画は 月岡 芳年（つきおか よしとし）
天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）
号は一魁斎、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「新形三十六怪撰」 「四ツ谷怪談」です。
☆曇り、暑さ一段落。
さて、新聞によれば「電源開発」が今秋にも、
「大間原発」建設工事再開との報道あり、とんでもないことです。
とにかく「防衛上の致命的な弱点」をこれ以上増やしてど〜するんだよ、
欲ボケのキ印どもが！ 海上交通の要衝＝津軽海峡目の前なんだぜ。
某国潜水艦からミサイル打ち込まれたら東北・北海道、ジ・エンドですよ。
ま、「生活党」では「１０年以内に原発全廃」を公約にかかげるとかで、
彼らが政権取れば全原発廃炉の未来が待っておる事にはなるが、
◆http://nueq.exblog.jp/16931887/
nueq lab 2011年 11月 17日
◎国家安全保障上の見地から診た原子力発電
３１１フクシマ問題が、ＨＡＡＲＰ等による攻撃であれ、自然災害であれ、
その原因の如何に関わらず、地震列島のしかも断層上に（わざとらしく）立地された日本の５５基の原発は、
ＨＡＡＲＰの攻撃やミサイル攻撃、テロ、自然災害に対して極めて脆弱であり、
地球規模の禍いをもたらすことが今回世界的に知られるところとなった。
また、原子力発電が低炭素エネルギー源であるとするウソと共に
「 地球温暖化ＣＯ２犯人説 」も既に化けの皮が完璧に剥がされ、今や迫り来る寒冷化 ? 氷河期到来に
どのように対処すべきかが地球人類にとって最大の問題となりつつある訳で、
仮に「 連中 」の 地球温暖化ＣＯ２犯人説理論に準拠するならば、寒冷化を防ぐ為にも
原発は撤廃して石油や天然ガス等、二酸化炭素を大量に排出して地球温暖化を進めないことには
氷河期化には対抗できない事態となりつつある。
そして、日本の電力は真夏のほんのわずかなピーク時間帯を除けば、
原発一切なし、節電一切なしで十分に賄うことが出来る。
マスゴミが東電の「 大本営発表 」を垂れ流してるのは明らかに東電の電力隠しの片棒担ぎである。
ジャーナリズムと云うものは本来東電の電力隠しを暴き立てなければならない存在だが、
自らその使命を終えようとしている。
代替エネルギーとしての太陽光発電や風力発電は実はとんでもなく環境負荷や環境弊害が高いが
（ついでに云うと現行の電気自動車もだが）、フリーエネルギーに頼らずとも
既存技術の組み合わせで実は高効率（ ＝ 高熱効率・電気転換率 ）の発電技術がいくらでも開発できるし、
家庭、或いは部落単位発電にすれば送電ロスを筆頭とする現行：８０％ものエネルギー・ロスも
ほとんど霧消して極めて安価な電力供給をほぼ無尽蔵に得ることが出来る。
ところで３月の「 計画停電 」は東電の犯罪行為で、摘発されてしかるべきだ。
加えて、東京地検特捜部は小沢問題より東電の秘匿資金をターゲットとすべし！
東京地検特捜部・国税庁特捜部の弾圧しきい値である５００億円なんかまるでまるで桁違いのゲンナマを
ゲットできるよ♪ (^o^)v そのお豆腐単位のタンス預金は次の展開に充当する。
おいッ、特捜部！ 今回だけはいつもみたいにネコババすんなよッ！
しかも、以前から指摘されて来たことではあるが、核廃棄物の処理がどれほど困難で、
処理の過程でどれほどの健康等の被害をもたらすかも、
今回の明治簒奪政府による放射性ガレキの全国自治体へのばらまきと焼却、
地下水や水道水への放射性物資の混入によって、現地の人たちには現実の脅威として実感され始めている。
但し、自分の家族は３１１直後にさっさとシンガポールに逃がした枝野の糞っタレがいみじくも繰り返したように
直ちに健康に被害はありません（が、すでに被害は死者も含めて相当の規模で出始めています）。
更に、ＨＡＡＲＰを始めとする秘密の軍事技術はすでに核ミサイルを無用の長物と化してしまっている以上に、
核ミサイルサイトや原発は敵対国からの格好の攻撃対象としてデメリットがメリットを遥かに凌駕してしまっている。
核ミサイルはあくまで抑止力であって、万一現実に使用しようものなら
たとえ戦争に勝利したとしても世界中から凶悪犯罪国家として完全なる烙印を押され、
いずれは内部からも滅ぼされる運命に至ることは必定である。
オバマの「 核廃絶宣言 」はこうしたアメリカの秘密兵器に裏打ちされているからこそ
宣言できた訳で、決して平和主義に基づいて廃絶宣言を行った訳ではない。
表面（おもてづら）の平和的なマスゴミ的印象によって、
大量殺戮本舗：ダイナマイト財団から「 ノーベル屁射窩賞 」を受賞した次第である。
兵器は秘匿されてるからこそ威力を発揮するもの。しかし今や、ではなく、太古の昔より
科学技術の勝った勢力がその秘密兵器で圧倒的な勝利を得て来た。
現在その先頭を走っているのは、アメリカを筆頭に、日本、イスラエル、ドイツ、ロシア、
そしてやや遅れて中国と続く。
以上を整理すると、
? 原発はテロ攻撃のターゲットとして核抑止力を凌ぐアキレス腱と既に化している。
? 地球寒冷化に対処する為に、石油をどんどん炊いて二酸化炭素を排出すべし！
? 原発なしで電気は充分足りてる！
? フクシマ核物質の拡散が地球規模で
重大な健康障害（死に至る病）を及ぼし始めている。
? 核ミサイルはベールを脱ぎつつある秘密兵器の前では逆にアキレス腱となる。
逆に日本は最新兵器のトップランナー。
この５つの条件をインプットすれば、日本と云う国家がアウトプットとして国家安全保障上、
どのような方針を定めれば良いのかは自明の理となる。
つまり、５５基の原発は即時営業禁止！
そして、核廃棄物の安全な処理方法・原子炉や冷却水の中和化・土壌や水道水の中和化の技術開発・体内被曝中和化
（これらのすでに一部は出来てはいるんですが。。。。）に兆単位の予算を投入して早急に国土浄化を始めなければならない。
但し云うまでもないことだが、その技術は、微生物（ ＝ バイ菌・バクテリア ）などが死んだり
変異しない環境改変をもたらさない技術に限られる。
この投資によって全く新しい、ニュートン力学を過去のものとして葬り去るサイエンス＆テクノロジーの道筋も
見えてくることになるだろう。それが日の本の黒潮洗う島国に課せられた愉しい使命でもある。
さあ、後は実行あるのみ！
ＴＰＰなんぞはほったらかしておけッ！
芳年、二枚目、
![]()
「新形三十六怪撰」 「清盛 福原に数百の人頭を見る図」です。
こんなことまでやっておるわけだ、人非人どもが、
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/135259
ゲンダイネット 2012年2月21日
◎飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん
「除染はビジネス」 「村長は経産省キャリアの繰り人形」
「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。
福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が
「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。
２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、
驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。
２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、
村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
その様子を複数の村民が目撃していたのです」
文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。
長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。
国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。
飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。
彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」
そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
長谷川氏の著書によると、
３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。
平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。
驚く長谷川氏に、村職員は
「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」
と“口止め”した。
京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も
「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、
「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて
〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。
２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。
村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、
あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。
やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。
芳年、三枚目、
![]()
「末廣五十三次」 「見附」 「天竜川」です。
五輪開会式での日本選手団退場は廃棄物メダル着用？のせいらしい、との噂あり、
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2774868/
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 2012/07/29
◎景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓
英国では消費増税のために五輪景気効果も吹き飛んだ。
何度も言おう。
現代経済は、農民に重税を課し倹約を強制した封建時代ではない。
増税、ことに景気不振のなかでの増税は大災厄をもたらす。
【日曜経済講座】消費増税に景気条項義務付けを
英の付加価値増税 失敗の教訓 2012.7.29
ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では
若者5人のうち1人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。
五輪開催国は通常、開催時に消費が上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。
☆なぜ出ない五輪効果
さっそくだが、グラフを見てほしい。まずは実質経済成長率の動向である。
英国は2010年秋までは08年9月のリーマン・ショック後の不況から立ち直りつつあった。
ところが10年末あたりから景気が減速し始め、今年第1四半期（1〜3月）には前年比でマイナスに落ち込んだ。
前期比では2期連続のマイナスである。
国内総生産（GDP）の約65%（日本は約60%）を占める個人消費（名目値）の伸びは物価上昇率を下回り、
実質では減っていると推測できる。個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は10年後半から急速に悪化し、
今年に入って少し改善したのはつかの間で、皮肉なことににぎやかな五輪聖火リレーが始まるころから再び下落した。
なぜ五輪効果が出ないのだろうか。欧州共通通貨（ユーロ）危機の影響だとする見方が一般的だが、
英国はユーロ非加盟国である。なのに、成長率の下降速度はユーロ圏全体平均はもとより、
不動産バブル崩壊と国債価格急落に悩むスペインをもしのぐ。
しかも、自国特有の通貨の発行や金融政策を実行できないギリシャ、スペインなど
ユーロ問題国にはない利点を英国は持っている。
中央銀行であるイングランド銀行（BOE）はリーマン後、米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けてきた。
英国はこの量的緩和政策のおかげで、通貨ポンドをドルやユーロに対しても安くするのに成功してきた。
ちなみにBOEといえば、17世紀末に世界で初めて金（きん）の裏付けのない紙幣を発行し、
フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆な伝統は世界でもずぬけている。
ユーロ危機が英経済苦境の主犯ではないとなると、残る要因は国内向けの経済政策しかない。
キャメロン保守党・自由民主党連立政権は10年5月の発足後、さっそく緊縮財政路線を決め、11年1月から実施した。
目玉は付加価値税（消費税に相当）率17・5%の20%への引き上げである。
他にも銀行税導入、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減も打ち出した。
他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も日本円換算で12万円程度引き上げるなど、成長にも多少配慮した。
こうしてGDPの10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1・1%まで圧縮する計画なのだが、
結果は上記の通り無残である。
あわてたBOEはいったん中断していた量的緩和を再開し、
ポンド資金供給残高はリーマン時の3・7倍にまで膨らんでいる。BOEは英国債を大量に買い上げて、
ポンド安と長期金利の引き下げを同時達成している。ところが、効き目はほとんど出ないままだ。
☆脱デフレ成長優先へ
では、日本にとっての教訓とは何か。
その一、
景気下降局面での増税は絶対に避ける。
民主、自民、公明の3党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、
あくまでも努力目標である。しかも、景気を意味する成長率は
「11年度〜20年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」という具合で、14、15年度に税率を
それぞれ8%、10%に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊（もこ）としている。
実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、
野田佳彦首相や安住淳財務相が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。
ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。
教訓二、
増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、
実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。
英国の場合、物価上昇率は3%前後で推移しているのに対し、日本はゼロ%以下が続く慢性デフレである。
その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、
その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。
量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。
野田首相や谷垣禎一自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、
増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。
↑
財務省、日銀の目線はダメリカのみ、これが諸悪の根源なのですよ。
骨に染み付いた対米配慮、卑屈なまでの意向忖度、ちょっと脅せば跳び上がる腰抜けどもｗ
戦前天皇、戦後米帝。 政権交代のやり直しで官僚機構を一旦「大解体」すべきです。
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
追：１１：４５AM
当ブログ既報の内容で、
鬼塚英昭さんの「田布施システム」に明らかなのだが、
拡散することに意義はある、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-708.html
陽光堂主人の読書日記 2012-08-03
◎『戦後史の正体』孫崎享著、創元社(その3)
本書の中で最も深刻な部分は、昭和天皇の話で、米軍基地の恒久化を望んでいたと記されています。
戦前の我国は、天皇を大元帥として連合国と戦ったわけですが、
天皇自身が敵である米軍の駐留を望んでいたというのですから驚きです。
とは言え、こうした事実は一部の人たちの間では以前から知られており、
今回は孫崎氏の著作によって公にされたに過ぎません。
これに関する話は、本書の中で二度出てきます。最初の記述は、次の通りです。(本書87頁)
1979年、進藤栄一・筑波大学助教授(当時)が、米国の公文書館から驚くべき文書を発掘し、
雑誌『世界』4月号(岩波書店)に「分割された領土」という論文を発表しました。
米国側に保管されていたその文書とは、終戦後、昭和天皇の側近となった元外交官の寺崎英成が、
GHQ側に接触して伝えた沖縄に関する極秘メッセージです。…
「マッカーサー元帥のための覚書(1947年9月20日) (マッカーサー司令部政治顧問シーボルト)
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、
時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。寺崎氏は、
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(略)
さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、
日本に主権を残したままでの長期租借――25年ないし50年、あるいはそれ以上――
の擬制(フィクション)にもとづいてなされるべきだと考えている」 (適宜改行した。以下同じ)
昭和天皇が、米軍による沖縄及びその周辺の島々の半永久的軍事占領を慫慂したというのです。
米国側の文書ですから、否定するのは難しいでしょう。
沖縄県民の国家に対する不信感や、反皇室感情を煽る驚愕の内容です。
民族派にとっても、裏切りに等しい提案です。
岩波の『世界』は左翼雑誌ですから、ここで発表されたことは理解できますが、
どういう訳か大騒ぎになっていません。普通であれば、マスコミがセンセーショナルに報じ、
左翼知識人たちが反皇室の論陣を張るはずです。
孫崎氏は、当の進藤教授に会った際、当時の様子を聞いてみたそうです。
「当時の反響はどうでしたか。大変だったでしょう」と訊ねたところ、
進藤氏は「それが日本の新聞や学界は、まったくの黙殺でした」と答えています。
全くシカトされてしまったわけです。
この顛末は、日本の政治構造を物語っています。
自民党と社会党が野合して村山政権ができた時、55年体制の虚構が露わとなりました。
自民党と社会党(野党第一党)の政争が、ヤラセに過ぎなかったことがバレてしまったのです。
そんな余裕がなくなったので、両党は仮面をかなぐり捨ててくっつきました。
これと同様、右翼も左翼も、対米隷属という点では一致しており、
この路線を積極的に推し進めた昭和天皇批判も、タブーとなってしまったのです。
右翼も左翼も、「エセ右翼」「エセ左翼」だったわけです。
今回封印が解かれたことで、昭和天皇の真の姿が国民に晒されることになりました。
もう一つの箇所は、昨日も触れましたが、重光葵外務大臣が米側と安保条約改定に臨んだ時の話です。
この交渉は1955年8月に米国で行われましたが、出発前の状況について、こう記されています。(本書167頁)
重光はこの会談にのぞむ前に、昭和天皇に内奏(国政報告)しています。
『続 重光葵日記』にそのときの天皇の言葉を紹介しています。
「8月20日 渡米の使命について細かく内奏し、陛下より駐屯軍の撤回は不可であること、
また知人への心のこもった伝言を命ぜられた」
天皇は外交交渉におもむく前の外務大臣に、「在日米軍の撤退はダメだぞ」と念を押しているのです。
このことからもわかるように、戦後の歴史において昭和天皇はけっしてたんなる象徴ではありませんでした。
昭和天皇とマッカーサーの11回におよぶ会談を詳細に分析した豊下楢彦教授によると、
吉田首相の米軍基地に関する極端な属米路線には、こうした「在日米軍の撤退は絶対にダメだ」
という昭和天皇の意向が影響していた可能性が高いそうです。
周知の如く、日本国憲法では天皇は象徴とされ、国事行為は「内閣の助言と承認」が必要とされています。
政治的な指示はしてはならないのですから、昭和天皇のこうした言動は憲法違反です。
昭和天皇は政局の話が好きで、戦後もしばしば総理大臣を呼び出して情報収集しています。
戦前の大日本帝国憲法下でも、この点は同様で、天皇は政府や軍の決定を黙って裁可することになっていました。
それ故、「無答責」(責任を持たなくても良い)とされていたのです。
ところが実際には、戦時においても細かな指示が出されていました。連合国側はそれを知っていますから、
天皇の戦争責任は免れないというのが大方の認識でした。しかし米国は、昭和天皇を免責する代わりに、
数々の要求を突きつけて日本の従属化を推し進めることにしました。ここで、天皇と米国の利害が一致したのです。
戦前の我国では、皇室批判はご法度でした。そんなことをすれば、不敬罪としてしょっ引かれてしまいます。
しかし、戦後は米国批判がタブーとされ、米国と一体化した皇室批判もタブーとされました。
我国の属国化は、天皇の戦争責任免責と引き換えに推し進められたのです。
昭和天皇が米軍の長期駐留を望んだ理由は、ここにあります。
だからと言って、皇室をなくすべきだとか言うつもりはありません。
神話として「万世一系」として続いてきた家柄ですから、それはそれで尊重すればよいと思います。
皇位そのものと、自然人としての天皇を分けて考え、相応しくない人物には退位してもらえばよいだけの話です。
悠久の歴史を誇る天皇家ですが、血統の上では何度か断絶しています。
明治維新の際も、血筋が入れ替わったという説が根強く存在しています。
(孝明天皇やその皇子は殺されずに、本来の系統として存続しているという説もあります。
今の皇室はダミーだというわけですが、表に出ると攻撃に晒されますから、これは充分有り得る話だと思います)
だから天皇と言っても様々で、古代には武烈天皇のように暴虐な人物も存在しました。
(この話は、創作の疑いが濃いのですが…) 批判しだしたら、いくらでもケチを付けることができるでしょう。
真相が判ったら本来の道へ軌道変更すればよいわけで、今上天皇陛下には何の咎もありません。
「ビンの蓋」としての米軍は独立国家には不要ですから、速やかに撤退してもらえばよいのです。
必要なら、有事駐留でよいでしょう。
幸いなことに、現行の日米安保条約は、どちらかが通告すれば1年後に失効する取り決めとなっています。
(これは岸信介の功績です) 政府が決断しさえすれば、簡単に米軍基地をなくすことができるのです。
問題は、それだけの見識と勇気を備えた政治家がいないことで、国民が目覚めて運動を起こすしかないようです。
↑
とかくいわれるが、小沢なら「独立日本」へむけての第一歩を踏み出せるように思える。
それができたら小沢一郎の使命は終わるし、歴史に名を残せる、のではないのか。
あとは若いもんがやればよいのさ。
天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）
号は一魁斎、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「新形三十六怪撰」 「四ツ谷怪談」です。
☆曇り、暑さ一段落。
さて、新聞によれば「電源開発」が今秋にも、
「大間原発」建設工事再開との報道あり、とんでもないことです。
とにかく「防衛上の致命的な弱点」をこれ以上増やしてど〜するんだよ、
欲ボケのキ印どもが！ 海上交通の要衝＝津軽海峡目の前なんだぜ。
某国潜水艦からミサイル打ち込まれたら東北・北海道、ジ・エンドですよ。
ま、「生活党」では「１０年以内に原発全廃」を公約にかかげるとかで、
彼らが政権取れば全原発廃炉の未来が待っておる事にはなるが、
◆http://nueq.exblog.jp/16931887/
nueq lab 2011年 11月 17日
◎国家安全保障上の見地から診た原子力発電
３１１フクシマ問題が、ＨＡＡＲＰ等による攻撃であれ、自然災害であれ、
その原因の如何に関わらず、地震列島のしかも断層上に（わざとらしく）立地された日本の５５基の原発は、
ＨＡＡＲＰの攻撃やミサイル攻撃、テロ、自然災害に対して極めて脆弱であり、
地球規模の禍いをもたらすことが今回世界的に知られるところとなった。
また、原子力発電が低炭素エネルギー源であるとするウソと共に
「 地球温暖化ＣＯ２犯人説 」も既に化けの皮が完璧に剥がされ、今や迫り来る寒冷化 ? 氷河期到来に
どのように対処すべきかが地球人類にとって最大の問題となりつつある訳で、
仮に「 連中 」の 地球温暖化ＣＯ２犯人説理論に準拠するならば、寒冷化を防ぐ為にも
原発は撤廃して石油や天然ガス等、二酸化炭素を大量に排出して地球温暖化を進めないことには
氷河期化には対抗できない事態となりつつある。
そして、日本の電力は真夏のほんのわずかなピーク時間帯を除けば、
原発一切なし、節電一切なしで十分に賄うことが出来る。
マスゴミが東電の「 大本営発表 」を垂れ流してるのは明らかに東電の電力隠しの片棒担ぎである。
ジャーナリズムと云うものは本来東電の電力隠しを暴き立てなければならない存在だが、
自らその使命を終えようとしている。
代替エネルギーとしての太陽光発電や風力発電は実はとんでもなく環境負荷や環境弊害が高いが
（ついでに云うと現行の電気自動車もだが）、フリーエネルギーに頼らずとも
既存技術の組み合わせで実は高効率（ ＝ 高熱効率・電気転換率 ）の発電技術がいくらでも開発できるし、
家庭、或いは部落単位発電にすれば送電ロスを筆頭とする現行：８０％ものエネルギー・ロスも
ほとんど霧消して極めて安価な電力供給をほぼ無尽蔵に得ることが出来る。
ところで３月の「 計画停電 」は東電の犯罪行為で、摘発されてしかるべきだ。
加えて、東京地検特捜部は小沢問題より東電の秘匿資金をターゲットとすべし！
東京地検特捜部・国税庁特捜部の弾圧しきい値である５００億円なんかまるでまるで桁違いのゲンナマを
ゲットできるよ♪ (^o^)v そのお豆腐単位のタンス預金は次の展開に充当する。
おいッ、特捜部！ 今回だけはいつもみたいにネコババすんなよッ！
しかも、以前から指摘されて来たことではあるが、核廃棄物の処理がどれほど困難で、
処理の過程でどれほどの健康等の被害をもたらすかも、
今回の明治簒奪政府による放射性ガレキの全国自治体へのばらまきと焼却、
地下水や水道水への放射性物資の混入によって、現地の人たちには現実の脅威として実感され始めている。
但し、自分の家族は３１１直後にさっさとシンガポールに逃がした枝野の糞っタレがいみじくも繰り返したように
直ちに健康に被害はありません（が、すでに被害は死者も含めて相当の規模で出始めています）。
更に、ＨＡＡＲＰを始めとする秘密の軍事技術はすでに核ミサイルを無用の長物と化してしまっている以上に、
核ミサイルサイトや原発は敵対国からの格好の攻撃対象としてデメリットがメリットを遥かに凌駕してしまっている。
核ミサイルはあくまで抑止力であって、万一現実に使用しようものなら
たとえ戦争に勝利したとしても世界中から凶悪犯罪国家として完全なる烙印を押され、
いずれは内部からも滅ぼされる運命に至ることは必定である。
オバマの「 核廃絶宣言 」はこうしたアメリカの秘密兵器に裏打ちされているからこそ
宣言できた訳で、決して平和主義に基づいて廃絶宣言を行った訳ではない。
表面（おもてづら）の平和的なマスゴミ的印象によって、
大量殺戮本舗：ダイナマイト財団から「 ノーベル屁射窩賞 」を受賞した次第である。
兵器は秘匿されてるからこそ威力を発揮するもの。しかし今や、ではなく、太古の昔より
科学技術の勝った勢力がその秘密兵器で圧倒的な勝利を得て来た。
現在その先頭を走っているのは、アメリカを筆頭に、日本、イスラエル、ドイツ、ロシア、
そしてやや遅れて中国と続く。
以上を整理すると、
? 原発はテロ攻撃のターゲットとして核抑止力を凌ぐアキレス腱と既に化している。
? 地球寒冷化に対処する為に、石油をどんどん炊いて二酸化炭素を排出すべし！
? 原発なしで電気は充分足りてる！
? フクシマ核物質の拡散が地球規模で
重大な健康障害（死に至る病）を及ぼし始めている。
? 核ミサイルはベールを脱ぎつつある秘密兵器の前では逆にアキレス腱となる。
逆に日本は最新兵器のトップランナー。
この５つの条件をインプットすれば、日本と云う国家がアウトプットとして国家安全保障上、
どのような方針を定めれば良いのかは自明の理となる。
つまり、５５基の原発は即時営業禁止！
そして、核廃棄物の安全な処理方法・原子炉や冷却水の中和化・土壌や水道水の中和化の技術開発・体内被曝中和化
（これらのすでに一部は出来てはいるんですが。。。。）に兆単位の予算を投入して早急に国土浄化を始めなければならない。
但し云うまでもないことだが、その技術は、微生物（ ＝ バイ菌・バクテリア ）などが死んだり
変異しない環境改変をもたらさない技術に限られる。
この投資によって全く新しい、ニュートン力学を過去のものとして葬り去るサイエンス＆テクノロジーの道筋も
見えてくることになるだろう。それが日の本の黒潮洗う島国に課せられた愉しい使命でもある。
さあ、後は実行あるのみ！
ＴＰＰなんぞはほったらかしておけッ！
芳年、二枚目、
「新形三十六怪撰」 「清盛 福原に数百の人頭を見る図」です。
こんなことまでやっておるわけだ、人非人どもが、
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/135259
ゲンダイネット 2012年2月21日
◎飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん
「除染はビジネス」 「村長は経産省キャリアの繰り人形」
「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。
福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が
「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。
２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、
驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。
２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、
村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
その様子を複数の村民が目撃していたのです」
文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。
長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。
国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。
飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。
彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」
そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
長谷川氏の著書によると、
３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。
平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。
驚く長谷川氏に、村職員は
「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」
と“口止め”した。
京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も
「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、
「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて
〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。
２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。
村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、
あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。
やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。
芳年、三枚目、
「末廣五十三次」 「見附」 「天竜川」です。
五輪開会式での日本選手団退場は廃棄物メダル着用？のせいらしい、との噂あり、
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2774868/
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 2012/07/29
◎景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓
英国では消費増税のために五輪景気効果も吹き飛んだ。
何度も言おう。
現代経済は、農民に重税を課し倹約を強制した封建時代ではない。
増税、ことに景気不振のなかでの増税は大災厄をもたらす。
【日曜経済講座】消費増税に景気条項義務付けを
英の付加価値増税 失敗の教訓 2012.7.29
ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では
若者5人のうち1人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。
五輪開催国は通常、開催時に消費が上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。
☆なぜ出ない五輪効果
さっそくだが、グラフを見てほしい。まずは実質経済成長率の動向である。
英国は2010年秋までは08年9月のリーマン・ショック後の不況から立ち直りつつあった。
ところが10年末あたりから景気が減速し始め、今年第1四半期（1〜3月）には前年比でマイナスに落ち込んだ。
前期比では2期連続のマイナスである。
国内総生産（GDP）の約65%（日本は約60%）を占める個人消費（名目値）の伸びは物価上昇率を下回り、
実質では減っていると推測できる。個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は10年後半から急速に悪化し、
今年に入って少し改善したのはつかの間で、皮肉なことににぎやかな五輪聖火リレーが始まるころから再び下落した。
なぜ五輪効果が出ないのだろうか。欧州共通通貨（ユーロ）危機の影響だとする見方が一般的だが、
英国はユーロ非加盟国である。なのに、成長率の下降速度はユーロ圏全体平均はもとより、
不動産バブル崩壊と国債価格急落に悩むスペインをもしのぐ。
しかも、自国特有の通貨の発行や金融政策を実行できないギリシャ、スペインなど
ユーロ問題国にはない利点を英国は持っている。
中央銀行であるイングランド銀行（BOE）はリーマン後、米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けてきた。
英国はこの量的緩和政策のおかげで、通貨ポンドをドルやユーロに対しても安くするのに成功してきた。
ちなみにBOEといえば、17世紀末に世界で初めて金（きん）の裏付けのない紙幣を発行し、
フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆な伝統は世界でもずぬけている。
ユーロ危機が英経済苦境の主犯ではないとなると、残る要因は国内向けの経済政策しかない。
キャメロン保守党・自由民主党連立政権は10年5月の発足後、さっそく緊縮財政路線を決め、11年1月から実施した。
目玉は付加価値税（消費税に相当）率17・5%の20%への引き上げである。
他にも銀行税導入、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減も打ち出した。
他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も日本円換算で12万円程度引き上げるなど、成長にも多少配慮した。
こうしてGDPの10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1・1%まで圧縮する計画なのだが、
結果は上記の通り無残である。
あわてたBOEはいったん中断していた量的緩和を再開し、
ポンド資金供給残高はリーマン時の3・7倍にまで膨らんでいる。BOEは英国債を大量に買い上げて、
ポンド安と長期金利の引き下げを同時達成している。ところが、効き目はほとんど出ないままだ。
☆脱デフレ成長優先へ
では、日本にとっての教訓とは何か。
その一、
景気下降局面での増税は絶対に避ける。
民主、自民、公明の3党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、
あくまでも努力目標である。しかも、景気を意味する成長率は
「11年度〜20年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」という具合で、14、15年度に税率を
それぞれ8%、10%に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊（もこ）としている。
実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、
野田佳彦首相や安住淳財務相が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。
ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。
教訓二、
増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、
実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。
英国の場合、物価上昇率は3%前後で推移しているのに対し、日本はゼロ%以下が続く慢性デフレである。
その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、
その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。
量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。
野田首相や谷垣禎一自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、
増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。
↑
財務省、日銀の目線はダメリカのみ、これが諸悪の根源なのですよ。
骨に染み付いた対米配慮、卑屈なまでの意向忖度、ちょっと脅せば跳び上がる腰抜けどもｗ
戦前天皇、戦後米帝。 政権交代のやり直しで官僚機構を一旦「大解体」すべきです。
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
追：１１：４５AM
当ブログ既報の内容で、
鬼塚英昭さんの「田布施システム」に明らかなのだが、
拡散することに意義はある、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-708.html
陽光堂主人の読書日記 2012-08-03
◎『戦後史の正体』孫崎享著、創元社(その3)
本書の中で最も深刻な部分は、昭和天皇の話で、米軍基地の恒久化を望んでいたと記されています。
戦前の我国は、天皇を大元帥として連合国と戦ったわけですが、
天皇自身が敵である米軍の駐留を望んでいたというのですから驚きです。
とは言え、こうした事実は一部の人たちの間では以前から知られており、
今回は孫崎氏の著作によって公にされたに過ぎません。
これに関する話は、本書の中で二度出てきます。最初の記述は、次の通りです。(本書87頁)
1979年、進藤栄一・筑波大学助教授(当時)が、米国の公文書館から驚くべき文書を発掘し、
雑誌『世界』4月号(岩波書店)に「分割された領土」という論文を発表しました。
米国側に保管されていたその文書とは、終戦後、昭和天皇の側近となった元外交官の寺崎英成が、
GHQ側に接触して伝えた沖縄に関する極秘メッセージです。…
「マッカーサー元帥のための覚書(1947年9月20日) (マッカーサー司令部政治顧問シーボルト)
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、
時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。寺崎氏は、
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(略)
さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、
日本に主権を残したままでの長期租借――25年ないし50年、あるいはそれ以上――
の擬制(フィクション)にもとづいてなされるべきだと考えている」 (適宜改行した。以下同じ)
昭和天皇が、米軍による沖縄及びその周辺の島々の半永久的軍事占領を慫慂したというのです。
米国側の文書ですから、否定するのは難しいでしょう。
沖縄県民の国家に対する不信感や、反皇室感情を煽る驚愕の内容です。
民族派にとっても、裏切りに等しい提案です。
岩波の『世界』は左翼雑誌ですから、ここで発表されたことは理解できますが、
どういう訳か大騒ぎになっていません。普通であれば、マスコミがセンセーショナルに報じ、
左翼知識人たちが反皇室の論陣を張るはずです。
孫崎氏は、当の進藤教授に会った際、当時の様子を聞いてみたそうです。
「当時の反響はどうでしたか。大変だったでしょう」と訊ねたところ、
進藤氏は「それが日本の新聞や学界は、まったくの黙殺でした」と答えています。
全くシカトされてしまったわけです。
この顛末は、日本の政治構造を物語っています。
自民党と社会党が野合して村山政権ができた時、55年体制の虚構が露わとなりました。
自民党と社会党(野党第一党)の政争が、ヤラセに過ぎなかったことがバレてしまったのです。
そんな余裕がなくなったので、両党は仮面をかなぐり捨ててくっつきました。
これと同様、右翼も左翼も、対米隷属という点では一致しており、
この路線を積極的に推し進めた昭和天皇批判も、タブーとなってしまったのです。
右翼も左翼も、「エセ右翼」「エセ左翼」だったわけです。
今回封印が解かれたことで、昭和天皇の真の姿が国民に晒されることになりました。
もう一つの箇所は、昨日も触れましたが、重光葵外務大臣が米側と安保条約改定に臨んだ時の話です。
この交渉は1955年8月に米国で行われましたが、出発前の状況について、こう記されています。(本書167頁)
重光はこの会談にのぞむ前に、昭和天皇に内奏(国政報告)しています。
『続 重光葵日記』にそのときの天皇の言葉を紹介しています。
「8月20日 渡米の使命について細かく内奏し、陛下より駐屯軍の撤回は不可であること、
また知人への心のこもった伝言を命ぜられた」
天皇は外交交渉におもむく前の外務大臣に、「在日米軍の撤退はダメだぞ」と念を押しているのです。
このことからもわかるように、戦後の歴史において昭和天皇はけっしてたんなる象徴ではありませんでした。
昭和天皇とマッカーサーの11回におよぶ会談を詳細に分析した豊下楢彦教授によると、
吉田首相の米軍基地に関する極端な属米路線には、こうした「在日米軍の撤退は絶対にダメだ」
という昭和天皇の意向が影響していた可能性が高いそうです。
周知の如く、日本国憲法では天皇は象徴とされ、国事行為は「内閣の助言と承認」が必要とされています。
政治的な指示はしてはならないのですから、昭和天皇のこうした言動は憲法違反です。
昭和天皇は政局の話が好きで、戦後もしばしば総理大臣を呼び出して情報収集しています。
戦前の大日本帝国憲法下でも、この点は同様で、天皇は政府や軍の決定を黙って裁可することになっていました。
それ故、「無答責」(責任を持たなくても良い)とされていたのです。
ところが実際には、戦時においても細かな指示が出されていました。連合国側はそれを知っていますから、
天皇の戦争責任は免れないというのが大方の認識でした。しかし米国は、昭和天皇を免責する代わりに、
数々の要求を突きつけて日本の従属化を推し進めることにしました。ここで、天皇と米国の利害が一致したのです。
戦前の我国では、皇室批判はご法度でした。そんなことをすれば、不敬罪としてしょっ引かれてしまいます。
しかし、戦後は米国批判がタブーとされ、米国と一体化した皇室批判もタブーとされました。
我国の属国化は、天皇の戦争責任免責と引き換えに推し進められたのです。
昭和天皇が米軍の長期駐留を望んだ理由は、ここにあります。
だからと言って、皇室をなくすべきだとか言うつもりはありません。
神話として「万世一系」として続いてきた家柄ですから、それはそれで尊重すればよいと思います。
皇位そのものと、自然人としての天皇を分けて考え、相応しくない人物には退位してもらえばよいだけの話です。
悠久の歴史を誇る天皇家ですが、血統の上では何度か断絶しています。
明治維新の際も、血筋が入れ替わったという説が根強く存在しています。
(孝明天皇やその皇子は殺されずに、本来の系統として存続しているという説もあります。
今の皇室はダミーだというわけですが、表に出ると攻撃に晒されますから、これは充分有り得る話だと思います)
だから天皇と言っても様々で、古代には武烈天皇のように暴虐な人物も存在しました。
(この話は、創作の疑いが濃いのですが…) 批判しだしたら、いくらでもケチを付けることができるでしょう。
真相が判ったら本来の道へ軌道変更すればよいわけで、今上天皇陛下には何の咎もありません。
「ビンの蓋」としての米軍は独立国家には不要ですから、速やかに撤退してもらえばよいのです。
必要なら、有事駐留でよいでしょう。
幸いなことに、現行の日米安保条約は、どちらかが通告すれば1年後に失効する取り決めとなっています。
(これは岸信介の功績です) 政府が決断しさえすれば、簡単に米軍基地をなくすことができるのです。
問題は、それだけの見識と勇気を備えた政治家がいないことで、国民が目覚めて運動を起こすしかないようです。
↑
とかくいわれるが、小沢なら「独立日本」へむけての第一歩を踏み出せるように思える。
それができたら小沢一郎の使命は終わるし、歴史に名を残せる、のではないのか。
あとは若いもんがやればよいのさ。