画は 歌川 國貞 (三代豊國) ＆ 廣重
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「若紫 年中行事の内」 「文月」です。
☆曇り、午後から雨の予報、気温低め。
雨の 七夕 ですなぁ、
これは大失態では？ 法務大臣辞職どころか議員辞職だな、
◆http://www.kadotaryusho.com/blog/2018/07/post_840.html
門田隆将 2018.07.06
◎オウム死刑囚「７人執行」で 法務省は「何を隠した」のか
「慎重にも慎重な検討を重ねたうえで（死刑を）命令した」。
７月６日午後０時４５分、法務省で記者会見した上川陽子法相は、
麻原彰晃をはじめとする７人のオウム死刑囚の刑を執行したことに対して、
そう述べた。
私にとっては、驚くべきコメントだった。
それは、上川法相が「慎重にも慎重な検討を重ねた」とは、
とても思えなかったからだ。
７人の中には「事実認定がまだ決着がついていない」死刑囚も
いたからである。
“アーナンダ”こと井上嘉浩死刑囚（４８）である。
私は、会見を聞きながら、「あなたは、ただ法務当局が上げてきた書類に
判を捺（お）しただけでしょ？」と呟くしかなかった。
記者会見の冒頭、上川法相は７人の氏名を読み上げ、
１３におよぶ事件の概要を説明し、
「過去に例を見ない、今後二度と起きてはならない凶悪な事件は
社会を震撼させ、世界にも衝撃を与えた」
「教団は、とめどない暴走を進め、犯行に及んだ」
「被害者の苦しみは 想像を絶するものがある」と述べた。
おっしゃるとおりである。
しかし、その“先”はどうなのか。
上川法相は、本当に一人一人に対して「慎重にも慎重な検討を重ねた」
というのか。 ならば、なぜ「７人」なのか。
井上嘉浩死刑囚は、オウム事件の計「１３人」の死刑確定者の中で、
一審で「無期懲役」、二審で「死刑」と、
唯一、判断が分かれた者である。
４年３か月に及んだ一審で、井上弘通裁判長は、
彼に「無期懲役」を言い渡している。
井上が、地下鉄サリン事件では「連絡調整役」、あるいは「後方支援」
にとどまり、假谷さん拉致事件では「逮捕監禁」にとどまる
ことが 一審では認定されていた。
しかし、二審では、新たな証拠も出ないまま、
地下鉄サリン事件で井上は「総合調整役」であり、
假谷さん拉致事件では「逮捕監禁致死」にあたるとして一審判決を覆し、
死刑判決を下したのだ。
一審と二審、果たしてどちらが正しいのか。
それはジャーナリズムとしても実に興味深い問題である。
私は、一審と二審の判決文を読み比べてみたが、
説得力は 圧倒的に一審がまさっていた。
最高裁で上告棄却により井上の死刑が確定したあと登場したのが
刑事弁護で著名な伊達俊二弁護士（東京第二弁護士会所属）である。
伊達弁護士は、裁判員裁判第１号事件を手がけたことでも知られている。
一審と二審の判決文を読み込んだ伊達弁護士は、
すぐに二審以降の事実認定がおかしいことに気づいている。
そして、井上の弁護人に選任されて、
「確定判決の事実認定は おかしい」と再審請求をおこなったのである。
なんということはない。
伊達弁護士が気づいたのは、１９９５年３月１日が「大雪」だったことだ。
前日、假谷さんを拉致したオウムは、その日のうちに 假谷さんを
上九一色村のサティアンに 運び込むことに成功する。
井上は、このとき假谷さんを拉致した車に 置いてきぼりを食い、
遅れて上九一色村に帰ったが、すぐ東京にとって返した。
しかし、そこで 雪が降り始めるのだ。
検察側の事件の立証は、
假谷さんにチオペンタールを打ちつづけた中川智正死刑囚（５５）の
証言に基づいている。
東京にいた井上は、中川から電話を受け、ある信者を
上九一色村に連れてくるよう命令されている。
問題は、その電話の時間だ。
中川は、「井上に電話をかけにいったのは午前１１時前で、
その目を離した１５分ほどの間に假谷さんが死亡していた」と証言した。
假谷さんの偶然の死を強調するために、死亡時間をそう語ったのだ。
しかし、井上の証言は異なる。
「中川さんからの電話は午前８時台のもので、
だから信者を呼び出して合流し、午後に上九一色村に戻ることができた。
ものすごい渋滞だったので中央高速を使わず、東名高速を使って行った」
と証言したのだ。
もし、午前１１時前に電話を受けていたら、とても大雪の中、
上九一色村に戻れるはずがなかった。
検察も弁護人も、あの日が「大雪」であり、
中央高速道も渋滞で車がほとんど動かなかったことを「見逃して」おり、
井上証言のほうが正しかったことが「説得力を持つ可能性」があった。
假谷さん事件は、一貫して午前１１時前後の「死亡」であり、
それが「中川が 井上に電話した時間」をもとに弾き出されていた。
しかし、事実については井上の側に分があった。
井上は、サティアンに到着した際、中川から
「どうせ（假谷さんを）ポアさせることになる と思っていたので、
この際、殺害できる薬物の効果を確かめてみようと思った。
めったにできることではないので、
薬物を打ったら假谷さんが急に光り出して亡くなってしまった」
と聞いたことを証言する。
一方、中川はこの井上証言を 真っ向から否定する。
假谷さんの死は、果たして「逮捕監禁致死」なのか、
それとも「殺人」によるものなのか。
これは、事件の真相解明のみならず、井上の量刑に大きく影響する問題であり、
伊達弁護士は、事実関係を正面から争う再審請求を、
当の井上を説得してまで 今年３月１４日におこなったのである。
この異例の再審請求は、東京高裁を揺り動かした。
５月８日には、早くも伊達弁護士が 東京高裁に呼び出され、
実際に進行協議が始まったのだ。
そして、今週の７月３日には 二度目の協議がおこなわれた。
二度目の協議では、
「ならば、中川と井上との間の 交信記録（電話の受発信記録）を
今月中に検察に提出させましょう」ということが決まったのである。
この交信記録が証拠提出されれば、これまで中川証言に拠って立っていた
假谷さんの「逮捕監禁致死」が、当の中川の「殺人罪」へと変わっていく
可能性も出てきたのだ。
だが、それが 検察にとって“不都合なもの”である ことは言うまでもない。
上川法相によって、井上も中川も両方、死刑が執行されるのは、
その高裁での協議のわずか「３日後」のことである。
伊達弁護士はこう語る。「今月公開される交信記録とは、
假谷さん事件における 中川元信者の証言を覆す重要な証拠でした。
しかし、その前にいきなり二人の死刑を同時に執行してしまったために、
假谷さん事件の真相が解明されなくなりました」
さらにこの判断の問題点をこう指摘した。
「再審請求中の 死刑確定者 に対する死刑執行は、
刑の確定者に対する再審請求権を奪うものであり、
また本来、死刑にされなくともよい者までも
国家が死に至らせることにもなります。
今回の死刑執行は、国際的にも非難は免れません。
私は、井上嘉浩氏のご遺族と協議し、
今後も再審請求をつづける所存です」
伊達弁護士の「本来、死刑にされなくともよい者までも
国家が死に至らせる」という意味をどう考えるべきだろうか。
刑事裁判とは、細かな事実認定が「命」であることは言うまでもない。
これが蔑（ないがし）ろにされれば、
司法への「国民の信頼」が成り立つはずがないからだ。
たしかに井上は、オウム犯罪に数多くかかわっていた。
しかし、その一方で「殺人」を ことごとく「避けて」いた
ことが一審で明らかになっている。
なぜか井上は、直接、手を下す犯罪からは「逃げている」
ことを伊達弁護士は指摘する。
オウム犯罪の死刑執行は当然であろうと思う。
だが、事実認定に関する主張がまだつづいているその時に、
いや、検察にとって極めて不都合な 新証拠が開示されるその時に、
有無を言わせず「刑を執行する」のは、
果たして法治国家として 許されることなのだろうか。
先の会見で上川法相は、記者から井上の再審請求中での執行を問われ、
一瞬、戸惑った上でこう答えている。
「個々の死刑執行の判断に関わることなので、
お答えについては差し控えます」。
さらに上川法相は、こう述べている。
「私としては、鏡を磨いて磨いて磨いて磨いて、という心構えで、
慎重にも慎重な検討を重ねたうえで死刑執行命令を発しました。
判断する上では、さまざまな時代の中のことも、そして、これからのことも、
ともに考えながら、慎重の上に慎重に、重ねて申し上げますが、
鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ちで、判断いたしました」と。
本当に上川法相が「鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ち」で
死刑執行の判を捺したのなら、この人は法務当局の掌（てのひら）で、
ただ“踊るだけの人”なのだろう。
↑
これの再現だな、
飯塚事件（いいづかじけん）:
1992年（平成4年）2月20日に福岡県飯塚市で2人の女児が殺害された事件。
逮捕・起訴された久間三千年（くま・みちとし）に死刑判決が下り、
2008年に執行された。翌2009年に久間元死刑囚の妻が再審請求したところ、
福岡地裁・福岡高裁ともに、再審請求を棄却し、
現在、最高裁に特別抗告中。
☆http://tocana.jp/2017/06/post_13587_entry.html
トカナ 2017.06.24
◎冤罪処刑だったのか？
小1女児2人殺害「飯塚事件」久間三千年が獄中で訴え続けた
「警察の捏造」！ 妻も主張「夫は正義感の強い人間」
より抜粋、
久間は当時、再審請求を準備中だった。
再審で無罪判決を勝ち取ることに
強い意欲と自信を持っていたことが窺える文章だ。
だが、それは実現しなかった。
久間はこの手記を書いた日から80日余り経った2008年10月28日、
法務大臣・森英介の発した死刑執行命令により、
絞首刑に処されたからである。
久間が裁判で有罪とされた決め手は、あの冤罪・足利事件の菅家利和
と同じく警察庁科警研が90年代前半に行った
技術的に未熟なＤＮＡ型鑑定だった にもかかわらず――。
この上川陽子とか、凄まじいマイナスのオーラで、
気持ち悪いやつだなぁと 以前より感じていました、やはりねぇ。
井上嘉浩は 事件当時から 妙に気にかかる男で
何か 下っ端の使い走りという感じでしたが 不運な結果に なってしまった。
さぞ 無念であったろう。
法務・検察は 取り返しのつかぬことを してしまったな。
國貞、二枚目、
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「七伊呂波拾遺」 「七夕 杉酒の段」です。
国賊コンビ、下痢壺＆腹黒田、イカサマ萬歳、国民地獄さ、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467
JBpress 2018.7.5（木）
◎アベノミクスに 重大な疑惑、 GDPを改ざんか
覆い隠された大失敗、 日本は未曽有の事態に 突入している
アベノミクスは「究極の現実逃避」 「史上空前の大失敗」だ。──
『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である
弁護士の明石順平氏はこう看破する。
アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、
おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。
ところが明石氏が 政府や国際機関による公式発表データを精査 したところ、
とんでもない現実が見えてきたという。
ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress）
☆アベノミクスとは何か？
アベノミクスは、
（1）大胆な金融政策、
（2）機動的な財政政策、
（3）民間投資を喚起する成長戦略
の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。
しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。
大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、
お金を大量供給することです。「異次元の 金融緩和」と言われています。
ピーク時において、年80兆円のペースでマネタリーベースが増加するよう、
買入をしていました。 今は少しペースが落ちています。
マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金です。
現金通貨（紙幣と貨幣）と 日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けているお金）
からなります。
ざっくり言って「お金の素」と考えればいいでしょう。
このマネタリーベースの対名目GDP比の推移を
アメリカと比較したのが下のグラフです。
アメリカとは比較にならない超異次元の規模であることがよく分かるでしょう。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/c/450/
img_7ca6c38aeb28419571408d3c656dc3e136029.jpg
これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、
普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。
このように、「物価が上がる」とみんなが予想することにより、
下記の2つの現象が起きると言われていました。
（1）実質金利がマイナスになるので、お金を借りやすくなり、
世の中にお金が大量に行きわたる。
そうすると、インフレになり、景気が良くなる。
（2）物の値段が上がる前にみんな買おうとするので、
消費も活性化する。
実質金利というのは「名目金利－予想物価上昇率」で算出される金利のことです。
名目金利は見たままの金利のことです。
名目金利はほぼゼロでそれ以上下げられない状況でしたが、
予想物価上昇率を上げることにより、
実質金利はマイナスにできると言われたのです。
例えば、名目金利はゼロ、予想物価上昇率が2％なら、
実質金利はマイナス2％です。
借りたお金が返す時には実質的に減っているということです。
こういう状況になればお金を借りる人が増えて、
マネーストックが増えると考えられました。
マネーストックというのは、実際に世の中に出回っているお金のことです。
会社や個人が持っている現金預金をすべて合わせたものです。
マネタリーベースが増えても、それが貸し出しに回って、
みんなの持っているお金（マネーストック）が増えなければ、
無意味なのです。
☆たいして増えなかったマネーストック
では、マネーストックは増えたのでしょうか。推移を見てみましょう。
下のグラフをご覧ください。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/0/450/
img_a04e9c59cd9acc4d8851c5961ab10e0c28543.jpg
マネタリーベース（MB）は急激に上昇しています。
しかし、それに比べるとマネーストック（M3）の増加ペースは
変化していません。
銀行および信金の貸出残高も同じような状況です。
結局、「お金を借りたい」という需要が少なかったということです。
日本は急速に人口が減少していく運命にありますから、
これは当然と言えるでしょう。
日銀が「前年比2％の物価上昇率達成」という目標を達成できないのも、
マネーストックが思うように増えていかない のが大きな要因だと思います。
ただ、「円が下がる」と予想した投資家達が 円売りに走ったことにより、
円安による物価上昇は起きました。
1ドル80円程度だったものが ピーク時で120円を超えたのだから当然です。
そこに2014年度の消費税増税が加わりましたので、
アベノミクス開始後3年間で、物価は約5％程度上昇しています。
勘違いしてはいけないのは、日銀の目標は「前年比」2％の物価上昇であり、
「アベノミクス開始後」2％の物価上昇ではありません。
しかもそれは増税による影響を除いています。
日銀の試算によると、消費税増税による物価上昇は2％です。
したがって、アベノミクス開始後3年の間に、増税で2％、円安で3％
物価が上昇したと考えられます。
みんなの持っているお金（マネーストック）はたいして増えなかったが、
お金の価値だけが下がってしまった、ということです。
☆実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み
異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。
実質民間最終消費支出の推移を見てみましょう（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/4/450/
img_b440748db8347089d57cf069e65c20b944134.jpg
見てのとおり、2014年度～2015年度にかけて「2年度連続で下がる」
という戦後初の現象が起きました。
また、2014年度の前年度比下落率（約2.9％）は、
あのリーマンショック時の下落率（約2％。2008年度）を上回りました。
さらに、2014年度、2015年度共に、
アベノミクス開始前（2012年度）を下回ってしまいました。
実質民間最終消費支出は 実質GDPの約6割を占めています ので、
実質GDPの方も悲惨な結果となりました。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/a/450/
img_fa7774a0ea4fe07f864ea5ed2b83495443243.jpg
ご覧のとおり、2015年度の実質GDPは、2013年度を下回ってしまいました。
3年分の成長が1年分の成長を下回ったということです。
この間の成長率は約1.9％であり、3年もかけて2％の成長率にも届かない
という惨憺たる結果となりました。
これほど低迷した原因ですが、実質賃金（物価を考慮した賃金）が下がった
ことが最も大きいでしょう。
名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を見てください（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/3/450/
img_a306f7d3b6d591f907ab3ea08880cc6557521.jpg
要するに（1）賃金がほとんど伸びないのに（黄）
（2）物価が増税と円安で急上昇したので（赤）
（3）実質賃金が急激に落ちた（緑）ということです。
実質賃金指数の計算式は 名目賃金指数÷消費者物価指数×100です。
つまり、名目賃金が伸びないのに物価だけ上がると 実質賃金が落ちます。
増税も円安も「物価が上がる」という面では全く効果は同じです。
それが同時に来た一方で 賃金がほとんど上がらなかったのですから、
消費が歴史的落ち込みを記録したのは当然です。
結局、国民は アベノミクスによって単に実質賃金を下げられただけだった、
ということです。
なお、「実質賃金が下がったのは、非正規雇用が増えて
賃金の平均値が下がったから」というもっともらしい説が流布されていますが、
ウソです。
平均値の問題なら 名目賃金も下がるはずですが、
グラフを見れば分かるとおり、下がっていません。
アベノミクスは「資金需要は あるはず」
「物価が上がれば 勝手に賃金も上がるはず」という
2つの仮定を前提にしていました。
しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、
円安による為替差益と 株価の上昇だけ であり、
ごく一部の国民しか 恩恵を受けていません。
なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって
吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。
特に最近は 日銀による株価の下支えが ひどくなっています。
雇用改善についても、生産年齢人口の減少、
高齢化による医療・福祉分野の需要増大、
雇用構造の変化（非正規雇用の増大）が重なってもたらされたものであり、
アベノミクスとは無関係です
（詳細は拙著『アベノミクスによろしく』をお読みください）。
國貞、三枚目、
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「清書七伊露八 （も） もちつき」
「夕霧」三代目岩井粂三郎、 「伊左衛門」二代目片岡我童 です。
☆GDPが“かさ上げ”されていた？
以上のようにアベノミクスは、史上空前の大失敗に終わりました。
ところが、2016年12月8日のGDP改訂により、
その失敗は覆い隠されてしまいました。
このGDP改訂は、表向きは「2008SNA」という
GDP算出の国際基準 への対応のため、という点が強調されました。
この新基準では 研究開発費等が上乗せされるため、
GDPがだいたい20兆円以上は かさ上げされます。
しかし、その「2008SNA対応」を隠れ蓑にして、
それとは全く関係ない「その他」という項目で 大幅な調整がされているのです。
まずは改訂前の名目GDPの推移を見てみましょう（下のグラフ）。
単位は兆円です。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/b/450/
img_7b7e24f8810be86f356864c0b733814462793.jpg
ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と比較すると、
2015年は20兆円以上差が開いています。
ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/7/450/
img_97200302e7ac067331980569701a33ce58944.jpg
ご覧のとおり、20兆円以上あった差がほとんどなくなり、
2015年度が1997年度にほぼ並んでいます。
なぜこんなことが起きるのか、改訂によるかさ上げ額を見てみましょう
（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/e/450/
img_1e6aeff3da35836b8d5e792288d543ef56834.jpg
アベノミクスが開始された 2013年度以降のかさ上げ額が 突出している
のがよく分かります。
このかさ上げ額の内訳ですが、
（1）2008SNA対応によるものと、
（2）その他の2つに大きく分けることができます。
問題なのは先ほども書いたとおり「その他」です。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/0/450/
img_106717e4ef9c377075e21a2daf4b1c8a51799.jpg
明らかにおかしいですね。
アベノミクス以降“だけ”が大きくプラスになっています。
平均すると5.6兆円もプラスです。
他方、他の年度はプラスどころかマイナスばかりで、
特に90年代は全部マイナスになっています。マイナスの金額も大きい。
では、先ほどの改定後の名目GDPから、この「その他」を差し引くと
どうなるのか見てみましょう（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/1/450/
img_e18a75fe454162b917235ac1d9157d8c67400.jpg
全然違いますね。
1997年度と2015年度の差は13.4兆円もあります。
つまり「その他」によって、1997年度を含む90年代の数値を大きく引き下げ、
他方でアベノミクス以降を 大きく引き上げるという調整がされた
ことが分かります（この問題についてのより詳しい分析は
私のブログに書いてありますので、あわせてお読みください）。
こうやって名目GDPを大きく調整したことにより、
「2年度連続 実質民間最終消費支出 下落」
「実質GDPが 2年度前を下回る」といった
アベノミクス失敗を象徴する現象は消滅し、実質成長率も2倍近く上昇しました。
そして、2016年度はめでたく 史上最高の名目GDPを記録し、
以降それを更新し続けている、という状況になっているのです。
☆政府が国民に見せ続けている「幻想」
日本の政府総債務残高（国と地方の債務合計）の対GDP比は 約240％であり、
2位のギリシャ（約180％）を引き離し、
先進国の中でぶっちぎりのワースト1位になっています（IMF。2016年）。
これだけ債務が膨らんだ原因は、社会保障費の増大が最も大きく影響しています。
社会保障費は、今後さらに膨らんでいきます。
社会保障費の大半を占めるのは年金・医療・介護費であり、
高齢者が増えると社会保障費も増えます。
高齢者（65歳以上）の数は 2042年に3935万2000人でピークを迎えるとみられます
（国立社会保障・人口問題研究所の推計。出生・死亡中位）。
2018年と比べると、だいたい370万人ぐらいの増加です。
しかし、社会保障費がより多くかかる後期高齢者（75歳以上）に限定すると、
ピークはもっと先で2054年。
人数は2449万人で、2018年と比べるとだいたい650万人増える計算になります。
ではその後期高齢者を支えるべき生産年齢人口（15歳～64歳）が
どうなるのかというと、2054年には5072万6000人。
なお、2018年の生産年齢人口は7515万8000人です。
後期高齢者数がピークを迎える年に、
今より2443万2000人も 生産年齢人口が少ないということです。
つまり、私たちは、
「世界最悪レベルの債務を背負った状態で 生産年齢人口が急減し、
高齢者は増大していく」という、
人類が経験したことの無い未曽有の事態に突入しているのです。
当然、現役世代の一人当たりの税・保険料負担は増えていき、
その分、可処分所得が減ります。
さらに、消費する人間の数も急激に減っていきますから、
国全体の消費は落ちていくでしょう。
GDPの6割は国内消費ですから、消費が落ちればGDPも落ちます。
日本が経済成長し続けることは不可能です。
こういった未来が待っていることを前提に、アベノミクスを見てみると、
「究極の現実逃避」であると思います。
これほど財政が悪化すれば、普通は国債の金利が上がって借金返済額が増大し、
増税せざるを得なくなります。
しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、
金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが 可能になっています。
円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは
財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、
いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、
という手法を取っています。
最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受と同じです。
もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法 借金」と呼ぶべきでしょう。
今 この脱法借金を止めると 国債が暴落して金利が跳ね上がり、
円も暴落するでしょうから、もう止められません。
だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。
2018年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太の方針）
が閣議決定されましたが、
経済成長による財政再建が強調される内容 となっています。
「経済成長すれば 何とかなる」という発想でずっと失敗し続け、
負担を先送りにして借金を膨らませてきた日本ですが、
いまだにその路線を維持しているのです。
なお、消費税増税については、耐久消費財における増税後の反動
を和らげるため、「税制・予算による 十分な対策を具体的に検討する」
と書かれています。
要するにお金を使うということですが、財政を立て直すために増税するのに、
さらに支出を増やすのは矛盾しています。
政府は円の信用が失われるまで 脱法借金を継続し、
「経済成長できます」という幻想を国民に見せ続けるのでしょう。
国民が騙されていたことに気づくのは
円が暴落した後 のことになります。
（＊）文中で引用している人口推計のデータは下記URLを参照しています
（国立社会保障・人口問題研究所）。
・75歳以上人口
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/
db_zenkoku2017/s_tables/1-2.htm
・生産年齢人口
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/
db_zenkoku2017/s_tables/1-1.htm
↑
白痴がTOPだと こうなる。 隷米売国・国富蕩尽路線。
もはや 真正國士の斬撃一閃 だな それしかないかも？
あとは 反米愛國自衛官のクーデターか？ いないか？
オウム死刑囚も もとはといへば 殆どは真面目な青年だった、
世の中良かれ との思いが あったと思う。
稀代の詐欺師・麻原にたぶらかされて 暴走してしまった。
私利私欲で動いたわけではなかろう、が それを利用する「悪」がいた。
深い深い「謀略の闇」がある、と思はれ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「若紫 年中行事の内」 「文月」です。
☆曇り、午後から雨の予報、気温低め。
雨の 七夕 ですなぁ、
これは大失態では？ 法務大臣辞職どころか議員辞職だな、
◆http://www.kadotaryusho.com/blog/2018/07/post_840.html
門田隆将 2018.07.06
◎オウム死刑囚「７人執行」で 法務省は「何を隠した」のか
「慎重にも慎重な検討を重ねたうえで（死刑を）命令した」。
７月６日午後０時４５分、法務省で記者会見した上川陽子法相は、
麻原彰晃をはじめとする７人のオウム死刑囚の刑を執行したことに対して、
そう述べた。
私にとっては、驚くべきコメントだった。
それは、上川法相が「慎重にも慎重な検討を重ねた」とは、
とても思えなかったからだ。
７人の中には「事実認定がまだ決着がついていない」死刑囚も
いたからである。
“アーナンダ”こと井上嘉浩死刑囚（４８）である。
私は、会見を聞きながら、「あなたは、ただ法務当局が上げてきた書類に
判を捺（お）しただけでしょ？」と呟くしかなかった。
記者会見の冒頭、上川法相は７人の氏名を読み上げ、
１３におよぶ事件の概要を説明し、
「過去に例を見ない、今後二度と起きてはならない凶悪な事件は
社会を震撼させ、世界にも衝撃を与えた」
「教団は、とめどない暴走を進め、犯行に及んだ」
「被害者の苦しみは 想像を絶するものがある」と述べた。
おっしゃるとおりである。
しかし、その“先”はどうなのか。
上川法相は、本当に一人一人に対して「慎重にも慎重な検討を重ねた」
というのか。 ならば、なぜ「７人」なのか。
井上嘉浩死刑囚は、オウム事件の計「１３人」の死刑確定者の中で、
一審で「無期懲役」、二審で「死刑」と、
唯一、判断が分かれた者である。
４年３か月に及んだ一審で、井上弘通裁判長は、
彼に「無期懲役」を言い渡している。
井上が、地下鉄サリン事件では「連絡調整役」、あるいは「後方支援」
にとどまり、假谷さん拉致事件では「逮捕監禁」にとどまる
ことが 一審では認定されていた。
しかし、二審では、新たな証拠も出ないまま、
地下鉄サリン事件で井上は「総合調整役」であり、
假谷さん拉致事件では「逮捕監禁致死」にあたるとして一審判決を覆し、
死刑判決を下したのだ。
一審と二審、果たしてどちらが正しいのか。
それはジャーナリズムとしても実に興味深い問題である。
私は、一審と二審の判決文を読み比べてみたが、
説得力は 圧倒的に一審がまさっていた。
最高裁で上告棄却により井上の死刑が確定したあと登場したのが
刑事弁護で著名な伊達俊二弁護士（東京第二弁護士会所属）である。
伊達弁護士は、裁判員裁判第１号事件を手がけたことでも知られている。
一審と二審の判決文を読み込んだ伊達弁護士は、
すぐに二審以降の事実認定がおかしいことに気づいている。
そして、井上の弁護人に選任されて、
「確定判決の事実認定は おかしい」と再審請求をおこなったのである。
なんということはない。
伊達弁護士が気づいたのは、１９９５年３月１日が「大雪」だったことだ。
前日、假谷さんを拉致したオウムは、その日のうちに 假谷さんを
上九一色村のサティアンに 運び込むことに成功する。
井上は、このとき假谷さんを拉致した車に 置いてきぼりを食い、
遅れて上九一色村に帰ったが、すぐ東京にとって返した。
しかし、そこで 雪が降り始めるのだ。
検察側の事件の立証は、
假谷さんにチオペンタールを打ちつづけた中川智正死刑囚（５５）の
証言に基づいている。
東京にいた井上は、中川から電話を受け、ある信者を
上九一色村に連れてくるよう命令されている。
問題は、その電話の時間だ。
中川は、「井上に電話をかけにいったのは午前１１時前で、
その目を離した１５分ほどの間に假谷さんが死亡していた」と証言した。
假谷さんの偶然の死を強調するために、死亡時間をそう語ったのだ。
しかし、井上の証言は異なる。
「中川さんからの電話は午前８時台のもので、
だから信者を呼び出して合流し、午後に上九一色村に戻ることができた。
ものすごい渋滞だったので中央高速を使わず、東名高速を使って行った」
と証言したのだ。
もし、午前１１時前に電話を受けていたら、とても大雪の中、
上九一色村に戻れるはずがなかった。
検察も弁護人も、あの日が「大雪」であり、
中央高速道も渋滞で車がほとんど動かなかったことを「見逃して」おり、
井上証言のほうが正しかったことが「説得力を持つ可能性」があった。
假谷さん事件は、一貫して午前１１時前後の「死亡」であり、
それが「中川が 井上に電話した時間」をもとに弾き出されていた。
しかし、事実については井上の側に分があった。
井上は、サティアンに到着した際、中川から
「どうせ（假谷さんを）ポアさせることになる と思っていたので、
この際、殺害できる薬物の効果を確かめてみようと思った。
めったにできることではないので、
薬物を打ったら假谷さんが急に光り出して亡くなってしまった」
と聞いたことを証言する。
一方、中川はこの井上証言を 真っ向から否定する。
假谷さんの死は、果たして「逮捕監禁致死」なのか、
それとも「殺人」によるものなのか。
これは、事件の真相解明のみならず、井上の量刑に大きく影響する問題であり、
伊達弁護士は、事実関係を正面から争う再審請求を、
当の井上を説得してまで 今年３月１４日におこなったのである。
この異例の再審請求は、東京高裁を揺り動かした。
５月８日には、早くも伊達弁護士が 東京高裁に呼び出され、
実際に進行協議が始まったのだ。
そして、今週の７月３日には 二度目の協議がおこなわれた。
二度目の協議では、
「ならば、中川と井上との間の 交信記録（電話の受発信記録）を
今月中に検察に提出させましょう」ということが決まったのである。
この交信記録が証拠提出されれば、これまで中川証言に拠って立っていた
假谷さんの「逮捕監禁致死」が、当の中川の「殺人罪」へと変わっていく
可能性も出てきたのだ。
だが、それが 検察にとって“不都合なもの”である ことは言うまでもない。
上川法相によって、井上も中川も両方、死刑が執行されるのは、
その高裁での協議のわずか「３日後」のことである。
伊達弁護士はこう語る。「今月公開される交信記録とは、
假谷さん事件における 中川元信者の証言を覆す重要な証拠でした。
しかし、その前にいきなり二人の死刑を同時に執行してしまったために、
假谷さん事件の真相が解明されなくなりました」
さらにこの判断の問題点をこう指摘した。
「再審請求中の 死刑確定者 に対する死刑執行は、
刑の確定者に対する再審請求権を奪うものであり、
また本来、死刑にされなくともよい者までも
国家が死に至らせることにもなります。
今回の死刑執行は、国際的にも非難は免れません。
私は、井上嘉浩氏のご遺族と協議し、
今後も再審請求をつづける所存です」
伊達弁護士の「本来、死刑にされなくともよい者までも
国家が死に至らせる」という意味をどう考えるべきだろうか。
刑事裁判とは、細かな事実認定が「命」であることは言うまでもない。
これが蔑（ないがし）ろにされれば、
司法への「国民の信頼」が成り立つはずがないからだ。
たしかに井上は、オウム犯罪に数多くかかわっていた。
しかし、その一方で「殺人」を ことごとく「避けて」いた
ことが一審で明らかになっている。
なぜか井上は、直接、手を下す犯罪からは「逃げている」
ことを伊達弁護士は指摘する。
オウム犯罪の死刑執行は当然であろうと思う。
だが、事実認定に関する主張がまだつづいているその時に、
いや、検察にとって極めて不都合な 新証拠が開示されるその時に、
有無を言わせず「刑を執行する」のは、
果たして法治国家として 許されることなのだろうか。
先の会見で上川法相は、記者から井上の再審請求中での執行を問われ、
一瞬、戸惑った上でこう答えている。
「個々の死刑執行の判断に関わることなので、
お答えについては差し控えます」。
さらに上川法相は、こう述べている。
「私としては、鏡を磨いて磨いて磨いて磨いて、という心構えで、
慎重にも慎重な検討を重ねたうえで死刑執行命令を発しました。
判断する上では、さまざまな時代の中のことも、そして、これからのことも、
ともに考えながら、慎重の上に慎重に、重ねて申し上げますが、
鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ちで、判断いたしました」と。
本当に上川法相が「鏡を磨いて、磨いて、磨いて磨き切る気持ち」で
死刑執行の判を捺したのなら、この人は法務当局の掌（てのひら）で、
ただ“踊るだけの人”なのだろう。
↑
これの再現だな、
飯塚事件（いいづかじけん）:
1992年（平成4年）2月20日に福岡県飯塚市で2人の女児が殺害された事件。
逮捕・起訴された久間三千年（くま・みちとし）に死刑判決が下り、
2008年に執行された。翌2009年に久間元死刑囚の妻が再審請求したところ、
福岡地裁・福岡高裁ともに、再審請求を棄却し、
現在、最高裁に特別抗告中。
☆http://tocana.jp/2017/06/post_13587_entry.html
トカナ 2017.06.24
◎冤罪処刑だったのか？
小1女児2人殺害「飯塚事件」久間三千年が獄中で訴え続けた
「警察の捏造」！ 妻も主張「夫は正義感の強い人間」
より抜粋、
久間は当時、再審請求を準備中だった。
再審で無罪判決を勝ち取ることに
強い意欲と自信を持っていたことが窺える文章だ。
だが、それは実現しなかった。
久間はこの手記を書いた日から80日余り経った2008年10月28日、
法務大臣・森英介の発した死刑執行命令により、
絞首刑に処されたからである。
久間が裁判で有罪とされた決め手は、あの冤罪・足利事件の菅家利和
と同じく警察庁科警研が90年代前半に行った
技術的に未熟なＤＮＡ型鑑定だった にもかかわらず――。
この上川陽子とか、凄まじいマイナスのオーラで、
気持ち悪いやつだなぁと 以前より感じていました、やはりねぇ。
井上嘉浩は 事件当時から 妙に気にかかる男で
何か 下っ端の使い走りという感じでしたが 不運な結果に なってしまった。
さぞ 無念であったろう。
法務・検察は 取り返しのつかぬことを してしまったな。
國貞、二枚目、
「七伊呂波拾遺」 「七夕 杉酒の段」です。
国賊コンビ、下痢壺＆腹黒田、イカサマ萬歳、国民地獄さ、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467
JBpress 2018.7.5（木）
◎アベノミクスに 重大な疑惑、 GDPを改ざんか
覆い隠された大失敗、 日本は未曽有の事態に 突入している
アベノミクスは「究極の現実逃避」 「史上空前の大失敗」だ。──
『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である
弁護士の明石順平氏はこう看破する。
アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、
おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。
ところが明石氏が 政府や国際機関による公式発表データを精査 したところ、
とんでもない現実が見えてきたという。
ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress）
☆アベノミクスとは何か？
アベノミクスは、
（1）大胆な金融政策、
（2）機動的な財政政策、
（3）民間投資を喚起する成長戦略
の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。
しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。
大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、
お金を大量供給することです。「異次元の 金融緩和」と言われています。
ピーク時において、年80兆円のペースでマネタリーベースが増加するよう、
買入をしていました。 今は少しペースが落ちています。
マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金です。
現金通貨（紙幣と貨幣）と 日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けているお金）
からなります。
ざっくり言って「お金の素」と考えればいいでしょう。
このマネタリーベースの対名目GDP比の推移を
アメリカと比較したのが下のグラフです。
アメリカとは比較にならない超異次元の規模であることがよく分かるでしょう。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/c/450/
img_7ca6c38aeb28419571408d3c656dc3e136029.jpg
これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、
普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。
このように、「物価が上がる」とみんなが予想することにより、
下記の2つの現象が起きると言われていました。
（1）実質金利がマイナスになるので、お金を借りやすくなり、
世の中にお金が大量に行きわたる。
そうすると、インフレになり、景気が良くなる。
（2）物の値段が上がる前にみんな買おうとするので、
消費も活性化する。
実質金利というのは「名目金利－予想物価上昇率」で算出される金利のことです。
名目金利は見たままの金利のことです。
名目金利はほぼゼロでそれ以上下げられない状況でしたが、
予想物価上昇率を上げることにより、
実質金利はマイナスにできると言われたのです。
例えば、名目金利はゼロ、予想物価上昇率が2％なら、
実質金利はマイナス2％です。
借りたお金が返す時には実質的に減っているということです。
こういう状況になればお金を借りる人が増えて、
マネーストックが増えると考えられました。
マネーストックというのは、実際に世の中に出回っているお金のことです。
会社や個人が持っている現金預金をすべて合わせたものです。
マネタリーベースが増えても、それが貸し出しに回って、
みんなの持っているお金（マネーストック）が増えなければ、
無意味なのです。
☆たいして増えなかったマネーストック
では、マネーストックは増えたのでしょうか。推移を見てみましょう。
下のグラフをご覧ください。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/0/450/
img_a04e9c59cd9acc4d8851c5961ab10e0c28543.jpg
マネタリーベース（MB）は急激に上昇しています。
しかし、それに比べるとマネーストック（M3）の増加ペースは
変化していません。
銀行および信金の貸出残高も同じような状況です。
結局、「お金を借りたい」という需要が少なかったということです。
日本は急速に人口が減少していく運命にありますから、
これは当然と言えるでしょう。
日銀が「前年比2％の物価上昇率達成」という目標を達成できないのも、
マネーストックが思うように増えていかない のが大きな要因だと思います。
ただ、「円が下がる」と予想した投資家達が 円売りに走ったことにより、
円安による物価上昇は起きました。
1ドル80円程度だったものが ピーク時で120円を超えたのだから当然です。
そこに2014年度の消費税増税が加わりましたので、
アベノミクス開始後3年間で、物価は約5％程度上昇しています。
勘違いしてはいけないのは、日銀の目標は「前年比」2％の物価上昇であり、
「アベノミクス開始後」2％の物価上昇ではありません。
しかもそれは増税による影響を除いています。
日銀の試算によると、消費税増税による物価上昇は2％です。
したがって、アベノミクス開始後3年の間に、増税で2％、円安で3％
物価が上昇したと考えられます。
みんなの持っているお金（マネーストック）はたいして増えなかったが、
お金の価値だけが下がってしまった、ということです。
☆実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み
異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。
実質民間最終消費支出の推移を見てみましょう（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/4/450/
img_b440748db8347089d57cf069e65c20b944134.jpg
見てのとおり、2014年度～2015年度にかけて「2年度連続で下がる」
という戦後初の現象が起きました。
また、2014年度の前年度比下落率（約2.9％）は、
あのリーマンショック時の下落率（約2％。2008年度）を上回りました。
さらに、2014年度、2015年度共に、
アベノミクス開始前（2012年度）を下回ってしまいました。
実質民間最終消費支出は 実質GDPの約6割を占めています ので、
実質GDPの方も悲惨な結果となりました。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/a/450/
img_fa7774a0ea4fe07f864ea5ed2b83495443243.jpg
ご覧のとおり、2015年度の実質GDPは、2013年度を下回ってしまいました。
3年分の成長が1年分の成長を下回ったということです。
この間の成長率は約1.9％であり、3年もかけて2％の成長率にも届かない
という惨憺たる結果となりました。
これほど低迷した原因ですが、実質賃金（物価を考慮した賃金）が下がった
ことが最も大きいでしょう。
名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を見てください（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/a/3/450/
img_a306f7d3b6d591f907ab3ea08880cc6557521.jpg
要するに（1）賃金がほとんど伸びないのに（黄）
（2）物価が増税と円安で急上昇したので（赤）
（3）実質賃金が急激に落ちた（緑）ということです。
実質賃金指数の計算式は 名目賃金指数÷消費者物価指数×100です。
つまり、名目賃金が伸びないのに物価だけ上がると 実質賃金が落ちます。
増税も円安も「物価が上がる」という面では全く効果は同じです。
それが同時に来た一方で 賃金がほとんど上がらなかったのですから、
消費が歴史的落ち込みを記録したのは当然です。
結局、国民は アベノミクスによって単に実質賃金を下げられただけだった、
ということです。
なお、「実質賃金が下がったのは、非正規雇用が増えて
賃金の平均値が下がったから」というもっともらしい説が流布されていますが、
ウソです。
平均値の問題なら 名目賃金も下がるはずですが、
グラフを見れば分かるとおり、下がっていません。
アベノミクスは「資金需要は あるはず」
「物価が上がれば 勝手に賃金も上がるはず」という
2つの仮定を前提にしていました。
しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、
円安による為替差益と 株価の上昇だけ であり、
ごく一部の国民しか 恩恵を受けていません。
なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって
吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。
特に最近は 日銀による株価の下支えが ひどくなっています。
雇用改善についても、生産年齢人口の減少、
高齢化による医療・福祉分野の需要増大、
雇用構造の変化（非正規雇用の増大）が重なってもたらされたものであり、
アベノミクスとは無関係です
（詳細は拙著『アベノミクスによろしく』をお読みください）。
國貞、三枚目、
「清書七伊露八 （も） もちつき」
「夕霧」三代目岩井粂三郎、 「伊左衛門」二代目片岡我童 です。
☆GDPが“かさ上げ”されていた？
以上のようにアベノミクスは、史上空前の大失敗に終わりました。
ところが、2016年12月8日のGDP改訂により、
その失敗は覆い隠されてしまいました。
このGDP改訂は、表向きは「2008SNA」という
GDP算出の国際基準 への対応のため、という点が強調されました。
この新基準では 研究開発費等が上乗せされるため、
GDPがだいたい20兆円以上は かさ上げされます。
しかし、その「2008SNA対応」を隠れ蓑にして、
それとは全く関係ない「その他」という項目で 大幅な調整がされているのです。
まずは改訂前の名目GDPの推移を見てみましょう（下のグラフ）。
単位は兆円です。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/b/450/
img_7b7e24f8810be86f356864c0b733814462793.jpg
ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と比較すると、
2015年は20兆円以上差が開いています。
ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/7/450/
img_97200302e7ac067331980569701a33ce58944.jpg
ご覧のとおり、20兆円以上あった差がほとんどなくなり、
2015年度が1997年度にほぼ並んでいます。
なぜこんなことが起きるのか、改訂によるかさ上げ額を見てみましょう
（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/e/450/
img_1e6aeff3da35836b8d5e792288d543ef56834.jpg
アベノミクスが開始された 2013年度以降のかさ上げ額が 突出している
のがよく分かります。
このかさ上げ額の内訳ですが、
（1）2008SNA対応によるものと、
（2）その他の2つに大きく分けることができます。
問題なのは先ほども書いたとおり「その他」です。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/0/450/
img_106717e4ef9c377075e21a2daf4b1c8a51799.jpg
明らかにおかしいですね。
アベノミクス以降“だけ”が大きくプラスになっています。
平均すると5.6兆円もプラスです。
他方、他の年度はプラスどころかマイナスばかりで、
特に90年代は全部マイナスになっています。マイナスの金額も大きい。
では、先ほどの改定後の名目GDPから、この「その他」を差し引くと
どうなるのか見てみましょう（下のグラフ）。
▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/1/450/
img_e18a75fe454162b917235ac1d9157d8c67400.jpg
全然違いますね。
1997年度と2015年度の差は13.4兆円もあります。
つまり「その他」によって、1997年度を含む90年代の数値を大きく引き下げ、
他方でアベノミクス以降を 大きく引き上げるという調整がされた
ことが分かります（この問題についてのより詳しい分析は
私のブログに書いてありますので、あわせてお読みください）。
こうやって名目GDPを大きく調整したことにより、
「2年度連続 実質民間最終消費支出 下落」
「実質GDPが 2年度前を下回る」といった
アベノミクス失敗を象徴する現象は消滅し、実質成長率も2倍近く上昇しました。
そして、2016年度はめでたく 史上最高の名目GDPを記録し、
以降それを更新し続けている、という状況になっているのです。
☆政府が国民に見せ続けている「幻想」
日本の政府総債務残高（国と地方の債務合計）の対GDP比は 約240％であり、
2位のギリシャ（約180％）を引き離し、
先進国の中でぶっちぎりのワースト1位になっています（IMF。2016年）。
これだけ債務が膨らんだ原因は、社会保障費の増大が最も大きく影響しています。
社会保障費は、今後さらに膨らんでいきます。
社会保障費の大半を占めるのは年金・医療・介護費であり、
高齢者が増えると社会保障費も増えます。
高齢者（65歳以上）の数は 2042年に3935万2000人でピークを迎えるとみられます
（国立社会保障・人口問題研究所の推計。出生・死亡中位）。
2018年と比べると、だいたい370万人ぐらいの増加です。
しかし、社会保障費がより多くかかる後期高齢者（75歳以上）に限定すると、
ピークはもっと先で2054年。
人数は2449万人で、2018年と比べるとだいたい650万人増える計算になります。
ではその後期高齢者を支えるべき生産年齢人口（15歳～64歳）が
どうなるのかというと、2054年には5072万6000人。
なお、2018年の生産年齢人口は7515万8000人です。
後期高齢者数がピークを迎える年に、
今より2443万2000人も 生産年齢人口が少ないということです。
つまり、私たちは、
「世界最悪レベルの債務を背負った状態で 生産年齢人口が急減し、
高齢者は増大していく」という、
人類が経験したことの無い未曽有の事態に突入しているのです。
当然、現役世代の一人当たりの税・保険料負担は増えていき、
その分、可処分所得が減ります。
さらに、消費する人間の数も急激に減っていきますから、
国全体の消費は落ちていくでしょう。
GDPの6割は国内消費ですから、消費が落ちればGDPも落ちます。
日本が経済成長し続けることは不可能です。
こういった未来が待っていることを前提に、アベノミクスを見てみると、
「究極の現実逃避」であると思います。
これほど財政が悪化すれば、普通は国債の金利が上がって借金返済額が増大し、
増税せざるを得なくなります。
しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、
金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが 可能になっています。
円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは
財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、
いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、
という手法を取っています。
最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受と同じです。
もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法 借金」と呼ぶべきでしょう。
今 この脱法借金を止めると 国債が暴落して金利が跳ね上がり、
円も暴落するでしょうから、もう止められません。
だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。
2018年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太の方針）
が閣議決定されましたが、
経済成長による財政再建が強調される内容 となっています。
「経済成長すれば 何とかなる」という発想でずっと失敗し続け、
負担を先送りにして借金を膨らませてきた日本ですが、
いまだにその路線を維持しているのです。
なお、消費税増税については、耐久消費財における増税後の反動
を和らげるため、「税制・予算による 十分な対策を具体的に検討する」
と書かれています。
要するにお金を使うということですが、財政を立て直すために増税するのに、
さらに支出を増やすのは矛盾しています。
政府は円の信用が失われるまで 脱法借金を継続し、
「経済成長できます」という幻想を国民に見せ続けるのでしょう。
国民が騙されていたことに気づくのは
円が暴落した後 のことになります。
（＊）文中で引用している人口推計のデータは下記URLを参照しています
（国立社会保障・人口問題研究所）。
・75歳以上人口
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/
db_zenkoku2017/s_tables/1-2.htm
・生産年齢人口
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/
db_zenkoku2017/s_tables/1-1.htm
↑
白痴がTOPだと こうなる。 隷米売国・国富蕩尽路線。
もはや 真正國士の斬撃一閃 だな それしかないかも？
あとは 反米愛國自衛官のクーデターか？ いないか？
オウム死刑囚も もとはといへば 殆どは真面目な青年だった、
世の中良かれ との思いが あったと思う。
稀代の詐欺師・麻原にたぶらかされて 暴走してしまった。
私利私欲で動いたわけではなかろう、が それを利用する「悪」がいた。
深い深い「謀略の闇」がある、と思はれ。