画は 再掲ですが 拙作にて
「一遍上人像 御賦算（ふさん）」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
今日は 一遍忌、遊行忌 ： 一遍上人の1289(正応2)年の忌日とか。
一遍（いっぺん):
延応元年（1239年）～ 正応2年（1289年））
鎌倉時代中期の僧侶。 時宗の開祖。
念仏を唱えれば阿弥陀仏の本願により往生可能であり、
一遍が関わる人のみならず、ひとりでも多くの人が往生できるように
（一切衆生決定往生）との願いを込めた 安心の六八の弘誓（ぐぜい）
＝阿弥陀仏の四十八願のこと。
「南無阿弥陀仏 決定往生六十万人」を賦算した。
「六十万人」とは一遍作の頌
「六字名号一遍法 十界依正一遍躰 万行離念一遍証 人中上上妙好華」
の最初の文字を集めたもの。
生ずるは独り、死するも独り、
共に住するといえど 独り、
さすれば、共にはつるなき故なり (無量壽経より)
☆晴れ、気温高め。 処暑（しょしょ）:
暑さが峠を越えて 後退し始めるころ。
台風襲来の特異日とか。
昨日も ご来場のお客様(IP)多かった、有難うございます。
自公政権の目付けは ユダ米＆経団連、国民ではない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9029
長周新聞 2018年8月22日
◎「豪雨被災地に 人手を求む」 自助努力に委ねられる現状
☆なぜ 国が動員しないのか
７月の集中豪雨によって甚大な被害に見舞われた被災地では、
連日３５度をこすような酷暑のなか、
住民や全国各地からのボランティアをはじめ、
多くの人人が復旧に向けて努力を続けてきた。
しかし、その実態を知ろうにも日に日にメディア報道は影を潜め、
情報量は減っている。
被災から１カ月半が経過した現地は今どのような状況なのか、
被災者は何を求めているのか取材した。
広島県呉市 天応地区では災害当日、街を流れている大小２本の川が
両方とも土砂で埋まり、周囲一帯が大きな川のようになって
集落全体が土砂に巻き込まれた。
災害直後は行方不明者の捜索のために自衛隊や警察、消防なども
大勢やってきて、重機を使って道路や河川の土砂撤去を急ピッチで進めた。
現在、主要な道路や河川の土砂撤去は進んだものの、
土砂の中から出てきた潰れた自動車や巨大な岩があちこちに転がっている状態だ。
１８日には、これまで被災地復旧にあたっていた自衛隊の派遣が終了したが、
各家庭の敷地内は依然として大人の頭の高さまで土砂で埋まっている箇所もある。
現場では、被災者やその親戚、全国各地からボランティアで集まってきた人人が
家の泥かきを続けていた。
北九州から毎週１回の休みごとに被災地へやってきて
ボランティアを続けている男性は、「７月から来ている。
初めて来たときからずっと家の泥かきをやっているが、
１カ月以上経っても同じ作業しかしていない。
家の中は人の手でしか作業ができないため、いくら人手があっても足りない。
休みながら少しずつやっている。
重機で作業ができる道路や川は、きれいになって見た目も変わったが、
現場にはまだまだ人手が必要な作業が残っている。
ぜひ“全然人手が 足りていない”と書いてくれ」と語っていた。
妹の家が被災したため広島市内から毎日泥かきをしに来ている男性は、
「みんな仕事があるため、実家や自分の家が被災しても
休みの日や夜中に 作業するしかない。
ボランティアで来てくれる人たちも ずっと活動できる訳ではない。
日中働けるのは自分のような 退職者ばかりだ」と語っていた。
☆重機扱えるオペレーターの不足
ボランティアの人員に加え、重機を操るオペレーターも不足している。
天応地区では土砂が流入した家屋の解体作業が少しずつではあるが始まっており、
市に申請があった家屋の解体を業者が請け負って進めている。
他にも県、市、国土交通省の委託を受けて、
道路や河川の改修工事に入っている業者もある。
道路や河川の工事が優先して進められ、住宅の解体業務までは
人手も重機も十分に投入できていないのが現状だ。
解体業務の委託を受けた業者も、自社が所有する重機だけでは足りず、
ダンプやユンボを他県の取引業者から借りて応急的な対応にあたっているという。
自宅の泥かきをしていた男性は「重機がやる仕事は人間の何百倍かと思うほど早い。
一つ一つ土嚢袋に土砂を詰めて運ばなければならない作業も、
ショベルですくってダンプで運べばあっという間で、
この災害で改めてその威力を知った。
だが、だんだん日が経つにつれて自衛隊や消防なども帰ってしまって、
動いている重機は減っている。
最初の頃は重機が集まらないといわれていたが、
今は重機を動かすオペレーターが足りていない。
自分の家の周辺で作業している業者も３人のオペレーターそれぞれが
複数のユンボを担当して現場を回している。
今の被災地の状況といえば、とにかく人手が足りないということを知ってほしい。
今はこれからの生活や住居のことよりも、この土砂をどうやって片付けるか
しか考えられない。気が遠くなる」と語っていた。
☆いまだ電気がこない地域も
１カ月半経ったこの日、ようやくボランティアの手が入った家もある。
川の上流付近の山手にある住居にはこれまで、「危険だから」ということで
ボランティアセンターが人員を派遣することができなかった。
この家に住む男性は３回もボランティアの要請を出しながら
支援を受けることができなかったという。
男性は小学校の体育館で避難生活を続けながら、毎日午前中に１人で
家の周辺の泥かきを続けてきたという。
山手の地域ほど被害が大きく、重機や車両が通るまでに時間がかかったため、
復旧も遅れている。
天応地区では大量の土砂や鉄砲水によって電柱が流され、電気は来ず、
あちこちの水道管も寸断された。
被災後、水道は半月ほどで復旧したが、山手の地域を中心に電気の復旧が遅れ、
１９日にようやく電気が届いた地域もあった。
この地域一帯の水道はくみ上げ式であり、せっかく水道が復旧しても
電気が使えなければモーターを回せないため、実質断水状態が続いていた。
直接被害を受けていなくても電気、水道が使えないため、
これまで避難していた人たちも電気の復旧を機に
ようやく生活基盤を家へ戻すことができるようになるという。
呉市の隣にある坂町小屋浦地区では、川沿いの電柱が根こそぎ流されたまま、
いまだに電気が通っていない地域もある。
ようやく土砂を掻き出し、家屋の改修工事を業者に依頼して見てもらったものの、
「電気が通っていないと作業ができない」といわれ、
すぐには作業にとりかかることができないもどかしさが語られていた。
家に帰れない住民もおり、天応地区では小学校の体育館で１３人、
市役所の支所があるふれあいセンターで５１人が避難生活を送っていた。
家の中に土砂が入ってしまい、個人の力ではどうしようもない状況から
家をあきらめ、市が業者に委託する解体作業の順番が回ってくるまで待つ
という高齢者も多い。
市の職員は「避難者の多くが高齢者だ。災害のショックに加え、
長い避難生活や罹災証明などの手続きなど負担も大きく、
心身ともに疲労感が日に日に増している」と話していた。
被災した天応地区の住民らの仮設住宅は、申請４２件に対し４０軒が９月に
開設される予定だ。
中学校の校庭は裏の山が崩れて使える状況ではないため、
２学期からは小学校の校舎を使って授業を再開する。
一度土砂に覆われた道路も、地域の人人が歩いたり工事用車両が通行するには
問題がないくらいには土砂が撤去された。
工事用車両や一般車両が通れるようにするための対応で、
一見すると被災直後とはまるで印象が異なる。
しかし側溝は壊れたり土砂が詰まったままになっているところがほとんどで、
再び雨が降れば雨水の逃げ場がなくなる。
苦労して土砂を掻き出し、ファンを回して乾燥させた家の中や床下に、
逃げ場を失った泥混じりの雨水が流れ込んだ箇所がいくつもある。
地域では次の雨や台風に備えて一度集積地へ出した土嚢袋をまたとりに行き、
家の前に積み上げている人も少なくない。
元の木阿弥になりかねないからだ。
掻き出した泥を詰めた土嚢袋の集積地では、雨が降ると破れたり
口が開いた土嚢袋から土砂が流れ出してしまうため、
近所に住む人人が積み上げられた土嚢の周りにさらに土嚢を積み上げて、
土砂が周囲へ流れ出ないよう作業をしていた。
小学２年と６年の子どもを持つ母親は、「９月から２学期が始まるが、
雨が降るたびに道路に水がたまる状況を早く解決してほしい。
呉市が児童のための“あんぜん道”に指定している道も
先日の１時間ほどの雨で、流れた土砂が混ざって沼のようになった。
近くの家は床下まで浸水した。
災害から１カ月後までは崩れた山肌から水が噴き出していたし、
地盤も緩んで道路を車が通るたびに家が揺れ、
周辺の住人がみな外へ飛び出してきたこともあった。
これから１０月くらいまでは台風が連続する可能性もあるが、
地域に住んでいる高齢者の避難勧告はメールだけではうまく伝達できない。
動ける住民が直接声を掛け合って避難している。
住民やとくに子どもたちの安全を保障できる対応を
第一にやってほしい」と話していた。
☆メディアは何を伝えるべきか
この最近になって道路や鉄道の復旧、自衛隊の派遣終了などが報じられる
ようになった。
一方で、住民の生活環境や実情にスポットが当たることは少なくなっている。
広島県内からボランティア作業に来ていた女性は
「盆に実家の山口に帰っていたが、中国地方のニュースですら
被災地の状況はまったく伝えられない。
隣の県ですらこうなのかとショックだった。
報道して全国に現地のことを知らせて、１人でも２人でも ボランティアで
手助けしてくれる人が増えてほしい」と語っていた。
富山県から１人で来た男性も「ずっと被災地の手助けに行きたいと思っていた。
仕事の休みがとれたのでいざ行こうと思っても、実際にどこが被災して、
今どの地域が大変な状況なのか、関心がある人が自分で
ＳＮＳなどで調べなければ何も分からないのが現実だ。
ボランティアで現地にいる人やボランティアセンターなどが
全国に向けて情報を発信しているが、そういう役割をメディアにやってほしい」
と話していた。
天応地区を取材した日、山口県周防大島で行方不明になっていた２歳児を発見した
７８歳の男性がボランティアでちょうどこの地域にやってきていた。
これを聞きつけた様様なメディアが天応地区へやってきて、
現場へ向かう男性を５、６人の記者やカメラマンが取り囲んでいる姿は
異様なものがあった。
近くで見ていた現地の人も「昨日は１社しか 取材に来ていなかったのに…」
と苦笑いしていた。
住民からは行政対応への物足りなさも語られている。
呉市の一番端の天応地区では、支所に職員が配置され、
土日も休日返上で災害対応をおこなっているが手一杯で、
通常の業務はほとんど手つかずだという。
天応地区に住む女性は「今後の復旧工事の説明会を呉市が開いたが、
住民からの要望や意見、質問に対してすべて“持ち帰ります”
という対応ばかりでその場で会話にならない。
説明も道路にかんする話ばかりで、肝心の住居のことなど
ほとんど聞くことができなかった。
職員が現場を歩いて、普段から地元の声を聞いていれば
自ずと何が求められているか分かるはず。
何の答えも用意していなかったことはショックだった」と話していた。
道路、鉄道、河川などの工事が優先され、
住民が生活していくために必要な個別住居には手が回っていないのが現状だ。
このなかで被災者みずからの手と足で懸命に復旧へ向けた努力を続けており、
それを全国各地から集まったボランティアが支えている。
自助努力、ボランティア依存では限界があるのは当然で、
なぜ マンパワーをフル動員しないのか、
統治の在り方 が問われている。
東北しかり、熊本しかりで、
いつも 人間の暮らしの復興が後回しにされるか 自助努力に委ねられ、
報道の機会が減っていくうちに 世間の関心も薄れ、
時折思い出したように ２４時間テレビのダシにされる
というような事が続いている。
前代未聞の広範囲に及ぶ豪雨災害であり、心配するボランティアの善意に
丸投げするのではなく、行政機構をして必要な人員や業者への動員をかけ、
相応の日当を支給するなりして マンパワーを確保することが求められている。
再び豪雨や台風に見舞われて 被害が拡大する可能性も十分にあり、
被災地では 油断できないという危機感が強まっている。
画像二枚目は、國芳、
![]()
「義経 十九臣」です。
決断は早いほうがいい、躊躇しないことだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1be2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月22日 (水)
◎共産含む共闘で 知事選勝利が 未来を拓く
９月３０日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、
今後の日本政治の方向性を定める 重要な選挙になる。
安倍内閣は 辺野古米軍基地建設を強硬に推進して
基地建設を既成事実化しようとしている。
しかし、沖縄の主権者は２０１４年の知事選で、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
沖縄のことは沖縄が決める。 これが基本である。
地方自治こそ、民主主義の根幹 である。
２０１４年知事選を根拠に
辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。
しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、
強引に米軍基地建設を強行してきた。
本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、
これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす 戦術を描いてきた。
１１月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。
ところが翁長雄志前知事の急逝によって、
知事選が２ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。
翁長氏が 埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で 急逝したため、
今回知事選において 辺野古米軍基地建設の是非が問われることが
不可避の状況に変化したのだ。
安倍内閣は沖縄県に対して 利益誘導の姿勢を強めている。
札束で ほおを叩き、「金が欲しければ 言うことを聞け」
というスタンスを露骨に示している。
基地建設が強行されてきてしまった という現実もあり、
辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、
この「金力」によって脱落し始めた。
今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて
県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと 準備を進めてきたわけだ。
しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して
怒りと不信の念を抱いている主権者が 圧倒的に多い。
そして、「金力」によって脱落する人々 に対して
行き場のない憤りを感じている主権者も 多数存在する。
面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が
押し付けられている現実がある。
この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を
日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して 建設する。
依然として、辺野古米軍基地建設反対＝ＮＯの県民総意は不変なのである。
安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、
「安倍政治を 許さない！」と考える人々と
政治勢力が大同団結しなければならない。
これを具現化したのが「オール沖縄」である。
日本全体でも同じことが言えるが、
安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。
２０１４年、２０１７年の衆院総選挙では、全有権者の２４．６％しか
安倍自公に投票していない。
主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、
半分強が反自公に投票している。
この「反自公」の主権者の意思を結集する ことが重要なのであり、
沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。
その「オール沖縄」勢力が 沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。
その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を 確立していること」にある。
「共産党を含む共闘態勢 を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。
この「オール沖縄」候補者として
玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、
玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が 確実に確立されるのかどうかを
見極めている段階であると考えられる。
「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。
そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に
極めて重要な影響を与えることになる。
國芳、二枚目、
![]()
「極楽六道辻」 「船頭与吉」 「蜂山藤六」です。
いい記事です、いい読みで 手前も同意ですな、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-453.html
東海アマブログ 2018-08-22
◎中国の崩壊 習近平体制の 崩落
中国経済と習近平体制の崩壊は、
すでに先進各国で織り込み済み であるという。
外貨準備が 明らかに縮小し、元が安値傾向から戻れない理由は、
中国民衆が、習近平政権を見限って、
個人財産をなんとかしてドルに変換したいためで、
表向き、元資産の海外脱出を禁止されても、
「上に政策あれば 下に対策あり」で、あらゆる抜け道を使って、
比較的安定した海外資産を 目立たないように買い占めている。
☆http://originalnews.nico/81602
日本の過疎地の土地が中国勢に買い占められている本当の事情も、
やはり日本における土地所有権が安定しているせいで、
購入し登記すれば、法的保護を受ける日本の不動産制度を
中国の富裕層が資産保全に利用しているわけだ。
アメリカの場合は、国土安全保障に障害を、もたらす と認定されれば、
ただちに買い占められた不動産は強制的に手放さねばならない。
☆https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_261944/
◎なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権
現在、中国の北戴河というリゾート地で、習近平ら政権幹部と、
党長老を交えた会議が開催されていて、
これが人民大会より実質的に上位にあるといわれているが、
ここで、歴代政権トップの長老組が、習近平へ権力委譲を迫っている
との情報が流れている。
習近平は、毛沢東を崇拝し、自分も毛沢東なみの権力を得るつもりで、
中国憲法に明記された二期10年という制限を削除してしまい、
永久政権を宣言した格好になっているが、
これに対して長老組が激しく反発し、最近のトランプ経済圧力により、
長老たちの利権が著しく侵されている現実も相まって、
習政権への支持を完全に見限ったとされている。
☆https://www.bbc.com/japanese/43193866
ここで中国政権の存在理由を再度確認すると、
中国を動かす力学の最上位が、儒教国特有の、長老組の利権の保全であり、
次に 面子である。
残りは、強欲と賄賂、人間関係の絆 というあたりだろう。
それほど、中国という国では、長老と面子が大きな社会原理となっており、
長老の面子を潰すということは、政権にとって最悪の鬼門になっている。
中国共産党、長老ピラミッドの頂点は、毛沢東・鄧小平・江沢民であるが、
胡錦濤は頂点ではなく、江沢民派との激しい闘争と 屈辱的な妥協を
強いられてきていて、その後、政権を委譲された習近平は、当初、
江沢民派とみられていたが、独立した絶対権力をめざし、
強権をふるってきた。
このため、習近平は、弾圧して地位を追い落とした権力組から
頻繁に命を狙われ、暗殺未遂だけでも数十回以上といわれる。
☆https://www.news-postseven.com/archives/20180114_644083.html
そもそも、中国経済崩壊が指摘されたのは2014年頃からで、
この頃から、時間の問題で 中国バブルが崩壊し、
ハードランディングに至る との観測が多かった。
☆https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A
☆https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A
基本的に、中国共産党は、金融資産を生み出す打ち出の小槌として、
「鬼城」という、中国人口14億人の二倍以上にあたる34億人分の
マンションを建設し、これを不動産担保として外国銀行から金を借りてきた。
金を引き出したのは、中国が投資介入を行ったドイツ銀行のような
欧州巨大銀行が多い。
☆http://www.thutmosev.com/archives/64986995.html
ところが、このマンションの9割は、
あまりにも不便な場所に 品質の悪い建築を行ったために 人が住んでおらず、
建築後、わずか30年なのに、一部のマンションは劣化のため
取り壊しが始まっている有様で、もはや、
新たなマンション建設による借換債も、中国の鬼城マンション群に対する
国際的な不信から不可能になっている。
マンションに限らず、中国企業の担保は、相当部分が虚偽である
と指摘されているので、国際的な信用は 絶望的に下落している。
☆https://jp.reuters.com/article/china-collateral-fake-idJPKBN18Y05T
これらの一連の詐欺的な経済政策は、江沢民時代に始まったものだが、
胡錦濤も抜本的な改善策と取らず「臭い物に蓋」の隠蔽を行っただけだった。
習近平にいたっては、片腕といわれる王岐山を使って
収賄幹部に対する取り締まりを強く行ったが、
詐欺的な経済政策を改めることをせず、ひたすら、自分の権力を強化し、
反対者を弾圧、圧殺することに 心血を注いできた。
習近平政権に 引導を渡そうとしているのは トランプ政権である。
トランプは貿易赤字を引き合いに出して、
関税で 中国政権の息の根を止める作戦に出た。
☆https://jp.reuters.com/article/trump-china-tariff-idJPKBN1KM3FC
中国は、食糧自給率、とりわけ、もっとも重要な作物である大豆が、
この数年、劇的に生産量が落ち込んでいて、
大半をアメリカや南米から 輸入する構造になっている。
☆https://dot.asahi.com/wa/2018022300055.html
したがって中国がアメリカに報復関税をかければ、それが、
そのまま 中国内の畜産業や台所事情を 直撃する仕組みになっている。
中国の党長老組の利権は、このような食料産業に関係したものが多いので、
習近平によるアメリカとの貿易戦争は、
長老組（主に江沢民派）の利権を 直接毀損する形になっているため、
習近平追い落としの圧力が高まっているわけだ。
問題は、追い詰められた習近平政権が何をしでかすか？
ということだ。
習が、このまま黙って引き下がることなど絶対にありえないので、
巨大な最後屁を かますことは避けられない。
それは、何度も指摘してきたが、追い詰められた独裁政権のやることは
世界共通であって、近隣諸国への侵略戦争 である。
☆https://www.sankei.com/world/news/171130/wor1711300009-n1.html
政権への圧力が強まっても、戦争となれば、
国内を強権で統制することが可能になる。
したがって、追い詰められた習政権が考えることは、
近隣諸国への戦争以外にありえない。
現在、中国は、自国内ですら、チベットとウイグルという
巨大な紛争地帯を抱えていて、インド・ブータン・ベトナム・ロシアなどとも
国境紛争を抱えている。
さらに、南シナ海紛争では、フィリピン・ベトナムとの領土戦争が
避けられない形を作っていて、
これに東シナ海で 日本との尖閣領土紛争が加わるのである。
もし、中国が尖閣侵略を決行した場合、
ベトナムやインドなども一斉に蜂起して、中国との領土戦争を開始する
との情報も流れていて、このときはフィリピンも同調する だろう。
そもそも、日本の巨額の対中援助は、このような事態を起こさないための
予防措置として戦後、連綿と続けられてきたものだが、
習近平政権は、政権崩壊による面子崩壊 を拒絶して、
戦争という暴走に出ると考えられる。
中国14億人の命や未来よりも、習政権の面子を守る方策を選択する
と考えられるのである。
その後、中国は、おそらくインドとの全面戦争に突入するような気がしている。
このなかで、中国国内では、三峡ダムの崩壊により
億単位の犠牲者が出たりして、結局、インドに制圧されるのではないだろうか？
☆https://toyokeizai.net/articles/-/179383?page=3
☆http://ritouki-aichi.com/
日本李登輝友の会 愛知県支部
【三峡ダム】いずれ 決壊する
いずれにせよ、中国共産党国家は、1946年の建国から、
2020年前後に終了する というのが、私の予想である。
ちなみに地球上最大最悪の鉄の帝国、ソビエト連邦は、
1917年建国から1991年の崩壊に至るまで、74年の歴史であった。
もし仮に、私の予想である2020年に、中華人民共和国が終わるとすれば、
まったく同じ74年の歴史生命 ということになる。
↑
支那漁船は 尖閣に近づいて 日本と衝突するな
という指示が 最近 当局から出ておるとか。
神経質になっておるようですな、風向きには敏感 そのものｗ
だから 支那畜は 信用出来ない のさ。
「向背 常ならず」が 十八番です。
「一遍上人像 御賦算（ふさん）」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
今日は 一遍忌、遊行忌 ： 一遍上人の1289(正応2)年の忌日とか。
一遍（いっぺん):
延応元年（1239年）～ 正応2年（1289年））
鎌倉時代中期の僧侶。 時宗の開祖。
念仏を唱えれば阿弥陀仏の本願により往生可能であり、
一遍が関わる人のみならず、ひとりでも多くの人が往生できるように
（一切衆生決定往生）との願いを込めた 安心の六八の弘誓（ぐぜい）
＝阿弥陀仏の四十八願のこと。
「南無阿弥陀仏 決定往生六十万人」を賦算した。
「六十万人」とは一遍作の頌
「六字名号一遍法 十界依正一遍躰 万行離念一遍証 人中上上妙好華」
の最初の文字を集めたもの。
生ずるは独り、死するも独り、
共に住するといえど 独り、
さすれば、共にはつるなき故なり (無量壽経より)
☆晴れ、気温高め。 処暑（しょしょ）:
暑さが峠を越えて 後退し始めるころ。
台風襲来の特異日とか。
昨日も ご来場のお客様(IP)多かった、有難うございます。
自公政権の目付けは ユダ米＆経団連、国民ではない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9029
長周新聞 2018年8月22日
◎「豪雨被災地に 人手を求む」 自助努力に委ねられる現状
☆なぜ 国が動員しないのか
７月の集中豪雨によって甚大な被害に見舞われた被災地では、
連日３５度をこすような酷暑のなか、
住民や全国各地からのボランティアをはじめ、
多くの人人が復旧に向けて努力を続けてきた。
しかし、その実態を知ろうにも日に日にメディア報道は影を潜め、
情報量は減っている。
被災から１カ月半が経過した現地は今どのような状況なのか、
被災者は何を求めているのか取材した。
広島県呉市 天応地区では災害当日、街を流れている大小２本の川が
両方とも土砂で埋まり、周囲一帯が大きな川のようになって
集落全体が土砂に巻き込まれた。
災害直後は行方不明者の捜索のために自衛隊や警察、消防なども
大勢やってきて、重機を使って道路や河川の土砂撤去を急ピッチで進めた。
現在、主要な道路や河川の土砂撤去は進んだものの、
土砂の中から出てきた潰れた自動車や巨大な岩があちこちに転がっている状態だ。
１８日には、これまで被災地復旧にあたっていた自衛隊の派遣が終了したが、
各家庭の敷地内は依然として大人の頭の高さまで土砂で埋まっている箇所もある。
現場では、被災者やその親戚、全国各地からボランティアで集まってきた人人が
家の泥かきを続けていた。
北九州から毎週１回の休みごとに被災地へやってきて
ボランティアを続けている男性は、「７月から来ている。
初めて来たときからずっと家の泥かきをやっているが、
１カ月以上経っても同じ作業しかしていない。
家の中は人の手でしか作業ができないため、いくら人手があっても足りない。
休みながら少しずつやっている。
重機で作業ができる道路や川は、きれいになって見た目も変わったが、
現場にはまだまだ人手が必要な作業が残っている。
ぜひ“全然人手が 足りていない”と書いてくれ」と語っていた。
妹の家が被災したため広島市内から毎日泥かきをしに来ている男性は、
「みんな仕事があるため、実家や自分の家が被災しても
休みの日や夜中に 作業するしかない。
ボランティアで来てくれる人たちも ずっと活動できる訳ではない。
日中働けるのは自分のような 退職者ばかりだ」と語っていた。
☆重機扱えるオペレーターの不足
ボランティアの人員に加え、重機を操るオペレーターも不足している。
天応地区では土砂が流入した家屋の解体作業が少しずつではあるが始まっており、
市に申請があった家屋の解体を業者が請け負って進めている。
他にも県、市、国土交通省の委託を受けて、
道路や河川の改修工事に入っている業者もある。
道路や河川の工事が優先して進められ、住宅の解体業務までは
人手も重機も十分に投入できていないのが現状だ。
解体業務の委託を受けた業者も、自社が所有する重機だけでは足りず、
ダンプやユンボを他県の取引業者から借りて応急的な対応にあたっているという。
自宅の泥かきをしていた男性は「重機がやる仕事は人間の何百倍かと思うほど早い。
一つ一つ土嚢袋に土砂を詰めて運ばなければならない作業も、
ショベルですくってダンプで運べばあっという間で、
この災害で改めてその威力を知った。
だが、だんだん日が経つにつれて自衛隊や消防なども帰ってしまって、
動いている重機は減っている。
最初の頃は重機が集まらないといわれていたが、
今は重機を動かすオペレーターが足りていない。
自分の家の周辺で作業している業者も３人のオペレーターそれぞれが
複数のユンボを担当して現場を回している。
今の被災地の状況といえば、とにかく人手が足りないということを知ってほしい。
今はこれからの生活や住居のことよりも、この土砂をどうやって片付けるか
しか考えられない。気が遠くなる」と語っていた。
☆いまだ電気がこない地域も
１カ月半経ったこの日、ようやくボランティアの手が入った家もある。
川の上流付近の山手にある住居にはこれまで、「危険だから」ということで
ボランティアセンターが人員を派遣することができなかった。
この家に住む男性は３回もボランティアの要請を出しながら
支援を受けることができなかったという。
男性は小学校の体育館で避難生活を続けながら、毎日午前中に１人で
家の周辺の泥かきを続けてきたという。
山手の地域ほど被害が大きく、重機や車両が通るまでに時間がかかったため、
復旧も遅れている。
天応地区では大量の土砂や鉄砲水によって電柱が流され、電気は来ず、
あちこちの水道管も寸断された。
被災後、水道は半月ほどで復旧したが、山手の地域を中心に電気の復旧が遅れ、
１９日にようやく電気が届いた地域もあった。
この地域一帯の水道はくみ上げ式であり、せっかく水道が復旧しても
電気が使えなければモーターを回せないため、実質断水状態が続いていた。
直接被害を受けていなくても電気、水道が使えないため、
これまで避難していた人たちも電気の復旧を機に
ようやく生活基盤を家へ戻すことができるようになるという。
呉市の隣にある坂町小屋浦地区では、川沿いの電柱が根こそぎ流されたまま、
いまだに電気が通っていない地域もある。
ようやく土砂を掻き出し、家屋の改修工事を業者に依頼して見てもらったものの、
「電気が通っていないと作業ができない」といわれ、
すぐには作業にとりかかることができないもどかしさが語られていた。
家に帰れない住民もおり、天応地区では小学校の体育館で１３人、
市役所の支所があるふれあいセンターで５１人が避難生活を送っていた。
家の中に土砂が入ってしまい、個人の力ではどうしようもない状況から
家をあきらめ、市が業者に委託する解体作業の順番が回ってくるまで待つ
という高齢者も多い。
市の職員は「避難者の多くが高齢者だ。災害のショックに加え、
長い避難生活や罹災証明などの手続きなど負担も大きく、
心身ともに疲労感が日に日に増している」と話していた。
被災した天応地区の住民らの仮設住宅は、申請４２件に対し４０軒が９月に
開設される予定だ。
中学校の校庭は裏の山が崩れて使える状況ではないため、
２学期からは小学校の校舎を使って授業を再開する。
一度土砂に覆われた道路も、地域の人人が歩いたり工事用車両が通行するには
問題がないくらいには土砂が撤去された。
工事用車両や一般車両が通れるようにするための対応で、
一見すると被災直後とはまるで印象が異なる。
しかし側溝は壊れたり土砂が詰まったままになっているところがほとんどで、
再び雨が降れば雨水の逃げ場がなくなる。
苦労して土砂を掻き出し、ファンを回して乾燥させた家の中や床下に、
逃げ場を失った泥混じりの雨水が流れ込んだ箇所がいくつもある。
地域では次の雨や台風に備えて一度集積地へ出した土嚢袋をまたとりに行き、
家の前に積み上げている人も少なくない。
元の木阿弥になりかねないからだ。
掻き出した泥を詰めた土嚢袋の集積地では、雨が降ると破れたり
口が開いた土嚢袋から土砂が流れ出してしまうため、
近所に住む人人が積み上げられた土嚢の周りにさらに土嚢を積み上げて、
土砂が周囲へ流れ出ないよう作業をしていた。
小学２年と６年の子どもを持つ母親は、「９月から２学期が始まるが、
雨が降るたびに道路に水がたまる状況を早く解決してほしい。
呉市が児童のための“あんぜん道”に指定している道も
先日の１時間ほどの雨で、流れた土砂が混ざって沼のようになった。
近くの家は床下まで浸水した。
災害から１カ月後までは崩れた山肌から水が噴き出していたし、
地盤も緩んで道路を車が通るたびに家が揺れ、
周辺の住人がみな外へ飛び出してきたこともあった。
これから１０月くらいまでは台風が連続する可能性もあるが、
地域に住んでいる高齢者の避難勧告はメールだけではうまく伝達できない。
動ける住民が直接声を掛け合って避難している。
住民やとくに子どもたちの安全を保障できる対応を
第一にやってほしい」と話していた。
☆メディアは何を伝えるべきか
この最近になって道路や鉄道の復旧、自衛隊の派遣終了などが報じられる
ようになった。
一方で、住民の生活環境や実情にスポットが当たることは少なくなっている。
広島県内からボランティア作業に来ていた女性は
「盆に実家の山口に帰っていたが、中国地方のニュースですら
被災地の状況はまったく伝えられない。
隣の県ですらこうなのかとショックだった。
報道して全国に現地のことを知らせて、１人でも２人でも ボランティアで
手助けしてくれる人が増えてほしい」と語っていた。
富山県から１人で来た男性も「ずっと被災地の手助けに行きたいと思っていた。
仕事の休みがとれたのでいざ行こうと思っても、実際にどこが被災して、
今どの地域が大変な状況なのか、関心がある人が自分で
ＳＮＳなどで調べなければ何も分からないのが現実だ。
ボランティアで現地にいる人やボランティアセンターなどが
全国に向けて情報を発信しているが、そういう役割をメディアにやってほしい」
と話していた。
天応地区を取材した日、山口県周防大島で行方不明になっていた２歳児を発見した
７８歳の男性がボランティアでちょうどこの地域にやってきていた。
これを聞きつけた様様なメディアが天応地区へやってきて、
現場へ向かう男性を５、６人の記者やカメラマンが取り囲んでいる姿は
異様なものがあった。
近くで見ていた現地の人も「昨日は１社しか 取材に来ていなかったのに…」
と苦笑いしていた。
住民からは行政対応への物足りなさも語られている。
呉市の一番端の天応地区では、支所に職員が配置され、
土日も休日返上で災害対応をおこなっているが手一杯で、
通常の業務はほとんど手つかずだという。
天応地区に住む女性は「今後の復旧工事の説明会を呉市が開いたが、
住民からの要望や意見、質問に対してすべて“持ち帰ります”
という対応ばかりでその場で会話にならない。
説明も道路にかんする話ばかりで、肝心の住居のことなど
ほとんど聞くことができなかった。
職員が現場を歩いて、普段から地元の声を聞いていれば
自ずと何が求められているか分かるはず。
何の答えも用意していなかったことはショックだった」と話していた。
道路、鉄道、河川などの工事が優先され、
住民が生活していくために必要な個別住居には手が回っていないのが現状だ。
このなかで被災者みずからの手と足で懸命に復旧へ向けた努力を続けており、
それを全国各地から集まったボランティアが支えている。
自助努力、ボランティア依存では限界があるのは当然で、
なぜ マンパワーをフル動員しないのか、
統治の在り方 が問われている。
東北しかり、熊本しかりで、
いつも 人間の暮らしの復興が後回しにされるか 自助努力に委ねられ、
報道の機会が減っていくうちに 世間の関心も薄れ、
時折思い出したように ２４時間テレビのダシにされる
というような事が続いている。
前代未聞の広範囲に及ぶ豪雨災害であり、心配するボランティアの善意に
丸投げするのではなく、行政機構をして必要な人員や業者への動員をかけ、
相応の日当を支給するなりして マンパワーを確保することが求められている。
再び豪雨や台風に見舞われて 被害が拡大する可能性も十分にあり、
被災地では 油断できないという危機感が強まっている。
画像二枚目は、國芳、
「義経 十九臣」です。
決断は早いほうがいい、躊躇しないことだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1be2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月22日 (水)
◎共産含む共闘で 知事選勝利が 未来を拓く
９月３０日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、
今後の日本政治の方向性を定める 重要な選挙になる。
安倍内閣は 辺野古米軍基地建設を強硬に推進して
基地建設を既成事実化しようとしている。
しかし、沖縄の主権者は２０１４年の知事選で、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
沖縄のことは沖縄が決める。 これが基本である。
地方自治こそ、民主主義の根幹 である。
２０１４年知事選を根拠に
辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。
しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、
強引に米軍基地建設を強行してきた。
本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、
これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす 戦術を描いてきた。
１１月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。
ところが翁長雄志前知事の急逝によって、
知事選が２ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。
翁長氏が 埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で 急逝したため、
今回知事選において 辺野古米軍基地建設の是非が問われることが
不可避の状況に変化したのだ。
安倍内閣は沖縄県に対して 利益誘導の姿勢を強めている。
札束で ほおを叩き、「金が欲しければ 言うことを聞け」
というスタンスを露骨に示している。
基地建設が強行されてきてしまった という現実もあり、
辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、
この「金力」によって脱落し始めた。
今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて
県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと 準備を進めてきたわけだ。
しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して
怒りと不信の念を抱いている主権者が 圧倒的に多い。
そして、「金力」によって脱落する人々 に対して
行き場のない憤りを感じている主権者も 多数存在する。
面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が
押し付けられている現実がある。
この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を
日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して 建設する。
依然として、辺野古米軍基地建設反対＝ＮＯの県民総意は不変なのである。
安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、
「安倍政治を 許さない！」と考える人々と
政治勢力が大同団結しなければならない。
これを具現化したのが「オール沖縄」である。
日本全体でも同じことが言えるが、
安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。
２０１４年、２０１７年の衆院総選挙では、全有権者の２４．６％しか
安倍自公に投票していない。
主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、
半分強が反自公に投票している。
この「反自公」の主権者の意思を結集する ことが重要なのであり、
沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。
その「オール沖縄」勢力が 沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。
その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を 確立していること」にある。
「共産党を含む共闘態勢 を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。
この「オール沖縄」候補者として
玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、
玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が 確実に確立されるのかどうかを
見極めている段階であると考えられる。
「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。
そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に
極めて重要な影響を与えることになる。
國芳、二枚目、
「極楽六道辻」 「船頭与吉」 「蜂山藤六」です。
いい記事です、いい読みで 手前も同意ですな、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-453.html
東海アマブログ 2018-08-22
◎中国の崩壊 習近平体制の 崩落
中国経済と習近平体制の崩壊は、
すでに先進各国で織り込み済み であるという。
外貨準備が 明らかに縮小し、元が安値傾向から戻れない理由は、
中国民衆が、習近平政権を見限って、
個人財産をなんとかしてドルに変換したいためで、
表向き、元資産の海外脱出を禁止されても、
「上に政策あれば 下に対策あり」で、あらゆる抜け道を使って、
比較的安定した海外資産を 目立たないように買い占めている。
☆http://originalnews.nico/81602
日本の過疎地の土地が中国勢に買い占められている本当の事情も、
やはり日本における土地所有権が安定しているせいで、
購入し登記すれば、法的保護を受ける日本の不動産制度を
中国の富裕層が資産保全に利用しているわけだ。
アメリカの場合は、国土安全保障に障害を、もたらす と認定されれば、
ただちに買い占められた不動産は強制的に手放さねばならない。
☆https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_261944/
◎なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権
現在、中国の北戴河というリゾート地で、習近平ら政権幹部と、
党長老を交えた会議が開催されていて、
これが人民大会より実質的に上位にあるといわれているが、
ここで、歴代政権トップの長老組が、習近平へ権力委譲を迫っている
との情報が流れている。
習近平は、毛沢東を崇拝し、自分も毛沢東なみの権力を得るつもりで、
中国憲法に明記された二期10年という制限を削除してしまい、
永久政権を宣言した格好になっているが、
これに対して長老組が激しく反発し、最近のトランプ経済圧力により、
長老たちの利権が著しく侵されている現実も相まって、
習政権への支持を完全に見限ったとされている。
☆https://www.bbc.com/japanese/43193866
ここで中国政権の存在理由を再度確認すると、
中国を動かす力学の最上位が、儒教国特有の、長老組の利権の保全であり、
次に 面子である。
残りは、強欲と賄賂、人間関係の絆 というあたりだろう。
それほど、中国という国では、長老と面子が大きな社会原理となっており、
長老の面子を潰すということは、政権にとって最悪の鬼門になっている。
中国共産党、長老ピラミッドの頂点は、毛沢東・鄧小平・江沢民であるが、
胡錦濤は頂点ではなく、江沢民派との激しい闘争と 屈辱的な妥協を
強いられてきていて、その後、政権を委譲された習近平は、当初、
江沢民派とみられていたが、独立した絶対権力をめざし、
強権をふるってきた。
このため、習近平は、弾圧して地位を追い落とした権力組から
頻繁に命を狙われ、暗殺未遂だけでも数十回以上といわれる。
☆https://www.news-postseven.com/archives/20180114_644083.html
そもそも、中国経済崩壊が指摘されたのは2014年頃からで、
この頃から、時間の問題で 中国バブルが崩壊し、
ハードランディングに至る との観測が多かった。
☆https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A
☆https://www.youtube.com/watch?v=AcErJwSch1A
基本的に、中国共産党は、金融資産を生み出す打ち出の小槌として、
「鬼城」という、中国人口14億人の二倍以上にあたる34億人分の
マンションを建設し、これを不動産担保として外国銀行から金を借りてきた。
金を引き出したのは、中国が投資介入を行ったドイツ銀行のような
欧州巨大銀行が多い。
☆http://www.thutmosev.com/archives/64986995.html
ところが、このマンションの9割は、
あまりにも不便な場所に 品質の悪い建築を行ったために 人が住んでおらず、
建築後、わずか30年なのに、一部のマンションは劣化のため
取り壊しが始まっている有様で、もはや、
新たなマンション建設による借換債も、中国の鬼城マンション群に対する
国際的な不信から不可能になっている。
マンションに限らず、中国企業の担保は、相当部分が虚偽である
と指摘されているので、国際的な信用は 絶望的に下落している。
☆https://jp.reuters.com/article/china-collateral-fake-idJPKBN18Y05T
これらの一連の詐欺的な経済政策は、江沢民時代に始まったものだが、
胡錦濤も抜本的な改善策と取らず「臭い物に蓋」の隠蔽を行っただけだった。
習近平にいたっては、片腕といわれる王岐山を使って
収賄幹部に対する取り締まりを強く行ったが、
詐欺的な経済政策を改めることをせず、ひたすら、自分の権力を強化し、
反対者を弾圧、圧殺することに 心血を注いできた。
習近平政権に 引導を渡そうとしているのは トランプ政権である。
トランプは貿易赤字を引き合いに出して、
関税で 中国政権の息の根を止める作戦に出た。
☆https://jp.reuters.com/article/trump-china-tariff-idJPKBN1KM3FC
中国は、食糧自給率、とりわけ、もっとも重要な作物である大豆が、
この数年、劇的に生産量が落ち込んでいて、
大半をアメリカや南米から 輸入する構造になっている。
☆https://dot.asahi.com/wa/2018022300055.html
したがって中国がアメリカに報復関税をかければ、それが、
そのまま 中国内の畜産業や台所事情を 直撃する仕組みになっている。
中国の党長老組の利権は、このような食料産業に関係したものが多いので、
習近平によるアメリカとの貿易戦争は、
長老組（主に江沢民派）の利権を 直接毀損する形になっているため、
習近平追い落としの圧力が高まっているわけだ。
問題は、追い詰められた習近平政権が何をしでかすか？
ということだ。
習が、このまま黙って引き下がることなど絶対にありえないので、
巨大な最後屁を かますことは避けられない。
それは、何度も指摘してきたが、追い詰められた独裁政権のやることは
世界共通であって、近隣諸国への侵略戦争 である。
☆https://www.sankei.com/world/news/171130/wor1711300009-n1.html
政権への圧力が強まっても、戦争となれば、
国内を強権で統制することが可能になる。
したがって、追い詰められた習政権が考えることは、
近隣諸国への戦争以外にありえない。
現在、中国は、自国内ですら、チベットとウイグルという
巨大な紛争地帯を抱えていて、インド・ブータン・ベトナム・ロシアなどとも
国境紛争を抱えている。
さらに、南シナ海紛争では、フィリピン・ベトナムとの領土戦争が
避けられない形を作っていて、
これに東シナ海で 日本との尖閣領土紛争が加わるのである。
もし、中国が尖閣侵略を決行した場合、
ベトナムやインドなども一斉に蜂起して、中国との領土戦争を開始する
との情報も流れていて、このときはフィリピンも同調する だろう。
そもそも、日本の巨額の対中援助は、このような事態を起こさないための
予防措置として戦後、連綿と続けられてきたものだが、
習近平政権は、政権崩壊による面子崩壊 を拒絶して、
戦争という暴走に出ると考えられる。
中国14億人の命や未来よりも、習政権の面子を守る方策を選択する
と考えられるのである。
その後、中国は、おそらくインドとの全面戦争に突入するような気がしている。
このなかで、中国国内では、三峡ダムの崩壊により
億単位の犠牲者が出たりして、結局、インドに制圧されるのではないだろうか？
☆https://toyokeizai.net/articles/-/179383?page=3
☆http://ritouki-aichi.com/
日本李登輝友の会 愛知県支部
【三峡ダム】いずれ 決壊する
いずれにせよ、中国共産党国家は、1946年の建国から、
2020年前後に終了する というのが、私の予想である。
ちなみに地球上最大最悪の鉄の帝国、ソビエト連邦は、
1917年建国から1991年の崩壊に至るまで、74年の歴史であった。
もし仮に、私の予想である2020年に、中華人民共和国が終わるとすれば、
まったく同じ74年の歴史生命 ということになる。
↑
支那漁船は 尖閣に近づいて 日本と衝突するな
という指示が 最近 当局から出ておるとか。
神経質になっておるようですな、風向きには敏感 そのものｗ
だから 支那畜は 信用出来ない のさ。
「向背 常ならず」が 十八番です。