画は 歌川 芳虎 （よしとら）
國芳 門人。 一猛齋、錦朝楼などと号した。
生年未詳 ～ 1888年頃か 作
「越中立山の地獄谷に 肉芝道人
蛙合戦の奇をあらはし 良門伊賀寿の両雄に 妖術を授く」です。
☆曇り、午後から雨らしい。
さて、昨日は ご来場のお客様(IP)少なからず、(IP.646)
有難うございました。
毎度ながらいい記事だが、支那の過大評価の傾向はあるねぇ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8396
長周新聞 2018年6月19日
◎戦後レジューム 脱却する東アジア
米朝会談の到達と その背景
☆崩れた米国の一極支配 資本主義衰退の下で変化
米朝会談を経て、東アジアに目まぐるしい変化の時代が到来しようとしている。
長年にわたる軍事的な緊張関係を乗りこえて何が動いたのか、
どこに向かっているのか、記者座談会で分析した。
Ａ 紆余曲折も経ながら米朝会談までこぎ着け、武力衝突ではなく
対話によって事が動き始めた。歴史的な局面だ。
戦後７０年近く引きずってきた南北分断、大国が介在して
いがみ合わされてきた対立関係の精算に向かっている。
米国の覇権体制が弱まっている状況に照応して、東アジア情勢が
大きな転換期を迎えている。きわめて現実的な変化ということもできるし、
南北朝鮮が思いっきり舵を切って局面を作り出したことに特徴があると思う。
この変化について、願望とか感情、あるいは教条的な観念世界からではなく、
あるがままの姿を捉えることが大切だ。
何が起こっているのか、どこに向かっているのかを展望しなければ、
それこそ蚊帳の外でとり残されるしかない。
Ｂ どの立場で物事を眺めているのかによって、人それぞれの考えは異なる
のだろうが、世界は個人の思いとか願望などおかまいなしに動いていく。
グリニッジ子午線を中心にした世界地図のなかで
日本はまさに極東の最果てに位置する国だが、
「何もわかっていない端っこの国」ではどうしようもない。
米朝会談の可能性が発表されたり、金正恩が習近平のところを電撃訪問
する度に「えー！」 「ウソー！」みたいな驚愕報道がくり返されてきたが、
「あり得ない」と思い込んでいた事が、各国にとっては十分にあり得る
出来事だったのだ。
あの辺りに認識の齟齬や 立ち遅れがあらわれているように思えてならない。
それまでは「６月に開戦を迎える」
「アメリカが北を空爆し、斬首作戦を実行する」などと
まことしやかに評論している識者までいた。
どこの誰にそのような話を吹き込まれたのかは知らないが、
彼らなりに真顔で説いていた。
ところが表舞台では「ロケットマン」 「老いぼれ」と罵りあったり、
米韓合同軍事演習で恫喝しながら、ＣＩＡは頻繁に北朝鮮に出向いて
交渉していたことも明らかになった。
米朝会談の実現に向けて着実に事は進んでいた。
Ｊアラートをかき鳴らしたりミサイル騒動でてんやわんやしていたのは
日本だけだったのだ。そのようにして政府だけでなく極東最果ての島国が、
みんなして置いてけぼりをくらって、ポカーンとしているような印象がある。
いったい何だったんだ？ と国会で安倍晋三に問いただすべき問題だ。
Ａ なぜこのようなことになったのか？ だが、これは一つには
統治機構側の頓珍漢を反映していると思う。
あのミサイル避難訓練ほど非科学的で馬鹿げたものはないが、
狙い狙われるというような対立関係を解決するのではなく、
むしろ「圧力だー」と拳を振り上げて煽っていったことに
すべてがあらわれている。
米朝対立すなわち冷戦構造の置き土産でもある朝鮮半島の矛盾について、
これが永遠不変に続いていくものと信じ込んでいるし、
まさかアメリカ大統領が金正恩と握手するなど想像もしていなかったのだろう。
情勢認識がことごとく誤っている。
多極化が著しい世界の変化を捉え切れていないことをあらわしている。
古ぼけた脳味噌で戦争を煽っていただけだった のだとしたら論外だ。
Ｃ それで水面下の外交交渉からはじき出されて、今になって
アメリカなり中国、韓国に「教えてちょうだい」をしている。
田中均みたいな人材が外務省にはいないのかもしれない。
北とはパイプすらないようで、拉致問題では
「どうして自分で言ってこないのか」とまでいわれている。
６カ国協議の当事国で北朝鮮と首脳会談ができないのも日本だけだ。
そして首相は拉致問題の解決を北朝鮮ではなくアメリカにお願いに行く。
自国の運命を他国に委ねるような振る舞いを平然とやっている。
本当に恥ずかしいものがある。
これはもう「けしからん！」云云の文句とか悪口をいっている場合ではない
気がする。 統治の劣化は以前から指摘されてきたが、
ここまで落ちたのだと 自覚しなければならない。
Ｄ 外相の河野太郎あたりが各国に出向いて北朝鮮との断交を迫ったり
してきたが、渦中に中国から「足を引っ張るな」と叱られていた。
アメリカも同盟国といいながら頭越しでディール外交を展開するし、
これらの関係国のなかで蚊か蠅みたいな存在に映っているのかもしれない。
本当に「蚊帳の外」だ。各国が水面下でしのぎを削って腹を探り合い、
落としどころを見つけているなかにあって、
「カネだけ出してろ」みたいな扱いが露骨だ。
すべての物事が落ち着いた段になって、訳もわからず
「制裁だー！」 「圧力だー！」をやってきたのが、
いったいどんな顔をして関係を切り結んでいくのかと思う。
トップ交代はその意味からしても現実的な話だ。
岸信介すなわち戦犯の孫が 日朝関係なり日韓関係、日中関係を
切り結んでいけるのかを 真面目に考えないといけない。
☆米国に成り代わる中国の存在感 薄れる覇権
Ｂ 東アジアが第２次大戦後の諸関係を精算して、新たな局面に移行しよう
としている時に、日本社会だけが立ち遅れていくというのは、
その戦後出発が精算できず対米従属に浸りきっていることと
無関係ではないように思う。おんぶに抱っこで思考停止している
ような光景でもある。客観的には、「アメリカ・ファースト」で
アメリカが世界の警察というポジションから身を引きはじめている
ことに起因している。そんななかで、多極化する世界を見極めて
南北は能動的に動いた。はるかに主体的に民族の運命を切り開いている。
かつての植民地支配の為政者のイデオロギーを丸出しにして
侮蔑したがるのがいるが、南北の方がよっぽど
民族的アイデンティティーを持って挑んでいるではないかと思う。
Ａ 韓国ではキャンドルデモを主導した民主化勢力が勢いづいているが、
朴槿惠をはじめ軍事政権時代の残存物が一掃されようとしている。
戦後、アメリカが後ろ盾になって軍事独裁政権を敷いたが、
アメリカは日本の植民地統治時代の統治機構を
人材にいたるまで丸ごと利用して戦後支配にあたったという。
それこそ、朴正煕などは日本の占領統治に協力してきた側だ。
それが戦後は親米派として登用された。 日本ともそっくりだ。
岸信介の韓国つながりというのもそういうことだ。
彼らは戦後も一貫してつながっていたことがわかる。
植民地支配をしていた側、つまり日本の独占大企業や為政者の感覚
のなかには、朝鮮半島は自分たちのものくらいの意識が
残りカスのようにこびりついている。
それは今もって引き継がれている。朝鮮人ヘイトなどが跋扈してきたが、
その残渣にほかならない。 立ち戻りたい場所がそこなのだ。
とはいえ、韓国でもそうだが、日本でいうなら自民党みたいな
親米売国派が、先日の統一地方選でも壊滅寸前まで追い込まれている。
戦後体制を乗りこえていく力が民衆レベルで盛り上がっている。
その力が文在寅を支え、縛っている。
南北分断ではなく、緩やかではあっても統一に向かっていこう
としている。韓国社会も資本主義体制のもとで閉塞して
行き詰まっており、財界とて北朝鮮の経済発展に依存したい
という本音がある。さまざまな力が作用している。
Ｂ 日本はなぜ浦島太郎みたいになっているのか？ という問題だが、
「日本のリーダーシップによる圧力外交の成果だ」という言葉が、
客観世界と現状認識の食い違いをもっとも端的に物語っているように思う。
圧力に脅えて北朝鮮が腰砕けになったと考えているわけだ。
つまり日本は勝者で、しかもリーダーシップをもっている主人公だ
と思っている。ならば、どうして蚊帳の外なのか、
首脳会談すらできず、相手に話しかけることもできないのかを
本来なら真面目に考えなければならない。
実際には、アメリカまで届くＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を作り、
核を保有したことによって、圧力外交ではどうにもならなかった
ことが暴露され、「対話しかない」が世界の潮流になっていった。
ステージは明らかに変化したのだ。
そして制裁などといいながら、実際には締め上げて阻害するよりも、
国際社会のなかに引き込んでいこうとする力が働いた。
米国自身も、それまで圧倒的軍事力でもって包囲してきたが
どうにもならなかった。むしろ非核化以上に興味津々なのは、
北の経済発展や６６０兆円規模ともいわれる鉱山資源、
資本主義的には手つかずの未開の地を
市場化して利を獲ることだったのだ。
Ｄ 米朝会談は北の圧勝といっていい内容で、どう見ても「圧力に屈服した」
というような代物ではない。アメリカもこのタイミングを逃したら
中国やロシア、ＥＵ各国に先を越される関係のなかで、
慌てて最終便に飛び乗った感じだ。
そして核保有の原因はアメリカにあるのに、
「非核化の費用は日韓が負担する」などといっている。
米国内において軍産複合体との矛盾などさまざまあるのだろうし、
一筋縄ではいかないにしても、
トランプはまさにディール外交に舵を切った。
カネをかけて睨み合いをやるよりも、
市場争奪戦に参戦した方が得だ という判断だ。
北朝鮮としては、世界的に見ても社会主義陣営は既に変質したり、
米ソ二極構造崩壊以後の矛盾も変化しているなかで、
代替わりを期に世界における立ち位置の再構築に出たという印象だ。
一言でいえば資本主義の仲間入りを果たしていく方向に舵を切った。
しかも周回遅れなので、新たなフロンティアを求める資本が飛びついてくる
こともわかっていたのだろう。
朝鮮労働党の統治体制を保証させたうえで市場経済を導入し、
各国資本を招き入れることで経済発展を遂げるというものだ。
一方的な植民地支配ではなく、主権を握ったもとでそれをやろうという話だ。
核ミサイルの開発は、本当に撃ち合いをするための道具ではなく、
そのための条件整備みたいなものにも見える。
「非核化と引き替えに～」で体制保証その他をみな各国に呑ませ、
あれよと外交交渉を展開していった。
「蚊帳の外」外交ばかりを見せつけられているのも影響している
かも知れないが、外交戦術は相当に長けている印象だ。
☆資本主義発展の不均等性に寄生
Ｃ 要するに中国の改革開放路線の 北朝鮮バージョンが
今後動いていくということだ。その善し悪しについて
「社会主義がー」 「資本主義がー」とカチコチな頭をして
観念的に見なしても仕方がないように思う。
資本主義陣営といわれた西側は既にくたびれて、生命力を失っている。
そのなかで喉から手が出るほど、中国主導の ＡＩＩＢや 一帯一路、
北朝鮮の経済発展が魅力的に映っている関係だ。
自国は搾取しすぎてボロボロになったもとで、
社会主義陣営のもとで手つかずだった条件に寄生し、
乗っかろうとしている。そして、社会主義を標榜し、共産党なりの
一党独裁体制にある国国が 資本主義を導入して、
今度はその変形バージョンをやりはじめている。
まか不思議な世界だ。
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中国の「一帯一路」構想
Ａ 一帯一路は２０１３年に習近平が提唱した長期国家ビジョンだ。
「一帯」は中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く
「シルクロード経済ベルト」。
「一路」は中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、
アフリカ東海岸を結ぶ 「２１世紀海上シルクロード」からなるという。
今後数十年をかけて、これらの地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、
通信設備などインフラ投資を皮切りとして、
金融、製造、電子商取引、貿易、テクノクラートなど
各種アウトバウンド投資を積極的に進めて、
産業活性化、高度化を図っていくプログラムなのだという。
これはアメリカが第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で
最大級となる海外開発計画で、国連機関（ＥＳＣＡＰ）は
６つの経済回廊の経済効果を１２兆㌦におよぶと試算している。
インフラ整備、工業団地造成、ユーラシア鉄道の増備は実施段階に入っている。
中国は８６の国と国際機関と協力提携して進めている。
その後も対象は拡大し、２０１７年に中国とロシアは
中国から北極の東北航路を経由して北欧に到達する
「氷上シルクロード」建設を共同提案した。
時間短縮とともに北極地域の豊富なエネルギー活用を狙うというものだ。
今年１月には第２回中国・ラテンアメリカ共同体（構成国は３３カ国）
閣僚会議で、「太平洋海上シルクロード」建設を推進する
合意特別文書を結んだ。
南米地域のインフラ需要やエネルギーその他の資源開発も視野に入れている。
Ｂ 連動して動いているのがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）だ。
２０１６年に５７カ国を創設メンバーとして発足し、その後、
参加国は８５カ国から９０カ国に拡大する勢いを見せている。
Ｇ７のなかでは日本、アメリカは参加を見送っているが、
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の
６７カ国・地域を大きく上回っている。
アジアで参加していないのは日本と北朝鮮とブータンだけだが、
北朝鮮も今後は一帯一路やＡＩＩＢの当事者になっていくことは疑いない。
一帯一路が実現すると、旧ブレトン・ウッズ体制のもとで
アメリカが築いてきた国際ルールと必然的に衝突する。
しかし最近の状況を見てもわかるが、アメリカ自身が
自由貿易体制の矛盾に苛まれて関税措置でもめているように、
自国の利害を守るのに精一杯で他国のことなど構っておれない。
米中貿易戦争もそうだが、世界の経済ルールが崩壊しつつある
ことを意味している。そのもとで 中国が大国として台頭し、
覇権を手放しつつあるアメリカになりかわって
自由貿易を唱えるという現象が起きている。
Ｃ 「アジアの世紀がやってくる」といわれているが、
米国の世界覇権が終焉を迎えているのだ。
その過渡期にあることを世界各国が認識して外交を展開している。
いつまでも米国こそがナンバー１で、従属してさえいれば地位が安泰
というような意識では、蚊帳の外に放り出されるほかない。
これは当たり前の話だ。アメリカは 第２次大戦を一人勝ちして
戦後世界に君臨してきたが、その地位から退場する時期を迎えている。
国内は貧困が蔓延して自国民を養うことすらできない。
社会主義者を標榜するサンダースみたいなのが大統領選で躍進する時代だ。
それで「アメリカ・ファースト」といって大きい声を出しつつ、
実は世界覇権の座から緩やかに降板しようとしている。
ソフトランディングだ。
この覇権を裏付けてきたのは圧倒的な軍事力だったが、
世界を股にかけて展開する カネがないのだ。
☆世界中で米軍基地削減 大赤字の国家財政
Ｄ 米軍の軍事配置でいえば縮小傾向が顕著だ。
第２次世界大戦を終えた１９４５年段階が最多で、
海外に約２０００の基地を置き、さまざまな軍事施設をふくめると
３万をこえていた。それが米ソ二極構造が崩壊していく１９８９年には
海外基地が１６００に減った。
現在、アメリカが海外に置いている基地は実質８００程度といわれている。
ピーク時の半分以下だ。 とくに欧州の基地削減が目立つ。
米兵の数も１９８７年段階は総数が２１７万人で、
欧州に３５・４万人、アジア太平洋地域に１８・４万人配置していた。
それが２０１６年になると米軍総兵力は１２７・６万人になり、
約３０年間で９０万人減っている。
内訳をみると欧州への配置が６・５万人となって２９万人減った。
アジア太平洋地域への配置も１０・４万人で８万人減っている。
海外の基地の維持も 困難になっている。
どこの国の軍隊でも海外の基地を維持するにはばく大な費用がかかる。
日本には現在約１１０カ所の米軍基地があり、
「思いやり予算」を含む総額７０００億円規模の米軍駐留経費を
負担しているが、そんな国はまれだ。
戦争状態が長く続いてきた韓国は約８０の基地があるが、
韓国側の駐留経費負担は１０００億円規模、
日本より多い約１７０の米軍基地が存在するドイツでも、
米軍のための駐留経費負担は６００億円規模だ。
約７割負担している日本と違い、他の国は駐留経費の３～４割しか
負担していない。駐留経費の７割がアメリカ側の負担となる。
そこには物資輸送費、基地建設費、光熱費に加え、
米軍家族が使う学校や病院、住宅などの経費もかかってくる。
しかもイラクやアフガンへの駐留はいつ攻撃を受けるかわからないため、
現地の事情を知る警備要員や移動時の案内役を雇うことも必要になる。
米軍海外基地を維持する年間経費は約１５００億㌦（約１７兆円）以上
と試算する研究者もいる。
Ｂ 基地維持費に加えて戦費の支出も大きい。
高額なミサイルや戦闘機を国費で買い、戦地に投入して使い捨て
にするわけだから、米軍産複合体を養うために
はいくら予算があっても足りない。
イラク、アフガニスタンでの「対テロ」戦争の経費について、
ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツなどは
「控えめに見積もっても３兆㌦（約３００兆円）以上」と試算している。
その結果、国家財政は大赤字の連続だ。
そのために米軍再編をやって一定の基地を縮小し、
同盟国に肩代わりさせる戦略を加速している。
単独で 戦争を長期間継続できる状況にはない。
その辺りの事情が中東情勢にも如実に反映している。
ロシアのプーチンなんかは、わかった上で
クリミア半島やシリアなどで 仕掛けたりする。
☆問われる日本の針路
Ａ 米朝会談を経て、東アジア情勢は劇的な変化を遂げていくことになる。
「日米安保」の意味も根本から問い直すところに来ている。
在韓米軍もそうだが、在日米軍とて脅威がなくなるのであれば
駐留する意味を失う。それでも居座り続けるのは、
他国の脅威ではなく 実は日本占領のためだった という性質を
浮き彫りにするだけだ。
北朝鮮や中国を睨む以前に、日本国内を軍事力によって睨んでいる
関係なのだと。
南北朝鮮が主体的に情勢を動かしたように、日本社会も
アメリカ一辺倒でカネだけふんだくられるというような情けない
植民地状況を打開しないといけない。
世界ではパクス・アメリカーナの呪縛から解放された
新たな動きが起きているのだ。
Ｂ 第２次大戦以後に形作られた東アジアにおける支配の枠組みは
錆び付いて駆逐されている。これは後戻りができない。
現在の世界の力関係を正直に反映している。
このなかで、北朝鮮と戦争したくてたまらないような戦争狂いではなく、
アジアの近隣諸国と友好平和の関係を築き、
とりあえずは蚊帳の外から蚊帳の中に入るなり、
睨み合いの関係を解決することが重要だ。
アメリカは裏をかいて自分だけ飛び乗っていったのだ。
今時は社会体制の違いといっても、社会主義やら資本主義やら、
何が何やらの時代にも見える。
むしろ先進国において 資本主義のもとで難儀してきた人民の方が
はるかに意識は鋭いのかも知れない。
幻想がない。中国を中心とした新秩序と
旧ブレトン・ウッズ体制の衝突は今後も激烈なものになるだろうが、
新旧が矛盾に満ちた関係のなかで経済的利害をかけて
駆け引きをくり広げている。
そして周回遅れの変質型資本主義がバトンを引き継いでいく一方で、
そうではなく散散資本主義を経験してきた国国で、
新しい大衆的闘争の機運が熟成されている。
時代を整理整頓することも必要に思う。
Ｄ いずれにしても、このなかで「制裁だー！」 「圧力だー！」も
後先考えてから発言せいよと思う。
黙って神妙な顔さえしていれば、しばらくは脳味噌がスカスカでも
誤魔化せるものだが、終いには 「断交せよ」などという内政干渉まで
主張して世界を驚かせている。
東アジアが戦後レジュームを脱却して次なるステージに向かっているなかで、
対米従属の戦後レジュームに縛られている日本の状態は対照的なものがある。
日本社会の針路も問われている。
アメリカの変化について的確にとらえなければ始まらない。
芳虎、二枚目、
![]()
「名将四天鑑 小多春永(織田信長)公」です。
(辰川左近将監は滝川一益、柴田辰家は柴田勝家)です。
金の動きは ある意味正直だ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806200000/
櫻井ジャーナル 2018.06.20
◎米国から 金を引き揚げる動きに加え、財務省証券が売られている
アメリカの財務省証券が売られている。
☆http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt
最大の保有国である中国は ３月の１兆１８７７億ドルから
４月の１兆１８１９億ドルへ ５８億ドルの減少にとどまったが、
第２位保有国の日本は １兆０４３５億ドルから １兆０３１２億ドルへ
１２３億ドルの減少だ。
特に目を引くのはロシアで、９６１億ドルから
４８７億ドルへ４７４億ドルの減少。率にすると４９％減。
１年前に比べると５６２億ドルの減少だ。
本ブログでも何度か書いたが、アメリカで保管されている（はず）の
金塊を引き上げる動きも見られる。
ベネズエラやオランダはすでに相当量を取り戻し、
ドイツも引き揚げを試みている。
スイスも 国民は引き揚げるべきだと 考えているようだ。
最近では、トルコ政府が国外に預けている金塊２２０トンを
イスタンブールへ持ち帰ると発表したが、
☆http://www.goldtelegraph.com/countries-around-the-world-
have-begun-pulling-their-gold-from-u-s-vaults/
その外国にはアメリカも含まれる。
こうした動きが出てきた２０１２年にはニューヨークで
タングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通していると
問題になっている。
☆https://nypost.com/2012/09/23/fake-gold-hits-nyc/
その前年の５月にＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロス-カーンが
ニューヨークから旅客機で離陸する寸前に逮捕されているのだが、
これもアメリカに保管されている金が関係している という噂がある。
逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、
その中で
失業や不平等は不安定の種をまき、
市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、
より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していたことから、
こうした反自由主義的な発言を アメリカの支配層が罰したとも言われているが。
アメリカの金融システムが変調をきたしていることを
日本の経済界も感じているようで、中国との取り引きでは
ドル離れしている と言われている。
日本の政治家や官僚は アメリカ支配層に従属することで
自分の地位と富を維持しているため アメリカの命令に従っているが、
経済界は「アメリカ後」を考え始めているのかもしれない。
芳虎、三枚目、
![]()
「平家の武者達」です。
下痢壺が退陣すれば、即 告発されるｗ
◆http://lite-ra.com/2018/06/post-4077.html
リテラ 2018.06.19
◎加計理事長の会見のやり口が ゲスすぎる！
大阪地震発生でメディアが動けない ことを見計らって
急遽、会見を強行
こんなゲスなやり方があるのか──。
さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、
愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と
述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が
「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、
渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、
加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。
渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談した という嘘を言った」
という説明が 真っ赤な嘘 であることは
既報（http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、
加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」
の一点張り。安倍首相との面談の事実を裏付ける愛媛県新文書の内容を
否定する根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし 記録にない」と、
まったく根拠になっていない主張を繰り返した。
さらに、安倍首相と獣医学新設の話をしたことはあるか？
という質問にも「ない」と否定。
「政治の話は いろいろ聞いたことがあるが、
こちらの話なんか あまり興味ないと思う」と答えた。
加計理事長の主張は、獣医学部新設の実現が「虚偽の発言」からスタートした
ことを認めるものだ。
にもかかわらず、加計理事長は「事を前に進めるためだった」と言うばかり。
まるで事を前に進めるためなら 嘘を言うのは仕方がない、と言わんばかりだった。
その上、責任の取り方が給与の返納 ……。
森友公文書改ざん問題における麻生太郎財務相の激甘処分と
ソックリではないか。 しかも、会見はたったの25分で締め切られてしまった。
だが、加計理事長がゲスなのは、嘘に嘘を重ねたことや、甘すぎる処分、
説明不足だけではない。
卑怯なのは、大阪北部地震が起きた翌日
というタイミングで会見をおこなったことだ。
加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、
大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。
実際、これは偶然ではない。
加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。
岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている
岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。
これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが
本日の会見実施について報じた。
つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしている
にもかかわらず、加計学園は今朝9時に
いきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。
しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、
東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。
さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道で
てんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。
おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。
メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、
取材陣は大して集まらない。
しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、
きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。
自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも
大きなニュースにはならない──。
そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなった
としか考えられないのだ。
☆震災ないがしろは“ゲス友”安倍首相も同じ、
被害続々の中で 岸田政調会長とお食事
加計理事長は「理事会のなかで私も含めた処分を決めたので、
緊急記者会見を開いた」と述べたが、一体何を言っているのか。
言っておくが、加計理事長が公の場で獣医学部新設の疑惑に絡んだ会見を
おこなうのは、きょうが初めてのことだ。
国会で追及がおこなわれはじめてから、じつに約1年3カ月、
どれだけ世論が説明を求めても無視してきたというのに、
どうして震災の翌日に急遽 開かねばならないのか。
挙げ句、会見の最後に記者から「理事長を忖度した虚偽発言が出る
ような空気があったのではないか」と問われると、
加計理事長は素っ気なく「これから気を付けます」と一言──。
日本大学の はるか上をゆく、史上最悪の対応 と言っていい。
だが、こうして震災のどさくさに紛れておこなった会見について、
安倍首相は「加計理事長はきちんと説明された」などとして、
国会招致を求める声を抑え込んでいくのだろう。
いや、震災を悪用しているのは、安倍首相も同じだ。
地震が発生した昨日、安倍首相と自民党が 森友加計の追及を封じ、
野党批判に誘導するため 参院決算委員会を開催したことはすでに報じたが、
その安倍首相は同日夕方、官邸を早々に後にすると、
午後6時44分から自民党の岸田文雄政調会長と
赤坂の高級日本料理店で会食をおこない、私邸へと戻った。
この会食のテーマが9月の自民党総裁選についてであることは明白だ。
被災地では「本震」が起こるのではないかと
不安な夜を過ごす人たちがいたというのに、
総裁3選に向けて内輪の会食に出かけ、
不測の事態に備えるために公邸に戻るでもなく、
私邸に帰ってしまったのである。
安倍首相と、震災の混乱を利用してアリバイ的に
短時間の会見を開いた加計理事長。
まさしく“腹心の友”ではなく “ゲス友” と呼ぶべきだろう。
（編集部）
↑
加計晃太郎は 岸信介の 晩年の子供、
下痢壺とは 親戚もいいところですｗ 醜悪の極みさ。
國芳 門人。 一猛齋、錦朝楼などと号した。
生年未詳 ～ 1888年頃か 作
「越中立山の地獄谷に 肉芝道人
蛙合戦の奇をあらはし 良門伊賀寿の両雄に 妖術を授く」です。
☆曇り、午後から雨らしい。
さて、昨日は ご来場のお客様(IP)少なからず、(IP.646)
有難うございました。
毎度ながらいい記事だが、支那の過大評価の傾向はあるねぇ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8396
長周新聞 2018年6月19日
◎戦後レジューム 脱却する東アジア
米朝会談の到達と その背景
☆崩れた米国の一極支配 資本主義衰退の下で変化
米朝会談を経て、東アジアに目まぐるしい変化の時代が到来しようとしている。
長年にわたる軍事的な緊張関係を乗りこえて何が動いたのか、
どこに向かっているのか、記者座談会で分析した。
Ａ 紆余曲折も経ながら米朝会談までこぎ着け、武力衝突ではなく
対話によって事が動き始めた。歴史的な局面だ。
戦後７０年近く引きずってきた南北分断、大国が介在して
いがみ合わされてきた対立関係の精算に向かっている。
米国の覇権体制が弱まっている状況に照応して、東アジア情勢が
大きな転換期を迎えている。きわめて現実的な変化ということもできるし、
南北朝鮮が思いっきり舵を切って局面を作り出したことに特徴があると思う。
この変化について、願望とか感情、あるいは教条的な観念世界からではなく、
あるがままの姿を捉えることが大切だ。
何が起こっているのか、どこに向かっているのかを展望しなければ、
それこそ蚊帳の外でとり残されるしかない。
Ｂ どの立場で物事を眺めているのかによって、人それぞれの考えは異なる
のだろうが、世界は個人の思いとか願望などおかまいなしに動いていく。
グリニッジ子午線を中心にした世界地図のなかで
日本はまさに極東の最果てに位置する国だが、
「何もわかっていない端っこの国」ではどうしようもない。
米朝会談の可能性が発表されたり、金正恩が習近平のところを電撃訪問
する度に「えー！」 「ウソー！」みたいな驚愕報道がくり返されてきたが、
「あり得ない」と思い込んでいた事が、各国にとっては十分にあり得る
出来事だったのだ。
あの辺りに認識の齟齬や 立ち遅れがあらわれているように思えてならない。
それまでは「６月に開戦を迎える」
「アメリカが北を空爆し、斬首作戦を実行する」などと
まことしやかに評論している識者までいた。
どこの誰にそのような話を吹き込まれたのかは知らないが、
彼らなりに真顔で説いていた。
ところが表舞台では「ロケットマン」 「老いぼれ」と罵りあったり、
米韓合同軍事演習で恫喝しながら、ＣＩＡは頻繁に北朝鮮に出向いて
交渉していたことも明らかになった。
米朝会談の実現に向けて着実に事は進んでいた。
Ｊアラートをかき鳴らしたりミサイル騒動でてんやわんやしていたのは
日本だけだったのだ。そのようにして政府だけでなく極東最果ての島国が、
みんなして置いてけぼりをくらって、ポカーンとしているような印象がある。
いったい何だったんだ？ と国会で安倍晋三に問いただすべき問題だ。
Ａ なぜこのようなことになったのか？ だが、これは一つには
統治機構側の頓珍漢を反映していると思う。
あのミサイル避難訓練ほど非科学的で馬鹿げたものはないが、
狙い狙われるというような対立関係を解決するのではなく、
むしろ「圧力だー」と拳を振り上げて煽っていったことに
すべてがあらわれている。
米朝対立すなわち冷戦構造の置き土産でもある朝鮮半島の矛盾について、
これが永遠不変に続いていくものと信じ込んでいるし、
まさかアメリカ大統領が金正恩と握手するなど想像もしていなかったのだろう。
情勢認識がことごとく誤っている。
多極化が著しい世界の変化を捉え切れていないことをあらわしている。
古ぼけた脳味噌で戦争を煽っていただけだった のだとしたら論外だ。
Ｃ それで水面下の外交交渉からはじき出されて、今になって
アメリカなり中国、韓国に「教えてちょうだい」をしている。
田中均みたいな人材が外務省にはいないのかもしれない。
北とはパイプすらないようで、拉致問題では
「どうして自分で言ってこないのか」とまでいわれている。
６カ国協議の当事国で北朝鮮と首脳会談ができないのも日本だけだ。
そして首相は拉致問題の解決を北朝鮮ではなくアメリカにお願いに行く。
自国の運命を他国に委ねるような振る舞いを平然とやっている。
本当に恥ずかしいものがある。
これはもう「けしからん！」云云の文句とか悪口をいっている場合ではない
気がする。 統治の劣化は以前から指摘されてきたが、
ここまで落ちたのだと 自覚しなければならない。
Ｄ 外相の河野太郎あたりが各国に出向いて北朝鮮との断交を迫ったり
してきたが、渦中に中国から「足を引っ張るな」と叱られていた。
アメリカも同盟国といいながら頭越しでディール外交を展開するし、
これらの関係国のなかで蚊か蠅みたいな存在に映っているのかもしれない。
本当に「蚊帳の外」だ。各国が水面下でしのぎを削って腹を探り合い、
落としどころを見つけているなかにあって、
「カネだけ出してろ」みたいな扱いが露骨だ。
すべての物事が落ち着いた段になって、訳もわからず
「制裁だー！」 「圧力だー！」をやってきたのが、
いったいどんな顔をして関係を切り結んでいくのかと思う。
トップ交代はその意味からしても現実的な話だ。
岸信介すなわち戦犯の孫が 日朝関係なり日韓関係、日中関係を
切り結んでいけるのかを 真面目に考えないといけない。
☆米国に成り代わる中国の存在感 薄れる覇権
Ｂ 東アジアが第２次大戦後の諸関係を精算して、新たな局面に移行しよう
としている時に、日本社会だけが立ち遅れていくというのは、
その戦後出発が精算できず対米従属に浸りきっていることと
無関係ではないように思う。おんぶに抱っこで思考停止している
ような光景でもある。客観的には、「アメリカ・ファースト」で
アメリカが世界の警察というポジションから身を引きはじめている
ことに起因している。そんななかで、多極化する世界を見極めて
南北は能動的に動いた。はるかに主体的に民族の運命を切り開いている。
かつての植民地支配の為政者のイデオロギーを丸出しにして
侮蔑したがるのがいるが、南北の方がよっぽど
民族的アイデンティティーを持って挑んでいるではないかと思う。
Ａ 韓国ではキャンドルデモを主導した民主化勢力が勢いづいているが、
朴槿惠をはじめ軍事政権時代の残存物が一掃されようとしている。
戦後、アメリカが後ろ盾になって軍事独裁政権を敷いたが、
アメリカは日本の植民地統治時代の統治機構を
人材にいたるまで丸ごと利用して戦後支配にあたったという。
それこそ、朴正煕などは日本の占領統治に協力してきた側だ。
それが戦後は親米派として登用された。 日本ともそっくりだ。
岸信介の韓国つながりというのもそういうことだ。
彼らは戦後も一貫してつながっていたことがわかる。
植民地支配をしていた側、つまり日本の独占大企業や為政者の感覚
のなかには、朝鮮半島は自分たちのものくらいの意識が
残りカスのようにこびりついている。
それは今もって引き継がれている。朝鮮人ヘイトなどが跋扈してきたが、
その残渣にほかならない。 立ち戻りたい場所がそこなのだ。
とはいえ、韓国でもそうだが、日本でいうなら自民党みたいな
親米売国派が、先日の統一地方選でも壊滅寸前まで追い込まれている。
戦後体制を乗りこえていく力が民衆レベルで盛り上がっている。
その力が文在寅を支え、縛っている。
南北分断ではなく、緩やかではあっても統一に向かっていこう
としている。韓国社会も資本主義体制のもとで閉塞して
行き詰まっており、財界とて北朝鮮の経済発展に依存したい
という本音がある。さまざまな力が作用している。
Ｂ 日本はなぜ浦島太郎みたいになっているのか？ という問題だが、
「日本のリーダーシップによる圧力外交の成果だ」という言葉が、
客観世界と現状認識の食い違いをもっとも端的に物語っているように思う。
圧力に脅えて北朝鮮が腰砕けになったと考えているわけだ。
つまり日本は勝者で、しかもリーダーシップをもっている主人公だ
と思っている。ならば、どうして蚊帳の外なのか、
首脳会談すらできず、相手に話しかけることもできないのかを
本来なら真面目に考えなければならない。
実際には、アメリカまで届くＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を作り、
核を保有したことによって、圧力外交ではどうにもならなかった
ことが暴露され、「対話しかない」が世界の潮流になっていった。
ステージは明らかに変化したのだ。
そして制裁などといいながら、実際には締め上げて阻害するよりも、
国際社会のなかに引き込んでいこうとする力が働いた。
米国自身も、それまで圧倒的軍事力でもって包囲してきたが
どうにもならなかった。むしろ非核化以上に興味津々なのは、
北の経済発展や６６０兆円規模ともいわれる鉱山資源、
資本主義的には手つかずの未開の地を
市場化して利を獲ることだったのだ。
Ｄ 米朝会談は北の圧勝といっていい内容で、どう見ても「圧力に屈服した」
というような代物ではない。アメリカもこのタイミングを逃したら
中国やロシア、ＥＵ各国に先を越される関係のなかで、
慌てて最終便に飛び乗った感じだ。
そして核保有の原因はアメリカにあるのに、
「非核化の費用は日韓が負担する」などといっている。
米国内において軍産複合体との矛盾などさまざまあるのだろうし、
一筋縄ではいかないにしても、
トランプはまさにディール外交に舵を切った。
カネをかけて睨み合いをやるよりも、
市場争奪戦に参戦した方が得だ という判断だ。
北朝鮮としては、世界的に見ても社会主義陣営は既に変質したり、
米ソ二極構造崩壊以後の矛盾も変化しているなかで、
代替わりを期に世界における立ち位置の再構築に出たという印象だ。
一言でいえば資本主義の仲間入りを果たしていく方向に舵を切った。
しかも周回遅れなので、新たなフロンティアを求める資本が飛びついてくる
こともわかっていたのだろう。
朝鮮労働党の統治体制を保証させたうえで市場経済を導入し、
各国資本を招き入れることで経済発展を遂げるというものだ。
一方的な植民地支配ではなく、主権を握ったもとでそれをやろうという話だ。
核ミサイルの開発は、本当に撃ち合いをするための道具ではなく、
そのための条件整備みたいなものにも見える。
「非核化と引き替えに～」で体制保証その他をみな各国に呑ませ、
あれよと外交交渉を展開していった。
「蚊帳の外」外交ばかりを見せつけられているのも影響している
かも知れないが、外交戦術は相当に長けている印象だ。
☆資本主義発展の不均等性に寄生
Ｃ 要するに中国の改革開放路線の 北朝鮮バージョンが
今後動いていくということだ。その善し悪しについて
「社会主義がー」 「資本主義がー」とカチコチな頭をして
観念的に見なしても仕方がないように思う。
資本主義陣営といわれた西側は既にくたびれて、生命力を失っている。
そのなかで喉から手が出るほど、中国主導の ＡＩＩＢや 一帯一路、
北朝鮮の経済発展が魅力的に映っている関係だ。
自国は搾取しすぎてボロボロになったもとで、
社会主義陣営のもとで手つかずだった条件に寄生し、
乗っかろうとしている。そして、社会主義を標榜し、共産党なりの
一党独裁体制にある国国が 資本主義を導入して、
今度はその変形バージョンをやりはじめている。
まか不思議な世界だ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
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中国の「一帯一路」構想
Ａ 一帯一路は２０１３年に習近平が提唱した長期国家ビジョンだ。
「一帯」は中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く
「シルクロード経済ベルト」。
「一路」は中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、
アフリカ東海岸を結ぶ 「２１世紀海上シルクロード」からなるという。
今後数十年をかけて、これらの地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、
通信設備などインフラ投資を皮切りとして、
金融、製造、電子商取引、貿易、テクノクラートなど
各種アウトバウンド投資を積極的に進めて、
産業活性化、高度化を図っていくプログラムなのだという。
これはアメリカが第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で
最大級となる海外開発計画で、国連機関（ＥＳＣＡＰ）は
６つの経済回廊の経済効果を１２兆㌦におよぶと試算している。
インフラ整備、工業団地造成、ユーラシア鉄道の増備は実施段階に入っている。
中国は８６の国と国際機関と協力提携して進めている。
その後も対象は拡大し、２０１７年に中国とロシアは
中国から北極の東北航路を経由して北欧に到達する
「氷上シルクロード」建設を共同提案した。
時間短縮とともに北極地域の豊富なエネルギー活用を狙うというものだ。
今年１月には第２回中国・ラテンアメリカ共同体（構成国は３３カ国）
閣僚会議で、「太平洋海上シルクロード」建設を推進する
合意特別文書を結んだ。
南米地域のインフラ需要やエネルギーその他の資源開発も視野に入れている。
Ｂ 連動して動いているのがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）だ。
２０１６年に５７カ国を創設メンバーとして発足し、その後、
参加国は８５カ国から９０カ国に拡大する勢いを見せている。
Ｇ７のなかでは日本、アメリカは参加を見送っているが、
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の
６７カ国・地域を大きく上回っている。
アジアで参加していないのは日本と北朝鮮とブータンだけだが、
北朝鮮も今後は一帯一路やＡＩＩＢの当事者になっていくことは疑いない。
一帯一路が実現すると、旧ブレトン・ウッズ体制のもとで
アメリカが築いてきた国際ルールと必然的に衝突する。
しかし最近の状況を見てもわかるが、アメリカ自身が
自由貿易体制の矛盾に苛まれて関税措置でもめているように、
自国の利害を守るのに精一杯で他国のことなど構っておれない。
米中貿易戦争もそうだが、世界の経済ルールが崩壊しつつある
ことを意味している。そのもとで 中国が大国として台頭し、
覇権を手放しつつあるアメリカになりかわって
自由貿易を唱えるという現象が起きている。
Ｃ 「アジアの世紀がやってくる」といわれているが、
米国の世界覇権が終焉を迎えているのだ。
その過渡期にあることを世界各国が認識して外交を展開している。
いつまでも米国こそがナンバー１で、従属してさえいれば地位が安泰
というような意識では、蚊帳の外に放り出されるほかない。
これは当たり前の話だ。アメリカは 第２次大戦を一人勝ちして
戦後世界に君臨してきたが、その地位から退場する時期を迎えている。
国内は貧困が蔓延して自国民を養うことすらできない。
社会主義者を標榜するサンダースみたいなのが大統領選で躍進する時代だ。
それで「アメリカ・ファースト」といって大きい声を出しつつ、
実は世界覇権の座から緩やかに降板しようとしている。
ソフトランディングだ。
この覇権を裏付けてきたのは圧倒的な軍事力だったが、
世界を股にかけて展開する カネがないのだ。
☆世界中で米軍基地削減 大赤字の国家財政
Ｄ 米軍の軍事配置でいえば縮小傾向が顕著だ。
第２次世界大戦を終えた１９４５年段階が最多で、
海外に約２０００の基地を置き、さまざまな軍事施設をふくめると
３万をこえていた。それが米ソ二極構造が崩壊していく１９８９年には
海外基地が１６００に減った。
現在、アメリカが海外に置いている基地は実質８００程度といわれている。
ピーク時の半分以下だ。 とくに欧州の基地削減が目立つ。
米兵の数も１９８７年段階は総数が２１７万人で、
欧州に３５・４万人、アジア太平洋地域に１８・４万人配置していた。
それが２０１６年になると米軍総兵力は１２７・６万人になり、
約３０年間で９０万人減っている。
内訳をみると欧州への配置が６・５万人となって２９万人減った。
アジア太平洋地域への配置も１０・４万人で８万人減っている。
海外の基地の維持も 困難になっている。
どこの国の軍隊でも海外の基地を維持するにはばく大な費用がかかる。
日本には現在約１１０カ所の米軍基地があり、
「思いやり予算」を含む総額７０００億円規模の米軍駐留経費を
負担しているが、そんな国はまれだ。
戦争状態が長く続いてきた韓国は約８０の基地があるが、
韓国側の駐留経費負担は１０００億円規模、
日本より多い約１７０の米軍基地が存在するドイツでも、
米軍のための駐留経費負担は６００億円規模だ。
約７割負担している日本と違い、他の国は駐留経費の３～４割しか
負担していない。駐留経費の７割がアメリカ側の負担となる。
そこには物資輸送費、基地建設費、光熱費に加え、
米軍家族が使う学校や病院、住宅などの経費もかかってくる。
しかもイラクやアフガンへの駐留はいつ攻撃を受けるかわからないため、
現地の事情を知る警備要員や移動時の案内役を雇うことも必要になる。
米軍海外基地を維持する年間経費は約１５００億㌦（約１７兆円）以上
と試算する研究者もいる。
Ｂ 基地維持費に加えて戦費の支出も大きい。
高額なミサイルや戦闘機を国費で買い、戦地に投入して使い捨て
にするわけだから、米軍産複合体を養うために
はいくら予算があっても足りない。
イラク、アフガニスタンでの「対テロ」戦争の経費について、
ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツなどは
「控えめに見積もっても３兆㌦（約３００兆円）以上」と試算している。
その結果、国家財政は大赤字の連続だ。
そのために米軍再編をやって一定の基地を縮小し、
同盟国に肩代わりさせる戦略を加速している。
単独で 戦争を長期間継続できる状況にはない。
その辺りの事情が中東情勢にも如実に反映している。
ロシアのプーチンなんかは、わかった上で
クリミア半島やシリアなどで 仕掛けたりする。
☆問われる日本の針路
Ａ 米朝会談を経て、東アジア情勢は劇的な変化を遂げていくことになる。
「日米安保」の意味も根本から問い直すところに来ている。
在韓米軍もそうだが、在日米軍とて脅威がなくなるのであれば
駐留する意味を失う。それでも居座り続けるのは、
他国の脅威ではなく 実は日本占領のためだった という性質を
浮き彫りにするだけだ。
北朝鮮や中国を睨む以前に、日本国内を軍事力によって睨んでいる
関係なのだと。
南北朝鮮が主体的に情勢を動かしたように、日本社会も
アメリカ一辺倒でカネだけふんだくられるというような情けない
植民地状況を打開しないといけない。
世界ではパクス・アメリカーナの呪縛から解放された
新たな動きが起きているのだ。
Ｂ 第２次大戦以後に形作られた東アジアにおける支配の枠組みは
錆び付いて駆逐されている。これは後戻りができない。
現在の世界の力関係を正直に反映している。
このなかで、北朝鮮と戦争したくてたまらないような戦争狂いではなく、
アジアの近隣諸国と友好平和の関係を築き、
とりあえずは蚊帳の外から蚊帳の中に入るなり、
睨み合いの関係を解決することが重要だ。
アメリカは裏をかいて自分だけ飛び乗っていったのだ。
今時は社会体制の違いといっても、社会主義やら資本主義やら、
何が何やらの時代にも見える。
むしろ先進国において 資本主義のもとで難儀してきた人民の方が
はるかに意識は鋭いのかも知れない。
幻想がない。中国を中心とした新秩序と
旧ブレトン・ウッズ体制の衝突は今後も激烈なものになるだろうが、
新旧が矛盾に満ちた関係のなかで経済的利害をかけて
駆け引きをくり広げている。
そして周回遅れの変質型資本主義がバトンを引き継いでいく一方で、
そうではなく散散資本主義を経験してきた国国で、
新しい大衆的闘争の機運が熟成されている。
時代を整理整頓することも必要に思う。
Ｄ いずれにしても、このなかで「制裁だー！」 「圧力だー！」も
後先考えてから発言せいよと思う。
黙って神妙な顔さえしていれば、しばらくは脳味噌がスカスカでも
誤魔化せるものだが、終いには 「断交せよ」などという内政干渉まで
主張して世界を驚かせている。
東アジアが戦後レジュームを脱却して次なるステージに向かっているなかで、
対米従属の戦後レジュームに縛られている日本の状態は対照的なものがある。
日本社会の針路も問われている。
アメリカの変化について的確にとらえなければ始まらない。
芳虎、二枚目、
「名将四天鑑 小多春永(織田信長)公」です。
(辰川左近将監は滝川一益、柴田辰家は柴田勝家)です。
金の動きは ある意味正直だ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806200000/
櫻井ジャーナル 2018.06.20
◎米国から 金を引き揚げる動きに加え、財務省証券が売られている
アメリカの財務省証券が売られている。
☆http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt
最大の保有国である中国は ３月の１兆１８７７億ドルから
４月の１兆１８１９億ドルへ ５８億ドルの減少にとどまったが、
第２位保有国の日本は １兆０４３５億ドルから １兆０３１２億ドルへ
１２３億ドルの減少だ。
特に目を引くのはロシアで、９６１億ドルから
４８７億ドルへ４７４億ドルの減少。率にすると４９％減。
１年前に比べると５６２億ドルの減少だ。
本ブログでも何度か書いたが、アメリカで保管されている（はず）の
金塊を引き上げる動きも見られる。
ベネズエラやオランダはすでに相当量を取り戻し、
ドイツも引き揚げを試みている。
スイスも 国民は引き揚げるべきだと 考えているようだ。
最近では、トルコ政府が国外に預けている金塊２２０トンを
イスタンブールへ持ち帰ると発表したが、
☆http://www.goldtelegraph.com/countries-around-the-world-
have-begun-pulling-their-gold-from-u-s-vaults/
その外国にはアメリカも含まれる。
こうした動きが出てきた２０１２年にはニューヨークで
タングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通していると
問題になっている。
☆https://nypost.com/2012/09/23/fake-gold-hits-nyc/
その前年の５月にＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロス-カーンが
ニューヨークから旅客機で離陸する寸前に逮捕されているのだが、
これもアメリカに保管されている金が関係している という噂がある。
逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、
その中で
失業や不平等は不安定の種をまき、
市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、
より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していたことから、
こうした反自由主義的な発言を アメリカの支配層が罰したとも言われているが。
アメリカの金融システムが変調をきたしていることを
日本の経済界も感じているようで、中国との取り引きでは
ドル離れしている と言われている。
日本の政治家や官僚は アメリカ支配層に従属することで
自分の地位と富を維持しているため アメリカの命令に従っているが、
経済界は「アメリカ後」を考え始めているのかもしれない。
芳虎、三枚目、
「平家の武者達」です。
下痢壺が退陣すれば、即 告発されるｗ
◆http://lite-ra.com/2018/06/post-4077.html
リテラ 2018.06.19
◎加計理事長の会見のやり口が ゲスすぎる！
大阪地震発生でメディアが動けない ことを見計らって
急遽、会見を強行
こんなゲスなやり方があるのか──。
さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、
愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と
述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が
「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、
渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、
加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。
渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談した という嘘を言った」
という説明が 真っ赤な嘘 であることは
既報（http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、
加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」
の一点張り。安倍首相との面談の事実を裏付ける愛媛県新文書の内容を
否定する根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし 記録にない」と、
まったく根拠になっていない主張を繰り返した。
さらに、安倍首相と獣医学新設の話をしたことはあるか？
という質問にも「ない」と否定。
「政治の話は いろいろ聞いたことがあるが、
こちらの話なんか あまり興味ないと思う」と答えた。
加計理事長の主張は、獣医学部新設の実現が「虚偽の発言」からスタートした
ことを認めるものだ。
にもかかわらず、加計理事長は「事を前に進めるためだった」と言うばかり。
まるで事を前に進めるためなら 嘘を言うのは仕方がない、と言わんばかりだった。
その上、責任の取り方が給与の返納 ……。
森友公文書改ざん問題における麻生太郎財務相の激甘処分と
ソックリではないか。 しかも、会見はたったの25分で締め切られてしまった。
だが、加計理事長がゲスなのは、嘘に嘘を重ねたことや、甘すぎる処分、
説明不足だけではない。
卑怯なのは、大阪北部地震が起きた翌日
というタイミングで会見をおこなったことだ。
加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、
大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。
実際、これは偶然ではない。
加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。
岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている
岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。
これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが
本日の会見実施について報じた。
つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしている
にもかかわらず、加計学園は今朝9時に
いきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。
しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、
東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。
さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道で
てんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。
おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。
メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、
取材陣は大して集まらない。
しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、
きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。
自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも
大きなニュースにはならない──。
そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなった
としか考えられないのだ。
☆震災ないがしろは“ゲス友”安倍首相も同じ、
被害続々の中で 岸田政調会長とお食事
加計理事長は「理事会のなかで私も含めた処分を決めたので、
緊急記者会見を開いた」と述べたが、一体何を言っているのか。
言っておくが、加計理事長が公の場で獣医学部新設の疑惑に絡んだ会見を
おこなうのは、きょうが初めてのことだ。
国会で追及がおこなわれはじめてから、じつに約1年3カ月、
どれだけ世論が説明を求めても無視してきたというのに、
どうして震災の翌日に急遽 開かねばならないのか。
挙げ句、会見の最後に記者から「理事長を忖度した虚偽発言が出る
ような空気があったのではないか」と問われると、
加計理事長は素っ気なく「これから気を付けます」と一言──。
日本大学の はるか上をゆく、史上最悪の対応 と言っていい。
だが、こうして震災のどさくさに紛れておこなった会見について、
安倍首相は「加計理事長はきちんと説明された」などとして、
国会招致を求める声を抑え込んでいくのだろう。
いや、震災を悪用しているのは、安倍首相も同じだ。
地震が発生した昨日、安倍首相と自民党が 森友加計の追及を封じ、
野党批判に誘導するため 参院決算委員会を開催したことはすでに報じたが、
その安倍首相は同日夕方、官邸を早々に後にすると、
午後6時44分から自民党の岸田文雄政調会長と
赤坂の高級日本料理店で会食をおこない、私邸へと戻った。
この会食のテーマが9月の自民党総裁選についてであることは明白だ。
被災地では「本震」が起こるのではないかと
不安な夜を過ごす人たちがいたというのに、
総裁3選に向けて内輪の会食に出かけ、
不測の事態に備えるために公邸に戻るでもなく、
私邸に帰ってしまったのである。
安倍首相と、震災の混乱を利用してアリバイ的に
短時間の会見を開いた加計理事長。
まさしく“腹心の友”ではなく “ゲス友” と呼ぶべきだろう。
（編集部）
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加計晃太郎は 岸信介の 晩年の子供、
下痢壺とは 親戚もいいところですｗ 醜悪の極みさ。