画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「五節句ノ内」 「文月」です。
☆晴れ。
遅きに失したが、ついに右翼の大御所・西尾幹二氏も見放した、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/220.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 7 月 23 日 kNSCqYLU
◎内閣支持率が 軒並み急落
驕れる安倍政権に 国民の怒り爆発（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/7913.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903
日刊ゲンダイ 2018年7月23日
カジノ、参院定数増、災害対応で、
浮かれ安倍内閣に 国民の怒りが爆発だ！
先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、
安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。
日本経済新聞が２０～２２日に行った世論調査で、
安倍内閣の支持率が前回６月調査の５２％から７ポイント下落して
４５％に、不支持率は５ポイント上昇して４７％となり、
２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。
西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」
について「賛成」が２７％に対し、「反対」は６０％に上った。
同様に強行採決された「参院定数６増法」についても「賛成」２８％、
「反対」５６％と、反対が過半数を占めた。
さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が４６％で、
「評価する」の３９％を上回った。
気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、
安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、
災害対策担当の石井国交相を 国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決した
ことが影響したのは明らかだ。
共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が６４．８％で、
「賛成」は２７．６％。
「参院定数増」でも「問題だ」が５５．６％で、
「問題ない」は２７．６％だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、
安倍内閣が強行採決したことに対して、５９％が「適切ではない」と答えた。
驕れる安倍は久しからず、だ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-305d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年7月22日 (日)
◎アベノミクスの本当の姿を じっくり見てみよう
第２次安倍内閣が発足して５年半以上の時間が経過し、
安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、
主権者である市民の生活は悪化を続けている。
安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。
これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、
市民生活は悪化の一途を辿っている。
経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、
第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は ＋１．３％である。
これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。
経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。
民主党政権時代には、
東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は 著しく低下した。
第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった
民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。
そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。
本給、時間外手当 ボーナスをすべて含む
現金給与総額の実質値の推移を見ると、
民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、
第２次安倍内閣発足後は約５％も減少した。
市民の所得環境は 大幅に悪化したのである。
労働者の実質賃金指数の推移を調べると、１９９６年をピークに
２０年以上も減少し続けてきたことが分かる。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2018/07/22/071218.jpg
「失われた１０年」、「失われた２０年」と言われてきたが、
実際に１９９６年以降の 約２０年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その、実質賃金減少のすう勢の 例外になっているのが
２００９年から２０１２年の 民主党政権時代である。
この期間は、労働者の実質賃金が 例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数の水準を調べると、２０１５年を１００とすると、
１９９６年は１１５．８の水準だった。
１９９６年から２０１５年までの１９年間に、
実質賃金指数は １３．６％も減少したのだ。
国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで 経済は良くなっている」
というデタラメを流布しても
客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。
小池百合子都知事は 昨年の総選挙の際、
「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっている
のかも知れないが、実感がない」
と発言していたが、完全な事実誤認である。
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも 著しく悪くなっている。
雇用者数は２０１３年１月の５５１３万人から
２０１８年１月の５８８０万人へと ３６７万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は２６．３％で、
非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは事実だが、
増えた雇用者の４人に３人は非正規労働者なのだ。
そして、一人あたりの実質賃金は
第２次安倍内閣が発足したのちの期間だけで 約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが 民主党政権時代よりも大幅に悪く、
一人あたりの実質賃金が横ばいから ５％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。
大企業収益だけは 史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は アベノミクスを絶賛して
おかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。
このまま進めば、日本の労働者階層は
完全に日干しに されてしまうだろう。
國貞、二枚目、
![]()
「見立三十六句撰」 「名古屋山三」初代中村福助、「傾城葛城」四代目尾上菊五郎 です。
悪の巣窟＝経産省、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-423.html
東海アマブログ 2018-07-23
◎原子力村 とは何か？
より抜粋、
311後、フクイチ事故に伴って、私はツイッターを中心に、
反原発 言論活動を続けていたが、
なかでも、本当に驚かされた情報が いくつかあった。
飯舘村民と名乗るアカウントは、私が誰にも言っていない学歴資格など
秘密の個人情報や、私自身が忘れてしまっていた情報を
細かに書いて、私を脅してきたことがあった。
その正確な情報源は、私のパソコンやメールを
ハッキングコピーしていなければ知り得ないものだったのである。
そのアカウントは、私を恫喝した直後に永久に消えてしまった。
こんな情報を書いてくるということは、その背後に、恐ろしく専門的な、
例えば、スノーデンが暴露したNSAなどの秘密情報収集システムが存在する
ことの証明であり、いわゆる、日本の反原発や左翼的活動家の全員が、
事細かに個人情報を抜き取られていなければ 書けるものではなかったのだ。
このとき、私は「原子力村システム」というものが、
我々の想像をはるかに超えた 恐ろしい秘密諜報組織である
ことを思い知らされた。
それは、単純に原子力村に都合の悪い情報の外部流出を阻止する
だけのものではない。 場合によっては、買収や 都合の悪い人物の
陰謀的追放や 殺人にまで 関与している疑いがあった。
典型的な事態が、買収額ゼロという奇っ怪な汚職容疑で失脚させられた、
佐藤栄佐久元福島県知事だったし、
泉田氏の辞任にも 不可解極まりない原子力村の陰があった。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396475
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-574.html
さらに、ちょっと想像もつかないほど恐ろしい、巨大な陰謀の存在を疑わせる、
いくつかの情報が流れた。
スノーデンは、日本に米国の言いなりにならない政権が登場したとき、
意図的に原発巨大事故を起こさせて 政権を倒壊させるため、
スタクスネット といわれるモサド製のウイルスを
電力企業に仕込んだと暴露した。
http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/85Sh5PDjPDR6I36826.htm
https://www.mag2.com/p/money/34902
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e1dfd282b91ac825fb456dcfd5027700
そして311は、まさにCIAの首輪を外した 民主党菅政権の下で起きて、
フクイチ事故の発生直後、運転員は、あらゆる復旧操作が不可能になった
異常事態だった と告白した。
原子炉には、モサドの子会社といわれた
マグナBSP社製の 原発監視システムが置かれていた。
そして、311の起きる直前まで、笹川良一財団の建立した、
調査船ちきゅう号が
イスラエル人の乗組員を乗せて 311の震源を不可解に掘削していたのである。
もし311が 日本の民主党政権を破壊する目的の人工地震であるなら、
原子力村も 笹川財団も モサドもCIAも、みんなグルだったことになる。
現在のところ、こうした推測は荒唐無稽の妄想
ということにされてしまっているが、
イスラエルという国と、その国家プロジェクト アミシャーブを知ったとき、
私は、第二次世界大戦中に、
シオニストが 欧州ユダヤ人をシオンに帰還させる目的で、
ナチスに 600万人のユダヤ人ホローコストを実行させた事実から考えれば、
311の人工地震だって、決して荒唐無稽ではないと思うようになった。
あまりにも 桁違いのスケールの陰謀は、
普通の人の想像力を はるかに超えてしまって、
それを理解できる人物は、世界中でも本当に、ごくわずかしかいない。
例えば、ユダヤ問題の本当の意味を理解できている人は、
ネット中を見渡しても、おそらく 数十名程度しかいないと私は思う。
大半の人は、4尺玉の花火が打ち上がっても、そのうち数十分の1の姿を見て、
はしゃぐことしかできないのである。
福島第一原発事故から7年を経て、その後の、私の予測を桁違いに超える
情報隠蔽と捏造、恐ろしい世論操作の実力 を思い知らされて、
私はますます「原子力村」の
異様なほどの組織力に 強い危機感を抱くようになった。
安倍政権の中枢は、すべて原子力村関係者で占められている。
その中でも、原子力村を代表する 今井尚哉 の実力はずば抜けている。
http://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html
また立派な強姦事件を 権力の力でもみ消してしまった、警察官僚、中村格が、
何一処分どころか、触れることさえできない権力の力を見て、
司法、行政、あらゆる権力が 原子力村の意のままに動かされている
恐ろしい日本である ことを思い知らされた。
http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html
安倍晋三がもっとも頼りにする大臣はというと、経産大臣の世耕弘成であるが、
彼が早稲田原理研のリーダーで、
現在も統一教会のバリバリの指導部 であることは有名である。
安倍晋三のバックボーンは、CIAの下部機関といわれる韓国の統一教会であり、
安倍晋三政権とは、実はCIAによる政権なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html
世耕は、もちろん原子力村のトップでもあり、その背後には、
日本が保有する 世界最大の兵器用プルトニウムを
核兵器化して 世界に売りつけるビジネスが見え隠れしている。
このビジネスは、軍事独裁の展望の中にあって、これを管理するためには、
モサドのような軍事独裁システムが不可欠 になっていることから、
安倍官邸、原子力村グループと、日本の核ビジネスが
一体不可分の危険な独裁のなかにあることが
明らかに見て取れるのである。
國貞、三枚目、
![]()
「五節句乃内」 「婦美月」です。
オリンピックは中止すべきです、それどころではない現状 だろ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/198.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 7 月 22 日 kNSCqYLU
◎英紙も警告 2020年の東京五輪は
“殺人 オリンピック” になる（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/7900.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/233546
日刊ゲンダイ 2018年7月19日
「東京五輪で 人が死ぬんじゃないか？」――。
さすがに心配する声が噴出している。
日本列島は連日の猛暑。１６日までの３連休中に
全国で１４人が 熱中症で死亡し、
５６１６人が 救急搬送された。
心配なのが２年後の東京五輪だ。
五輪は７月２４日から８月９日までの真夏に開催される。
この暑さの中で競技を行うのは、どう考えても無謀だ。
しかも“暑さ対策”は ほとんど進んでいない。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」は昨年４月、
有識者などによる「暑さ対策検討委員会」を発足。
４回の会合を開いたものの 特筆すべき前進はない。
「会場の外のお客さんのために ヒサシを設営して日陰をつくるとか、
大型扇風機やミストの設備を導入する案 などを検討しています。
入場を待つ際に 蛇腹状に並ぶと暑さがこたえるので
他の並び方に変え、２０分以上お待たせしないようにしたいと考えています」
（組織委員会戦略広報課）
要するに、これといったアイデアがなく、
どれもまだ検討中の段階なのだ。
気になるのはマラソンコースだ。
選手が走る道は約２１キロ（往復で約４２キロ）。
そのうち１６キロが都道で、
都は五輪までにすべてを 遮熱性舗装に切り替える方針だ。
「アスファルトに 熱を反射する塗料を塗る工法で、
路面温度が 最大で８度下がります」（道路管理部保全課）
ただし歩道はそのままだから、
観客は従来のアスファルト上で応援することになる。
そもそも東京五輪は、五輪招致委員会が
「この時期の天候は 晴れる日が多く、かつ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる 理想的な気候」
とＩＯＣをだまして もぎ取ったビッグイベントだ。
英国の「タイムズ」紙は今年１月、
「東京五輪では選手だけでなく 観客も極度の蒸し暑さによる熱射病で
死亡するリスク にさらされている」と報じている。
“殺人オリンピックに なるぞ”と警告しているわけだ。
医学博士の米山公啓氏が言う
「日本の夏は高温多湿。こんな環境下で高校野球をやっていることが
おかしいのです。 五輪では欧米の選手と観客が
蒸し暑さのせいでバタバタ倒れ、死者が出る可能性もある。
沿道の観客は応援に没頭するあまり 水分補給を忘れて倒れるでしょう。
本当は安全のために 秋開催に変更するべきですが……」
欧米人はリタイアし、高温多湿に慣れた日本人が 次々とメダルを獲得。
そんな東京五輪になるかもしれない。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_40.html
日々雑感 7月 23, 2018
◎中国の 経済崩壊に 備えよ。
より抜粋、
(以上「Sankei BIZ」より引用)
上記記事中で 永浜氏が
「中国経済の行き詰まりが 世界金融に混乱を引き起こしかねない。
今後貿易摩擦の激化で 世界株同時安につながり、
一層の元安と世界的な金融危機に なりかねない」
と誇大妄想狂であるかのような 危機感を煽っている。
しかし中国の「元」と それほど深くコミットしている国が
世界にどれほどあるというのだろうか。
リーマンショックと全く異なるのは
リーマンショックが基軸通貨ドルの本家本元で起きたことだったのと、
ローカル通貨でしかない「元」の 国際金融に及ぼす影響は
部分的でしかない ということだ。
ただドイツ銀行のように「元」と深くコミットしている金融機関は
元の下落に大きな影響を受けるだろう。
むしろ中国は自由貿易圏にチャッカリと入り込んで利益を貪っただけだ。
その様は自由貿易タダ乗りと批判されても仕方のないものだ。
その上、AIIBなどと「元」を基軸通貨とする経済圏を構築しよう と目論んだが、
中国の経済成長8％台というのが 飛んでもない大嘘だとバレて、
資本払い込みが一向に進まないうちに AIIBは開店休業状態に追い込まれた。
「一帯一路」にしたところで、大規模経済圏を目指すというのは
表向きに過ぎず、中国の軍事拡大主義の「先兵」に過ぎないと
衣の下の鎧が見つかって頓挫してしまった。
習近平氏の 子供じみたプラグマティズムは
本家の米国ですら唖然とするもの だった。
その中国に 最も投資したのは米国で、
オバマ氏が中国に弱腰だったのもそのためだ。
しかしトランプ氏は中国へ投資しているハゲ鷹たちに気兼ねすることなく
「米国ファースト」を打ち出した。
永浜氏は「ブーメランが米国に返ってくる」と
貿易戦争で米国が無傷では済まない と警告しているが、
無傷では済まないのは ハゲ鷹たちだ。
一般米国人は 無傷で済む話だ。
ただ中国はそうはいかない。
元の切り下げで 関税率の引き上げは帳消しなるとしても、
それは米国内の消費者物価の話だ。
輸出元の中国企業は 製造単価の切り利下げを求められるし、
そのシワ寄せは労働賃金にも跳ね返って来るだろう。
中国が受ける貿易戦争のマイナス点は 米国のそれとは比較にならない。
中国経済が崩壊すれば 日本も大きな影響を受けると脅す者がいるが、
中国は日本のマーケットになっているのだろうか。
むしろ 日本の貿易輸出先で競合する輸出国 ではないだろうか。
中国が経済崩壊したところで、日本企業が大打撃を受けるところも
大してないだろう。
既に中国へ進出していた企業の大半は 中国から撤退している。
中国は張子の虎だ と何度もこのブログで書いてきた。
部品を輸入して「組み立て」だけを行って
製品を輸出して 工賃稼ぎ をして来たのが中国だ。
そのため貿易額は 輸入と輸出で 同じ部品をカウントしていて、
貿易実態は 貿易額の6掛け ほどでしかない。
つまり中身の空っぽな 「張子の虎」だ。
その「張子の虎」を支えていたのは 自由貿易と部品(知的財産)だ。
しかしいずれも中共政府が構築したものではなく、
世界が 中国に門戸を開いてあげた だけだ。
いわば遅れて自由世界に登場した中国が 余りに大きな顔をし過ぎた。
し過ぎただけではなく、東南シナ海に 軍事進出までしてしまった。
厚かましいにもほどがある。
永浜氏は中共政府に借りでもあるのか、中国の実態を過大評価しているようだ。
中国が経済崩壊したところで 世界金融が大混乱に陥ることはない。
ましてやリーマンショック級の打撃が世界各国の波及することもない。
基軸通貨ドルの本家で起きたデフォルトと
ローカルカレンシーの「元」の デフォルトとでは大違いだ。
日本のバブル崩壊が 世界金融を大混乱に陥れただろうか。
日本は冷たい目で 中国の経済崩壊を眺めていれば良い。
決して 助ける必要はない。
ただ 中国難民が押し寄せることだけに備えていれば良い。
そのため 碌に勉強もしない中国人留学生は
修学年限が済めば 帰国して頂くことだ。
技術習得労働移民も習得期間が過ぎれば 帰国して頂くことだ。
中国人犯罪者は直ちに強制送還にして、二度と入国を許可してはならない。
日本は 日本国民と日本の文化・慣習を守ることに
専念すれば良い。
↑
ここの論者は、対支那では、手前とスタンスが近い。
毎度申し上げてきましたが、「支那の過大評価」は誤り なんですよ。
支那の「草」が多いから、皆さんご用心 々。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「五節句ノ内」 「文月」です。
☆晴れ。
遅きに失したが、ついに右翼の大御所・西尾幹二氏も見放した、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/220.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 7 月 23 日 kNSCqYLU
◎内閣支持率が 軒並み急落
驕れる安倍政権に 国民の怒り爆発（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/7913.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903
日刊ゲンダイ 2018年7月23日
カジノ、参院定数増、災害対応で、
浮かれ安倍内閣に 国民の怒りが爆発だ！
先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、
安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。
日本経済新聞が２０～２２日に行った世論調査で、
安倍内閣の支持率が前回６月調査の５２％から７ポイント下落して
４５％に、不支持率は５ポイント上昇して４７％となり、
２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。
西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」
について「賛成」が２７％に対し、「反対」は６０％に上った。
同様に強行採決された「参院定数６増法」についても「賛成」２８％、
「反対」５６％と、反対が過半数を占めた。
さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が４６％で、
「評価する」の３９％を上回った。
気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、
安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、
災害対策担当の石井国交相を 国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決した
ことが影響したのは明らかだ。
共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が６４．８％で、
「賛成」は２７．６％。
「参院定数増」でも「問題だ」が５５．６％で、
「問題ない」は２７．６％だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、
安倍内閣が強行採決したことに対して、５９％が「適切ではない」と答えた。
驕れる安倍は久しからず、だ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-305d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年7月22日 (日)
◎アベノミクスの本当の姿を じっくり見てみよう
第２次安倍内閣が発足して５年半以上の時間が経過し、
安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、
主権者である市民の生活は悪化を続けている。
安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。
これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、
市民生活は悪化の一途を辿っている。
経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、
第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は ＋１．３％である。
これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。
経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。
民主党政権時代には、
東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は 著しく低下した。
第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった
民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。
そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。
本給、時間外手当 ボーナスをすべて含む
現金給与総額の実質値の推移を見ると、
民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、
第２次安倍内閣発足後は約５％も減少した。
市民の所得環境は 大幅に悪化したのである。
労働者の実質賃金指数の推移を調べると、１９９６年をピークに
２０年以上も減少し続けてきたことが分かる。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2018/07/22/071218.jpg
「失われた１０年」、「失われた２０年」と言われてきたが、
実際に１９９６年以降の 約２０年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その、実質賃金減少のすう勢の 例外になっているのが
２００９年から２０１２年の 民主党政権時代である。
この期間は、労働者の実質賃金が 例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数の水準を調べると、２０１５年を１００とすると、
１９９６年は１１５．８の水準だった。
１９９６年から２０１５年までの１９年間に、
実質賃金指数は １３．６％も減少したのだ。
国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで 経済は良くなっている」
というデタラメを流布しても
客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。
小池百合子都知事は 昨年の総選挙の際、
「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっている
のかも知れないが、実感がない」
と発言していたが、完全な事実誤認である。
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも 著しく悪くなっている。
雇用者数は２０１３年１月の５５１３万人から
２０１８年１月の５８８０万人へと ３６７万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は２６．３％で、
非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは事実だが、
増えた雇用者の４人に３人は非正規労働者なのだ。
そして、一人あたりの実質賃金は
第２次安倍内閣が発足したのちの期間だけで 約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが 民主党政権時代よりも大幅に悪く、
一人あたりの実質賃金が横ばいから ５％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。
大企業収益だけは 史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は アベノミクスを絶賛して
おかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。
このまま進めば、日本の労働者階層は
完全に日干しに されてしまうだろう。
國貞、二枚目、
「見立三十六句撰」 「名古屋山三」初代中村福助、「傾城葛城」四代目尾上菊五郎 です。
悪の巣窟＝経産省、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-423.html
東海アマブログ 2018-07-23
◎原子力村 とは何か？
より抜粋、
311後、フクイチ事故に伴って、私はツイッターを中心に、
反原発 言論活動を続けていたが、
なかでも、本当に驚かされた情報が いくつかあった。
飯舘村民と名乗るアカウントは、私が誰にも言っていない学歴資格など
秘密の個人情報や、私自身が忘れてしまっていた情報を
細かに書いて、私を脅してきたことがあった。
その正確な情報源は、私のパソコンやメールを
ハッキングコピーしていなければ知り得ないものだったのである。
そのアカウントは、私を恫喝した直後に永久に消えてしまった。
こんな情報を書いてくるということは、その背後に、恐ろしく専門的な、
例えば、スノーデンが暴露したNSAなどの秘密情報収集システムが存在する
ことの証明であり、いわゆる、日本の反原発や左翼的活動家の全員が、
事細かに個人情報を抜き取られていなければ 書けるものではなかったのだ。
このとき、私は「原子力村システム」というものが、
我々の想像をはるかに超えた 恐ろしい秘密諜報組織である
ことを思い知らされた。
それは、単純に原子力村に都合の悪い情報の外部流出を阻止する
だけのものではない。 場合によっては、買収や 都合の悪い人物の
陰謀的追放や 殺人にまで 関与している疑いがあった。
典型的な事態が、買収額ゼロという奇っ怪な汚職容疑で失脚させられた、
佐藤栄佐久元福島県知事だったし、
泉田氏の辞任にも 不可解極まりない原子力村の陰があった。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396475
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-574.html
さらに、ちょっと想像もつかないほど恐ろしい、巨大な陰謀の存在を疑わせる、
いくつかの情報が流れた。
スノーデンは、日本に米国の言いなりにならない政権が登場したとき、
意図的に原発巨大事故を起こさせて 政権を倒壊させるため、
スタクスネット といわれるモサド製のウイルスを
電力企業に仕込んだと暴露した。
http://www.millnm.net/cgi-bin/page.cgi?url=../qanda4/85Sh5PDjPDR6I36826.htm
https://www.mag2.com/p/money/34902
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e1dfd282b91ac825fb456dcfd5027700
そして311は、まさにCIAの首輪を外した 民主党菅政権の下で起きて、
フクイチ事故の発生直後、運転員は、あらゆる復旧操作が不可能になった
異常事態だった と告白した。
原子炉には、モサドの子会社といわれた
マグナBSP社製の 原発監視システムが置かれていた。
そして、311の起きる直前まで、笹川良一財団の建立した、
調査船ちきゅう号が
イスラエル人の乗組員を乗せて 311の震源を不可解に掘削していたのである。
もし311が 日本の民主党政権を破壊する目的の人工地震であるなら、
原子力村も 笹川財団も モサドもCIAも、みんなグルだったことになる。
現在のところ、こうした推測は荒唐無稽の妄想
ということにされてしまっているが、
イスラエルという国と、その国家プロジェクト アミシャーブを知ったとき、
私は、第二次世界大戦中に、
シオニストが 欧州ユダヤ人をシオンに帰還させる目的で、
ナチスに 600万人のユダヤ人ホローコストを実行させた事実から考えれば、
311の人工地震だって、決して荒唐無稽ではないと思うようになった。
あまりにも 桁違いのスケールの陰謀は、
普通の人の想像力を はるかに超えてしまって、
それを理解できる人物は、世界中でも本当に、ごくわずかしかいない。
例えば、ユダヤ問題の本当の意味を理解できている人は、
ネット中を見渡しても、おそらく 数十名程度しかいないと私は思う。
大半の人は、4尺玉の花火が打ち上がっても、そのうち数十分の1の姿を見て、
はしゃぐことしかできないのである。
福島第一原発事故から7年を経て、その後の、私の予測を桁違いに超える
情報隠蔽と捏造、恐ろしい世論操作の実力 を思い知らされて、
私はますます「原子力村」の
異様なほどの組織力に 強い危機感を抱くようになった。
安倍政権の中枢は、すべて原子力村関係者で占められている。
その中でも、原子力村を代表する 今井尚哉 の実力はずば抜けている。
http://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html
また立派な強姦事件を 権力の力でもみ消してしまった、警察官僚、中村格が、
何一処分どころか、触れることさえできない権力の力を見て、
司法、行政、あらゆる権力が 原子力村の意のままに動かされている
恐ろしい日本である ことを思い知らされた。
http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html
安倍晋三がもっとも頼りにする大臣はというと、経産大臣の世耕弘成であるが、
彼が早稲田原理研のリーダーで、
現在も統一教会のバリバリの指導部 であることは有名である。
安倍晋三のバックボーンは、CIAの下部機関といわれる韓国の統一教会であり、
安倍晋三政権とは、実はCIAによる政権なのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html
世耕は、もちろん原子力村のトップでもあり、その背後には、
日本が保有する 世界最大の兵器用プルトニウムを
核兵器化して 世界に売りつけるビジネスが見え隠れしている。
このビジネスは、軍事独裁の展望の中にあって、これを管理するためには、
モサドのような軍事独裁システムが不可欠 になっていることから、
安倍官邸、原子力村グループと、日本の核ビジネスが
一体不可分の危険な独裁のなかにあることが
明らかに見て取れるのである。
國貞、三枚目、
「五節句乃内」 「婦美月」です。
オリンピックは中止すべきです、それどころではない現状 だろ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/198.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 7 月 22 日 kNSCqYLU
◎英紙も警告 2020年の東京五輪は
“殺人 オリンピック” になる（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/7900.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/233546
日刊ゲンダイ 2018年7月19日
「東京五輪で 人が死ぬんじゃないか？」――。
さすがに心配する声が噴出している。
日本列島は連日の猛暑。１６日までの３連休中に
全国で１４人が 熱中症で死亡し、
５６１６人が 救急搬送された。
心配なのが２年後の東京五輪だ。
五輪は７月２４日から８月９日までの真夏に開催される。
この暑さの中で競技を行うのは、どう考えても無謀だ。
しかも“暑さ対策”は ほとんど進んでいない。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」は昨年４月、
有識者などによる「暑さ対策検討委員会」を発足。
４回の会合を開いたものの 特筆すべき前進はない。
「会場の外のお客さんのために ヒサシを設営して日陰をつくるとか、
大型扇風機やミストの設備を導入する案 などを検討しています。
入場を待つ際に 蛇腹状に並ぶと暑さがこたえるので
他の並び方に変え、２０分以上お待たせしないようにしたいと考えています」
（組織委員会戦略広報課）
要するに、これといったアイデアがなく、
どれもまだ検討中の段階なのだ。
気になるのはマラソンコースだ。
選手が走る道は約２１キロ（往復で約４２キロ）。
そのうち１６キロが都道で、
都は五輪までにすべてを 遮熱性舗装に切り替える方針だ。
「アスファルトに 熱を反射する塗料を塗る工法で、
路面温度が 最大で８度下がります」（道路管理部保全課）
ただし歩道はそのままだから、
観客は従来のアスファルト上で応援することになる。
そもそも東京五輪は、五輪招致委員会が
「この時期の天候は 晴れる日が多く、かつ温暖であるため、
アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる 理想的な気候」
とＩＯＣをだまして もぎ取ったビッグイベントだ。
英国の「タイムズ」紙は今年１月、
「東京五輪では選手だけでなく 観客も極度の蒸し暑さによる熱射病で
死亡するリスク にさらされている」と報じている。
“殺人オリンピックに なるぞ”と警告しているわけだ。
医学博士の米山公啓氏が言う
「日本の夏は高温多湿。こんな環境下で高校野球をやっていることが
おかしいのです。 五輪では欧米の選手と観客が
蒸し暑さのせいでバタバタ倒れ、死者が出る可能性もある。
沿道の観客は応援に没頭するあまり 水分補給を忘れて倒れるでしょう。
本当は安全のために 秋開催に変更するべきですが……」
欧米人はリタイアし、高温多湿に慣れた日本人が 次々とメダルを獲得。
そんな東京五輪になるかもしれない。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/07/blog-post_40.html
日々雑感 7月 23, 2018
◎中国の 経済崩壊に 備えよ。
より抜粋、
(以上「Sankei BIZ」より引用)
上記記事中で 永浜氏が
「中国経済の行き詰まりが 世界金融に混乱を引き起こしかねない。
今後貿易摩擦の激化で 世界株同時安につながり、
一層の元安と世界的な金融危機に なりかねない」
と誇大妄想狂であるかのような 危機感を煽っている。
しかし中国の「元」と それほど深くコミットしている国が
世界にどれほどあるというのだろうか。
リーマンショックと全く異なるのは
リーマンショックが基軸通貨ドルの本家本元で起きたことだったのと、
ローカル通貨でしかない「元」の 国際金融に及ぼす影響は
部分的でしかない ということだ。
ただドイツ銀行のように「元」と深くコミットしている金融機関は
元の下落に大きな影響を受けるだろう。
むしろ中国は自由貿易圏にチャッカリと入り込んで利益を貪っただけだ。
その様は自由貿易タダ乗りと批判されても仕方のないものだ。
その上、AIIBなどと「元」を基軸通貨とする経済圏を構築しよう と目論んだが、
中国の経済成長8％台というのが 飛んでもない大嘘だとバレて、
資本払い込みが一向に進まないうちに AIIBは開店休業状態に追い込まれた。
「一帯一路」にしたところで、大規模経済圏を目指すというのは
表向きに過ぎず、中国の軍事拡大主義の「先兵」に過ぎないと
衣の下の鎧が見つかって頓挫してしまった。
習近平氏の 子供じみたプラグマティズムは
本家の米国ですら唖然とするもの だった。
その中国に 最も投資したのは米国で、
オバマ氏が中国に弱腰だったのもそのためだ。
しかしトランプ氏は中国へ投資しているハゲ鷹たちに気兼ねすることなく
「米国ファースト」を打ち出した。
永浜氏は「ブーメランが米国に返ってくる」と
貿易戦争で米国が無傷では済まない と警告しているが、
無傷では済まないのは ハゲ鷹たちだ。
一般米国人は 無傷で済む話だ。
ただ中国はそうはいかない。
元の切り下げで 関税率の引き上げは帳消しなるとしても、
それは米国内の消費者物価の話だ。
輸出元の中国企業は 製造単価の切り利下げを求められるし、
そのシワ寄せは労働賃金にも跳ね返って来るだろう。
中国が受ける貿易戦争のマイナス点は 米国のそれとは比較にならない。
中国経済が崩壊すれば 日本も大きな影響を受けると脅す者がいるが、
中国は日本のマーケットになっているのだろうか。
むしろ 日本の貿易輸出先で競合する輸出国 ではないだろうか。
中国が経済崩壊したところで、日本企業が大打撃を受けるところも
大してないだろう。
既に中国へ進出していた企業の大半は 中国から撤退している。
中国は張子の虎だ と何度もこのブログで書いてきた。
部品を輸入して「組み立て」だけを行って
製品を輸出して 工賃稼ぎ をして来たのが中国だ。
そのため貿易額は 輸入と輸出で 同じ部品をカウントしていて、
貿易実態は 貿易額の6掛け ほどでしかない。
つまり中身の空っぽな 「張子の虎」だ。
その「張子の虎」を支えていたのは 自由貿易と部品(知的財産)だ。
しかしいずれも中共政府が構築したものではなく、
世界が 中国に門戸を開いてあげた だけだ。
いわば遅れて自由世界に登場した中国が 余りに大きな顔をし過ぎた。
し過ぎただけではなく、東南シナ海に 軍事進出までしてしまった。
厚かましいにもほどがある。
永浜氏は中共政府に借りでもあるのか、中国の実態を過大評価しているようだ。
中国が経済崩壊したところで 世界金融が大混乱に陥ることはない。
ましてやリーマンショック級の打撃が世界各国の波及することもない。
基軸通貨ドルの本家で起きたデフォルトと
ローカルカレンシーの「元」の デフォルトとでは大違いだ。
日本のバブル崩壊が 世界金融を大混乱に陥れただろうか。
日本は冷たい目で 中国の経済崩壊を眺めていれば良い。
決して 助ける必要はない。
ただ 中国難民が押し寄せることだけに備えていれば良い。
そのため 碌に勉強もしない中国人留学生は
修学年限が済めば 帰国して頂くことだ。
技術習得労働移民も習得期間が過ぎれば 帰国して頂くことだ。
中国人犯罪者は直ちに強制送還にして、二度と入国を許可してはならない。
日本は 日本国民と日本の文化・慣習を守ることに
専念すれば良い。
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ここの論者は、対支那では、手前とスタンスが近い。
毎度申し上げてきましたが、「支那の過大評価」は誤り なんですよ。
支那の「草」が多いから、皆さんご用心 々。