
　　現実味を帯びてきてるような気がします。

　　やるぞやるぞとけしかけて、世界中からわざと嫌われて、
　　軍産のはしごを外して
　　国内に引きこもりを実現していく　という。

　　実際、中東を見ていると　ロシア　イラン丸投げ政策は、
　　全世界からの撤退、国内引きこもり政策が
　　具現化した成功例　のように思えます。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6727562/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/08/31
<　夢は はかなく消えて、中国の工業ラストベルト地帯は経済危機に直面


　書評　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　

　 ナショナリスト　ｖｓ　グローバリストの 経済政策論争の結末
　　 トランプ政権内部で衝突し、後者が敗れ、米中貿易戦争が始まった

　　♪
藤井厳喜 『国境ある経済 の復活』 （徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠


この本を読みながら しきりと評者が題名から連想したのは

木内信胤が残した傑作『国の個性』（プレジデント社）だった。

グローバリズムという危険で面妖な経済思想を排除し、

その国には、その国の歴史と商習慣に則った 個性的な経済政策に戻るべきだとする主張だが、

宮沢政権、橋本政権の当時、日本の経済論壇主流から　木内理論は殆ど顧みられなかった。

木内氏は 日本独自の金利体系確立 を説かれ、

また為替は 固定制度の復活が日本にふさわしい と力説された。

国家の利益を守るためである。


しかし、その後も国家の解体を狙う危険思想＝グローバリストの嵐は止まず、

怪しげな経済政策が積極的に推進された。

アメリカの亜流にすぎない大前健一とか、竹中平蔵とかが活躍し、

「国境なき 経済」、すなわち「ボーダレス・エコノミー」が声高に説かれ、

相当程度に実践され、その間違った処方箋は いまなお、
日本の経済界、論壇、メディアの中心にある。

本書は、そうして考え方は「基本的に間違いである」と正面からの挑戦状である。

つまり、グローバリズムを影であやつる「タックスヘブン擁護派」が、

ウォール街を根城に推進してきた経済政策は

「現在の国家秩序や国際関係を破壊する 悪の根源」と位置づけている。


そしてトランプ政権で何が起きたか。

ナショナリストと グローバリストの経済政策の角逐 はホワイトハウスの内部で激化した。

ムニューチン財務長官、ロス商務長官らウォール街派が敗退し、

その責任を問われてゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任し、クドローと交替した。

米中貿易戦争が始まった。 グローバリズムが敗れたのだ。


さて本書の副題は「世界貿易戦争で敗北する 中国とドイツ」となっており、

逆にこれからは「日米同盟とロシアが組んで、

中独同盟に対抗し、韓国は消滅する」と 大胆な予測を展開する。

多くの読者にとっては 次の二点は 目から鱗が落ちることだろう。


第一にトランプ　ｖ　金正恩会談（６月１２日、シンガポール）は

米国側の成功とみていること。

第二に米露主要会談（７月１７日、ヘルシンキ）は８０％の成功でトランプが得点を上げた
と総括していることだ。


メディアの分析と百八十度異なる理由は本書にあたっていただくことにして、

同様な見解を近日刊行される 評者との対論
（藤井厳喜ｖｓ宮崎正弘『米日露協調で 韓国消滅、中国沈没』、海竜社）でも
詳しく議論している。


藤井さんは トランプのしかけた中国との貿易戦争のバックボーンは、

ピーター・ナバロ（通商製造業政策局長）だと分析され、

親中派のキッシンジャーは トランプ政権内部でも影響力を失ったと

直近の米国内の動向を分析している。

たまたま手にした今週号の『ＴＩＭＥ』（９月３日号）も、

ナボロを６ページにわたってカラーで特集しており、

「トランプ大統領に もっとも影響力を及ぼしている」と大書している。

ＴＩＭＥに拠れば、もともとナバロは民主党であり ヒラリーの支援者だった。

自らも政治家に立候補したこともある。

自由貿易主義の信念は　いまも変わらず、何がナバロをして反中国派のチャンピオンに

押し上げたかと言えば、不公平で卑怯な中国の振る舞い にあったのだ。

ナバロはウォールストリートジャーナル（電子版、４月１８日）に寄稿して、

「法治を無視した中国の政府主導経済が 貿易システムを脅かす」と概括した。

本書はこの論文に着目した。


「チャイナこそ、世界一の 保護貿易の実践者」であり、

その「独裁体制が、あらゆる側面で市場経済を歪め、

チャイナの経済覇権獲得を 促進している」とナバロは指摘する。

第一に 米国からの知財盗取、

第二に 関税障壁によって中国進出の外国企業を統制し、

第三に 出鱈目な政府補助金と減免税による自国企業の保護という不公正、

第四に チャイナファンドの世界企業買収である。

これらの政策により、中国は軍事力強化をやり遂げた のだから、

米国としては対中制裁に打って出るべし、とナバロは強くトランプ大統領に勧告した。

それが実践されたのだ。

ナバロはこう結んでいる。

「大統領にはアメリカの労働者、農家、企業が味方している。

チャイナの経済侵略によって　犠牲を強いられている世界の人々は、

トランプ大統領を支持して当然である」と。


↑
トランプ本人の意図は　どうあれ　歴史の必然　なのでしょう

「永遠の　帝国」など　かってなかったし　今後もない　長短はある。

そろそろ　ユダ米の落日の　憂色が濃いですなぁ。

共産支那の過大評価は　もちろん論外　ですが。