画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Estuary 河口」です。
☆雨あがる。
鵺ヌエだらけ、口先誠司、野豚ホモ彦など ゴマンとおる、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-abdd.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月25日 (土)
◎申し訳ないが あちらの玉木さんは あっち(自公）に行って
「申し訳ないが、まずは あちらの玉木さんは除いて
総合選対を構築する しかない」
のではないか。
これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、
主権者のための政治を確立するには、
「共産党を含む 反自公連帯」を構築するしかない。
２０１４年１２月と ２０１７年１０月の 衆院総選挙における
比例代表選得票状況 を冷静に見つめるなら、
この結論がくっきりと浮かび上がる。
この選挙での 自公得票率と 反自公得票率は 以下の通りだった
(得票率は 全有権者に占める絶対得票率)。
２０１４年１２月
自公２４．６％ 対 反自公２８．０％
２０１７年１０月
自公２４．６％ 対 反自公２５．２％
２０１４年の反自公２８．０％には維新の８．３％を含んでいる。
２０１７年の反自公２５．２％には維新の３．３％を含んでいない。
維新は紆余曲折を経て、現在の維新は 自公の補完勢力になっているからだ。
自公に投票した主権者は、２０１４年も２０１７年も、
全体の ２４．６％で不変である。
国民民主党が代表選を実施するらしく、
玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。
この玉木氏が 野党共闘について、
「総合選対を、申し訳ないが まずは共産党は除いて立ち上げて」
と述べたという。
自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する 新しい政権を樹立する
には、共産党を含む反自公の連帯を構築する ことが必要不可欠である。
逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。
「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、
フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は 驚くほどに弱い。
自公に投票している主権者は、４人に１人しかいない。
安倍自民に投票している主権者は ６人に１人しかいない。
薄氷の上の安倍政権である。
直近２回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、
自公の支持者が全員投票所に足を運んでいる
ことを意味しているのだと思われる。
４人に１人の支持 というのが安倍自公の「限界」なのだ。
この脆弱な安倍自公政治を維持するために、
彼らが採用している戦術は明白だ。
「反自公陣営を 分断すること」である。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と
「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。
こうすれば、４人に１人しか支持されていない自公でも、
必ず選挙に勝つことができる。
選挙のたびに 安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。
問題は、「反自公」の仮面を被りながら、
実際は自公の応援団である勢力が 存在することだ。
私はこれを「鵺（ぬえ）勢力」と呼んでいる。
この「鵺 勢力」を取り除くことが 反自公連合勝利の条件になる。
「鵺」を見分ける方法は 非常に簡単だ。
「共産党との共闘に 反対する勢力」こそ「鵺 勢力」である。
反自公陣営分断工作 を跳ね返すための方策は、
「共産党を含む 共闘体制」 を確立することである。
これを確立すれば、選挙が必ず 伯仲選挙になる。
そうなると投票率が上昇する。
自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。
投票率が上昇すれば 「反自公」の勝利は確実になる。
国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と
「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。
↑
「不正選挙」が裏にある。
植草さんは言及しないけど 自公支持者 ２４．６％は 選管の嘘でしょう。
票を大量に廃棄しておる 疑い濃厚ですよ、特に「期日前投票」。
これが まともに運営されておれば １０％あるかどうか だと思う。
国連に 選挙監視団を要請する必要性 極めて大きい と思われ。
ARON WIESENFELD、二枚目、
![]()
「Laura」です。
強風で台座ボッキリ折れた風力発電 あったねぇ、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011591871000.html
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9043
長周新聞 2018年8月25日
◎『低周波音 被害を追って』 著・汐見文隆
より抜粋、
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/08/
d96892dbbc9d860299184b03bfcb1aac-265x400.jpg
（寿郎社発行、 Ｂ６判・１７５ページ、 定価１９００円＋税）
和歌山市内の内科医であった著者は、
低周波音の研究では日本における草分け的存在で、
２０１６年に９２歳で亡くなるまで 低周波音被害者の救済にとりくみ、
今もその成果は多くの研究者を導いている。
本書は著者の遺稿として刊行された。
低周波音被害（症候群）は、風や波などの自然界の低周波音では発生しない。
それは低周波音を長時間・長期間連続発生させる機械の進歩により、
１９６０年頃に はじめて疾患として登場した。
☆個人差大きく 理解されにくい低周波被害
低周波音被害者の悲劇は、 聞こえない音なのに
騒音被害よりはるかに苦しいこと、 同居する夫が何も感じなかったように
個人差が大きいこと、 つまり周囲の人に理解されにくいことである。
そして著者は３５年間の研究で、 まったく別問題である騒音被害と
低周波音被害とを区別すらできない事業者や
御用学者の情けない思考能力が浮き彫りになったとし、
その方が金もうけに都合がいいからだろう と断じている。
☆脳の動きに注目 なぜ個人差は大きいのか
人が大勢集まる駅やデパート、 パーティ会場などでは、
話し声やさまざまな騒音が飛び交っている。
だがそこでもわれわれはめざす相手の声を聞き分けることができる。
それは、 言語は集中力に優れた左脳 （言語脳） が受け入れ、
騒音、 つまり聞きとりたくない非言語音は
集中力の弱い右脳が受け入れるからだ。
結果、 より大きな音である雑音より、 より小さな音である言語の方が
脳には大きく受け入れられ、 会話が可能になる。
低周波音被害者になるということは、 機械音・雑音である低周波音を、
本来の右脳から左脳で聴取するように変化したということだ。
聞こえない、 あるいは聞きとりにくい音に対し、
まじめで勤勉な左脳は 聞きとろう感じとろうと努力する。
普通は２０ヘルツが人間の聴取の限界だが、
低周波音被害者で１０ヘルツあたりまで聞きとる人が出てくるのも、
その努力の成果だと考えられる。
そして西洋人が雑音としか聞かない虫の声を日本人が聞き分けるように、
日本人は歴史的文化的に 左脳が発達している、 と著者はいう。
〇六年から各地で風力発電の住民被害を調査
そのほか同町(愛媛県伊方町)で
今まで船酔いしたことなど一度もない という漁師が、
風力発電が建ってから 家の中でしばしば船酔い状態になる という証言など、
多くの被害状況を報告している。
重要なことは、 風力発電が発する 低周波音は、
ヒートポンプなどの低周波音と違って、
①試運転当初から 被害が発生する （潜伏期間がない）、
②個人差が少ない、
③日本だけでなく世界的に 被害が拡大している、 という特徴を持つ。
それほど巨大な音源なわけだ。
著者の全行動は、 結果 （被害） が出ているのに 原因がわからない
といって知らん顔を決め込む 理工学系御用学者に義憤を抱き、
結果が出ていれば その原因を究明して人を治すという、
医師としての人道的使命に貫かれている。
低周波音被害は、 金もうけのために
専門知識の少ない一般住民を ウソとごまかしで切り捨てる
国家的犯罪だ と強調し、
今後の 風力発電反対のたたかいが
この国の正義と真実のあり方を教えてくれる と結んでいる。
それは全国の良心的学者と 住民運動を励ますものだ。
ARON WIESENFELD、三枚目、
![]()
「The Owner's Daughter」です。
手前の学生時分から「原理研」というのがありましてね、
◆https://hbol.jp/173398
ハーバービジネスオンライン 2018.08.24
◎正体を隠して 活動する日本会議の「カルト性」 菅野完(たもつ)
より抜粋、
☆休暇中の安倍首相が8月20日に 東京に戻った「目的」
「安倍首相、日本会議の会合出席＝静養中に一時帰京」（時事通信）
注目すべきは、この記事で時事通信が
「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」を「日本会議の会合」と断言
していることだ。
☆司会の後ろにいた、「日本青年協議会」の人物
小林区議(同会合の司会)の背後に写り込んでいる白髪の紳士は、
日本会議の本体であり 日本会議の事務方 をになう
日本青年協議会の 中山直也氏である。
中山氏はいつものように、裏方として同会合の進行を差配していたのだろう。
日本会議の会合を取材したことのある人間であれば、
「ああ。 あそこに中山がいる。これ日本会議なんだな」
とすぐわかったはずだ。
パンフレットの内容、イベント運営の実態、どの側面からみても、
時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断じたのは正解だ。
今一度、前掲のパンフレットを見ていただきたい。
「後援」の欄に、経済産業省、外務省、そして文部科学省の名義が
つらなっている。 問題は ここだ。
☆「日本会議」の名を出さずに 後援を申請していた!?
経済産業省も外務省も文科省も、
「申請者の日頃の言動、活動内容をみて 後援するに差し支えない」
という判断を下した ことになる。
日本会議が日頃から改憲を主張し、これまでも「教育基本法 改正運動」や
「国旗国歌法 制定運動」「元号法 制定運動」などで実績をあげている
活動家グループであることは、すぐ調べればわかる。
拙著『日本会議の研究』刊行以降、
彼らの実態も 様々なメディアで報じられているわけで、
役所がそれを知らないはずもない。 となると、
「役所は 日本会議がそうした活動家の集団であることを知って
後援したのか？」という疑問がわいてくるのが 自然だろう。
後援の申請段階では、日本会議の会合である旨の情報が
添えられていなかったということになる。
文科省としては、神奈川県議からの申請をうけ
あくまでも「アジアの地方議員と 日本の地方議員の交流」
とのことで 後援の実施を判断した格好だ。
経済産業省と外務省からは 未だ返答はないものの、
おそらく後援の申請をする書面の内容は文科省に出されたものと
大差はないはずだ。
日本会議の名前を伏せて 申請をしている以上、
各省庁が 後援名義を出すとの判断を下した のも無理はない。
となると、問題は役所の判断にあるのではなく、
日本会議が またぞろ 正体を隠して活動していることに絞られる。
そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以 であり、
社会として 日本会議を監視しなければいけない理由 なのだ。
☆正体を隠して活動するのは カルトの常套手段
カルトとは その教義や戒律の
内容や過激さのみで 定義されるものではない。
イワシの頭を拝めば幸せになると信じようと、壺を買えば先祖供養になる
と信じようと、あるいは
「こんな世界、一回地獄の業火に焼かれてしまうべきだ」と主張し
それを信じようと、それ自体は
教えを説くものと それを信じるものの自由である。
カルトのカルトたる所以は、こうした教義にではなく、
その勧誘手法にある。
カルト教団は決まって「手相の勉強をしませんか」
「自己啓発のために この本を読みませんか」
「自然保護活動に参加しませんか」と、
自分たちの正体を秘匿して 勧誘活動を行う。
そして、勧誘された者の周りに
次第に濃厚な人間関係や 金品の貸し借りなど「抜け出せない雰囲気」
を構築していく。
教団の正体が明かされるのは 勧誘された者が
もう完全に抜け出せない状態に陥ってからだ。
今回、日本会議が各省庁に対して行った行為は、
構造としては このカルトの手口と全く同じといえよう。
各省庁への後援申請時に自分の正体を明かさず
後援決定後にぬけしゃーしゃーと「日本会議地方議員連盟 設立10周年企画」
と打ち出す行為は、「自然保護活動に参加しませんか？」と
勧誘した者に 壺や墓石のたぐいを売りつける行為と 何が違うというのか。
カルトの勧誘に乗ぜられた者は、いずれ勧誘の当初の謳い文句が
虚偽だったことに気付く。 宗教の勧誘であれば応じなかったのに、
この教団の勧誘だと知っていれば話を聞くことさえなかったのにと後悔しても、
もう抜け出せない。
勧誘された者の周囲には、抜き差しならない人間関係や
金銭や物品の貸し借り、時には住居の提供なども含めて、
「小さな社会」ともいうべき濃密な空間が構築されてしまっている。
そこに一度陥った者が抜け出すのは、容易ならざることだ。
そしてその「小さな社会」は、その社会の中でしか通用しない
論理と倫理観で動きつづけ、社会との齟齬が蓄積していく。
そしてその種の小さな社会は、いずれ破綻し 大きな破局を迎える。
日本会議の問題点は まさにここにある。
☆「小さな社会」が日本全体を 飲み込もうとしている
今回の「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」で明らかになった
日本会議の「正体隠し 勧誘」は
これまで彼らが多用してきた手法の 一形態でしかない。
彼らは常に この手法を使う。
憲法改正運動で 日本会議の名前を出さず
「美しい日本の憲法をつくる 国民の会」と名乗るのは
その最たる事例だろう。
そしてその日本会議そのものが、
「生長の家」原理主義者で構成される 極右団体・日本青年協議会によって
運営されているものだ。
警察公安がカルト宗教や過激派を監視するときに使う用語を用いれば、
「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」も
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も
そして日本会議そのものも、
日本青年協議会の「フロント サークル」にすぎない。
ここには、二重三重の「正体隠し 勧誘」の構造が存在している。
そしてこの構造が及ぶのは、なにもメディアが取り上げる
今回のようなイベント事や「保守系 市民団体」の活動にとどまらない。
猖獗を極める「保守論壇」なるものそのものが、
この二重三重の「正体隠し勧誘」の構造に支えられているではないか。
さまざまな論者が指摘する 社会の右傾化、論壇の右傾化とは、
畢竟、日本青年協議会およびその周辺の人々の「小さな社会」が
日本の社会全体を蝕んでいく姿 にほかならないのだ。
50年前、新興宗教の学生運動としてスタートした日本青年協議会は、
「正体隠し勧誘」を駆使して、その「小さな社会」を拡大し、
平然と中央省庁を「正体隠し 勧誘」で騙すまでになった。
彼らの「小さな社会」はここ20年で
日本の社会の随所に進出し、言論、政治、市民運動などさまざまな分野で
中核となり、いまや政権を支える一翼を担うまでに 成長した。
人民寺院、オウム真理教などなど、「小さな社会」が
外部の社会との軋轢を蓄積し
破滅的な最期を迎えた事例は 枚挙にいとまがない。
日本青年協議会とその周辺の人々が構築した「小さな社会」が、
どんな破滅を迎えるか、彼らの「小さな社会」が
中央省庁を騙す までに大きくなったいま、
想像するに恐ろしいとしか言いようがあるまい。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13816.html
ネットゲリラ (2018年8月26日)
◎補助金中抜きと 天下りの巣窟
加計グループというのは全部で33校あるというんだが、
まぁ、ずいぶんと増やしたもんだ。
毎年のように新設しないと、カネが尽きる。
建設費を中抜きして、定員割れの赤字を埋めてきたんだが、
獣医大でミソをつけた。
アレだけ騒がれては、みんなが見張っているので、
悪いこともしにくいｗ
野党の調査チームが獣医大の５階を見せろと要求しているんだが、
絶対に見せようとしないそうで、
カネは貰っておきながら、BSL3の施設なんか作ってないし、
そもそも作れるような構造にもなってない。
仮に作ったとすると、維持費だけでも年間５億円かかるそうで、
密閉構造のため、空調も止められないし、
そもそも「あんなヤワな鉄骨建築の中に作れない」
という話もある。獣医大は５階を見られたら、それだけでアウトｗ
獣医学部の獣医学科だけは定員を満たしたものの、
獣看護科は定員割れ、それはそれとして、
獣医大以外の全ての加計グループ学校が、
前年比３割の生徒数減少で、元より定員割れなのが、
そこから更に３割減ｗ しかも、日本中が注目している中で、
これ以上、いい加減な補助金を貰うのは難しいｗ
というわけで、詰んでますｗ
☆http://news.livedoor.com/article/detail/15209693/
読売新聞 2018年8月25日
◎私大苦境 … ４割定員割れ、７８法人が破綻の恐れ
55年体制の権化、アベシンゾーが政治家になって以来、
加計グループに流された税金が770億円。
なんで33校も学校を作らなきゃならなかったかというと、
新設校の建設費という名目がないと、
大きなカネは引っ張れないから。
かくして、日本中に Ｆランク私大が増殖し続ける。
みんな、補助金中抜きと 天下りの巣窟です。
-----------------------
つぶせ つぶせ
少子化で小中学校だって廃校になってんだ
なんで大学だけ 増えるだけ増えて
留学生使ってまで延命しなきゃならない
-----------------------
在校生の半分以上が中国人 って学校は
積極的に潰すべき
-----------------------
ＦランのＦは ＡＢＣＤＥＦのＦじゃなくて
定員割れしてて偏差値がでないＦｒｅｅのＦだからな...
-----------------------
本来潰れるはずの大学が
留学生などで延命されてて 補助金垂れ流し状態
-----------------------
何でこんなに自民党は私大を増やして
大学を補助金付けにしてきたか
本当の理由を教えてあげるよ
選挙で落選した議員の避難先になってたの。
だから下村、萩生田、保岡なんて
落選中は私大の客員教授やってたでしょ？
-----------------------
↑逮捕された元文科省の佐野は、
出向先の山梨大学で 教授と副学長やってたんだぜｗ
-----------------------
日本は持続不可能社会が遂に完成したからな
一世代で 人間使い切り、使い捨て
大学どころか防衛や治安も
すぐに人員がままならなくなるよ
-----------------------
コメント
*よたすけ | 2018年8月26日 | 返信
国民には自己責任の名目で
高額な学費を押しつけてきた文部省⇒文科省、
その一方で外国人に 学費優遇し続けてきた歴史があり、
外国人枠に は在日韓国人・朝鮮人・中国人も含まれるので、
この部分は 在日特権になっている部分ですよ。
留学生で成り立つFラン大学は、補助金の無駄使いだけでなく、
実質的な 低賃金移民の隠れ蓑 になっており、
ここを潰すことが出来れば
低所得職業の給与が上がって
景気に良い影響を与えること 間違いないです。
↑
ネットゲリラ氏は あいも変わらず親中でｗ
コメント諸氏は 圧倒的に 嫌中・嫌韓で その乖離が甚だしい。
面白いねぇ。
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Estuary 河口」です。
☆雨あがる。
鵺ヌエだらけ、口先誠司、野豚ホモ彦など ゴマンとおる、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-abdd.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月25日 (土)
◎申し訳ないが あちらの玉木さんは あっち(自公）に行って
「申し訳ないが、まずは あちらの玉木さんは除いて
総合選対を構築する しかない」
のではないか。
これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、
主権者のための政治を確立するには、
「共産党を含む 反自公連帯」を構築するしかない。
２０１４年１２月と ２０１７年１０月の 衆院総選挙における
比例代表選得票状況 を冷静に見つめるなら、
この結論がくっきりと浮かび上がる。
この選挙での 自公得票率と 反自公得票率は 以下の通りだった
(得票率は 全有権者に占める絶対得票率)。
２０１４年１２月
自公２４．６％ 対 反自公２８．０％
２０１７年１０月
自公２４．６％ 対 反自公２５．２％
２０１４年の反自公２８．０％には維新の８．３％を含んでいる。
２０１７年の反自公２５．２％には維新の３．３％を含んでいない。
維新は紆余曲折を経て、現在の維新は 自公の補完勢力になっているからだ。
自公に投票した主権者は、２０１４年も２０１７年も、
全体の ２４．６％で不変である。
国民民主党が代表選を実施するらしく、
玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。
この玉木氏が 野党共闘について、
「総合選対を、申し訳ないが まずは共産党は除いて立ち上げて」
と述べたという。
自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する 新しい政権を樹立する
には、共産党を含む反自公の連帯を構築する ことが必要不可欠である。
逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。
「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、
フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は 驚くほどに弱い。
自公に投票している主権者は、４人に１人しかいない。
安倍自民に投票している主権者は ６人に１人しかいない。
薄氷の上の安倍政権である。
直近２回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、
自公の支持者が全員投票所に足を運んでいる
ことを意味しているのだと思われる。
４人に１人の支持 というのが安倍自公の「限界」なのだ。
この脆弱な安倍自公政治を維持するために、
彼らが採用している戦術は明白だ。
「反自公陣営を 分断すること」である。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と
「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。
こうすれば、４人に１人しか支持されていない自公でも、
必ず選挙に勝つことができる。
選挙のたびに 安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。
問題は、「反自公」の仮面を被りながら、
実際は自公の応援団である勢力が 存在することだ。
私はこれを「鵺（ぬえ）勢力」と呼んでいる。
この「鵺 勢力」を取り除くことが 反自公連合勝利の条件になる。
「鵺」を見分ける方法は 非常に簡単だ。
「共産党との共闘に 反対する勢力」こそ「鵺 勢力」である。
反自公陣営分断工作 を跳ね返すための方策は、
「共産党を含む 共闘体制」 を確立することである。
これを確立すれば、選挙が必ず 伯仲選挙になる。
そうなると投票率が上昇する。
自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。
投票率が上昇すれば 「反自公」の勝利は確実になる。
国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と
「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。
↑
「不正選挙」が裏にある。
植草さんは言及しないけど 自公支持者 ２４．６％は 選管の嘘でしょう。
票を大量に廃棄しておる 疑い濃厚ですよ、特に「期日前投票」。
これが まともに運営されておれば １０％あるかどうか だと思う。
国連に 選挙監視団を要請する必要性 極めて大きい と思われ。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Laura」です。
強風で台座ボッキリ折れた風力発電 あったねぇ、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011591871000.html
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/9043
長周新聞 2018年8月25日
◎『低周波音 被害を追って』 著・汐見文隆
より抜粋、
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/08/
d96892dbbc9d860299184b03bfcb1aac-265x400.jpg
（寿郎社発行、 Ｂ６判・１７５ページ、 定価１９００円＋税）
和歌山市内の内科医であった著者は、
低周波音の研究では日本における草分け的存在で、
２０１６年に９２歳で亡くなるまで 低周波音被害者の救済にとりくみ、
今もその成果は多くの研究者を導いている。
本書は著者の遺稿として刊行された。
低周波音被害（症候群）は、風や波などの自然界の低周波音では発生しない。
それは低周波音を長時間・長期間連続発生させる機械の進歩により、
１９６０年頃に はじめて疾患として登場した。
☆個人差大きく 理解されにくい低周波被害
低周波音被害者の悲劇は、 聞こえない音なのに
騒音被害よりはるかに苦しいこと、 同居する夫が何も感じなかったように
個人差が大きいこと、 つまり周囲の人に理解されにくいことである。
そして著者は３５年間の研究で、 まったく別問題である騒音被害と
低周波音被害とを区別すらできない事業者や
御用学者の情けない思考能力が浮き彫りになったとし、
その方が金もうけに都合がいいからだろう と断じている。
☆脳の動きに注目 なぜ個人差は大きいのか
人が大勢集まる駅やデパート、 パーティ会場などでは、
話し声やさまざまな騒音が飛び交っている。
だがそこでもわれわれはめざす相手の声を聞き分けることができる。
それは、 言語は集中力に優れた左脳 （言語脳） が受け入れ、
騒音、 つまり聞きとりたくない非言語音は
集中力の弱い右脳が受け入れるからだ。
結果、 より大きな音である雑音より、 より小さな音である言語の方が
脳には大きく受け入れられ、 会話が可能になる。
低周波音被害者になるということは、 機械音・雑音である低周波音を、
本来の右脳から左脳で聴取するように変化したということだ。
聞こえない、 あるいは聞きとりにくい音に対し、
まじめで勤勉な左脳は 聞きとろう感じとろうと努力する。
普通は２０ヘルツが人間の聴取の限界だが、
低周波音被害者で１０ヘルツあたりまで聞きとる人が出てくるのも、
その努力の成果だと考えられる。
そして西洋人が雑音としか聞かない虫の声を日本人が聞き分けるように、
日本人は歴史的文化的に 左脳が発達している、 と著者はいう。
〇六年から各地で風力発電の住民被害を調査
そのほか同町(愛媛県伊方町)で
今まで船酔いしたことなど一度もない という漁師が、
風力発電が建ってから 家の中でしばしば船酔い状態になる という証言など、
多くの被害状況を報告している。
重要なことは、 風力発電が発する 低周波音は、
ヒートポンプなどの低周波音と違って、
①試運転当初から 被害が発生する （潜伏期間がない）、
②個人差が少ない、
③日本だけでなく世界的に 被害が拡大している、 という特徴を持つ。
それほど巨大な音源なわけだ。
著者の全行動は、 結果 （被害） が出ているのに 原因がわからない
といって知らん顔を決め込む 理工学系御用学者に義憤を抱き、
結果が出ていれば その原因を究明して人を治すという、
医師としての人道的使命に貫かれている。
低周波音被害は、 金もうけのために
専門知識の少ない一般住民を ウソとごまかしで切り捨てる
国家的犯罪だ と強調し、
今後の 風力発電反対のたたかいが
この国の正義と真実のあり方を教えてくれる と結んでいる。
それは全国の良心的学者と 住民運動を励ますものだ。
ARON WIESENFELD、三枚目、
「The Owner's Daughter」です。
手前の学生時分から「原理研」というのがありましてね、
◆https://hbol.jp/173398
ハーバービジネスオンライン 2018.08.24
◎正体を隠して 活動する日本会議の「カルト性」 菅野完(たもつ)
より抜粋、
☆休暇中の安倍首相が8月20日に 東京に戻った「目的」
「安倍首相、日本会議の会合出席＝静養中に一時帰京」（時事通信）
注目すべきは、この記事で時事通信が
「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」を「日本会議の会合」と断言
していることだ。
☆司会の後ろにいた、「日本青年協議会」の人物
小林区議(同会合の司会)の背後に写り込んでいる白髪の紳士は、
日本会議の本体であり 日本会議の事務方 をになう
日本青年協議会の 中山直也氏である。
中山氏はいつものように、裏方として同会合の進行を差配していたのだろう。
日本会議の会合を取材したことのある人間であれば、
「ああ。 あそこに中山がいる。これ日本会議なんだな」
とすぐわかったはずだ。
パンフレットの内容、イベント運営の実態、どの側面からみても、
時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断じたのは正解だ。
今一度、前掲のパンフレットを見ていただきたい。
「後援」の欄に、経済産業省、外務省、そして文部科学省の名義が
つらなっている。 問題は ここだ。
☆「日本会議」の名を出さずに 後援を申請していた!?
経済産業省も外務省も文科省も、
「申請者の日頃の言動、活動内容をみて 後援するに差し支えない」
という判断を下した ことになる。
日本会議が日頃から改憲を主張し、これまでも「教育基本法 改正運動」や
「国旗国歌法 制定運動」「元号法 制定運動」などで実績をあげている
活動家グループであることは、すぐ調べればわかる。
拙著『日本会議の研究』刊行以降、
彼らの実態も 様々なメディアで報じられているわけで、
役所がそれを知らないはずもない。 となると、
「役所は 日本会議がそうした活動家の集団であることを知って
後援したのか？」という疑問がわいてくるのが 自然だろう。
後援の申請段階では、日本会議の会合である旨の情報が
添えられていなかったということになる。
文科省としては、神奈川県議からの申請をうけ
あくまでも「アジアの地方議員と 日本の地方議員の交流」
とのことで 後援の実施を判断した格好だ。
経済産業省と外務省からは 未だ返答はないものの、
おそらく後援の申請をする書面の内容は文科省に出されたものと
大差はないはずだ。
日本会議の名前を伏せて 申請をしている以上、
各省庁が 後援名義を出すとの判断を下した のも無理はない。
となると、問題は役所の判断にあるのではなく、
日本会議が またぞろ 正体を隠して活動していることに絞られる。
そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以 であり、
社会として 日本会議を監視しなければいけない理由 なのだ。
☆正体を隠して活動するのは カルトの常套手段
カルトとは その教義や戒律の
内容や過激さのみで 定義されるものではない。
イワシの頭を拝めば幸せになると信じようと、壺を買えば先祖供養になる
と信じようと、あるいは
「こんな世界、一回地獄の業火に焼かれてしまうべきだ」と主張し
それを信じようと、それ自体は
教えを説くものと それを信じるものの自由である。
カルトのカルトたる所以は、こうした教義にではなく、
その勧誘手法にある。
カルト教団は決まって「手相の勉強をしませんか」
「自己啓発のために この本を読みませんか」
「自然保護活動に参加しませんか」と、
自分たちの正体を秘匿して 勧誘活動を行う。
そして、勧誘された者の周りに
次第に濃厚な人間関係や 金品の貸し借りなど「抜け出せない雰囲気」
を構築していく。
教団の正体が明かされるのは 勧誘された者が
もう完全に抜け出せない状態に陥ってからだ。
今回、日本会議が各省庁に対して行った行為は、
構造としては このカルトの手口と全く同じといえよう。
各省庁への後援申請時に自分の正体を明かさず
後援決定後にぬけしゃーしゃーと「日本会議地方議員連盟 設立10周年企画」
と打ち出す行為は、「自然保護活動に参加しませんか？」と
勧誘した者に 壺や墓石のたぐいを売りつける行為と 何が違うというのか。
カルトの勧誘に乗ぜられた者は、いずれ勧誘の当初の謳い文句が
虚偽だったことに気付く。 宗教の勧誘であれば応じなかったのに、
この教団の勧誘だと知っていれば話を聞くことさえなかったのにと後悔しても、
もう抜け出せない。
勧誘された者の周囲には、抜き差しならない人間関係や
金銭や物品の貸し借り、時には住居の提供なども含めて、
「小さな社会」ともいうべき濃密な空間が構築されてしまっている。
そこに一度陥った者が抜け出すのは、容易ならざることだ。
そしてその「小さな社会」は、その社会の中でしか通用しない
論理と倫理観で動きつづけ、社会との齟齬が蓄積していく。
そしてその種の小さな社会は、いずれ破綻し 大きな破局を迎える。
日本会議の問題点は まさにここにある。
☆「小さな社会」が日本全体を 飲み込もうとしている
今回の「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」で明らかになった
日本会議の「正体隠し 勧誘」は
これまで彼らが多用してきた手法の 一形態でしかない。
彼らは常に この手法を使う。
憲法改正運動で 日本会議の名前を出さず
「美しい日本の憲法をつくる 国民の会」と名乗るのは
その最たる事例だろう。
そしてその日本会議そのものが、
「生長の家」原理主義者で構成される 極右団体・日本青年協議会によって
運営されているものだ。
警察公安がカルト宗教や過激派を監視するときに使う用語を用いれば、
「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」も
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も
そして日本会議そのものも、
日本青年協議会の「フロント サークル」にすぎない。
ここには、二重三重の「正体隠し 勧誘」の構造が存在している。
そしてこの構造が及ぶのは、なにもメディアが取り上げる
今回のようなイベント事や「保守系 市民団体」の活動にとどまらない。
猖獗を極める「保守論壇」なるものそのものが、
この二重三重の「正体隠し勧誘」の構造に支えられているではないか。
さまざまな論者が指摘する 社会の右傾化、論壇の右傾化とは、
畢竟、日本青年協議会およびその周辺の人々の「小さな社会」が
日本の社会全体を蝕んでいく姿 にほかならないのだ。
50年前、新興宗教の学生運動としてスタートした日本青年協議会は、
「正体隠し勧誘」を駆使して、その「小さな社会」を拡大し、
平然と中央省庁を「正体隠し 勧誘」で騙すまでになった。
彼らの「小さな社会」はここ20年で
日本の社会の随所に進出し、言論、政治、市民運動などさまざまな分野で
中核となり、いまや政権を支える一翼を担うまでに 成長した。
人民寺院、オウム真理教などなど、「小さな社会」が
外部の社会との軋轢を蓄積し
破滅的な最期を迎えた事例は 枚挙にいとまがない。
日本青年協議会とその周辺の人々が構築した「小さな社会」が、
どんな破滅を迎えるか、彼らの「小さな社会」が
中央省庁を騙す までに大きくなったいま、
想像するに恐ろしいとしか言いようがあるまい。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13816.html
ネットゲリラ (2018年8月26日)
◎補助金中抜きと 天下りの巣窟
加計グループというのは全部で33校あるというんだが、
まぁ、ずいぶんと増やしたもんだ。
毎年のように新設しないと、カネが尽きる。
建設費を中抜きして、定員割れの赤字を埋めてきたんだが、
獣医大でミソをつけた。
アレだけ騒がれては、みんなが見張っているので、
悪いこともしにくいｗ
野党の調査チームが獣医大の５階を見せろと要求しているんだが、
絶対に見せようとしないそうで、
カネは貰っておきながら、BSL3の施設なんか作ってないし、
そもそも作れるような構造にもなってない。
仮に作ったとすると、維持費だけでも年間５億円かかるそうで、
密閉構造のため、空調も止められないし、
そもそも「あんなヤワな鉄骨建築の中に作れない」
という話もある。獣医大は５階を見られたら、それだけでアウトｗ
獣医学部の獣医学科だけは定員を満たしたものの、
獣看護科は定員割れ、それはそれとして、
獣医大以外の全ての加計グループ学校が、
前年比３割の生徒数減少で、元より定員割れなのが、
そこから更に３割減ｗ しかも、日本中が注目している中で、
これ以上、いい加減な補助金を貰うのは難しいｗ
というわけで、詰んでますｗ
☆http://news.livedoor.com/article/detail/15209693/
読売新聞 2018年8月25日
◎私大苦境 … ４割定員割れ、７８法人が破綻の恐れ
55年体制の権化、アベシンゾーが政治家になって以来、
加計グループに流された税金が770億円。
なんで33校も学校を作らなきゃならなかったかというと、
新設校の建設費という名目がないと、
大きなカネは引っ張れないから。
かくして、日本中に Ｆランク私大が増殖し続ける。
みんな、補助金中抜きと 天下りの巣窟です。
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つぶせ つぶせ
少子化で小中学校だって廃校になってんだ
なんで大学だけ 増えるだけ増えて
留学生使ってまで延命しなきゃならない
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在校生の半分以上が中国人 って学校は
積極的に潰すべき
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ＦランのＦは ＡＢＣＤＥＦのＦじゃなくて
定員割れしてて偏差値がでないＦｒｅｅのＦだからな...
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本来潰れるはずの大学が
留学生などで延命されてて 補助金垂れ流し状態
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何でこんなに自民党は私大を増やして
大学を補助金付けにしてきたか
本当の理由を教えてあげるよ
選挙で落選した議員の避難先になってたの。
だから下村、萩生田、保岡なんて
落選中は私大の客員教授やってたでしょ？
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↑逮捕された元文科省の佐野は、
出向先の山梨大学で 教授と副学長やってたんだぜｗ
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日本は持続不可能社会が遂に完成したからな
一世代で 人間使い切り、使い捨て
大学どころか防衛や治安も
すぐに人員がままならなくなるよ
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コメント
*よたすけ | 2018年8月26日 | 返信
国民には自己責任の名目で
高額な学費を押しつけてきた文部省⇒文科省、
その一方で外国人に 学費優遇し続けてきた歴史があり、
外国人枠に は在日韓国人・朝鮮人・中国人も含まれるので、
この部分は 在日特権になっている部分ですよ。
留学生で成り立つFラン大学は、補助金の無駄使いだけでなく、
実質的な 低賃金移民の隠れ蓑 になっており、
ここを潰すことが出来れば
低所得職業の給与が上がって
景気に良い影響を与えること 間違いないです。
↑
ネットゲリラ氏は あいも変わらず親中でｗ
コメント諸氏は 圧倒的に 嫌中・嫌韓で その乖離が甚だしい。
面白いねぇ。