画は、小林 清親 （こばやし きよちか）
弘化4年（1847年）～ 大正4年（1915年） 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原國周と共に 明治浮世絵の三傑の一人に数えられ、
しばしば「最後の浮世絵師」、「明治の広重」と評される。 作
「不忍池畔 雨中圖」です。
☆雨。
熾烈な駆け引きだが、北鮮には支那が付き、余裕ですな、
◆https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/161000c
毎日新聞 2018年5月24日
◎ホワイトハウス 米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表
【ワシントン】６月１２日に予定されていた米朝首脳会談について、
米ホワイトハウスは２４日午前（日本時間同日夜）、
トランプ米大統領が 中止を告げる
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長宛ての 書簡を公表した。
北朝鮮側が示した 最近の「怒りと あからさまな敵意」を理由に、
首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」としている。
米朝対話の行方は 一気に不透明になり、
朝鮮半島の非核化の進展は 困難になった。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7495.html
マスコミに載らない海外記事 2018年5月24日 (木)
◎朝鮮半島における 和平の可能性を、
つぼみのうちに 摘み取ろうとしているアメリカ
☆https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/18/
us-about-to-nip-in-bud-prospects-for-peace-korean-peninsula.html
Arkady SAVITSKY 2018年5月18日 Strategic Culture Foundation
人は公平な見方をするべきだ。
平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。
トランプ - 金サミット に先立ち、わずか数日前、実験をやめる
という約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。
観測・研究施設も撤去される。
その過程に立ち会うため、を外国ジャーナリストが招待されている。
ミサイル実験は中止された。
マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。
これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、
将来への大きな希望を支える成功だ。
差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、
多くの進展があった。
生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、
アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。
アメリカと韓国が 半島で共同軍事演習を行っているので、
大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、
今や平壌は疑問視している。
二週間にわたる 年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、
5月25日まで行われる。
演習には、グアムからの 8機のF-22ステルス戦闘機と
B-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。
3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と
爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。
これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、
5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。
シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。
外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、
アメリカは演習を中止するか、延期する ことができたはずなのだ。
もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。
実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、
この演習を行うことは 本当に非常に重要なのだろうか？
正常化のプロセスは始まったばかりだが、
ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官は既に強硬姿勢をとって、
最後通告のような言葉を語っている。
彼によれば、北朝鮮が、アメリカが、全ての核兵器と核分裂性物質を、
テネシー州オークリッジの処理センターに持ち帰ることを認めなければ、
いかなる前進も不可能だ。
完全な非核化が、アメリカの民間企業を北朝鮮市場に参入させ、
北朝鮮を裕福にするための経済制裁緩和の前提条件だ と彼は考えている。
アメリカは、核兵器データ全ての破壊と、
推計10,000人の核科学者の海外移住を要求している。
遵守した場合、経済的報酬を約束されている事実にもかかわらず、
首脳会談のためのこの前提条件に、平壌は抵抗していると報じられている。
科学者に一体どう考えているか 誰か質問しただろうか？
彼らは移住を望むだろうか？
10,000人の科学者たちはパッと気を付けの姿勢を取り、
おお急ぎで命令を実行するべきなのだろうか？
一体なぜ、核物質は、他のどこでもなく、アメリカに送られるべきなのだろう？
適切な再処理用インフラを持っている他の国々もある。
たとえば物質をロシアに送れば、大洋をわたる必要が無いので、
時間も経費も節約できるはずだ。
アメリカは遵守を自分で検証するつもりなのか、
それとも国際原子力機関の 何らかの役割が想定されているのだろうか？
ボルトンの言い方は、新兵を大変な大声で怒鳴りつける
ぶっきらぼうな陸軍軍曹のようだ。
交渉過程が始まる前から、彼はそうしている。
そのような“瀬戸物屋で暴れる牛”手法は 外交とは全く無縁だ。
対話者は、単に不当な扱いを受けたという理由で、
交渉から立ち去りかねないのだ。
国際問題に対する 威張りちらすやり口は、
イラン合意を一方的に破棄したアメリカを、既に窮地に追いやっている。
世界という舞台で、アメリカは孤立し、
合意の他の当事者たちは、合意を有効のまま維持する と誓っている。
もしアメリカが、誰にも相談することなく、
自分がした国際協定を それほど簡単に破棄するなら、
予定されているアメリカ-北朝鮮の取引が イランとの核合意と
同じ運命にならないと、一体誰が保証できるだろう？
そして、関与する他の国々は どうなのだろう？
北朝鮮問題は、六カ国協議という進め方で取り組まれてきた。
中国、ロシア、韓国は隣国で、日本は北朝鮮の領海に近い。
これらの国々全てが 問題解決に死活的な関心を持っており、
貢献する用意がある。
アメリカ-北朝鮮二国間サミットは良い考えだ。
もし会談が具体的結果をもたらせば素晴らしいことだ。
しかし、特に自分が合意した国際協定を無視し、
自分の意志を押しつけるアメリカの傾向 を考えれば、
国際的な進め方に立ち返るのは、道理にかなっている。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13299.html
ネットゲリラ (2018年5月25日)
◎ネトウヨは懲戒請求で 家族崩壊
アメリカではトランプが、軍産複合体勢力のガス抜きで
動いているようだが、その間にも かりあげクンは
せっせと極東での足場を固めつつある。
時間が経てば経つほどに、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなる。
中国とロシアを敵に回して 全面核戦争するつもりでなきゃ、
手を出せないだろうｗ
☆https://dot.asahi.com/dot/2018052300099.html?page=1
AERA dot. 2018.5.23
◎消された「安倍昭恵」文書
財務省4000枚の 森友文書公開も 無意味
北朝鮮の核兵器は、もう満州に運ばれて隠されたかも知れないねｗ
馬賊だから。それくらいの技は持っているだろうｗ
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4月28日の交渉記録がないのは
官邸にお伺いをして
「やれ」と言われたからでしょうね
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たつみコータロー参議院議員
日本共産党 @kotarotatsumi
交渉記録約957ページ。
よくもこれだけ隠蔽してくれたもんよ。
しかし 2014年4月28日がなぜか都合よく欠落。
この日は籠池氏が近財に
安倍昭恵氏とのスリーショット写真を提示し
昭恵氏の「いい土地ですから前に進めて」
との言葉を伝えた日。
頓挫寸前の契約交渉が「協力します」と変わった
のになぜないのか？
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北に対して具体的な案を何も出せなかった
無策無能のトランプ
米朝会談延期で赤っ恥 中間選挙もボロ負け
忠犬安倍公と一緒にさようなら～ｗ
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籠池はここに来て先見の目があったなｗ
森友問題の重要書類を
菅野に託したのは大正解だったわ。
もしも長男に託してたら、
NHK立花に引っ張られてのアキエ経由で
真相は闇の中だったよ
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外交の安倍の成果が
鉄鋼に加えて自動車関税の２５％課税ですか
素晴らしいアメリカ上げの成果が上がりましたね
パチパチ
ロシアではどういう献上物を上げてくるのでしょうか
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しかしこのタイミングでロシアなのもﾜﾛ
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↑本当に間が悪いな安倍
だから間抜け なんだろうけどｗ
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方向性さえ決まれば、トランプもカリアゲも、
何も、功を焦る必要はない。
どちらも内部に好戦的な勢力を抱えていて、
そいつらを納得させるのに時間も必要だ。
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トランプ「北朝鮮はとりあえず延期して
でも中間選挙あるから・・・そうだ日本に関税だ！！！」
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統一教会にとって朝鮮半島の平和や
今の政府同士での南北統一は
死んでも阻止したいからな
今の韓朝両政府を戦争で破滅させて
統一教会が乗っ取って統一教会主導で朝鮮統一、
その後日本と満州を併合して 大高麗帝国を建設して
初代皇帝に安倍を据えるのが最終目標だし
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日本人ら約３０人を中国当局が拘束、宗教団体の信者か
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3377733.htm
これどこの宗教？ 創価？
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日本では、壺売りで有名だけど、
統一教会が派手に活動してるのはアメリカ
船団組んで漁業でかせいでたり
チャイナタウンのビルの屋上に
でかでかと世界日報の宣伝してる
SWCなんかのユダヤロビー、
チャイナロビー、コリアンロビーと ズブズブの関係
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↑中国/キンペーさんは壺売り協会を
毛嫌いしてるって聞いたけど...
それに中国は 宗教（布教活動）には厳しいんですよね
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金豚があれだけ中国に何度も訪問してりゃ
中国が北のバックについた事は 誰の目にも明らかで
こうなるとアメリカも迂闊に手出しできなくなる
だからトランプが 北朝鮮を揺さぶる為に
中止すっぞって言ってるだけなのにｗ
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@きつね嫁@NutsFox
【速報！！】
中国の広東省で宗教の布教活動をした日本人10人以上が
国外追放された件で、その宗教団体とは
『ものみの塔聖書冊子協会(エホバの証人)』
である事が発覚しました。
PCと携帯電話を押収された模様。
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秋田犬をフィギュアスケート選手にプレゼントするのに、
アベシンゾーが便乗して付いてくそうだが、
秋田犬を無料で提供したのは保存会の人だし、
全ての経費について、政府は一銭も出してないｗ
秋田犬サイドではウンザリしてるらしいねｗ
小林 清親、二枚目、
![]()
「川口善光寺 雨晴」です。
隷米売国・自公政権、手羽先＝小泉チョン次郎が旗振りだｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086
長周新聞 2018年5月24日
◎種子法廃止や 種苗法改定に 潜む危険
外資が種子独占し 農業を支配する構造
今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った
「種苗の自家増殖の 原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、
農業の根幹をなす 種子や苗を、
モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こう としている
ことが問題になっている。
種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。
食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で
日本の食料主権は ますます剥奪され、
外国勢力の属国と化す 重大な問題を含んでいる。
「種子法廃止」も「種苗法改定」も元をたどれば
ＴＰＰ交渉のなかで出てきた問題だ。
ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されたが、そのさいに日米が交わした
交換文書のなかには「日本国政府が 外国投資家等から意見及び提言を求め、
関係省庁等からの回答とともに 規制改革会議に付託し、
同会議の提言にしたがって 必要な措置をとる」とある。
「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。
昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。
しかも「種子法廃止」とともに
「農業競争力強化 支援法」が昨年５月に成立している。
このなかには、「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う 技術開発及び新品種の育成その他の
種苗の生産及び供給を促進するとともに、
独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する 種苗の生産に関する
知見の 民間事業者への提供を促進すること」とある。
これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して
蓄積・開発してきたさまざまな種子に関する知見を、
民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。
そこでは外資も例外扱いしておらず、
モンサントなどの参入に道を開くものになる。
「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように
農水省は 種苗の自家増殖を原則禁止する という内容の
「種苗法改定」の検討を開始した。
従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を
次期作に使う「自家増殖」は「原則容認」とされ、
例外的に禁止する作物を省令で定めている。
今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は
企業からすべての種子を買わざるをえなくする方向だ。
そのモデルはアメリカにある。
アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。
これは、国民が 自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。
これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、
個人が種苗を持つことを禁止、政府が認める種苗だけ
公認機関から買うことができる。
家庭菜園でつくった野菜を 直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が
認められ、連邦政府の規則に違反して 有機製品を輸送すると犯罪者となる。
種子の貯蔵も犯罪になる。
この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、
農業生産を大企業の傘下に置くことにある。
「種子を支配する者は 世界を支配する」といわれ、
種子を支配することによって 農業を支配し、世界の食料を支配する
というのが多国籍企業の狙いだ。
世界の種子会社の売上世界ランキング上位１０社を見ると、
１９９７年には
①パイオニア（アメリカ）
②ノバルティス（スイス）
③リマグレイングループ（フランス）
④セミニス（メキシコ）
⑤アドバンタ（アメリカ、オランダ）
⑥デカルブ（アメリカ）
⑦タキイ種苗（日本） ＫＷＳ（ドイツ）
⑨カーギル（アメリカ）
⑩サカタのタネ（日本）
となっており、純粋な種苗会社が占めていた。
これが２００７年になると、
①モンサント（アメリカ）
②デュポン（アメリカ）
③シンジェンタ（スイス）
④リマグレイン（フランス）
⑤ランド・オ・レールズ（アメリカ）
⑥ＫＷＳ（ドイツ）
⑦バイエル（ドイツ）
⑧ＤＬＦ（デンマーク）
⑨サカタ（日本）
⑩タキイ（日本）
となり、上位１０社で世界市場（約３兆～３兆５０００億円と推計）の
６７％を占め、なかでもモンサントが飛び抜けている。
１～３位は 純粋な種苗会社ではなく、
農薬及び遺伝子組み換えを手がける バイオメジャーである。
１９９８年にはモンサントがカーギルの種苗部門を買収しているが、
種苗会社の多くが遺伝子組み換え産業に買収されてしまった。
ノバルティスはスイスの除草剤・農薬会社であるシンジェンタに吸収。
セミニスもモンサントに買収され、パイオニアはデュポンに買収されており、
遺伝子組み換え産業が世界の種苗会社を傘下に収めている。
その種子業界にも再編の波が押し寄せており、
世界市場をこじ開ける圧力を強めている。
そのなかで日本市場がターゲットになっている。
小林 清親、三枚目、
![]()
「東京新大橋 雨中圖」です。
☆種子法廃止 種子生産の知見も提供
日本の種子法は、戦後の１９５２年５月に制定されたが、
戦中から戦後にかけての食料難の時代を経験して、
「食料を確保するためには 種子が大事」とし、
「２度と 国民を飢えさせない」 「国民に食料を供給する責任を 国が負う」
という、先の戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものだった。
種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、
優良な種子の 安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めている。
種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、
地域にあった良質な種子が 農家に行き渡るように、
農業試験場などに必要な予算配分などを 国が責任を持っておこなってきた。
この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。
また、バイオメジャーが日本を狙うのは、種子法廃止と同時に
農業競争力強化支援法が成立し、
公的機関が蓄積する種子生産に関する知見を 民間企業に提供する
ことを促進していることがある。
一から 新たな品種の開発・生産をおこなうにはばく大なコストがかかる。
稲の一品種開発には最低１０年間かかり、
その間の費用は人件費だけで約８億円とされる。
種子法廃止で、公的に蓄積された知見や 公的機関で働いてきた研究者が
民間に流れていくことが促進される。
バイオメジャーは日本を種子の販売市場にするとともに
種子の遺伝子資源や 品種開発ノウハウ、人的資源を獲得することを狙っている。
種子法は「日本古来の原種や 原原種の優良品種を
都道府県が管理し、農家に提供」することを定めており、
農家に安価で優良な種子を提供するとともに、
「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。
種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に
道を開くことになるのは必至だ。
モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。
さらに遺伝子組み換え作物とセットで 除草剤「ラウンドアップ」を
販売しており、日本でもテレビコマーシャルなどで宣伝されている。
遺伝子組み換え作物は 除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持ち、
除草剤は他の雑草だけを枯らすということだが、
長期的に除草剤を散布し続けるなかで、
ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場してきている。
そこでより強力な除草剤を使うことになり、
遺伝子組み換え作物の方も より強力な「除草剤に対する耐性」を持つ
バクテリアを 遺伝子に注入して品種改良をするという悪循環に陥る。
そのことが土地や作物にどのような影響を与えるのかは未知数だが、
健康被害や環境破壊、生態系の破壊に警鐘を鳴らす専門家は多い。
種子法廃止による今後の問題点について専門家は以下の点を指摘している。
①特定企業がこれまで政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、
新品種を開発し「特許」をとることが認められる。
本来公共財であった種子の遺伝子の権利が特定企業に移行し、
低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する。
②さらに日本国内で開発された種子が 外国の農場に持ち込まれ、
農産物が生産され、日本に逆輸入される。
③モンサントなどの 遺伝子組み換え作物の種子が広まり、
日本固有の種子遺伝子が絶滅する。
モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。
すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。
３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、
今では９０％以上を外国産が占めている。
☆バイオメジャーの策動 中南米やアフリカでも
バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、
手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。
メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備える
という先祖代代受け継いでいる行為を 犯罪として禁止し、
政府に登録されている種子を毎年買うことを義務づける法案を
制定しようとした。これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、
バイオメジャーの意向を受けてのものだった。
だがこの法案は 農民の反撃で廃案となった。
コロンビアでは、農民の種子の権利を奪う植物育苗法が成立し、
２０１３年には施行という段階になった。
すでにコロンビアではアメリカとの自由貿易協定により、
米国産の安い穀物が輸入され離農せざるをえない農民が続出していた。
そのうえ種子の権利をも奪おうというこの法施行に対し農民が立ち上がり、
全国の主要幹線道路を封鎖し、学生や労働者も支援して
国の交通網がまひする事態を前に、
政府はこの法施行を２年間凍結せざるをえなかった。
チリでもほぼ同様の法案が下院を通過する事態となったとき、
広範な反モンサント、反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）の運動が
全国的に高揚し、２０１４年３月に同法案は廃案となった。
グアテマラでも２０１４年にまともな審議もされないまま
同様の法案が議会を通過し成立した。
これに農民や市民の激しい抗議が起こり、
同年９月最高裁はこの法律の無効を宣言した。
ベネズエラでも、同様の法案が登場したが、反対運動が盛り上がり、
逆に遺伝子組み換え種子を禁止し、
農民の種子を独占・私物化することを禁じる法律が制定された。
さらにバイオメジャーが狙っているのがアフリカだ。
アフリカはアグリビジネスにとって最後のフロンティアといわれており、
「緑の革命」＝化学肥料＋農薬＋Ｆ１種子 のセットで、
伝統的農法から農民を引き離し、アグリビジネスに農民を従属させていった。
だが、容易には浸透できていない ともいわれている。
アフリカでは８割の種子は小規模生産者自身が管理している。
この農民から種子をとりあげるために、
Ｇ８諸国や ビル・ゲイツ財団などは
さまざまな圧力をアフリカ諸国に加えている。
モザンビークでは、日本がＯＤＡで輸出向け 大規模大豆農場を作り出そう
としており、それまで自由に無料で配付していた種子の
配付中止を政府が決めた。
ガーナ政府も農民から種子の権利を奪う法案を成立させようとしている。
農民から種子を奪ってしまえば、大量の飢餓人口を産み出しかねないが、
多国籍企業の利益のためには犠牲を省みない暴挙に出ている。
日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、
さらには「種苗法改定」の動きなどは
こうした世界的な動きの一環だ。
モンサントなど巨大バイオメジャーが 世界中の農民から種子の権利を奪い、
種子を独占支配して もうけの道具にしようとしている。
一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、
農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。
ＴＰＰや 日米ＦＴＡは そうした多国籍企業の利益を保証するもの
にほかならない。
安倍政府が推進している 種子法廃止や種苗法改定は、
日本農業を根こそぎつぶし、
多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、
対米従属政策の最たるもの といわなければならない。
↑
政権交代の暁には、森、小泉以降の政策を総点検し、
売国政策を洗い出し、総廃棄をせねばなりませんよ。
「対米断交」も当然ありで、米帝支配のツール「国連」脱退も視野だ。
昭和天皇の壮大な負債にいつまでもかかずらわる要なし、
内需で回す「ゆるややかな鎖国」に回帰してゆけばいいのですよ。
強欲な禿鷹・偽ユダとの悪縁を ぶった斬らねば
日本の 安定と繁栄なし！
弘化4年（1847年）～ 大正4年（1915年） 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原國周と共に 明治浮世絵の三傑の一人に数えられ、
しばしば「最後の浮世絵師」、「明治の広重」と評される。 作
「不忍池畔 雨中圖」です。
☆雨。
熾烈な駆け引きだが、北鮮には支那が付き、余裕ですな、
◆https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/161000c
毎日新聞 2018年5月24日
◎ホワイトハウス 米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表
【ワシントン】６月１２日に予定されていた米朝首脳会談について、
米ホワイトハウスは２４日午前（日本時間同日夜）、
トランプ米大統領が 中止を告げる
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長宛ての 書簡を公表した。
北朝鮮側が示した 最近の「怒りと あからさまな敵意」を理由に、
首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」としている。
米朝対話の行方は 一気に不透明になり、
朝鮮半島の非核化の進展は 困難になった。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7495.html
マスコミに載らない海外記事 2018年5月24日 (木)
◎朝鮮半島における 和平の可能性を、
つぼみのうちに 摘み取ろうとしているアメリカ
☆https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/18/
us-about-to-nip-in-bud-prospects-for-peace-korean-peninsula.html
Arkady SAVITSKY 2018年5月18日 Strategic Culture Foundation
人は公平な見方をするべきだ。
平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。
トランプ - 金サミット に先立ち、わずか数日前、実験をやめる
という約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。
観測・研究施設も撤去される。
その過程に立ち会うため、を外国ジャーナリストが招待されている。
ミサイル実験は中止された。
マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。
これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、
将来への大きな希望を支える成功だ。
差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、
多くの進展があった。
生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、
アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。
アメリカと韓国が 半島で共同軍事演習を行っているので、
大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、
今や平壌は疑問視している。
二週間にわたる 年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、
5月25日まで行われる。
演習には、グアムからの 8機のF-22ステルス戦闘機と
B-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。
3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と
爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。
これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、
5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。
シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。
外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、
アメリカは演習を中止するか、延期する ことができたはずなのだ。
もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。
実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、
この演習を行うことは 本当に非常に重要なのだろうか？
正常化のプロセスは始まったばかりだが、
ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官は既に強硬姿勢をとって、
最後通告のような言葉を語っている。
彼によれば、北朝鮮が、アメリカが、全ての核兵器と核分裂性物質を、
テネシー州オークリッジの処理センターに持ち帰ることを認めなければ、
いかなる前進も不可能だ。
完全な非核化が、アメリカの民間企業を北朝鮮市場に参入させ、
北朝鮮を裕福にするための経済制裁緩和の前提条件だ と彼は考えている。
アメリカは、核兵器データ全ての破壊と、
推計10,000人の核科学者の海外移住を要求している。
遵守した場合、経済的報酬を約束されている事実にもかかわらず、
首脳会談のためのこの前提条件に、平壌は抵抗していると報じられている。
科学者に一体どう考えているか 誰か質問しただろうか？
彼らは移住を望むだろうか？
10,000人の科学者たちはパッと気を付けの姿勢を取り、
おお急ぎで命令を実行するべきなのだろうか？
一体なぜ、核物質は、他のどこでもなく、アメリカに送られるべきなのだろう？
適切な再処理用インフラを持っている他の国々もある。
たとえば物質をロシアに送れば、大洋をわたる必要が無いので、
時間も経費も節約できるはずだ。
アメリカは遵守を自分で検証するつもりなのか、
それとも国際原子力機関の 何らかの役割が想定されているのだろうか？
ボルトンの言い方は、新兵を大変な大声で怒鳴りつける
ぶっきらぼうな陸軍軍曹のようだ。
交渉過程が始まる前から、彼はそうしている。
そのような“瀬戸物屋で暴れる牛”手法は 外交とは全く無縁だ。
対話者は、単に不当な扱いを受けたという理由で、
交渉から立ち去りかねないのだ。
国際問題に対する 威張りちらすやり口は、
イラン合意を一方的に破棄したアメリカを、既に窮地に追いやっている。
世界という舞台で、アメリカは孤立し、
合意の他の当事者たちは、合意を有効のまま維持する と誓っている。
もしアメリカが、誰にも相談することなく、
自分がした国際協定を それほど簡単に破棄するなら、
予定されているアメリカ-北朝鮮の取引が イランとの核合意と
同じ運命にならないと、一体誰が保証できるだろう？
そして、関与する他の国々は どうなのだろう？
北朝鮮問題は、六カ国協議という進め方で取り組まれてきた。
中国、ロシア、韓国は隣国で、日本は北朝鮮の領海に近い。
これらの国々全てが 問題解決に死活的な関心を持っており、
貢献する用意がある。
アメリカ-北朝鮮二国間サミットは良い考えだ。
もし会談が具体的結果をもたらせば素晴らしいことだ。
しかし、特に自分が合意した国際協定を無視し、
自分の意志を押しつけるアメリカの傾向 を考えれば、
国際的な進め方に立ち返るのは、道理にかなっている。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13299.html
ネットゲリラ (2018年5月25日)
◎ネトウヨは懲戒請求で 家族崩壊
アメリカではトランプが、軍産複合体勢力のガス抜きで
動いているようだが、その間にも かりあげクンは
せっせと極東での足場を固めつつある。
時間が経てば経つほどに、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなる。
中国とロシアを敵に回して 全面核戦争するつもりでなきゃ、
手を出せないだろうｗ
☆https://dot.asahi.com/dot/2018052300099.html?page=1
AERA dot. 2018.5.23
◎消された「安倍昭恵」文書
財務省4000枚の 森友文書公開も 無意味
北朝鮮の核兵器は、もう満州に運ばれて隠されたかも知れないねｗ
馬賊だから。それくらいの技は持っているだろうｗ
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4月28日の交渉記録がないのは
官邸にお伺いをして
「やれ」と言われたからでしょうね
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たつみコータロー参議院議員
日本共産党 @kotarotatsumi
交渉記録約957ページ。
よくもこれだけ隠蔽してくれたもんよ。
しかし 2014年4月28日がなぜか都合よく欠落。
この日は籠池氏が近財に
安倍昭恵氏とのスリーショット写真を提示し
昭恵氏の「いい土地ですから前に進めて」
との言葉を伝えた日。
頓挫寸前の契約交渉が「協力します」と変わった
のになぜないのか？
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北に対して具体的な案を何も出せなかった
無策無能のトランプ
米朝会談延期で赤っ恥 中間選挙もボロ負け
忠犬安倍公と一緒にさようなら～ｗ
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籠池はここに来て先見の目があったなｗ
森友問題の重要書類を
菅野に託したのは大正解だったわ。
もしも長男に託してたら、
NHK立花に引っ張られてのアキエ経由で
真相は闇の中だったよ
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外交の安倍の成果が
鉄鋼に加えて自動車関税の２５％課税ですか
素晴らしいアメリカ上げの成果が上がりましたね
パチパチ
ロシアではどういう献上物を上げてくるのでしょうか
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しかしこのタイミングでロシアなのもﾜﾛ
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↑本当に間が悪いな安倍
だから間抜け なんだろうけどｗ
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方向性さえ決まれば、トランプもカリアゲも、
何も、功を焦る必要はない。
どちらも内部に好戦的な勢力を抱えていて、
そいつらを納得させるのに時間も必要だ。
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トランプ「北朝鮮はとりあえず延期して
でも中間選挙あるから・・・そうだ日本に関税だ！！！」
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統一教会にとって朝鮮半島の平和や
今の政府同士での南北統一は
死んでも阻止したいからな
今の韓朝両政府を戦争で破滅させて
統一教会が乗っ取って統一教会主導で朝鮮統一、
その後日本と満州を併合して 大高麗帝国を建設して
初代皇帝に安倍を据えるのが最終目標だし
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日本人ら約３０人を中国当局が拘束、宗教団体の信者か
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3377733.htm
これどこの宗教？ 創価？
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日本では、壺売りで有名だけど、
統一教会が派手に活動してるのはアメリカ
船団組んで漁業でかせいでたり
チャイナタウンのビルの屋上に
でかでかと世界日報の宣伝してる
SWCなんかのユダヤロビー、
チャイナロビー、コリアンロビーと ズブズブの関係
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↑中国/キンペーさんは壺売り協会を
毛嫌いしてるって聞いたけど...
それに中国は 宗教（布教活動）には厳しいんですよね
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金豚があれだけ中国に何度も訪問してりゃ
中国が北のバックについた事は 誰の目にも明らかで
こうなるとアメリカも迂闊に手出しできなくなる
だからトランプが 北朝鮮を揺さぶる為に
中止すっぞって言ってるだけなのにｗ
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@きつね嫁@NutsFox
【速報！！】
中国の広東省で宗教の布教活動をした日本人10人以上が
国外追放された件で、その宗教団体とは
『ものみの塔聖書冊子協会(エホバの証人)』
である事が発覚しました。
PCと携帯電話を押収された模様。
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秋田犬をフィギュアスケート選手にプレゼントするのに、
アベシンゾーが便乗して付いてくそうだが、
秋田犬を無料で提供したのは保存会の人だし、
全ての経費について、政府は一銭も出してないｗ
秋田犬サイドではウンザリしてるらしいねｗ
小林 清親、二枚目、
「川口善光寺 雨晴」です。
隷米売国・自公政権、手羽先＝小泉チョン次郎が旗振りだｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086
長周新聞 2018年5月24日
◎種子法廃止や 種苗法改定に 潜む危険
外資が種子独占し 農業を支配する構造
今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った
「種苗の自家増殖の 原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、
農業の根幹をなす 種子や苗を、
モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こう としている
ことが問題になっている。
種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。
食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で
日本の食料主権は ますます剥奪され、
外国勢力の属国と化す 重大な問題を含んでいる。
「種子法廃止」も「種苗法改定」も元をたどれば
ＴＰＰ交渉のなかで出てきた問題だ。
ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されたが、そのさいに日米が交わした
交換文書のなかには「日本国政府が 外国投資家等から意見及び提言を求め、
関係省庁等からの回答とともに 規制改革会議に付託し、
同会議の提言にしたがって 必要な措置をとる」とある。
「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。
昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。
しかも「種子法廃止」とともに
「農業競争力強化 支援法」が昨年５月に成立している。
このなかには、「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う 技術開発及び新品種の育成その他の
種苗の生産及び供給を促進するとともに、
独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する 種苗の生産に関する
知見の 民間事業者への提供を促進すること」とある。
これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して
蓄積・開発してきたさまざまな種子に関する知見を、
民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。
そこでは外資も例外扱いしておらず、
モンサントなどの参入に道を開くものになる。
「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように
農水省は 種苗の自家増殖を原則禁止する という内容の
「種苗法改定」の検討を開始した。
従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を
次期作に使う「自家増殖」は「原則容認」とされ、
例外的に禁止する作物を省令で定めている。
今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は
企業からすべての種子を買わざるをえなくする方向だ。
そのモデルはアメリカにある。
アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。
これは、国民が 自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。
これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、
個人が種苗を持つことを禁止、政府が認める種苗だけ
公認機関から買うことができる。
家庭菜園でつくった野菜を 直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が
認められ、連邦政府の規則に違反して 有機製品を輸送すると犯罪者となる。
種子の貯蔵も犯罪になる。
この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、
農業生産を大企業の傘下に置くことにある。
「種子を支配する者は 世界を支配する」といわれ、
種子を支配することによって 農業を支配し、世界の食料を支配する
というのが多国籍企業の狙いだ。
世界の種子会社の売上世界ランキング上位１０社を見ると、
１９９７年には
①パイオニア（アメリカ）
②ノバルティス（スイス）
③リマグレイングループ（フランス）
④セミニス（メキシコ）
⑤アドバンタ（アメリカ、オランダ）
⑥デカルブ（アメリカ）
⑦タキイ種苗（日本） ＫＷＳ（ドイツ）
⑨カーギル（アメリカ）
⑩サカタのタネ（日本）
となっており、純粋な種苗会社が占めていた。
これが２００７年になると、
①モンサント（アメリカ）
②デュポン（アメリカ）
③シンジェンタ（スイス）
④リマグレイン（フランス）
⑤ランド・オ・レールズ（アメリカ）
⑥ＫＷＳ（ドイツ）
⑦バイエル（ドイツ）
⑧ＤＬＦ（デンマーク）
⑨サカタ（日本）
⑩タキイ（日本）
となり、上位１０社で世界市場（約３兆～３兆５０００億円と推計）の
６７％を占め、なかでもモンサントが飛び抜けている。
１～３位は 純粋な種苗会社ではなく、
農薬及び遺伝子組み換えを手がける バイオメジャーである。
１９９８年にはモンサントがカーギルの種苗部門を買収しているが、
種苗会社の多くが遺伝子組み換え産業に買収されてしまった。
ノバルティスはスイスの除草剤・農薬会社であるシンジェンタに吸収。
セミニスもモンサントに買収され、パイオニアはデュポンに買収されており、
遺伝子組み換え産業が世界の種苗会社を傘下に収めている。
その種子業界にも再編の波が押し寄せており、
世界市場をこじ開ける圧力を強めている。
そのなかで日本市場がターゲットになっている。
小林 清親、三枚目、
「東京新大橋 雨中圖」です。
☆種子法廃止 種子生産の知見も提供
日本の種子法は、戦後の１９５２年５月に制定されたが、
戦中から戦後にかけての食料難の時代を経験して、
「食料を確保するためには 種子が大事」とし、
「２度と 国民を飢えさせない」 「国民に食料を供給する責任を 国が負う」
という、先の戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものだった。
種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、
優良な種子の 安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めている。
種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、
地域にあった良質な種子が 農家に行き渡るように、
農業試験場などに必要な予算配分などを 国が責任を持っておこなってきた。
この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。
また、バイオメジャーが日本を狙うのは、種子法廃止と同時に
農業競争力強化支援法が成立し、
公的機関が蓄積する種子生産に関する知見を 民間企業に提供する
ことを促進していることがある。
一から 新たな品種の開発・生産をおこなうにはばく大なコストがかかる。
稲の一品種開発には最低１０年間かかり、
その間の費用は人件費だけで約８億円とされる。
種子法廃止で、公的に蓄積された知見や 公的機関で働いてきた研究者が
民間に流れていくことが促進される。
バイオメジャーは日本を種子の販売市場にするとともに
種子の遺伝子資源や 品種開発ノウハウ、人的資源を獲得することを狙っている。
種子法は「日本古来の原種や 原原種の優良品種を
都道府県が管理し、農家に提供」することを定めており、
農家に安価で優良な種子を提供するとともに、
「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。
種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に
道を開くことになるのは必至だ。
モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。
さらに遺伝子組み換え作物とセットで 除草剤「ラウンドアップ」を
販売しており、日本でもテレビコマーシャルなどで宣伝されている。
遺伝子組み換え作物は 除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持ち、
除草剤は他の雑草だけを枯らすということだが、
長期的に除草剤を散布し続けるなかで、
ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場してきている。
そこでより強力な除草剤を使うことになり、
遺伝子組み換え作物の方も より強力な「除草剤に対する耐性」を持つ
バクテリアを 遺伝子に注入して品種改良をするという悪循環に陥る。
そのことが土地や作物にどのような影響を与えるのかは未知数だが、
健康被害や環境破壊、生態系の破壊に警鐘を鳴らす専門家は多い。
種子法廃止による今後の問題点について専門家は以下の点を指摘している。
①特定企業がこれまで政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、
新品種を開発し「特許」をとることが認められる。
本来公共財であった種子の遺伝子の権利が特定企業に移行し、
低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する。
②さらに日本国内で開発された種子が 外国の農場に持ち込まれ、
農産物が生産され、日本に逆輸入される。
③モンサントなどの 遺伝子組み換え作物の種子が広まり、
日本固有の種子遺伝子が絶滅する。
モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。
すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。
３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、
今では９０％以上を外国産が占めている。
☆バイオメジャーの策動 中南米やアフリカでも
バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、
手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。
メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備える
という先祖代代受け継いでいる行為を 犯罪として禁止し、
政府に登録されている種子を毎年買うことを義務づける法案を
制定しようとした。これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、
バイオメジャーの意向を受けてのものだった。
だがこの法案は 農民の反撃で廃案となった。
コロンビアでは、農民の種子の権利を奪う植物育苗法が成立し、
２０１３年には施行という段階になった。
すでにコロンビアではアメリカとの自由貿易協定により、
米国産の安い穀物が輸入され離農せざるをえない農民が続出していた。
そのうえ種子の権利をも奪おうというこの法施行に対し農民が立ち上がり、
全国の主要幹線道路を封鎖し、学生や労働者も支援して
国の交通網がまひする事態を前に、
政府はこの法施行を２年間凍結せざるをえなかった。
チリでもほぼ同様の法案が下院を通過する事態となったとき、
広範な反モンサント、反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）の運動が
全国的に高揚し、２０１４年３月に同法案は廃案となった。
グアテマラでも２０１４年にまともな審議もされないまま
同様の法案が議会を通過し成立した。
これに農民や市民の激しい抗議が起こり、
同年９月最高裁はこの法律の無効を宣言した。
ベネズエラでも、同様の法案が登場したが、反対運動が盛り上がり、
逆に遺伝子組み換え種子を禁止し、
農民の種子を独占・私物化することを禁じる法律が制定された。
さらにバイオメジャーが狙っているのがアフリカだ。
アフリカはアグリビジネスにとって最後のフロンティアといわれており、
「緑の革命」＝化学肥料＋農薬＋Ｆ１種子 のセットで、
伝統的農法から農民を引き離し、アグリビジネスに農民を従属させていった。
だが、容易には浸透できていない ともいわれている。
アフリカでは８割の種子は小規模生産者自身が管理している。
この農民から種子をとりあげるために、
Ｇ８諸国や ビル・ゲイツ財団などは
さまざまな圧力をアフリカ諸国に加えている。
モザンビークでは、日本がＯＤＡで輸出向け 大規模大豆農場を作り出そう
としており、それまで自由に無料で配付していた種子の
配付中止を政府が決めた。
ガーナ政府も農民から種子の権利を奪う法案を成立させようとしている。
農民から種子を奪ってしまえば、大量の飢餓人口を産み出しかねないが、
多国籍企業の利益のためには犠牲を省みない暴挙に出ている。
日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、
さらには「種苗法改定」の動きなどは
こうした世界的な動きの一環だ。
モンサントなど巨大バイオメジャーが 世界中の農民から種子の権利を奪い、
種子を独占支配して もうけの道具にしようとしている。
一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、
農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。
ＴＰＰや 日米ＦＴＡは そうした多国籍企業の利益を保証するもの
にほかならない。
安倍政府が推進している 種子法廃止や種苗法改定は、
日本農業を根こそぎつぶし、
多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、
対米従属政策の最たるもの といわなければならない。
↑
政権交代の暁には、森、小泉以降の政策を総点検し、
売国政策を洗い出し、総廃棄をせねばなりませんよ。
「対米断交」も当然ありで、米帝支配のツール「国連」脱退も視野だ。
昭和天皇の壮大な負債にいつまでもかかずらわる要なし、
内需で回す「ゆるややかな鎖国」に回帰してゆけばいいのですよ。
強欲な禿鷹・偽ユダとの悪縁を ぶった斬らねば
日本の 安定と繁栄なし！