画は Alfred Sisley アルフレッド・シスレー
1839～1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「Hôtel de Caumont à Aix-en-Provence」です。
☆雨模様。
トランプを持ち上げ過ぎでは？
◆https://tanakanews.com/180618korea.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年６月１８日
◎北朝鮮を 中韓露に任せる トランプ
６月１２日の米朝首脳会談後、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が、
中朝国境における 物資の輸出入の検問や規制を 緩和している。
核兵器開発を世界から批判される北朝鮮は、国連で経済制裁され、
人道にかかわる物資以外の輸出入を規制されている。
北を追い詰めたくない中国は昨年まで、経済制裁を部分的に無視し、
中朝国境を行き来するトラックの検問や、
港湾において北朝鮮との間を行き来する船舶の検査を、あまりやっていなかった。
だが昨年、対北制裁の厳格化を宣言したトランプの米国から圧力を受け、
中国は、国境や港湾における北との貿易品を乗せたトラックや船舶に対する
検問を強化していた。
米国の軍産系のＲＦＡ（自由アジア放送）によると、
米朝首脳会談後、国境における中国側の検問が大幅にゆるくなった。
検問で国連制裁対象の製品が見つかると、以前なら１日留め置かれた後に
罰金を払わされていたが、会談後は罰金を払えばすぐ通行できるようになった
（以前から中国側は、輸出入禁止＝製品没収でなく、
罰金徴収＝金儲けしかやっていなかったということだ）。
検問自体が散発的になっている。
中国から布などの原料を北に輸出し、低賃金な北の縫製工場で
それを衣類に仕立て、中国に再輸出し、
中国経由で日本などにも輸出する「加工貿易」が
従来の中朝貿易の主力だったが、昨年の検問強化でそれが不振に陥っていた。
中国の検問緩和により、今後、この加工貿易が復活する。
中国との貿易は、北の貿易全体の９割を占める。
検問緩和が、北の経済の窮地を救う流れになりそうだ。
（ＲＦＡは軍産のプロパガンダ機関であり、
上記の報道も中国敵視の目的で 事実の歪曲捏造誇張が入っている可能性がある。
今のところ、この件を報じているのはＲＦＡだけで、他のマスコミは報じていない。
だが、中国が北への経済制裁を緩和したいと思っていることは確かで、
トランプが北に甘い態度を取り始めた首脳会談後の今のタイミングで
中朝国境の貿易検問を緩和したのは不自然でない）
米国は表向き、まだ世界が北を経済制裁する体制を続けると言っている。
だが、北側によるとトランプは首脳会談で制裁解除を約束したというし、
中国やロシアは北制裁を早く緩和したがっている。
北の問題を中韓露に任せたいと思っているトランプは、
中国が国境検問の緩和により北制裁を事実上やめていくことに、
実のところ反対していないのでないかと私は勘ぐっている。
もともと中国は、経済制裁で北を追い詰めるのは得策でないと考えてきた。
「主体思想」の北は、外国からの圧力に屈する従属姿勢を毛嫌いする。
米国だけでなく、中国の圧力にも抵抗する。
中国は昨年春から夏にかけて、トランプにけしかけられて
対北経済制裁を強化したが、それは意固地になった北が
核ミサイル実験を繰り返すことにつながり、
中朝関係を悪化させただけで失敗した。
北は、対米卑屈な日本 と正反対な、頑固な国体だ。
中国が北に中国型の市場経済体制を浸透させようとしたところ、
北の前独裁者だった金正日は了承したのに、
息子の金正恩は中国の隠然介入を警戒し、１３年末、
中国と懇ろだった経済担当高官の張成沢を残虐に処刑してしまった。
中国は、金正恩政権になってからの北を持て余してきた。
トランプ発案の経済制裁強化も失敗した。
中国は、昨年夏以降、北への強硬姿勢を強めるトランプと一線を画し、
ロシアや韓国と連携し、柔軟な「ダブル凍結」の路線に転換した。
ダブル凍結は、北がＣＶＩＤの核廃絶を完了するまで経済制裁を継続する
という強硬路線と異なり、北が核ミサイル開発を棚上げしたら、
米韓は合同軍事演習を棚上げし、北が核廃棄の進行に合わせて
経済制裁を解除していく融和路線だ。
ダブル凍結は、もともと米オバマ政権下で「ペリー案」として考案されたが、
オバマ政権は軍産に阻止されてこれを具現化できず、
トランプ政権の時代になって中国（中韓露）がこれを引き継いだ。
昨年９月、ロシアのプーチンが、核問題に全く触れずに、
北の経済開発を中韓露日が支援する「プーチン提案」を打ち出したが、
それはダブル凍結案と表裏一体の関係で出されている。
中国が対北強硬路線についてこれなくなった後の昨秋、
トランプは先制攻撃や米朝核戦争の恐怖をばらまきつつ強硬路線を突っ走った。
金正恩は昨年１１月まで核ミサイル開発を続けて強硬だったが、
今年元旦の演説で韓国平昌五輪への参加を表明して以来、
融和的な姿勢に転換し、３月には核廃絶すると宣言し、
トランプに米朝首脳会談を申し入れた。
正恩の意図が、米国の北敵視終了と自国の核廃絶を本気でバーターする
つもりなのか、核兵器の一部を隠し持つつもりなのか、
核弾頭のミサイル搭載がうまくいかないので諦めて核兵器を完成させたふり
をしつつ廃棄して米の敵視終了へと誘導したい策略なのか、
いずれであるかはわからない。
だが、トランプは首脳会談の提案に喜んで乗ってきてシンガポール会談が実現し、
トランプは北敵視を一気にやめて、北に対してかなり融和的な姿勢に豹変した。
▼軍産を出し抜いて 米朝の敵対構造を破壊したトランプ
６月１２日の米朝会談は、共同声明に北の非核化の具体的な方法が
全く盛り込まれず、北が新たな譲歩を明文化する必要が全くなかった半面、
トランプは米韓軍事演習の中止する対北譲歩を発表した。
北が昨秋からすでに行なっている核ミサイル開発の凍結と合わせ、
中韓露が求めてきたダブル凍結案に、トランプの米国が乗ったことになる。
トランプは「隠れ中韓露支持」（＝隠れ多極主義者）である。
これがシンガポール会談の本質の一つだ。
（韓国では先日の統一地方選挙で与党が圧勝し、北と融和する文在寅大統領の立場
が強化された。これもトランプの策の結実だ）
会談の本質のもう一つは、トランプが金正恩との個人的な親密さ・つながりと、
定期的な連絡体制を構築したことだ。
前回の記事に書いたが、トランプは、金正恩を誘って
「北の経済発展を実現する 義兄弟・運命共同体の関係」を作った。
トランプは正恩に、米大統領府の自分の直通電話番号を教え、
定期的に２人が電話会談する体制を作った。
１回目の米朝首脳の電話会談が６月１７日に行われたはずだ。
トランプは正恩を、安倍晋三と同格ぐらいの「仲間」に引っ張りあげた
（日本は、北に対する優位を大幅に失った）。
米国上層部に昔から巣食ってきた軍産複合体は、
北朝鮮やロシアとの和解の試み、ＮＡＴＯや 在韓・在日米軍の撤収といった
トランプの隠れ多極主義戦略を妨害してきた。
トランプは今年２月以来、共和党のヌネス議員（下院諜報委員長）らの
協力を得て、自分にかけられたロシアゲートの濡れ衣を破り始めて
軍産への反撃に出た。
同時に、ティラーソンやマクマスターといった軍産に近い側近たちを、
表向き過激派だが 実は隠れ多極主義者でトランプの言うことを良く聞く
ボルトンやポンペオと差し替えて「軍産外し」を行った。
加えて今回の米朝会談で、正恩と直接電話できる連絡ルートを作ったことで、
トランプは今後、軍産の妨害を受けずに北朝鮮との関係を進めていける。
前回の記事に書いたが、トランプが首脳会談で正恩に提案したことの本質は、
会談中に上映され、記者会見で公開された４分間のビデオ作品が象徴している。
「戦争姿勢をやめて 北朝鮮を経済発展させよう」という提案だ。
それは、昨年９月の「プーチン提案」と同じ趣旨だ。
米朝首脳間に直接の連絡ルートがない場合、首脳会談でいったん
信頼関係・義兄弟のちぎりが結ばれても、その後、
連絡役の米国の軍産が 北を誤解させて怒らせるような微妙な歪曲伝達をやり、
いったんできた米朝首脳の関係を破壊する。
だがトランプが正恩との直接の連絡ルートを作ったため、
２人の信頼関係は続き、トランプはやりたいようにやり続けられる。
トランプがやりたいことは、北の面倒を見る役目を中韓露に任せることだ。
トランプは当初、中国をけしかければそれができると考えたが、
すでに書いたように、正恩は中国からの介入をも嫌がり、
中国の圧力に対して核ミサイルの開発加速で応えただけだった。
米国から敵視されている限り、北は中韓露の和解策にも乗ってこない。
北の面倒を見る役目を中韓露に任せるには、その前に
米国が北敵視をやめる必要があった。
だが米国は、北を永久に敵視して 在韓在日米軍の恒久駐留 をめざす軍産が強く、
正攻法で北敵視をやめることができない。
オバマはここで北との和解をあきらめた。
だが、オバマを超えて多極化を進めたいトランプは、ここで奇抜な策を考えた。
トランプは、北への敵視を極限まで強め、本物の米朝戦争をやろうとしている
ように演技した。
軍産は、恒久的な北敵視・日韓への米軍駐留を望んでいるだけで、
こぜり合いを超える 本物の大戦争など したくない。
トランプの戦争を止めるため、軍産の方が北敵視の緩和をトランプに求める
ようになった。
今年３月に金正恩がトランプに首脳会談を提案すると、トランプは、
北敵視を緩和したい軍産の求めに応じるとの口実で、こんどは一転して、
北と首脳会談して和解しようとする策を突っ走り出した。
首脳会談直前には「会談で（在韓米軍の撤退につながる）朝鮮戦争の終結を
宣言するかも」などと言い出した。
ＣＩＡの北朝鮮専門家であるブルース・クリングナー（Bruce Klingner）は
首脳会談後「合意文書に新味がなくて失望したが、それでも、
朝鮮戦争の終結や 在韓米軍の撤退が 合意文書に盛り込まれるよりは、
ずっとマシな結果になった」という趣旨の発言をしている。
トランプが首脳会談の前に「米朝会談で朝鮮戦争の終結を宣言する文書に
署名する可能性が大いにある」という表明を放ったのは、
実際にトランプが朝鮮戦争の終結を宣言するつもりだったからでなく、
軍産をビビらせて「代わりに何をしてもいいから、それだけはやめてくれ」
「合意文書にＣＶＩＤなど厳しい具体策を載せなくていいから、
朝鮮戦争の終結も載せるな」と言わせるための交渉材料だった。
同様に、米政府のタカ派の朝鮮専門家であるビクター・チャも
「米朝首脳の合意文書は中身がないが、トランプが北と核戦争を起こす
ことに比べたら、中身のない合意文書の方がはるかにマシだ」と言っている。
トランプは、軍産路線の行きすぎである「米朝核戦争」と、
軍産が敵視する覇権放棄・隠れ多極主義的な「在韓米軍撤退」という
両極端の間を行ったり来たりして、政敵である軍産をビビらせた末に、
米朝首脳会談を決行し、金正恩と個人的な親密関係を確立した。
トランプは軍産を出し抜いて 米朝間の敵対構造を破壊し、
米朝和解の政変を成功させた。
トランプは、オバマがやれなかったことを自分がやったと、
繰り返し自慢している。この自慢は一理ある。
米議会の軍産系勢力は、トランプの大統領府が北朝鮮との間で決めたことを
隠さず全て議会に報告することを義務づける法案を検討している。
これに対抗するため、トランプは、北との間で決めたことを
議会や軍産に知られぬよう、できるだけ金正恩との首脳間の口約束に
とどめておく隠然策をとっているようだ。
今後も、米国の対北戦略の基本方針が不明確なまま放置される事態が続きそうだ。
曖昧な状態で、世界的な北朝鮮敵視策が解除されていくだろう。
米朝首脳会談は、日本を外交的に窮地に陥れている。それについては改めて書く。
Alfred Sisley、二枚目、
![]()
「Allée of Chestnut Trees 1975」です。
余震が続いておるようで、
◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ 2018-06-19
◎大阪地震の被災者の皆様に ～ 心よりお見舞い申し上げます。
より抜粋、
さて、その次は いよいよ 地震波形 です。
本物黒酒 @honest_kuroki さんのサイトより引用
☆https://twitter.com/honest_kuroki
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180619/00/
64152966/1b/53/j/o0595084114213675618.jpg?caw=800
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180619/00/
64152966/be/64/j/o0552072614213676030.jpg?caw=800
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180619/00/
64152966/8d/b0/j/o1200103114213676546.jpg?caw=800
管理人
どう判断するかは 皆さんでご自由にどうぞ。
大阪に起こったものが人工地震であると仮定するなら、
その目的については定かではありません。
あまり適当なことを言わないほうがいいですが、
今回の大阪地震は結構小さなものです。
個人的には、地層～地盤調査目的 のような気がしてなりません。
どこがどのようになっているかを知ることは、
本番の大型人工地震を決行する際 には必須ですから。
大阪近辺の断層なんて関係ないでしょ。
まして、南海トラフなんてのも全然関係なし。
その断層に起因したと思わせる 近い地点に人工地震を仕掛ける
のですから。
断層は過去の遺物であって、地震の要因とは
ならないことは、今や、多くの人が知る事実です。
長年に渡る洗脳の なんと恐ろしいことか・・・
人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識！
浜田復興担当政務官
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=0eWi1fUFhk0
Alfred Sisley、三枚目、
![]()
「On-the-Cliffs-Langland-Bay-Wales」です。
支那の過大評価は ある意味「利敵行為」です、
所詮、パクリと パチ物・バッタ物・製造国家でしかない、
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_53.html
日々雑感(My impressions daily) 6月 20, 2018
◎米中貿易戦争は 太平洋の覇権を巡る 米中の闘いだ。
より抜粋、
米中の貿易戦争は いよいよチキンレースの様相を呈してきた。
ハッタリ不動産屋の面目躍如といったトランプ氏が
関税引き上げをカマスと、習近平氏も対抗して報復関税を発表するなど、
ヤクザまがいの面子をかけた ガキの喧嘩のようだ。
しかしトランプ氏にとっては中間選挙を控えて、
共和党が劣勢を予測されている場面で 中国に妥協するわけにはいかない。
が、トランプ氏が矢継ぎ早に発している関税引き上げの脅しは
自由貿易の国際的なWTO協定に反している。
米国は米国単独で存在しているのではない。
いかに世界の超大国といえども、米国単独では国家として成り立たない。
そして米国の消費物価が安定していたのも
中国から大量輸入される消費財 によっていた面は否定できない。
対中貿易戦争がこのまま進展すれば米国で約60万人が失業すると
予測されている。
ただ中国が受ける打撃は 米国の比ではなく、300万人もの職が失われる
といわれている。
それでなくても 中国は経済崩壊の局面に 差し掛かっている。
バブルが崩壊しないのは
銀行に債務を押し付けて 赤字塗れの国営企業が 延命しているからだ。
ただ 中国第2位の保険会社が 事実上倒産して国営化した。
中共政府が支えきれなくなった証拠で、
今後は金融機関もバタバタと国営化して、ついには元が紙屑になるだろう。
そうなったら中国に投資した資本を回収出来なくなる。
その最たる国はドイツだ。
EU崩壊を必死に支えているドイツにとって 中国の経済崩壊は悪夢の始まりだ。
カナダのG7でメリケル氏がトランプ氏に詰め寄っている写真が配信されたが、
現在の状況を端的に示している。
トランプの米国は自由主義世界の盟主を自ら放棄して、
世界のトラブルメーカーになっている。
中国に対して知財保護を要請するのなら 関税引き上げではなく、
WTOに提訴するなど 国際社会の仕組みに沿って対処すべきだ。
日本も提訴を検討する、ではなく 速やかにWTOに提訴すべきだ。
米国は相対的に弱体化し、
中国が国力を付けているのに危機感を持っているようだ。
日本も中国の経済成長に援助した責任がある。
鬼っ子を育てたつもりはないが、
育ってみれば 中国は飛んでもない鬼っ子だった。
1980年代以降、経済成長した中国は 反日に転じた。
これ以上中国を育ててはならない。
それは日本の安全保障のためだ。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13432.html#more
ネットゲリラ (2018年6月19日)
◎ヘビー級 タイトルマッチ
米中の貿易戦争なんだが、アメリカがいきり立てば立つほどに、
アメリカが世界から孤立する。
こないだのＧ７でも、各国首脳に吊し上げ食らってたなｗ
ちなみに日本で紹介された写真ではトランプの横に腕組みする
アベシンゾーの姿があったんだが、アレは最後の写真撮影の時だけ、
のこのこ現れたらしいｗ
そもそもアベシンゾーは通訳なしではしゃべれないので、
ああいう首脳だけの緊迫した話し合いでは遠くから眺めているしかないｗ
☆https://www.asahi.com/articles/
ASL6M2VVYL6MUHBI00K.html?iref=sp_inttop_all_list_n
朝日 2018年6月19日
◎対中２千億ドル分に １０％関税 トランプ氏、報復に反発
中国だって馬鹿じゃないので、勝算なしで喧嘩は売らない。
中国の商売相手は世界中にあり、アメリカだけがお得意さん
というわけじゃない。
アメリカが拗ねて自分から自由貿易を捨ててくれりゃシメコの兎で、
元を基軸通貨とした中華文明圏を構築するだけだｗ
-----------------------
中国の経常収支黒字額より、
対米貿易の貿易黒字の方が大きい。
つまり、中国は対米貿易で食っているようなもの。
その米国と貿易戦争をして、勝てるはずがない。
-----------------------
↑困るのは中国国内のアメリカ企業ていうね。
貿易黒字も多くは 彼らが稼いでいるっていう
-----------------------
まあ実際は米国の内需が すごすぎるだけなんだがな
-----------------------
↑中国の内需が低すぎるのも理由。
GDPの30パーセントほどと 未だに日本以下しかない。
-----------------------
そもそもやっとの思いで ソ連を潰したのに
中国をそれ以上の厄介者に育てたのは 米国だしな
-----------------------
中国の合資企業は自由に海外送金できないし、
清算して残余財産を
国外に持ち出すことも実質できない。
だから海外企業が中国に持ってる資産は
全部中国のものになる。
最低一人は中国人を董事(取締役)にしなけりゃいけない、
これが曲者。
-----------------------
2015年のアメリカ企業による中国市場の総売上金額
確か4000億ドル近いけど、これもどうするんやろか。
-----------------------
中国の上海市場が 阿鼻叫喚ｗ
-----------------------
イギリスの植民地支配の手先として
マレー人を中間搾取していたのが華僑
だから日本軍に粛清された
戦後は現地人からも粛清されている
シナ人ってのは、白人の一番弟子というか、
手下で ５００年くらいずーっと
東南アジアの白人植民地で
現地人から搾取する中間業者やってたわけ
ムチでアジア人をしばく役、奴隷がしらの役回りだ
５００年まえから、白人様の下僕だし
今もそう（香港のHSBC を窓口にしてる）
身の程知らずのバカだから
日本にもいきなり殴りかかってきた。
清国水兵 長崎事件だ
てめえが白人に媚びて、アジア人踏み台にして
繁殖して 甘い蜜吸って
でも白人の手下だった鬱憤 はらそうと
日本に殴りかかったら ボコボコにされて、
逆恨みして 何度も日本に噛み付いたが 粉々にされて
いつのまにか侵略されたと 泣き喚いてるのが、
シナなんだよ
みんなで 嗤ってやれ
-----------------------
中国だけで13億の人口、周辺国の東南アジア諸国まで含めると、
華僑・華人の握っている経済力は、
アメリカなんぞ比較にもならない規模になる。
中国のルールで動くのがイヤだというなら、
アメリカは鎖国するしかない。
工場がみんな海外に移転してしまったアメリカが、
いまさら鎖国も出来ないよねぇｗ
コメント
*ナマ印 | 2018年6月19日 | 返信
中国に勝ち目はないと思うけどね。
まあインドやイスラムと手を組めれば
チャンスがないわけじゃあないが、どう考えても無理っしょｗ
日本を敵に回しちゃったのが 返す返すも悔やまれるよね。
トランプ大統領の偉いところは
恥も外聞も捨てて かつての勢いを失った自国の経済実態を
正直に認め、米国はその国力に見合った役割分担しか負わないよ
と世界に向けて表明したことだね。
逆にキンペー皇帝のダメなところは
自国の経済を必要以上に大きく見せて周辺国に
無駄な脅威といらぬ警戒心を抱かせるようなまねを
飽きもせずつづけていることだよね。
10年後にどちらの国が笑っていられるのかなんて
火を見るよりも明らかでしょ。
ジョンオンでさえキンペー見切ってトランプにつくんじゃないのｗ
↑
「夜郎自大」という支那の喩えが あるわなぁｗ
支那畜は 何も信じない、国家も 同胞も、
信ずるのは「金」と父母・血縁者のみ、国外に出たくてたまらんのさ。
華僑とは寄生虫のこと。 ピンハネが稼業です、価値創造はしない。
そんな連中の通貨(３割偽札とか)が基軸通貨など ありえんてｗ
1839～1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「Hôtel de Caumont à Aix-en-Provence」です。
☆雨模様。
トランプを持ち上げ過ぎでは？
◆https://tanakanews.com/180618korea.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年６月１８日
◎北朝鮮を 中韓露に任せる トランプ
６月１２日の米朝首脳会談後、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が、
中朝国境における 物資の輸出入の検問や規制を 緩和している。
核兵器開発を世界から批判される北朝鮮は、国連で経済制裁され、
人道にかかわる物資以外の輸出入を規制されている。
北を追い詰めたくない中国は昨年まで、経済制裁を部分的に無視し、
中朝国境を行き来するトラックの検問や、
港湾において北朝鮮との間を行き来する船舶の検査を、あまりやっていなかった。
だが昨年、対北制裁の厳格化を宣言したトランプの米国から圧力を受け、
中国は、国境や港湾における北との貿易品を乗せたトラックや船舶に対する
検問を強化していた。
米国の軍産系のＲＦＡ（自由アジア放送）によると、
米朝首脳会談後、国境における中国側の検問が大幅にゆるくなった。
検問で国連制裁対象の製品が見つかると、以前なら１日留め置かれた後に
罰金を払わされていたが、会談後は罰金を払えばすぐ通行できるようになった
（以前から中国側は、輸出入禁止＝製品没収でなく、
罰金徴収＝金儲けしかやっていなかったということだ）。
検問自体が散発的になっている。
中国から布などの原料を北に輸出し、低賃金な北の縫製工場で
それを衣類に仕立て、中国に再輸出し、
中国経由で日本などにも輸出する「加工貿易」が
従来の中朝貿易の主力だったが、昨年の検問強化でそれが不振に陥っていた。
中国の検問緩和により、今後、この加工貿易が復活する。
中国との貿易は、北の貿易全体の９割を占める。
検問緩和が、北の経済の窮地を救う流れになりそうだ。
（ＲＦＡは軍産のプロパガンダ機関であり、
上記の報道も中国敵視の目的で 事実の歪曲捏造誇張が入っている可能性がある。
今のところ、この件を報じているのはＲＦＡだけで、他のマスコミは報じていない。
だが、中国が北への経済制裁を緩和したいと思っていることは確かで、
トランプが北に甘い態度を取り始めた首脳会談後の今のタイミングで
中朝国境の貿易検問を緩和したのは不自然でない）
米国は表向き、まだ世界が北を経済制裁する体制を続けると言っている。
だが、北側によるとトランプは首脳会談で制裁解除を約束したというし、
中国やロシアは北制裁を早く緩和したがっている。
北の問題を中韓露に任せたいと思っているトランプは、
中国が国境検問の緩和により北制裁を事実上やめていくことに、
実のところ反対していないのでないかと私は勘ぐっている。
もともと中国は、経済制裁で北を追い詰めるのは得策でないと考えてきた。
「主体思想」の北は、外国からの圧力に屈する従属姿勢を毛嫌いする。
米国だけでなく、中国の圧力にも抵抗する。
中国は昨年春から夏にかけて、トランプにけしかけられて
対北経済制裁を強化したが、それは意固地になった北が
核ミサイル実験を繰り返すことにつながり、
中朝関係を悪化させただけで失敗した。
北は、対米卑屈な日本 と正反対な、頑固な国体だ。
中国が北に中国型の市場経済体制を浸透させようとしたところ、
北の前独裁者だった金正日は了承したのに、
息子の金正恩は中国の隠然介入を警戒し、１３年末、
中国と懇ろだった経済担当高官の張成沢を残虐に処刑してしまった。
中国は、金正恩政権になってからの北を持て余してきた。
トランプ発案の経済制裁強化も失敗した。
中国は、昨年夏以降、北への強硬姿勢を強めるトランプと一線を画し、
ロシアや韓国と連携し、柔軟な「ダブル凍結」の路線に転換した。
ダブル凍結は、北がＣＶＩＤの核廃絶を完了するまで経済制裁を継続する
という強硬路線と異なり、北が核ミサイル開発を棚上げしたら、
米韓は合同軍事演習を棚上げし、北が核廃棄の進行に合わせて
経済制裁を解除していく融和路線だ。
ダブル凍結は、もともと米オバマ政権下で「ペリー案」として考案されたが、
オバマ政権は軍産に阻止されてこれを具現化できず、
トランプ政権の時代になって中国（中韓露）がこれを引き継いだ。
昨年９月、ロシアのプーチンが、核問題に全く触れずに、
北の経済開発を中韓露日が支援する「プーチン提案」を打ち出したが、
それはダブル凍結案と表裏一体の関係で出されている。
中国が対北強硬路線についてこれなくなった後の昨秋、
トランプは先制攻撃や米朝核戦争の恐怖をばらまきつつ強硬路線を突っ走った。
金正恩は昨年１１月まで核ミサイル開発を続けて強硬だったが、
今年元旦の演説で韓国平昌五輪への参加を表明して以来、
融和的な姿勢に転換し、３月には核廃絶すると宣言し、
トランプに米朝首脳会談を申し入れた。
正恩の意図が、米国の北敵視終了と自国の核廃絶を本気でバーターする
つもりなのか、核兵器の一部を隠し持つつもりなのか、
核弾頭のミサイル搭載がうまくいかないので諦めて核兵器を完成させたふり
をしつつ廃棄して米の敵視終了へと誘導したい策略なのか、
いずれであるかはわからない。
だが、トランプは首脳会談の提案に喜んで乗ってきてシンガポール会談が実現し、
トランプは北敵視を一気にやめて、北に対してかなり融和的な姿勢に豹変した。
▼軍産を出し抜いて 米朝の敵対構造を破壊したトランプ
６月１２日の米朝会談は、共同声明に北の非核化の具体的な方法が
全く盛り込まれず、北が新たな譲歩を明文化する必要が全くなかった半面、
トランプは米韓軍事演習の中止する対北譲歩を発表した。
北が昨秋からすでに行なっている核ミサイル開発の凍結と合わせ、
中韓露が求めてきたダブル凍結案に、トランプの米国が乗ったことになる。
トランプは「隠れ中韓露支持」（＝隠れ多極主義者）である。
これがシンガポール会談の本質の一つだ。
（韓国では先日の統一地方選挙で与党が圧勝し、北と融和する文在寅大統領の立場
が強化された。これもトランプの策の結実だ）
会談の本質のもう一つは、トランプが金正恩との個人的な親密さ・つながりと、
定期的な連絡体制を構築したことだ。
前回の記事に書いたが、トランプは、金正恩を誘って
「北の経済発展を実現する 義兄弟・運命共同体の関係」を作った。
トランプは正恩に、米大統領府の自分の直通電話番号を教え、
定期的に２人が電話会談する体制を作った。
１回目の米朝首脳の電話会談が６月１７日に行われたはずだ。
トランプは正恩を、安倍晋三と同格ぐらいの「仲間」に引っ張りあげた
（日本は、北に対する優位を大幅に失った）。
米国上層部に昔から巣食ってきた軍産複合体は、
北朝鮮やロシアとの和解の試み、ＮＡＴＯや 在韓・在日米軍の撤収といった
トランプの隠れ多極主義戦略を妨害してきた。
トランプは今年２月以来、共和党のヌネス議員（下院諜報委員長）らの
協力を得て、自分にかけられたロシアゲートの濡れ衣を破り始めて
軍産への反撃に出た。
同時に、ティラーソンやマクマスターといった軍産に近い側近たちを、
表向き過激派だが 実は隠れ多極主義者でトランプの言うことを良く聞く
ボルトンやポンペオと差し替えて「軍産外し」を行った。
加えて今回の米朝会談で、正恩と直接電話できる連絡ルートを作ったことで、
トランプは今後、軍産の妨害を受けずに北朝鮮との関係を進めていける。
前回の記事に書いたが、トランプが首脳会談で正恩に提案したことの本質は、
会談中に上映され、記者会見で公開された４分間のビデオ作品が象徴している。
「戦争姿勢をやめて 北朝鮮を経済発展させよう」という提案だ。
それは、昨年９月の「プーチン提案」と同じ趣旨だ。
米朝首脳間に直接の連絡ルートがない場合、首脳会談でいったん
信頼関係・義兄弟のちぎりが結ばれても、その後、
連絡役の米国の軍産が 北を誤解させて怒らせるような微妙な歪曲伝達をやり、
いったんできた米朝首脳の関係を破壊する。
だがトランプが正恩との直接の連絡ルートを作ったため、
２人の信頼関係は続き、トランプはやりたいようにやり続けられる。
トランプがやりたいことは、北の面倒を見る役目を中韓露に任せることだ。
トランプは当初、中国をけしかければそれができると考えたが、
すでに書いたように、正恩は中国からの介入をも嫌がり、
中国の圧力に対して核ミサイルの開発加速で応えただけだった。
米国から敵視されている限り、北は中韓露の和解策にも乗ってこない。
北の面倒を見る役目を中韓露に任せるには、その前に
米国が北敵視をやめる必要があった。
だが米国は、北を永久に敵視して 在韓在日米軍の恒久駐留 をめざす軍産が強く、
正攻法で北敵視をやめることができない。
オバマはここで北との和解をあきらめた。
だが、オバマを超えて多極化を進めたいトランプは、ここで奇抜な策を考えた。
トランプは、北への敵視を極限まで強め、本物の米朝戦争をやろうとしている
ように演技した。
軍産は、恒久的な北敵視・日韓への米軍駐留を望んでいるだけで、
こぜり合いを超える 本物の大戦争など したくない。
トランプの戦争を止めるため、軍産の方が北敵視の緩和をトランプに求める
ようになった。
今年３月に金正恩がトランプに首脳会談を提案すると、トランプは、
北敵視を緩和したい軍産の求めに応じるとの口実で、こんどは一転して、
北と首脳会談して和解しようとする策を突っ走り出した。
首脳会談直前には「会談で（在韓米軍の撤退につながる）朝鮮戦争の終結を
宣言するかも」などと言い出した。
ＣＩＡの北朝鮮専門家であるブルース・クリングナー（Bruce Klingner）は
首脳会談後「合意文書に新味がなくて失望したが、それでも、
朝鮮戦争の終結や 在韓米軍の撤退が 合意文書に盛り込まれるよりは、
ずっとマシな結果になった」という趣旨の発言をしている。
トランプが首脳会談の前に「米朝会談で朝鮮戦争の終結を宣言する文書に
署名する可能性が大いにある」という表明を放ったのは、
実際にトランプが朝鮮戦争の終結を宣言するつもりだったからでなく、
軍産をビビらせて「代わりに何をしてもいいから、それだけはやめてくれ」
「合意文書にＣＶＩＤなど厳しい具体策を載せなくていいから、
朝鮮戦争の終結も載せるな」と言わせるための交渉材料だった。
同様に、米政府のタカ派の朝鮮専門家であるビクター・チャも
「米朝首脳の合意文書は中身がないが、トランプが北と核戦争を起こす
ことに比べたら、中身のない合意文書の方がはるかにマシだ」と言っている。
トランプは、軍産路線の行きすぎである「米朝核戦争」と、
軍産が敵視する覇権放棄・隠れ多極主義的な「在韓米軍撤退」という
両極端の間を行ったり来たりして、政敵である軍産をビビらせた末に、
米朝首脳会談を決行し、金正恩と個人的な親密関係を確立した。
トランプは軍産を出し抜いて 米朝間の敵対構造を破壊し、
米朝和解の政変を成功させた。
トランプは、オバマがやれなかったことを自分がやったと、
繰り返し自慢している。この自慢は一理ある。
米議会の軍産系勢力は、トランプの大統領府が北朝鮮との間で決めたことを
隠さず全て議会に報告することを義務づける法案を検討している。
これに対抗するため、トランプは、北との間で決めたことを
議会や軍産に知られぬよう、できるだけ金正恩との首脳間の口約束に
とどめておく隠然策をとっているようだ。
今後も、米国の対北戦略の基本方針が不明確なまま放置される事態が続きそうだ。
曖昧な状態で、世界的な北朝鮮敵視策が解除されていくだろう。
米朝首脳会談は、日本を外交的に窮地に陥れている。それについては改めて書く。
Alfred Sisley、二枚目、
「Allée of Chestnut Trees 1975」です。
余震が続いておるようで、
◆https://ameblo.jp/64152966/
wantonのブログ 2018-06-19
◎大阪地震の被災者の皆様に ～ 心よりお見舞い申し上げます。
より抜粋、
さて、その次は いよいよ 地震波形 です。
本物黒酒 @honest_kuroki さんのサイトより引用
☆https://twitter.com/honest_kuroki
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180619/00/
64152966/1b/53/j/o0595084114213675618.jpg?caw=800
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180619/00/
64152966/be/64/j/o0552072614213676030.jpg?caw=800
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20180619/00/
64152966/8d/b0/j/o1200103114213676546.jpg?caw=800
管理人
どう判断するかは 皆さんでご自由にどうぞ。
大阪に起こったものが人工地震であると仮定するなら、
その目的については定かではありません。
あまり適当なことを言わないほうがいいですが、
今回の大阪地震は結構小さなものです。
個人的には、地層～地盤調査目的 のような気がしてなりません。
どこがどのようになっているかを知ることは、
本番の大型人工地震を決行する際 には必須ですから。
大阪近辺の断層なんて関係ないでしょ。
まして、南海トラフなんてのも全然関係なし。
その断層に起因したと思わせる 近い地点に人工地震を仕掛ける
のですから。
断層は過去の遺物であって、地震の要因とは
ならないことは、今や、多くの人が知る事実です。
長年に渡る洗脳の なんと恐ろしいことか・・・
人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識！
浜田復興担当政務官
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=0eWi1fUFhk0
Alfred Sisley、三枚目、
「On-the-Cliffs-Langland-Bay-Wales」です。
支那の過大評価は ある意味「利敵行為」です、
所詮、パクリと パチ物・バッタ物・製造国家でしかない、
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/06/blog-post_53.html
日々雑感(My impressions daily) 6月 20, 2018
◎米中貿易戦争は 太平洋の覇権を巡る 米中の闘いだ。
より抜粋、
米中の貿易戦争は いよいよチキンレースの様相を呈してきた。
ハッタリ不動産屋の面目躍如といったトランプ氏が
関税引き上げをカマスと、習近平氏も対抗して報復関税を発表するなど、
ヤクザまがいの面子をかけた ガキの喧嘩のようだ。
しかしトランプ氏にとっては中間選挙を控えて、
共和党が劣勢を予測されている場面で 中国に妥協するわけにはいかない。
が、トランプ氏が矢継ぎ早に発している関税引き上げの脅しは
自由貿易の国際的なWTO協定に反している。
米国は米国単独で存在しているのではない。
いかに世界の超大国といえども、米国単独では国家として成り立たない。
そして米国の消費物価が安定していたのも
中国から大量輸入される消費財 によっていた面は否定できない。
対中貿易戦争がこのまま進展すれば米国で約60万人が失業すると
予測されている。
ただ中国が受ける打撃は 米国の比ではなく、300万人もの職が失われる
といわれている。
それでなくても 中国は経済崩壊の局面に 差し掛かっている。
バブルが崩壊しないのは
銀行に債務を押し付けて 赤字塗れの国営企業が 延命しているからだ。
ただ 中国第2位の保険会社が 事実上倒産して国営化した。
中共政府が支えきれなくなった証拠で、
今後は金融機関もバタバタと国営化して、ついには元が紙屑になるだろう。
そうなったら中国に投資した資本を回収出来なくなる。
その最たる国はドイツだ。
EU崩壊を必死に支えているドイツにとって 中国の経済崩壊は悪夢の始まりだ。
カナダのG7でメリケル氏がトランプ氏に詰め寄っている写真が配信されたが、
現在の状況を端的に示している。
トランプの米国は自由主義世界の盟主を自ら放棄して、
世界のトラブルメーカーになっている。
中国に対して知財保護を要請するのなら 関税引き上げではなく、
WTOに提訴するなど 国際社会の仕組みに沿って対処すべきだ。
日本も提訴を検討する、ではなく 速やかにWTOに提訴すべきだ。
米国は相対的に弱体化し、
中国が国力を付けているのに危機感を持っているようだ。
日本も中国の経済成長に援助した責任がある。
鬼っ子を育てたつもりはないが、
育ってみれば 中国は飛んでもない鬼っ子だった。
1980年代以降、経済成長した中国は 反日に転じた。
これ以上中国を育ててはならない。
それは日本の安全保障のためだ。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13432.html#more
ネットゲリラ (2018年6月19日)
◎ヘビー級 タイトルマッチ
米中の貿易戦争なんだが、アメリカがいきり立てば立つほどに、
アメリカが世界から孤立する。
こないだのＧ７でも、各国首脳に吊し上げ食らってたなｗ
ちなみに日本で紹介された写真ではトランプの横に腕組みする
アベシンゾーの姿があったんだが、アレは最後の写真撮影の時だけ、
のこのこ現れたらしいｗ
そもそもアベシンゾーは通訳なしではしゃべれないので、
ああいう首脳だけの緊迫した話し合いでは遠くから眺めているしかないｗ
☆https://www.asahi.com/articles/
ASL6M2VVYL6MUHBI00K.html?iref=sp_inttop_all_list_n
朝日 2018年6月19日
◎対中２千億ドル分に １０％関税 トランプ氏、報復に反発
中国だって馬鹿じゃないので、勝算なしで喧嘩は売らない。
中国の商売相手は世界中にあり、アメリカだけがお得意さん
というわけじゃない。
アメリカが拗ねて自分から自由貿易を捨ててくれりゃシメコの兎で、
元を基軸通貨とした中華文明圏を構築するだけだｗ
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中国の経常収支黒字額より、
対米貿易の貿易黒字の方が大きい。
つまり、中国は対米貿易で食っているようなもの。
その米国と貿易戦争をして、勝てるはずがない。
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↑困るのは中国国内のアメリカ企業ていうね。
貿易黒字も多くは 彼らが稼いでいるっていう
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まあ実際は米国の内需が すごすぎるだけなんだがな
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↑中国の内需が低すぎるのも理由。
GDPの30パーセントほどと 未だに日本以下しかない。
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そもそもやっとの思いで ソ連を潰したのに
中国をそれ以上の厄介者に育てたのは 米国だしな
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中国の合資企業は自由に海外送金できないし、
清算して残余財産を
国外に持ち出すことも実質できない。
だから海外企業が中国に持ってる資産は
全部中国のものになる。
最低一人は中国人を董事(取締役)にしなけりゃいけない、
これが曲者。
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2015年のアメリカ企業による中国市場の総売上金額
確か4000億ドル近いけど、これもどうするんやろか。
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中国の上海市場が 阿鼻叫喚ｗ
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イギリスの植民地支配の手先として
マレー人を中間搾取していたのが華僑
だから日本軍に粛清された
戦後は現地人からも粛清されている
シナ人ってのは、白人の一番弟子というか、
手下で ５００年くらいずーっと
東南アジアの白人植民地で
現地人から搾取する中間業者やってたわけ
ムチでアジア人をしばく役、奴隷がしらの役回りだ
５００年まえから、白人様の下僕だし
今もそう（香港のHSBC を窓口にしてる）
身の程知らずのバカだから
日本にもいきなり殴りかかってきた。
清国水兵 長崎事件だ
てめえが白人に媚びて、アジア人踏み台にして
繁殖して 甘い蜜吸って
でも白人の手下だった鬱憤 はらそうと
日本に殴りかかったら ボコボコにされて、
逆恨みして 何度も日本に噛み付いたが 粉々にされて
いつのまにか侵略されたと 泣き喚いてるのが、
シナなんだよ
みんなで 嗤ってやれ
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中国だけで13億の人口、周辺国の東南アジア諸国まで含めると、
華僑・華人の握っている経済力は、
アメリカなんぞ比較にもならない規模になる。
中国のルールで動くのがイヤだというなら、
アメリカは鎖国するしかない。
工場がみんな海外に移転してしまったアメリカが、
いまさら鎖国も出来ないよねぇｗ
コメント
*ナマ印 | 2018年6月19日 | 返信
中国に勝ち目はないと思うけどね。
まあインドやイスラムと手を組めれば
チャンスがないわけじゃあないが、どう考えても無理っしょｗ
日本を敵に回しちゃったのが 返す返すも悔やまれるよね。
トランプ大統領の偉いところは
恥も外聞も捨てて かつての勢いを失った自国の経済実態を
正直に認め、米国はその国力に見合った役割分担しか負わないよ
と世界に向けて表明したことだね。
逆にキンペー皇帝のダメなところは
自国の経済を必要以上に大きく見せて周辺国に
無駄な脅威といらぬ警戒心を抱かせるようなまねを
飽きもせずつづけていることだよね。
10年後にどちらの国が笑っていられるのかなんて
火を見るよりも明らかでしょ。
ジョンオンでさえキンペー見切ってトランプにつくんじゃないのｗ
↑
「夜郎自大」という支那の喩えが あるわなぁｗ
支那畜は 何も信じない、国家も 同胞も、
信ずるのは「金」と父母・血縁者のみ、国外に出たくてたまらんのさ。
華僑とは寄生虫のこと。 ピンハネが稼業です、価値創造はしない。
そんな連中の通貨(３割偽札とか)が基軸通貨など ありえんてｗ