画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「藤原 敏行」です。
秋来ぬと 目にはさやかに 見えねども
風の音にぞ おどろかれぬる 『古今和歌集』 秋歌上169
☆雨模様。
昭和天皇の大罪、
保身のために 日米安保を締結させ、在日米軍を引き入れた、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1333.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月15日 (水)
◎敗戦の現実を直視し 敗戦の教訓 から学ばぬ日本
敗戦から７３年の時間が経過した。
明治維新から第二次大戦までの期間と
敗戦から現在までの時間が等しくなった。
明治以降の１５０年が 第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。
白井聡氏は 近著
『国体論 菊と星条旗』（集英社新書）
https://amzn.to/2Mh0naB
において、
日本の 国体の護持とは 皇室を頂点とする国体から
米国を頂点とした国体に転換した だけのものである
との見解を示した と私は受け止めている。
敗戦後の日本が 形式上の独立を回復したのは１９５２年４月２８日のこと。
しかし、独立回復は 擬制的なものだった。
１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約が締結され、
表面的に日本は独立が回復することとされたが、
この日に日本は 日米安全保障条約 を締結した。
日米安全保障条約とは
日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が 日本に駐留して
特権を占有し続けるための 条約である。
つまり、米国は１９５２年以降も一貫して
日本を「実効 支配」し続けているのだ。
日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、
望む期間だけ 駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。
米軍は 日本における治外法権を保持し続け、
日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。
このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。
トランプ大統領は 米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。
国境を重視するトランプ大統領が
表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。
トランプ大統領の訪日は 日本の入管制度の外側で 行われたのだ。
米国はいまなお 横田基地経由で 自由に日本への出入国を行っている。
名実ともに 植民地の制度が維持されている のである。
日本の敗戦は１９４５年９月２日の
米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。
米、英、仏、加、露の各国は ９月２日を 対日勝戦記念日としている。
旧ソ連は ９月３日を対日戦勝記念日とし、
中華人民共和国は ９月３日を抗日戦争勝利の日と定めている。
日本では８月１４日にポツダム宣言受諾が決定され、
終戦の詔勅が発せられた。
そして、翌８月１５日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードが
ラジオ放送され、国民および陸海軍に
ポツダム宣言の受諾と 軍の降伏の決定 が伝えられた。
日本では、この８月１５日を戦争終結日として、
これを「終戦記念日」と称している。
「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。
自分たちが実行した戦争で 日本は敗戦した。
「敗戦日」とするべきであるし、
敗戦が正式に調印されたのが９月２日であるから、
敗戦日 あるいは敗戦記念日を ９月２日とする のが妥当である。
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、
日本は 形式的に 独立を回復した。
ポツダム宣言第１２項には 次の記述が置かれた。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ 且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ
平和的傾向ヲ有シ 且責任アル政府ガ 樹立セラルルニ於テハ
聯合國ノ占領軍ハ 直ニ 日本國ヨリ撤収セラルベシ
また、サンフランシスコ講和条約第６条には次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後
なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも
その後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
しかし、この条文には以下の但し書きが付された。
但し、この規定は、一又は二以上の連合国を 一方とし、
日本国を他方として 双方の間に締結された若しくは締結される
二国間若しくは 多数国間の協定に基く、又はその結果としての
外国軍隊の日本国の領域における 駐とん又は駐留を妨げるものではない。
日本は 敗戦からの７３年間、
歴史の事実を直視する ことを避け続けてきた。
このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける 原因になっている。
春信、二枚目、
![]()
「源 重之」です。
風をいたみ 岩うつ波の 己のみ
くだけて物を 思ふころかな 「小倉百人一首 48番」
いい記事ですな、核心をついておる、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-446.html
東海アマブログ 2018-08-15
◎プラザ合意 とは何か？
森永卓郎は、1985年、中曽根政権時代のプラザ合意こそ、
その後の日本経済低迷、凋落の最大の原因であった と指摘している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=YvSWhT5RccY
大竹まこと ゴールデンラジオ 2018/8/6 放送
◎日本凋落の原因、プラザ合意と日航１２３便
☆https://www.youtube.com/watch?v=FB8inYFW34Y
◎【森永卓郎×倉田真由美】 低迷どころか大転落！
三分の一に落ちた 日本経済
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
晴耕雨読 2006/9/18
◎「アメリカはいかにして 日本を滅ぽしたか」
ビル．トッテン著 ”日本は 日本のやりかたで 行け”から、
マィヶル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の 教訓とその影響｝
と題する論旨の要約です。
プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、
日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。
いわゅる「プラザ合意」である。
これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例
として語られているが、ハドソン氏によれぱ、
それは表向きのことにすぎないという。
当時大蔵大臣だった 竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家に
アメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう 働きかけることにより、
日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを
米財務省証券（米国債） に投資させたのだ。
日本人は 余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて
日本国内（及び海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、
そのドルをアメリカへ融資するょう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、
円に対するドルの価値を引き下げる と脅かした。
ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、
日本の輸出業者が苦しむことになる。
またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、
日本がすでに投資した円換算の投資価値も 目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を
購人せざるをえなかったのだ。
そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。
この取引によって日本は 低金利政策を敷くことになり、
またアメリカでも 日本から大量の資金が流入してきたことが
低金利につながった。
そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。
日本に 大量に財務省証券を買わせておきながら、
アメリカ人自身は 財務省証券は購入せず、
アメリカの株式や不動産市場で 儲けていた。
金利を意図的に低く仰えることによって、
日本と同様アメリカ市場も活性化した。
しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの 活況だった。
結局、日本の大蔵省は、自国の経済に
低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも
巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。
アメリカにとっては、まさにこれが プラザ合意の目的であった。
当時は 健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、
自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。
インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、
日本の通貨制度を不安疋にして
アメリカと釣り合わせることを要求されたのである。
このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するために
という大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、
健全な経済を 同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにする
ことによって維持されたのである。
これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った。
当時のアメリカはレーガノミクスによって、
巨額の財政支出にもかかわらず 富裕者の税金は削減され、
貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、
金融緩和策がとられ 金利は下げられていた。
この後に統いた 通貨供給量の増加と産業の空洞化は
さまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのは
アメリカ国民ではなく、日本だった。
日本は ブラザ合意で アメリ力の抱える双子の赤字に
資金援助を行なうことに 応諾したのである。
この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
プラザ台意のお膳立て ー 金本位制に代わる財務省証券制
なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。
この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を
他国に支払わせることができたか の理由にもなる。
貿易赤字を抱えていれば、通常は 消費や投貸の抑制、
さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への 増税を行なう。
そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにして、これを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、
アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった。
べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、
世界中の中央銀行が米ドルを 一オンス３５ドルで金に交換し始めた。
しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために
日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために
何十億ドルもの米ドルを 円に交換した。
この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、
いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。
原価に想定の利益を加算する 原価計算方式によって、
企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、
価格にそれを反映させて儲けたため 産業界は豊かになった。
これは市場競争にとって よい経験とはならなかった。
コスト削減意識が培われなかった ためである。
政治制度もまた、べトナム戦争と それに関連する軍事支出に反対する
多数の団体を買収する ことで成り立っていた。
このような状況下で アメリヵの消費者は急速に、
自動車や電化製品などを 海外のサブライヤ－から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、
日本のメーカ－はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し、
その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。
日銀は 集まったドルの使い道を決めなければならなかった。
フランスでは、ドゴ－ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。
しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、
日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょう
アメリカに圧カをかけられた。
つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、
さらには公開市場でも 金に換えないように要請されたのである。
したがって、日本の輸出業者や その他のドル受領者が稼いだドルのうち、
輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた 余剰ドルを
日銀はどうすることもできなかった。
唯一残された選択肢は、日銀がドルを 外貨準備金として、
財務省証券の形で 保持することだけだった。
このようにして アメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由して
アメリカの財務省に還流していた のである。
通常は、貿易赤字を抱える国は
なんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた１９７１年までは
アメリカは 金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、
金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。
つまり、金利を上げて 民間部門を外国資本に引きつけるのではなく、
日銀に 余剰ドルを財務省証券に投資するよう 働きかけたのだ。
財務省証券の利率は 当時の市場の状態（およびその後のドル安）
を考えると低かった。
日銀がこの財務省証券で得た金利は、
アメリ力の投資家が 海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。
日本が金利を意図的に低く仰えることによって、
アメリ力への投資は儲かるという幻想を 抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。
つまり、アメリカの外交官が 日本の高官に圧力をかけたのと同じように、
日本政府は 日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。
その結果は、もうお分かりだろう。
バブル当時、多くの日本企業が アメリカの不動産や企業を買収し、
またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、
その多くは膨大な損失となって 日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から 財務省証券制とでも言うべき体制
を作り上げていった、そうして、
まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本
なのである、
日本は 詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にして
アメリカに協力したのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上の解説は、晴耕雨読からの引用だが（ビル・トッテンの引用）、
相当に的を射たものであり、
補足も必要ないほど 正しく事態を解説している。
要約すれば、文末に書かれた「アメリカは金本位制から 米国債制に変え」、
この犠牲を、すべて日本に押しつけた という下りが本質であり、
プラザ合意の成立以前に、日本の貿易黒字の始末を、
米国債購入に振り向けたのが 中曽根政権＝竹下大蔵相であって、
このことによって、日本経済は、アメリカの飼犬であるとともに、
すべての利益を献上する 家畜＝奴隷 にすぎなくなった。
この合意による、日本経済の円高から、
日本の構造的不況が 取り返しのつかないほど累積するようになり、
バブルが崩壊し、暗い崩壊局面に入り、33年を経ても、
未だに経済は暗黒の泥沼のなかから 一歩も出ていない。
したがって、戦後日本経済を崩壊させたのは、間違いなく、
プラザ合意を締結した中曽根康弘政権である。
安政条約ではあるまいし、これほどの不平等合意が、
何をもたらすか分からぬほど 中曽根政権も暗愚ではあるまいし、
これは明らかに、アメリカを支配する、
ユダヤ人コミュニティ＝イルミナティの 明確な陰謀指図であり、
CIAスパイとして知られた中曽根康弘による、
日本売国政策であったと断言してもよかろう。
中曽根が、なぜ、ここまで露骨な
アメリカ盲従の売国政策を行ったのか？
日本の致命的不利が分かりきっていたプラザ合意に 応じたのか？
これは歴史の秘密であったが、
森永卓郎は、日航123便の真相をアメリカに握られ、
脅されて要求をのまざるを得なくなったのではないか と示唆している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=4-Zkfkq5_8Q
森永卓郎Ｘ大竹まこと 日航機墜落の陰謀説暴露
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=H7MVF14ir8Q
【森永卓郎】日航機墜落※
事実を隠蔽した可能性が高い！ 自衛隊機が2機追尾していた！
謎のオレンジ色の物体 ～ 画像解析で判明！
ダイバー発見の垂直尾翼！
中曽根首相と防衛費GNP1％問題 ～ 123便墜落の真相に迫る
日本のような、輸出型の貿易立国では、通貨高が致命傷になって
自国経済を崩壊させてゆくことは常識中の常識であるが、
日米の関係において、プラザ合意を押しつけられて、
恒常的円高基調を呑まされるような理由は 存在していない。
中曽根政権＝竹下蔵相は、反論らしい反論もしないまま、
貿易黒字だけを理由に、後々のまた後々まで、
経済を二度と浮揚できないような不平等取り決めを 受け入れてしまった。
特に問題なのは、日本が貿易黒字を作ったなら、
それで必ず米国債を購入させられる という下りで、
その米国債は、驚くような低金利であって、
しかも長期保有を義務づけられ、日本にとって良いことは一つもない
ような異様な代物であった。
このため、日本経済は、イノベーションの資金を
すべてアメリカに奪われる形となり、プラザ合意以降は、国内各社は、
研究資金も、国内投資資金も失ってしまって、
イノベーションによる 新しい経済を生み出す力を失ってしまったのである。
これがバブル崩壊後の沈水日本の本質であろう。
1997年、この「米国債を売る」と冗談をかました橋本龍太郎は、
たちまちCIAの標的となり、中国人愛人による情報漏洩から
首相を追放され、2006年、殺害されてしまった。
死因となった「腸管虚血性 敗血症ショック」というのは、
ポロニウムやアメリシウムなど
極めて毒性の強い核種を 飲食させられたときに出る症状に似ている。
これらは CIAによる毒物殺人のパターン に含まれている。
春信、三枚目、
![]()
「三十六歌仙 源 順」です。
水の面に 照る月なみを 數ふれば
今宵ぞ秋の 最中なりける 拾遺和歌集
朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
◆https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97d0b5e18e1bc13e990135d0455ae785
のんきに介護 2018年08月15日
◎【重要】 菅野完さん /
「靖國神社問題 を考えるに当たって、心に留めておくこと」
菅野完事務所@officeSuganoさんのツイート。
――法人格という意味では、靖國神社は、
創価学会や 幸福の科学と なんら変わらない。
創立の歴史から考えれば、靖國神社は、
天理教よりも金光教よりも歴史が浅い。
新興宗教なのだ と認識して差し支えないし、そうしないと、
「靖國神社問題とは なにか？」が見えてこない。〔 2018年8月14日〕
たとえば、
靖国神社が新興宗教だと
理解しえてこそ、
同神社が 軍国主義のシンボルであることが
正しく位置付けられる。
そして創価学会が 靖国神社「みたま まつり」に提灯奉納した
屈辱的意義は、
まさにこの軍国主義の前に 膝を屈した点にあることが分かる
（リテラ記事「創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納！
公明党はもう 安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない」参照）。
☆http://lite-ra.com/2018/08/post-4186.html
創価学会は、
池田大作という 宗教的権威より
軍国主義的な建前をより権威として 上位に置いたのだ。
こうなってはもう、
創価学会を支持母体と仰ぐ公明党が
安倍政権の軍拡路線の抑止力になるなど
もとより あり得る話ではない。
真宗なら「妙好人」、耶蘇なら「地の塩」、
脳筋にはやるな、尾畠春夫・爺さんに「国民栄誉賞」を！
◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13750.html
ネットゲリラ (2018年8月15日)
◎流しの 捜索師
◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13751.html
ネットゲリラ (2018年8月15日)
◎手柄にしたい警察の メンツ潰されちゃった
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「藤原 敏行」です。
秋来ぬと 目にはさやかに 見えねども
風の音にぞ おどろかれぬる 『古今和歌集』 秋歌上169
☆雨模様。
昭和天皇の大罪、
保身のために 日米安保を締結させ、在日米軍を引き入れた、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1333.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月15日 (水)
◎敗戦の現実を直視し 敗戦の教訓 から学ばぬ日本
敗戦から７３年の時間が経過した。
明治維新から第二次大戦までの期間と
敗戦から現在までの時間が等しくなった。
明治以降の１５０年が 第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。
白井聡氏は 近著
『国体論 菊と星条旗』（集英社新書）
https://amzn.to/2Mh0naB
において、
日本の 国体の護持とは 皇室を頂点とする国体から
米国を頂点とした国体に転換した だけのものである
との見解を示した と私は受け止めている。
敗戦後の日本が 形式上の独立を回復したのは１９５２年４月２８日のこと。
しかし、独立回復は 擬制的なものだった。
１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約が締結され、
表面的に日本は独立が回復することとされたが、
この日に日本は 日米安全保障条約 を締結した。
日米安全保障条約とは
日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が 日本に駐留して
特権を占有し続けるための 条約である。
つまり、米国は１９５２年以降も一貫して
日本を「実効 支配」し続けているのだ。
日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、
望む期間だけ 駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。
米軍は 日本における治外法権を保持し続け、
日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。
このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。
トランプ大統領は 米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。
国境を重視するトランプ大統領が
表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。
トランプ大統領の訪日は 日本の入管制度の外側で 行われたのだ。
米国はいまなお 横田基地経由で 自由に日本への出入国を行っている。
名実ともに 植民地の制度が維持されている のである。
日本の敗戦は１９４５年９月２日の
米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。
米、英、仏、加、露の各国は ９月２日を 対日勝戦記念日としている。
旧ソ連は ９月３日を対日戦勝記念日とし、
中華人民共和国は ９月３日を抗日戦争勝利の日と定めている。
日本では８月１４日にポツダム宣言受諾が決定され、
終戦の詔勅が発せられた。
そして、翌８月１５日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードが
ラジオ放送され、国民および陸海軍に
ポツダム宣言の受諾と 軍の降伏の決定 が伝えられた。
日本では、この８月１５日を戦争終結日として、
これを「終戦記念日」と称している。
「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。
自分たちが実行した戦争で 日本は敗戦した。
「敗戦日」とするべきであるし、
敗戦が正式に調印されたのが９月２日であるから、
敗戦日 あるいは敗戦記念日を ９月２日とする のが妥当である。
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、
日本は 形式的に 独立を回復した。
ポツダム宣言第１２項には 次の記述が置かれた。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ 且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ
平和的傾向ヲ有シ 且責任アル政府ガ 樹立セラルルニ於テハ
聯合國ノ占領軍ハ 直ニ 日本國ヨリ撤収セラルベシ
また、サンフランシスコ講和条約第６条には次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後
なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にも
その後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
しかし、この条文には以下の但し書きが付された。
但し、この規定は、一又は二以上の連合国を 一方とし、
日本国を他方として 双方の間に締結された若しくは締結される
二国間若しくは 多数国間の協定に基く、又はその結果としての
外国軍隊の日本国の領域における 駐とん又は駐留を妨げるものではない。
日本は 敗戦からの７３年間、
歴史の事実を直視する ことを避け続けてきた。
このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける 原因になっている。
春信、二枚目、
「源 重之」です。
風をいたみ 岩うつ波の 己のみ
くだけて物を 思ふころかな 「小倉百人一首 48番」
いい記事ですな、核心をついておる、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-446.html
東海アマブログ 2018-08-15
◎プラザ合意 とは何か？
森永卓郎は、1985年、中曽根政権時代のプラザ合意こそ、
その後の日本経済低迷、凋落の最大の原因であった と指摘している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=YvSWhT5RccY
大竹まこと ゴールデンラジオ 2018/8/6 放送
◎日本凋落の原因、プラザ合意と日航１２３便
☆https://www.youtube.com/watch?v=FB8inYFW34Y
◎【森永卓郎×倉田真由美】 低迷どころか大転落！
三分の一に落ちた 日本経済
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
晴耕雨読 2006/9/18
◎「アメリカはいかにして 日本を滅ぽしたか」
ビル．トッテン著 ”日本は 日本のやりかたで 行け”から、
マィヶル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の 教訓とその影響｝
と題する論旨の要約です。
プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、
日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。
いわゅる「プラザ合意」である。
これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例
として語られているが、ハドソン氏によれぱ、
それは表向きのことにすぎないという。
当時大蔵大臣だった 竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家に
アメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう 働きかけることにより、
日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを
米財務省証券（米国債） に投資させたのだ。
日本人は 余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて
日本国内（及び海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、
そのドルをアメリカへ融資するょう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、
円に対するドルの価値を引き下げる と脅かした。
ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、
日本の輸出業者が苦しむことになる。
またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、
日本がすでに投資した円換算の投資価値も 目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を
購人せざるをえなかったのだ。
そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。
この取引によって日本は 低金利政策を敷くことになり、
またアメリカでも 日本から大量の資金が流入してきたことが
低金利につながった。
そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。
日本に 大量に財務省証券を買わせておきながら、
アメリカ人自身は 財務省証券は購入せず、
アメリカの株式や不動産市場で 儲けていた。
金利を意図的に低く仰えることによって、
日本と同様アメリカ市場も活性化した。
しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの 活況だった。
結局、日本の大蔵省は、自国の経済に
低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも
巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。
アメリカにとっては、まさにこれが プラザ合意の目的であった。
当時は 健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、
自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。
インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、
日本の通貨制度を不安疋にして
アメリカと釣り合わせることを要求されたのである。
このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するために
という大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、
健全な経済を 同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにする
ことによって維持されたのである。
これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った。
当時のアメリカはレーガノミクスによって、
巨額の財政支出にもかかわらず 富裕者の税金は削減され、
貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、
金融緩和策がとられ 金利は下げられていた。
この後に統いた 通貨供給量の増加と産業の空洞化は
さまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのは
アメリカ国民ではなく、日本だった。
日本は ブラザ合意で アメリ力の抱える双子の赤字に
資金援助を行なうことに 応諾したのである。
この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
プラザ台意のお膳立て ー 金本位制に代わる財務省証券制
なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。
この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を
他国に支払わせることができたか の理由にもなる。
貿易赤字を抱えていれば、通常は 消費や投貸の抑制、
さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への 増税を行なう。
そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにして、これを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、
アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった。
べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、
世界中の中央銀行が米ドルを 一オンス３５ドルで金に交換し始めた。
しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために
日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために
何十億ドルもの米ドルを 円に交換した。
この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、
いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。
原価に想定の利益を加算する 原価計算方式によって、
企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、
価格にそれを反映させて儲けたため 産業界は豊かになった。
これは市場競争にとって よい経験とはならなかった。
コスト削減意識が培われなかった ためである。
政治制度もまた、べトナム戦争と それに関連する軍事支出に反対する
多数の団体を買収する ことで成り立っていた。
このような状況下で アメリヵの消費者は急速に、
自動車や電化製品などを 海外のサブライヤ－から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、
日本のメーカ－はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し、
その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。
日銀は 集まったドルの使い道を決めなければならなかった。
フランスでは、ドゴ－ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。
しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、
日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょう
アメリカに圧カをかけられた。
つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、
さらには公開市場でも 金に換えないように要請されたのである。
したがって、日本の輸出業者や その他のドル受領者が稼いだドルのうち、
輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた 余剰ドルを
日銀はどうすることもできなかった。
唯一残された選択肢は、日銀がドルを 外貨準備金として、
財務省証券の形で 保持することだけだった。
このようにして アメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由して
アメリカの財務省に還流していた のである。
通常は、貿易赤字を抱える国は
なんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた１９７１年までは
アメリカは 金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、
金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。
つまり、金利を上げて 民間部門を外国資本に引きつけるのではなく、
日銀に 余剰ドルを財務省証券に投資するよう 働きかけたのだ。
財務省証券の利率は 当時の市場の状態（およびその後のドル安）
を考えると低かった。
日銀がこの財務省証券で得た金利は、
アメリ力の投資家が 海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。
日本が金利を意図的に低く仰えることによって、
アメリ力への投資は儲かるという幻想を 抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。
つまり、アメリカの外交官が 日本の高官に圧力をかけたのと同じように、
日本政府は 日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。
その結果は、もうお分かりだろう。
バブル当時、多くの日本企業が アメリカの不動産や企業を買収し、
またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、
その多くは膨大な損失となって 日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から 財務省証券制とでも言うべき体制
を作り上げていった、そうして、
まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本
なのである、
日本は 詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にして
アメリカに協力したのだ。
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上の解説は、晴耕雨読からの引用だが（ビル・トッテンの引用）、
相当に的を射たものであり、
補足も必要ないほど 正しく事態を解説している。
要約すれば、文末に書かれた「アメリカは金本位制から 米国債制に変え」、
この犠牲を、すべて日本に押しつけた という下りが本質であり、
プラザ合意の成立以前に、日本の貿易黒字の始末を、
米国債購入に振り向けたのが 中曽根政権＝竹下大蔵相であって、
このことによって、日本経済は、アメリカの飼犬であるとともに、
すべての利益を献上する 家畜＝奴隷 にすぎなくなった。
この合意による、日本経済の円高から、
日本の構造的不況が 取り返しのつかないほど累積するようになり、
バブルが崩壊し、暗い崩壊局面に入り、33年を経ても、
未だに経済は暗黒の泥沼のなかから 一歩も出ていない。
したがって、戦後日本経済を崩壊させたのは、間違いなく、
プラザ合意を締結した中曽根康弘政権である。
安政条約ではあるまいし、これほどの不平等合意が、
何をもたらすか分からぬほど 中曽根政権も暗愚ではあるまいし、
これは明らかに、アメリカを支配する、
ユダヤ人コミュニティ＝イルミナティの 明確な陰謀指図であり、
CIAスパイとして知られた中曽根康弘による、
日本売国政策であったと断言してもよかろう。
中曽根が、なぜ、ここまで露骨な
アメリカ盲従の売国政策を行ったのか？
日本の致命的不利が分かりきっていたプラザ合意に 応じたのか？
これは歴史の秘密であったが、
森永卓郎は、日航123便の真相をアメリカに握られ、
脅されて要求をのまざるを得なくなったのではないか と示唆している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=4-Zkfkq5_8Q
森永卓郎Ｘ大竹まこと 日航機墜落の陰謀説暴露
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=H7MVF14ir8Q
【森永卓郎】日航機墜落※
事実を隠蔽した可能性が高い！ 自衛隊機が2機追尾していた！
謎のオレンジ色の物体 ～ 画像解析で判明！
ダイバー発見の垂直尾翼！
中曽根首相と防衛費GNP1％問題 ～ 123便墜落の真相に迫る
日本のような、輸出型の貿易立国では、通貨高が致命傷になって
自国経済を崩壊させてゆくことは常識中の常識であるが、
日米の関係において、プラザ合意を押しつけられて、
恒常的円高基調を呑まされるような理由は 存在していない。
中曽根政権＝竹下蔵相は、反論らしい反論もしないまま、
貿易黒字だけを理由に、後々のまた後々まで、
経済を二度と浮揚できないような不平等取り決めを 受け入れてしまった。
特に問題なのは、日本が貿易黒字を作ったなら、
それで必ず米国債を購入させられる という下りで、
その米国債は、驚くような低金利であって、
しかも長期保有を義務づけられ、日本にとって良いことは一つもない
ような異様な代物であった。
このため、日本経済は、イノベーションの資金を
すべてアメリカに奪われる形となり、プラザ合意以降は、国内各社は、
研究資金も、国内投資資金も失ってしまって、
イノベーションによる 新しい経済を生み出す力を失ってしまったのである。
これがバブル崩壊後の沈水日本の本質であろう。
1997年、この「米国債を売る」と冗談をかました橋本龍太郎は、
たちまちCIAの標的となり、中国人愛人による情報漏洩から
首相を追放され、2006年、殺害されてしまった。
死因となった「腸管虚血性 敗血症ショック」というのは、
ポロニウムやアメリシウムなど
極めて毒性の強い核種を 飲食させられたときに出る症状に似ている。
これらは CIAによる毒物殺人のパターン に含まれている。
春信、三枚目、
「三十六歌仙 源 順」です。
水の面に 照る月なみを 數ふれば
今宵ぞ秋の 最中なりける 拾遺和歌集
朝鮮カルト・創価学会＝公明党、
◆https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97d0b5e18e1bc13e990135d0455ae785
のんきに介護 2018年08月15日
◎【重要】 菅野完さん /
「靖國神社問題 を考えるに当たって、心に留めておくこと」
菅野完事務所@officeSuganoさんのツイート。
――法人格という意味では、靖國神社は、
創価学会や 幸福の科学と なんら変わらない。
創立の歴史から考えれば、靖國神社は、
天理教よりも金光教よりも歴史が浅い。
新興宗教なのだ と認識して差し支えないし、そうしないと、
「靖國神社問題とは なにか？」が見えてこない。〔 2018年8月14日〕
たとえば、
靖国神社が新興宗教だと
理解しえてこそ、
同神社が 軍国主義のシンボルであることが
正しく位置付けられる。
そして創価学会が 靖国神社「みたま まつり」に提灯奉納した
屈辱的意義は、
まさにこの軍国主義の前に 膝を屈した点にあることが分かる
（リテラ記事「創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納！
公明党はもう 安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない」参照）。
☆http://lite-ra.com/2018/08/post-4186.html
創価学会は、
池田大作という 宗教的権威より
軍国主義的な建前をより権威として 上位に置いたのだ。
こうなってはもう、
創価学会を支持母体と仰ぐ公明党が
安倍政権の軍拡路線の抑止力になるなど
もとより あり得る話ではない。
真宗なら「妙好人」、耶蘇なら「地の塩」、
脳筋にはやるな、尾畠春夫・爺さんに「国民栄誉賞」を！
◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13750.html
ネットゲリラ (2018年8月15日)
◎流しの 捜索師
◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13751.html
ネットゲリラ (2018年8月15日)
◎手柄にしたい警察の メンツ潰されちゃった