画は 橋本（揚洲）周延 ようしゅう ちかのぶ
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「千代田の大奥」 「花菖蒲」です。
☆曇り。
もう完全に詰んで居るのだがｗ PSYCHO-PASS だからねぇ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-9da3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年5月22日 (火)
◎首相虚偽答弁判明すれば 政局は重大局面
安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。
愛媛県が５月２１日、加計学園の獣医学部開設に関する
新たな文書を参院予算委員会に提出した。
このなかで、２０１５年３月に行われた加計学園と愛媛県の
打ち合わせ内容が明らかになった。
愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、
この打ち合わせで加計学園は、
２０１５年２月２５日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が
１５分程度面会した とのことである。
加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で
国際水準の獣医学教育を目指す ことなどを説明した。
これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
と述べていたとされている。
安倍首相は２０１７年の国会答弁で、
加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を
早い段階から知っていたことを明らかにしていた。
５月９日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、
当然、総理大臣として知りえた」
６月５日答弁では、「申請を 今治市とともに出された段階で 承知した」
と述べている。
今治市が国家戦略特区を申請したのは２０１５年６月であることから、
少なくとも２０１５年６月の段階で加計学園の意向を知っていた
との疑いが強く持たれている。
ところが、２０１７年７月２４日の衆院予算委で 突然、
加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年１月２０日だ
と答弁を修正した。
安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階（２０１７年１月２０日）で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。
安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を
早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、
昨年の７月２４日に、２０１７年１月に初めて知ったと修正したのである。
ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から
加計学園の意向を知っていたことを裏付ける
さまざまな「証拠」が明らかになっている。
新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠である と言える。
柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は２０１５年３月から６月にかけて３回も
首相官邸で加計学園の職員と面会している。
この面会を受けるかたちで ２０１５年６月に今治市が
国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。
その直前の２月２５日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会
していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。
公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が
記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは
面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。
首相動静には 実際には面会をしているが掲載されないものが 無数に存在する。
このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。
２０１５年２月２５日に安倍首相が加計孝太郎氏と１５分の面会をした。
愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせで
この事実を明らかにした と記録されている。
安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、
面会がなかったことの証明にはならない。
面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁は すべて崩壊する。
当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれる ことになるだろう。
安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。
しかし、２０１５年２月に 安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、
すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。
その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し２０１５年４月の直前に
加計孝太郎氏と面会した事実の有無を 確認していたのだ。
今後、この事実の真偽を明らかにすることが 最重要の焦点になる。
面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは
極めて困難であるだろう。
面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは
文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。
重大な政治腐敗問題が 明らかになる のである。
表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は
加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けている
ことが明らかになっている。
職務権限のある者が 事業の認可を受ける事業者から
利益供与を受けていれば 刑事事件に発展する可能性も浮上する。
加計疑惑は 極めて重大な局面を迎えている。
↑
ま、自民が 下痢壺を放置すればするほど 有権者の支持を失い、
各種選挙で 議席を失うことになるｗ
それも いいかも、 とことん 落ちるとこまで落ちるさ、
さもないと 気づかぬ人も けっこうおるようだし。
周延、二枚目、
![]()
「東京名所」 「洲嵜すざき 汐干狩」です。
ユダ米覇権の終焉へ、やり過ぎたわなぁ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805210000/
櫻井ジャーナル 2018.05.21
◎米国やイスラエルの手先 と化し、
中東であざけりの対象になっている サウジ皇太子の動向が噂に
パレスチナ人のデモ隊に対してイスラエル軍が５月１４日に実弾を発射、
６０名が殺されて数千人が負傷したという。
アメリカ政府が自国の大使館をテルアビブから エルサレム（クドス）へ移し、
新しい大使館の開館を祝う式典が催されたが、それに対する抗議だった。
アメリカやイスラエルの政府が開館日を５月１４日にした理由は
この日が「イスラエル建国７０周年」の記念日にあたるからだが、
パレスチナ人にとってそれは「ナクバ（大惨事）」を意味する。
この「イスラエル建国」に正当な理由がある とは到底思えない。
第２次世界大戦で ナチスがユダヤ人を弾圧したが、
それでパレスチナへ移住しようと考えたユダヤ人は多くなかった。
一部のシオニストだけだ。
イスラエル建国は ユダヤ人が求めたものではなく、
イギリスやフランスの強欲さが 根底にある。
シオニストとはシオニズムを信奉する人々で、
シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろう
という運動。
シオニズムという語句を最初に使ったのはナータン・ビルンバウムなる人物で、
１８９３年のことだとされている。
その３年後に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルが
近代シオニズムの創設者とされているが、
１９０５年まで「建国」の地を パレスチナに定めていない。
このヘルツルのほか、モーゼズ・ヘスやレオン・ピンスカーなどの
シオニストは 当初、聖書には言及していない。
その一方、イギリス政府は１８３８年の段階で エルサレムに領事館を建設、
９１年にはキリスト教福音派のウィリアム・ブラックストーンなる人物が
アメリカで「ユダヤ人」をパレスチナに返そうという運動を展開、
ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。
中東情勢を考える上で重要な節目はサイクス・ピコ協定だろう。
第１次世界大戦の最中にイギリスのマーク・サイクスと
フランスのフランソワ・ジョルジュ-ピコの話し合いで作成、
のちに帝政ロシアが加わって締結された秘密協定で、
オスマン帝国を解体して分割しようという内容で、
パレスチナは後日改めて協定を結ぶことになっていた。
１９１７年１１月のロシア十月革命で成立したボルシェビキ政権によって
暴露されている。
この協定は実現されなかったことになっているが、
英仏支配層の中では 消えていないように見える。
帝政ロシアはロシア二月革命で倒されて 臨時革命政府が成立しているが、
その中心には帝政ロシアを支えていた柱のひとつだった資本家が存在、
そこにメンシェビキやエス・エルが加わっていた。
この二月革命にボルシェビキの幹部は参加していない。
大半が亡命中か刑務所で拘束されていたからだ。
そのボルシェビキの幹部をロシアへ運び込んだのはドイツ。
第１次世界大戦で東西ふたつの戦線を抱えていたドイツは、
即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつけたのだ。
そうした中、１９１７年１１月にイギリスのアーサー・バルフォアは
シオニズムを支援していたライオネル・ウォルター・ロスチャイルドへ
書簡という形で「ユダヤ人の民族的な故郷」の建設を支持している。
いわゆるバルフォア宣言だ。
ボルシェビキが革命を成功させる見通しが立った段階では
サイクス・ピコ協定が露見する可能性は高く、それを見越しての宣言だろう。
イギリスという立場からみると、
サイクス-ピコ協定とバルフォア宣言との間に矛盾は感じない。
パレスチナ問題では１９１５年７月から１６年３月までの期間に
フサイン・ビン・アリとイギリスのヘンリー・マクマホンとの間で
やり取りされた書簡でアラブの独立が認められているが、
いずれも当事者であるパルスチナの人々を無視している。
この当時は侵略が当然だったという侵略者の身勝手な理屈は通用しない。
侵略は侵略であり、侵略された人々の怒りを力で封じてきただけのことだ。
パレスチナ問題の根には大英帝国の支配者や
その継承者の利権と戦略が存在する。 その勢力はまだ健在だ。
パレスチナ問題で露骨にイスラエルの立場から発言している
サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は
無一文の状態から短期間に巨万の富を築いた。
この皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や
アメリカのドナルド・トランプ大統領と近く、
その経済戦略は新自由主義 にほかならない。
だからこそ西側で「改革者」と持ち上げられているわけだ。
そうした態度は 中東の人々からあざけりの対象になっている。
あざけりだけでなく、物騒な噂も流れている。
リヤドにある王宮周辺で４月に激しい銃声が聞こえたとする情報が流れたが、
何者かが襲撃して警護に当たっていた部隊と
銃撃戦になったとする情報も流れた。
昨年（２０１７年）８月にはビン・スルタン皇太子の暗殺未遂が伝えられ、
１０月にはジッダにある宮殿近くで宮殿への侵入を図った人物と
治安部隊との間で銃撃戦があったという未確認情報が流れている。
そのサウジアラビアへトランプ大統領の義理の息子にあたる
ジャレッド・クシュナーが サウジアラビアを秘密裏に訪問、
１１月に大規模な粛清が始まった。
イスラエルやアメリカがビン・サルマンの後ろ盾になっているようだが、
反発している人は少なくない。
ビン・サルマン皇太子が姿を見せないと、様々な憶測が飛び交う。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-f364.html
マスコミに載らない海外記事 2018年5月22日 (火)
◎石油は 「アメリカの世紀」を 終わらせるだろうか?
☆https://journal-neo.org/2018/05/19/will-oil-end-the-american-century/
F. William Engdahl 2018年5月19日 New Eastern Outlook
1941年、アメリカ支配体制インサイダーのヘンリー・ルースによって、
ライフ誌論説で、誇らしげに宣言された「アメリカの世紀」は、
石油支配と、世界石油支配のための果てし無く続く戦争 の上に築かれていた。
今皮肉なことに、アメリカ大統領による、違法で、一方的な
イラン核合意離脱のおかげで、 意図的ではないにせよ、
まさに「アメリカの世紀」という世界覇権崩壊で、
石油が重要な役割を演じることになっているのかも知れない。
ドル依存から離れるため、様々な国々の 最近の拡大しつつある措置の
各要素それ自体は、
石油の売買をドルのみでおこなうよう
他の国々に強制するワシントンの能力による
アメリカ・ドル支配を終わらせるには不十分だ。
それでも、ワシントンの力による一方的な挑発や制裁行動のそれぞれが、
わずか四年前には、可能あるいは現実的とは思われなかった解決策を、
他の国々が見いだすよう強いている。
ヨーム・キップール戦争の後の、1973年石油価格ショック以来、
ワシントンとウオール街は、サウジアラビア率いるOPECが、
アメリカ・ドルでしか石油を売らせないように動いた。
それが、アメリカ通貨への需要が、事実上、アメリカ経済の内部状態や、
政府債務や赤字と無関係になる ことを保障していた。
ヘンリー・キッシンジャーや他の連中が、当時、
オイルダラー・リサイクリング と呼んだ体制は、
アメリカが世界に 戦力を投射する能力の極めて重要な基盤であり、
同時に、中国やメキシコやアイルランドやロシアなどのような場所にすら
移転する過程で、アメリカの主要大企業が、国内課税や投資から逃れる
ことを可能にしていた。
現時点で、かなりの数の国々の集団がドルを放棄して、
他の通貨に移行したり、バーター貿易をしたりすれば、
アメリカ金利の急増と、十年前のものより 遥かに醜悪になるはずの
新たなアメリカ金融危機を引き起こしかねない
連鎖反応の出来事のきっかけになり得る。
☆制裁マニア、アメリカ
2001年9月11日以来、アメリカ政府は、アルカイダのようなテロ集団への
資金供与を取り締まるはずの金融経済制裁の使用を、
アメリカの世紀防衛のための戦争の中心的武器へと転換する過程に
従事してきた。
過激な 新たな形の標的を絞った経済制裁を ロシアに課する
というアメリカ財務省による最近の決定は、
アメリカ国民が彼らと事業をすることを禁じるだけでなく、
そのような事業を行っているアメリカ国民ではない人々にも
経済制裁を課すと威嚇し、更に過酷な新アメリカ経済制裁を
イランに再び課すことが続いている。
トランプ政権は包括的共同作業計画 (JCPOA)、イラン核合意から
一方的に離脱し、イラン石油を貿易している他の国々も、
11月までに取引を段階的に縮小しなければ、いわゆる第二次経済制裁で、
彼らも経済制裁に直面すると発表した。
アメリカ財務省は、イラン石油貿易に関与している可能性のある
主要国際再保険会社や外国銀行も標的にしている。
最新のイラン経済制裁に、
2012年会計年度の国防権限法1245条を 正当化に利用している。
根拠のないアメリカの動きは、中国、ロシアや、イラン自身を含む主要な国々、
可能性としてはEUにも、これまでになかったことだが、
ドル離れするよう強いているのだ。
☆中国元による石油貿易
今年3月、中国は、元に基づく石油先物契約を開始した。
先物は、現在の世界石油貿易の主要要素だ。
アメリカ・ドルではない 石油先物契約としては、初めてのものだ。
新たな対イラン・アメリカ経済制裁まで、ワシントンは、
本格的に受け入れられるとしても、何年もかかるやっかい者同然に見なしていた。
今や、ドルでのイラン石油販売を阻止するアメリカの取り組みは、
上海の石油先物や、一部の人々がオイル元と呼ぶものの前払いに
大きな弾みをつける可能性がある。
中国は、イラン石油の圧倒的な最大顧客で、
イランの一日約250万バレルの最近の輸出総計のうちの
一日約650,000バレルを輸入している。
ブルームバーグの最近のレポートによれば、インドは第二位で、
一日約500,000バレル輸入している。
韓国は第三位で、313,000 bpd、更にトルコは第四位で、一日165,000バレルだ。
最近ドルから自立する願望を明かにしたイランが、
中国元で石油を中国に売る可能性は極めて高い。
もし中国が、元での販売を、イラン石油購入継続の前提条件にすれば、
ドル交換の経費を節減し、ドルを犠牲にして、
世界貿易での中国人民元の利用を大幅に増やすことになろう。
イランは、何兆ドルものユーラシア・インフラ・プロジェクト、
中国の一帯一路構想における主要な戦略的パートナーでもある。
最新のアメリカ経済制裁の後、フランスのメジャー、トタル石油が、
イランの巨大南パース天然ガス田の株の 売却を強いられる可能性があり、
中国国営エネルギー企業情報源は、中国の巨大石油集団CNPCは、
フランスの株を引き受ける用意があると述べているという報道がある。
現在、トタルは50.1%を保有し、CNPCが30%、イランの国営石油会社が19.9%
を保有している。
対イラン戦争を主張してきた、長年にわたるネオコン・タカ派、
トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、
EU企業が、もしイラン政府との協力を継続すれば、
アメリカ経済制裁に直面することになると述べた。
中国-イランの経済的つながりの増大を示すものとして、5月10日、
中国は内モンゴル自治区のバヤンノール市から、約8,000キロ、
カザフスタンとトルクメニスタンを経由し、テヘランまでを結ぶ
直通陸上鉄道便を開始した。 貨物の輸送時間は、14日間と予想されており、
海上輸送時間より 約20日間短い。
☆ロシアの動き
イランにとって二番目に大きなビジネス・パートナー、ロシアは、
自身が、アメリカ経済制裁によって苦しめられているが、
2014年のイラン核合意と経済制裁解除の後、
イランとの無数の事業契約を行っている。
ロシアのプーチン大統領は、経済制裁への脆弱性にまつわる
安全保障上の理由から、ロシアがアメリカ・ドルから独立する希望を
はっきり宣言した。
この点、ロシア-イラン二国間貿易は、2017年11月以来、
多くの製品が非ドル・ベースのバーターで行われている。
更に、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、
5月14日、モスクワを訪問して、ロシアのラブロフ外務大臣と、
将来のロシアの原子力計画協定について話し合い、
両者は経済協力継続を誓った。
いくつかのロシア石油会社は、既にイラン・プロジェクトに参加している。
最近の愚かなアメリカのイラン合意離脱の前から、
ロシアと中国間の貿易も、ドルから離脱しつつある。
現在、中国は、ロシアの最大貿易相手国で、17%を占め、
第二位のロシアとドイツ間の倍だ。
両国間のドル貿易が更に減少する可能性が高い。
4月25日、上海でのヴァルダイ・クラブ会議で、
Union of Chinese Entrepreneurs in Russia(在ロシア中国起業家同盟)会長、
Zhou Liqunが、ユーラシアの二国は、二国間貿易で、
ドルから一層離脱すべきだと述べた。
彼は“二国の指導部should think over関係改善、特に、金融協力r。(ママ)
一体なぜ外国通貨で支払う必要があるでしょう?
なぜドルなのでしょう? なぜユーロなのでしょう?
直接、元とルーブルで行えるではありませんか”
と彼はロシア国営TVで述べた。
最近のワシントンによるロシアとイラン経済制裁の前から、
ロシアと中国は 両国の二国間貿易でのドル離脱の方向に慎重に動いてきた。
ロシアは、2016年末に上海石油-元先物と似たような、
ロシア・ウラル石油 先物の値付けにルーブルを使う 石油先物契約取引を、
サンクトペテルブルク取引所(SPBEX)に開設した。
2017年に、約31%増え、今年、中国・ロシアの二国間貿易は、
1000億ドルに達すると推計されている。
ユーラシアの主要二国の銀行や企業は、世界準備通貨を保持している
というワシントンの不愉快な強みである、ドルからの、
そしてドル経済制裁に対する脆弱性から自立する基盤を慎重に築いている。
2017年、既に9パーセントのロシア商品の中国輸出は ルーブル決済だ。
ロシア企業は、15パーセントの中国輸入を人民元で決済している。
こうした直接のルーブルや人民元決済は、
NATO経済制裁が益々重要な要因になっているので、
ドルやユーロ通貨のリスクを回避できる。
更に、EUのSWIFT国際銀行間決済体制から自立して、
確立した人民元決済システム(CIPS)を使うことで、
この二つのユーラシア国家を、アメリカの金融戦争や制裁から、遮断できる。
既に170以上のロシアの銀行や、ロシア中の証券会社は、
中国銀行、ICBC、中国建設銀行や中国農業銀行などの
中国の巨大国営銀行が参加しているモスクワ取引所で、元で取引している。
ルーブル-元為替レートは、アメリカ・ドルの関与無しに計算されている。
☆EUは続くだろうか?
最近、これまで行っているドルでなく、ユーロによるイラン石油貿易の可能性
を欧州連合が検討しているという報道もある。
彼らはトランプによるイラン核合意からの一方的離脱を強く非難し、
イラン石油貿易や、アメリカに威嚇されている航空機や
他のハイテクの大型契約を維持する方法を検討している。
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、
マスコミに、イギリス、フランス、ドイツ、イランの外務大臣が、
ワシントンの動きに対応した、現実的な解決策に、
今後数週間で取り組む予定だと語った。
彼らは、石油とガス供給の分野を含め、イランとの経済的なつながりを
拡大する予定だと報じられている。
EUがそのような動きをすれば、ドル体制の基盤を根底から揺るがし、
それと共に、アメリカ戦力投射をも揺るがすことになる。
現時点ではありそうにないが、2014年以来、ロシア経済制裁で、
ワシントンが要求して明白に起きているEU経済権益を損なう、
ワシントンの動きの一つ一つによって、大西洋同盟から離れる
という地政学的同盟の大規模構造的転換の可能性が、より想像可能なものとなる。
主要世界準備通貨としての アメリカ・ドルの役割は、
軍事力とともに、ワシントン権力の基盤だ。
これが大幅に縮小するようなことになれば、他の国々の資源を利用して、
超大国支配を継続するため 戦争をしかける
ペンタゴンの能力を 弱体化させるはずだ。
アメリカ財務省 経済制裁が強いるものが 抑えのきかないものになればなるほど、
中国、イラン ロシアなどの国々や、可能性としては、EUも、
ドル依存を減らし、ワシントンが他の国々を支配する力が益々弱くなる。
前世紀のこうした過程の 核心にあったのは、
石油支配と、その支配のためのドルの役割だった。
周延、三枚目、
![]()
「東京名所」 「堀切 菖蒲」です。
日本も屑弗離れですよ、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13279.html#more
ネットゲリラ (2018年5月22日)
◎日本人は 手遅れになるまで、手を打たない
日本が貧乏になっている、というんだが、
社会インフラの維持費が高すぎて、
電気代高い、高速料金高い、ガソリン高い、
そんな日本で何をやってもうまく行くわけがない。
安いのは人件費だけｗ
今や、中国都市部の方が日本より人件費が高い。
アベシンゾーが日本をここまでダメにした。
☆http://www.mag2.com/p/money/457530
マネーボイス 2018年5月20日
◎日銀がついに「敗北宣言」。
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている
本来、中国が豊かになって、もっとも得をするのは日本のはずなのだ。
アベシンゾーがアメリカに媚を売って中国を敵視していなければ、
日本企業はもっと中国で稼げた。
それが、ネットではアベシンゾー親衛隊が
「中国に投資する企業は売国奴」と執拗に攻撃し、
「中国経済はもうすぐ崩壊」と叫び続けたｗ
日本人は顔も中国人に似ているし、言葉も「漢字文化圏」で覚えやすく、
中国に入り込みやすい。大都市で黙って行動していれば、
日本人だとバレない程度には、入り込みやすい。白人とは違う。
そんな日本や韓国が中国と一体となって極東経済圏を発展させる
のを嫌がっているユダ菌とか、いそうだよねｗ
-----------------------
弁当が小さくなって、ピザが小さくなって、
ヨーグルトが減って、のりの枚数が減って・・・・
日本人の生活レベル下がってるな。
これから日本人の身長低くなっていくんじゃないか
と思ってる。
-----------------------
Amazonが毎年 5000億の法人税を逃れてるんだもんなあ
-----------------------
物価が上がってないというのが そもそも嘘の発表。
物価目標が達成されたら、
次は給料と景気はどうした ということになる。
物価が、物価が と言ってれば
アベノミクスは足踏みのままで 話が前に進まない。
日銀が未達成でも 内閣が責任を負うことはないから、
誰も追い込まれないで安泰ということだ。
子供騙しの世論操作に騙されてる ことに気付けよ。
-----------------------
消費税 毎年17兆もとられて 景気あがるわけない
-----------------------
10年でガソリン1.5倍まで上がってんだろ
ふざけんな かすども
-----------------------
企業を優遇してたら 従業員が貧乏になりました
-----------------------
白川に代われ 福田元総理でもいい 鳩山でもいい
菅直人でもいい
とにかく 糞アホ安倍と黒田は追放しろ 糞アホ
-----------------------
経団連の力が強すぎて 企業が金持ちすぎなんだよな。
そして企業は 多国籍の株主の物...
-----------------------
貧乏になってるなら
東京オリンピックやらないほうが良かったんじゃないか
オリンピック後の施設維持費が すごいかかる
日本は人口減少していくから スポーツ人口も減っていく
-----------------------
アメリカを捨てよう。
これから我々は、極東経済圏を作り、発展させる。
アメリカの持っていた強大な軍事力とか、傲慢な態度とか、
同じようなモノはみんな、中国が持っているので、
何も困らないわｗ
-----------------------
自己実現にしか目のない公務員に
銭を配っているんだもの
外国に銭ばら撒いたり、
無駄金ばかりで 戻ってこないお金の国
しかも外人たちにナマポや健康保険支出
なに見え張っているんだか バカ殿たちは、えっ
下級国民はひもじいんだよ
消費税すら重荷なんだよ
バカ殿よ
-----------------------
低所得層を対象にした大幅減税すべき
トリクルダウンは起きないことが確定した以上、
逆のことをやるしかない
-----------------------
黒田ミクスはもう限界だ という宣言だなこれは
これ以上やると、地銀が潰れ始める
銀行潰れまくったら 日本国債終わり
-----------------------
だから財務省を潰して
消費税廃止した方がいい
中国企業に株式時価総額で乗っ取られる前に
経団連企業は国有化したほうがいい
-----------------------
経団連と外国企業に首輪つけられてる自民党が
勝ち続けているんだから こうなるのも当たり前だわな
移民政策と消費増税で
これから もっともっと苦しくなるぜ
日本人はマゾヒスト
-----------------------
民主党時代の超円高政策を
もっと続けたほうが 本当は国益になってたんだぞ。
円高のおかげで企業の海外投資額が
とんでもない額になってるから
その投資の見返りも大きくなる訳で。
あと3年続けて100兆円くらいは投資しとくべきだった。
そうすれば年平均リターンで10％としても
毎年10兆円経常黒字が増えていたから
政府予算も10兆円増やせていた。
-----------------------
円安だけでも 4割貧乏になった
-----------------------
経済政策は 投資を増やすのが
中長期的に見て 正しい政策だから
民主党の経済政策で 正しかったんだよ。
-----------------------
韓国人が金塊密輸で利ざやをかすめとるわ
中国人は日本で入院して 医療費をむさぼるわ
----------------------
安倍晋三総理がやっているのは、
つまるところ紙幣を刷って刷って、
金融緩和と財政出動を続けること。
そのカネを得られた人は とてもハッピーです。
とりわけ喜んでいるのは、
ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。
アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか
考えたほうが良い。
'13年以降の 極端な円安誘導によって、
円の価値はドルに対して半分になってしまいました。
自らの通貨の価値を下げる政策は、
かならずしっぺ返しを喰らいます。
結局、一部の大企業や投資家に 利益のあることをしているだけ。
日本そのものは 破滅に向かっているのです。
ジム・ロジャーズ
-----------------------
いい加減に 派遣と外国人労働者を 禁止しろよ
そもそも派遣も外国人労働者も国民は認めてない
昔のように日本人の正社員だけに戻さないと
マジでこの国は終わるぞ
-----------------------
ところで、東南アジアでよく聞いたのは、
「アメリカ人は金払いが良い」という話で、というのも、
東南アジアはアメリカから遠いので、
あまりアメリカ人の観光客は来ないんですね。
第二次大戦の後、ベトナム戦争にかけて、
アメリカ人は東南アジアでカネを使いまくって、
その時の記憶です。なので、
「アメリカ人は金払いが良いけど、最近あまり来ない」
という話になる。代わりにドイツ人とか、
有給休暇を持て余してパタヤやパッポンで飲んだくれているが、
単なる労働者なので、金払いは良くないｗ
かつては日本人がアメリカ人に代わって、
金払いが良いので有名だったんだが、今は韓国人、中国人なのかね？
最近、ゴーゴーバー行ってないので不明ですｗ
コメント
*弦巻町 | 2018年5月22日 | 返信
今まではアメリカの基準がそのまま世界基準とみなされる、
というのが通用してきていたが、これからどうなることか。
イラン制裁で フランスはアメリカ基準による九千億円もの
「罰金」を課せられて 怒り心頭だそうだ。
そこにきての国際合意破棄なわけで、
いまや中ソは当然のことながらＥＵ諸国も
アメリカの傲慢な基準をどう無視できる体制にするか
思案の最中なのだろう。
三菱重工（の子会社）が短距離用旅客機の開発で
どつぼにはまっているが、アメリカの型式認証基準の取得は
いつのことになるかわからない。
中国にも中国国内基準にしか適合しない旅客機がある。
そこで、日中（あるいは韓国北朝鮮ロシア）のエアラインに限定で、
相互に、アメリカ基準外の旅客機の運航を認める
ことにしたらどうだろう。
３０００キロくらいの空路ならそういう基準でも
安全には問題ないだろう。
中国の都市（たとえば重慶）と日本の都市（たとえば静岡）
とを乗客１００人以下の小さな旅客機で
直通で運航させるようになるかも。
そうなりゃ地方の空港も 少しは役に立つというものだ。
＞アメリカを捨てよう。
少なくともアメリカの言うことは、もう聞くな。
（米国のいいなり 自国の働く人捨てる 日本の愚行）
「ここまでして「裁量労働制拡大」を、なぜ、
しなければならないのか？
日本の財界の要請？ いや、それだけではない。
「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」
って、“アメリカさん”に要請されたからだ。」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/052100160/?P=3
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は 日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかなく、
腐海支那＆キ印半島は 日本にとって「寄生虫にして疫病神」そのもの。
ネットゲリラ氏は 「特亜」理解で 間違っています。
有史以来、日本は 腐海支那＆キ印半島 と接近すると混乱します。
距離を置くと 安定します、これ、歴史の哲理 です。
西欧列強は 所詮キリシタンｗ 日本とは ハナから相容れません。
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「千代田の大奥」 「花菖蒲」です。
☆曇り。
もう完全に詰んで居るのだがｗ PSYCHO-PASS だからねぇ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-9da3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年5月22日 (火)
◎首相虚偽答弁判明すれば 政局は重大局面
安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。
愛媛県が５月２１日、加計学園の獣医学部開設に関する
新たな文書を参院予算委員会に提出した。
このなかで、２０１５年３月に行われた加計学園と愛媛県の
打ち合わせ内容が明らかになった。
愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、
この打ち合わせで加計学園は、
２０１５年２月２５日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が
１５分程度面会した とのことである。
加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で
国際水準の獣医学教育を目指す ことなどを説明した。
これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
と述べていたとされている。
安倍首相は２０１７年の国会答弁で、
加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を
早い段階から知っていたことを明らかにしていた。
５月９日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、
当然、総理大臣として知りえた」
６月５日答弁では、「申請を 今治市とともに出された段階で 承知した」
と述べている。
今治市が国家戦略特区を申請したのは２０１５年６月であることから、
少なくとも２０１５年６月の段階で加計学園の意向を知っていた
との疑いが強く持たれている。
ところが、２０１７年７月２４日の衆院予算委で 突然、
加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年１月２０日だ
と答弁を修正した。
安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階（２０１７年１月２０日）で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。
安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を
早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、
昨年の７月２４日に、２０１７年１月に初めて知ったと修正したのである。
ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から
加計学園の意向を知っていたことを裏付ける
さまざまな「証拠」が明らかになっている。
新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠である と言える。
柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は２０１５年３月から６月にかけて３回も
首相官邸で加計学園の職員と面会している。
この面会を受けるかたちで ２０１５年６月に今治市が
国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。
その直前の２月２５日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会
していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。
公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が
記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは
面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。
首相動静には 実際には面会をしているが掲載されないものが 無数に存在する。
このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。
２０１５年２月２５日に安倍首相が加計孝太郎氏と１５分の面会をした。
愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせで
この事実を明らかにした と記録されている。
安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、
面会がなかったことの証明にはならない。
面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁は すべて崩壊する。
当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれる ことになるだろう。
安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。
しかし、２０１５年２月に 安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、
すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。
その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し２０１５年４月の直前に
加計孝太郎氏と面会した事実の有無を 確認していたのだ。
今後、この事実の真偽を明らかにすることが 最重要の焦点になる。
面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは
極めて困難であるだろう。
面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは
文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。
重大な政治腐敗問題が 明らかになる のである。
表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は
加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けている
ことが明らかになっている。
職務権限のある者が 事業の認可を受ける事業者から
利益供与を受けていれば 刑事事件に発展する可能性も浮上する。
加計疑惑は 極めて重大な局面を迎えている。
↑
ま、自民が 下痢壺を放置すればするほど 有権者の支持を失い、
各種選挙で 議席を失うことになるｗ
それも いいかも、 とことん 落ちるとこまで落ちるさ、
さもないと 気づかぬ人も けっこうおるようだし。
周延、二枚目、
「東京名所」 「洲嵜すざき 汐干狩」です。
ユダ米覇権の終焉へ、やり過ぎたわなぁ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805210000/
櫻井ジャーナル 2018.05.21
◎米国やイスラエルの手先 と化し、
中東であざけりの対象になっている サウジ皇太子の動向が噂に
パレスチナ人のデモ隊に対してイスラエル軍が５月１４日に実弾を発射、
６０名が殺されて数千人が負傷したという。
アメリカ政府が自国の大使館をテルアビブから エルサレム（クドス）へ移し、
新しい大使館の開館を祝う式典が催されたが、それに対する抗議だった。
アメリカやイスラエルの政府が開館日を５月１４日にした理由は
この日が「イスラエル建国７０周年」の記念日にあたるからだが、
パレスチナ人にとってそれは「ナクバ（大惨事）」を意味する。
この「イスラエル建国」に正当な理由がある とは到底思えない。
第２次世界大戦で ナチスがユダヤ人を弾圧したが、
それでパレスチナへ移住しようと考えたユダヤ人は多くなかった。
一部のシオニストだけだ。
イスラエル建国は ユダヤ人が求めたものではなく、
イギリスやフランスの強欲さが 根底にある。
シオニストとはシオニズムを信奉する人々で、
シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろう
という運動。
シオニズムという語句を最初に使ったのはナータン・ビルンバウムなる人物で、
１８９３年のことだとされている。
その３年後に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルが
近代シオニズムの創設者とされているが、
１９０５年まで「建国」の地を パレスチナに定めていない。
このヘルツルのほか、モーゼズ・ヘスやレオン・ピンスカーなどの
シオニストは 当初、聖書には言及していない。
その一方、イギリス政府は１８３８年の段階で エルサレムに領事館を建設、
９１年にはキリスト教福音派のウィリアム・ブラックストーンなる人物が
アメリカで「ユダヤ人」をパレスチナに返そうという運動を展開、
ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。
中東情勢を考える上で重要な節目はサイクス・ピコ協定だろう。
第１次世界大戦の最中にイギリスのマーク・サイクスと
フランスのフランソワ・ジョルジュ-ピコの話し合いで作成、
のちに帝政ロシアが加わって締結された秘密協定で、
オスマン帝国を解体して分割しようという内容で、
パレスチナは後日改めて協定を結ぶことになっていた。
１９１７年１１月のロシア十月革命で成立したボルシェビキ政権によって
暴露されている。
この協定は実現されなかったことになっているが、
英仏支配層の中では 消えていないように見える。
帝政ロシアはロシア二月革命で倒されて 臨時革命政府が成立しているが、
その中心には帝政ロシアを支えていた柱のひとつだった資本家が存在、
そこにメンシェビキやエス・エルが加わっていた。
この二月革命にボルシェビキの幹部は参加していない。
大半が亡命中か刑務所で拘束されていたからだ。
そのボルシェビキの幹部をロシアへ運び込んだのはドイツ。
第１次世界大戦で東西ふたつの戦線を抱えていたドイツは、
即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつけたのだ。
そうした中、１９１７年１１月にイギリスのアーサー・バルフォアは
シオニズムを支援していたライオネル・ウォルター・ロスチャイルドへ
書簡という形で「ユダヤ人の民族的な故郷」の建設を支持している。
いわゆるバルフォア宣言だ。
ボルシェビキが革命を成功させる見通しが立った段階では
サイクス・ピコ協定が露見する可能性は高く、それを見越しての宣言だろう。
イギリスという立場からみると、
サイクス-ピコ協定とバルフォア宣言との間に矛盾は感じない。
パレスチナ問題では１９１５年７月から１６年３月までの期間に
フサイン・ビン・アリとイギリスのヘンリー・マクマホンとの間で
やり取りされた書簡でアラブの独立が認められているが、
いずれも当事者であるパルスチナの人々を無視している。
この当時は侵略が当然だったという侵略者の身勝手な理屈は通用しない。
侵略は侵略であり、侵略された人々の怒りを力で封じてきただけのことだ。
パレスチナ問題の根には大英帝国の支配者や
その継承者の利権と戦略が存在する。 その勢力はまだ健在だ。
パレスチナ問題で露骨にイスラエルの立場から発言している
サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は
無一文の状態から短期間に巨万の富を築いた。
この皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や
アメリカのドナルド・トランプ大統領と近く、
その経済戦略は新自由主義 にほかならない。
だからこそ西側で「改革者」と持ち上げられているわけだ。
そうした態度は 中東の人々からあざけりの対象になっている。
あざけりだけでなく、物騒な噂も流れている。
リヤドにある王宮周辺で４月に激しい銃声が聞こえたとする情報が流れたが、
何者かが襲撃して警護に当たっていた部隊と
銃撃戦になったとする情報も流れた。
昨年（２０１７年）８月にはビン・スルタン皇太子の暗殺未遂が伝えられ、
１０月にはジッダにある宮殿近くで宮殿への侵入を図った人物と
治安部隊との間で銃撃戦があったという未確認情報が流れている。
そのサウジアラビアへトランプ大統領の義理の息子にあたる
ジャレッド・クシュナーが サウジアラビアを秘密裏に訪問、
１１月に大規模な粛清が始まった。
イスラエルやアメリカがビン・サルマンの後ろ盾になっているようだが、
反発している人は少なくない。
ビン・サルマン皇太子が姿を見せないと、様々な憶測が飛び交う。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-f364.html
マスコミに載らない海外記事 2018年5月22日 (火)
◎石油は 「アメリカの世紀」を 終わらせるだろうか?
☆https://journal-neo.org/2018/05/19/will-oil-end-the-american-century/
F. William Engdahl 2018年5月19日 New Eastern Outlook
1941年、アメリカ支配体制インサイダーのヘンリー・ルースによって、
ライフ誌論説で、誇らしげに宣言された「アメリカの世紀」は、
石油支配と、世界石油支配のための果てし無く続く戦争 の上に築かれていた。
今皮肉なことに、アメリカ大統領による、違法で、一方的な
イラン核合意離脱のおかげで、 意図的ではないにせよ、
まさに「アメリカの世紀」という世界覇権崩壊で、
石油が重要な役割を演じることになっているのかも知れない。
ドル依存から離れるため、様々な国々の 最近の拡大しつつある措置の
各要素それ自体は、
石油の売買をドルのみでおこなうよう
他の国々に強制するワシントンの能力による
アメリカ・ドル支配を終わらせるには不十分だ。
それでも、ワシントンの力による一方的な挑発や制裁行動のそれぞれが、
わずか四年前には、可能あるいは現実的とは思われなかった解決策を、
他の国々が見いだすよう強いている。
ヨーム・キップール戦争の後の、1973年石油価格ショック以来、
ワシントンとウオール街は、サウジアラビア率いるOPECが、
アメリカ・ドルでしか石油を売らせないように動いた。
それが、アメリカ通貨への需要が、事実上、アメリカ経済の内部状態や、
政府債務や赤字と無関係になる ことを保障していた。
ヘンリー・キッシンジャーや他の連中が、当時、
オイルダラー・リサイクリング と呼んだ体制は、
アメリカが世界に 戦力を投射する能力の極めて重要な基盤であり、
同時に、中国やメキシコやアイルランドやロシアなどのような場所にすら
移転する過程で、アメリカの主要大企業が、国内課税や投資から逃れる
ことを可能にしていた。
現時点で、かなりの数の国々の集団がドルを放棄して、
他の通貨に移行したり、バーター貿易をしたりすれば、
アメリカ金利の急増と、十年前のものより 遥かに醜悪になるはずの
新たなアメリカ金融危機を引き起こしかねない
連鎖反応の出来事のきっかけになり得る。
☆制裁マニア、アメリカ
2001年9月11日以来、アメリカ政府は、アルカイダのようなテロ集団への
資金供与を取り締まるはずの金融経済制裁の使用を、
アメリカの世紀防衛のための戦争の中心的武器へと転換する過程に
従事してきた。
過激な 新たな形の標的を絞った経済制裁を ロシアに課する
というアメリカ財務省による最近の決定は、
アメリカ国民が彼らと事業をすることを禁じるだけでなく、
そのような事業を行っているアメリカ国民ではない人々にも
経済制裁を課すと威嚇し、更に過酷な新アメリカ経済制裁を
イランに再び課すことが続いている。
トランプ政権は包括的共同作業計画 (JCPOA)、イラン核合意から
一方的に離脱し、イラン石油を貿易している他の国々も、
11月までに取引を段階的に縮小しなければ、いわゆる第二次経済制裁で、
彼らも経済制裁に直面すると発表した。
アメリカ財務省は、イラン石油貿易に関与している可能性のある
主要国際再保険会社や外国銀行も標的にしている。
最新のイラン経済制裁に、
2012年会計年度の国防権限法1245条を 正当化に利用している。
根拠のないアメリカの動きは、中国、ロシアや、イラン自身を含む主要な国々、
可能性としてはEUにも、これまでになかったことだが、
ドル離れするよう強いているのだ。
☆中国元による石油貿易
今年3月、中国は、元に基づく石油先物契約を開始した。
先物は、現在の世界石油貿易の主要要素だ。
アメリカ・ドルではない 石油先物契約としては、初めてのものだ。
新たな対イラン・アメリカ経済制裁まで、ワシントンは、
本格的に受け入れられるとしても、何年もかかるやっかい者同然に見なしていた。
今や、ドルでのイラン石油販売を阻止するアメリカの取り組みは、
上海の石油先物や、一部の人々がオイル元と呼ぶものの前払いに
大きな弾みをつける可能性がある。
中国は、イラン石油の圧倒的な最大顧客で、
イランの一日約250万バレルの最近の輸出総計のうちの
一日約650,000バレルを輸入している。
ブルームバーグの最近のレポートによれば、インドは第二位で、
一日約500,000バレル輸入している。
韓国は第三位で、313,000 bpd、更にトルコは第四位で、一日165,000バレルだ。
最近ドルから自立する願望を明かにしたイランが、
中国元で石油を中国に売る可能性は極めて高い。
もし中国が、元での販売を、イラン石油購入継続の前提条件にすれば、
ドル交換の経費を節減し、ドルを犠牲にして、
世界貿易での中国人民元の利用を大幅に増やすことになろう。
イランは、何兆ドルものユーラシア・インフラ・プロジェクト、
中国の一帯一路構想における主要な戦略的パートナーでもある。
最新のアメリカ経済制裁の後、フランスのメジャー、トタル石油が、
イランの巨大南パース天然ガス田の株の 売却を強いられる可能性があり、
中国国営エネルギー企業情報源は、中国の巨大石油集団CNPCは、
フランスの株を引き受ける用意があると述べているという報道がある。
現在、トタルは50.1%を保有し、CNPCが30%、イランの国営石油会社が19.9%
を保有している。
対イラン戦争を主張してきた、長年にわたるネオコン・タカ派、
トランプの国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、
EU企業が、もしイラン政府との協力を継続すれば、
アメリカ経済制裁に直面することになると述べた。
中国-イランの経済的つながりの増大を示すものとして、5月10日、
中国は内モンゴル自治区のバヤンノール市から、約8,000キロ、
カザフスタンとトルクメニスタンを経由し、テヘランまでを結ぶ
直通陸上鉄道便を開始した。 貨物の輸送時間は、14日間と予想されており、
海上輸送時間より 約20日間短い。
☆ロシアの動き
イランにとって二番目に大きなビジネス・パートナー、ロシアは、
自身が、アメリカ経済制裁によって苦しめられているが、
2014年のイラン核合意と経済制裁解除の後、
イランとの無数の事業契約を行っている。
ロシアのプーチン大統領は、経済制裁への脆弱性にまつわる
安全保障上の理由から、ロシアがアメリカ・ドルから独立する希望を
はっきり宣言した。
この点、ロシア-イラン二国間貿易は、2017年11月以来、
多くの製品が非ドル・ベースのバーターで行われている。
更に、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、
5月14日、モスクワを訪問して、ロシアのラブロフ外務大臣と、
将来のロシアの原子力計画協定について話し合い、
両者は経済協力継続を誓った。
いくつかのロシア石油会社は、既にイラン・プロジェクトに参加している。
最近の愚かなアメリカのイラン合意離脱の前から、
ロシアと中国間の貿易も、ドルから離脱しつつある。
現在、中国は、ロシアの最大貿易相手国で、17%を占め、
第二位のロシアとドイツ間の倍だ。
両国間のドル貿易が更に減少する可能性が高い。
4月25日、上海でのヴァルダイ・クラブ会議で、
Union of Chinese Entrepreneurs in Russia(在ロシア中国起業家同盟)会長、
Zhou Liqunが、ユーラシアの二国は、二国間貿易で、
ドルから一層離脱すべきだと述べた。
彼は“二国の指導部should think over関係改善、特に、金融協力r。(ママ)
一体なぜ外国通貨で支払う必要があるでしょう?
なぜドルなのでしょう? なぜユーロなのでしょう?
直接、元とルーブルで行えるではありませんか”
と彼はロシア国営TVで述べた。
最近のワシントンによるロシアとイラン経済制裁の前から、
ロシアと中国は 両国の二国間貿易でのドル離脱の方向に慎重に動いてきた。
ロシアは、2016年末に上海石油-元先物と似たような、
ロシア・ウラル石油 先物の値付けにルーブルを使う 石油先物契約取引を、
サンクトペテルブルク取引所(SPBEX)に開設した。
2017年に、約31%増え、今年、中国・ロシアの二国間貿易は、
1000億ドルに達すると推計されている。
ユーラシアの主要二国の銀行や企業は、世界準備通貨を保持している
というワシントンの不愉快な強みである、ドルからの、
そしてドル経済制裁に対する脆弱性から自立する基盤を慎重に築いている。
2017年、既に9パーセントのロシア商品の中国輸出は ルーブル決済だ。
ロシア企業は、15パーセントの中国輸入を人民元で決済している。
こうした直接のルーブルや人民元決済は、
NATO経済制裁が益々重要な要因になっているので、
ドルやユーロ通貨のリスクを回避できる。
更に、EUのSWIFT国際銀行間決済体制から自立して、
確立した人民元決済システム(CIPS)を使うことで、
この二つのユーラシア国家を、アメリカの金融戦争や制裁から、遮断できる。
既に170以上のロシアの銀行や、ロシア中の証券会社は、
中国銀行、ICBC、中国建設銀行や中国農業銀行などの
中国の巨大国営銀行が参加しているモスクワ取引所で、元で取引している。
ルーブル-元為替レートは、アメリカ・ドルの関与無しに計算されている。
☆EUは続くだろうか?
最近、これまで行っているドルでなく、ユーロによるイラン石油貿易の可能性
を欧州連合が検討しているという報道もある。
彼らはトランプによるイラン核合意からの一方的離脱を強く非難し、
イラン石油貿易や、アメリカに威嚇されている航空機や
他のハイテクの大型契約を維持する方法を検討している。
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、
マスコミに、イギリス、フランス、ドイツ、イランの外務大臣が、
ワシントンの動きに対応した、現実的な解決策に、
今後数週間で取り組む予定だと語った。
彼らは、石油とガス供給の分野を含め、イランとの経済的なつながりを
拡大する予定だと報じられている。
EUがそのような動きをすれば、ドル体制の基盤を根底から揺るがし、
それと共に、アメリカ戦力投射をも揺るがすことになる。
現時点ではありそうにないが、2014年以来、ロシア経済制裁で、
ワシントンが要求して明白に起きているEU経済権益を損なう、
ワシントンの動きの一つ一つによって、大西洋同盟から離れる
という地政学的同盟の大規模構造的転換の可能性が、より想像可能なものとなる。
主要世界準備通貨としての アメリカ・ドルの役割は、
軍事力とともに、ワシントン権力の基盤だ。
これが大幅に縮小するようなことになれば、他の国々の資源を利用して、
超大国支配を継続するため 戦争をしかける
ペンタゴンの能力を 弱体化させるはずだ。
アメリカ財務省 経済制裁が強いるものが 抑えのきかないものになればなるほど、
中国、イラン ロシアなどの国々や、可能性としては、EUも、
ドル依存を減らし、ワシントンが他の国々を支配する力が益々弱くなる。
前世紀のこうした過程の 核心にあったのは、
石油支配と、その支配のためのドルの役割だった。
周延、三枚目、
「東京名所」 「堀切 菖蒲」です。
日本も屑弗離れですよ、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13279.html#more
ネットゲリラ (2018年5月22日)
◎日本人は 手遅れになるまで、手を打たない
日本が貧乏になっている、というんだが、
社会インフラの維持費が高すぎて、
電気代高い、高速料金高い、ガソリン高い、
そんな日本で何をやってもうまく行くわけがない。
安いのは人件費だけｗ
今や、中国都市部の方が日本より人件費が高い。
アベシンゾーが日本をここまでダメにした。
☆http://www.mag2.com/p/money/457530
マネーボイス 2018年5月20日
◎日銀がついに「敗北宣言」。
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている
本来、中国が豊かになって、もっとも得をするのは日本のはずなのだ。
アベシンゾーがアメリカに媚を売って中国を敵視していなければ、
日本企業はもっと中国で稼げた。
それが、ネットではアベシンゾー親衛隊が
「中国に投資する企業は売国奴」と執拗に攻撃し、
「中国経済はもうすぐ崩壊」と叫び続けたｗ
日本人は顔も中国人に似ているし、言葉も「漢字文化圏」で覚えやすく、
中国に入り込みやすい。大都市で黙って行動していれば、
日本人だとバレない程度には、入り込みやすい。白人とは違う。
そんな日本や韓国が中国と一体となって極東経済圏を発展させる
のを嫌がっているユダ菌とか、いそうだよねｗ
-----------------------
弁当が小さくなって、ピザが小さくなって、
ヨーグルトが減って、のりの枚数が減って・・・・
日本人の生活レベル下がってるな。
これから日本人の身長低くなっていくんじゃないか
と思ってる。
-----------------------
Amazonが毎年 5000億の法人税を逃れてるんだもんなあ
-----------------------
物価が上がってないというのが そもそも嘘の発表。
物価目標が達成されたら、
次は給料と景気はどうした ということになる。
物価が、物価が と言ってれば
アベノミクスは足踏みのままで 話が前に進まない。
日銀が未達成でも 内閣が責任を負うことはないから、
誰も追い込まれないで安泰ということだ。
子供騙しの世論操作に騙されてる ことに気付けよ。
-----------------------
消費税 毎年17兆もとられて 景気あがるわけない
-----------------------
10年でガソリン1.5倍まで上がってんだろ
ふざけんな かすども
-----------------------
企業を優遇してたら 従業員が貧乏になりました
-----------------------
白川に代われ 福田元総理でもいい 鳩山でもいい
菅直人でもいい
とにかく 糞アホ安倍と黒田は追放しろ 糞アホ
-----------------------
経団連の力が強すぎて 企業が金持ちすぎなんだよな。
そして企業は 多国籍の株主の物...
-----------------------
貧乏になってるなら
東京オリンピックやらないほうが良かったんじゃないか
オリンピック後の施設維持費が すごいかかる
日本は人口減少していくから スポーツ人口も減っていく
-----------------------
アメリカを捨てよう。
これから我々は、極東経済圏を作り、発展させる。
アメリカの持っていた強大な軍事力とか、傲慢な態度とか、
同じようなモノはみんな、中国が持っているので、
何も困らないわｗ
-----------------------
自己実現にしか目のない公務員に
銭を配っているんだもの
外国に銭ばら撒いたり、
無駄金ばかりで 戻ってこないお金の国
しかも外人たちにナマポや健康保険支出
なに見え張っているんだか バカ殿たちは、えっ
下級国民はひもじいんだよ
消費税すら重荷なんだよ
バカ殿よ
-----------------------
低所得層を対象にした大幅減税すべき
トリクルダウンは起きないことが確定した以上、
逆のことをやるしかない
-----------------------
黒田ミクスはもう限界だ という宣言だなこれは
これ以上やると、地銀が潰れ始める
銀行潰れまくったら 日本国債終わり
-----------------------
だから財務省を潰して
消費税廃止した方がいい
中国企業に株式時価総額で乗っ取られる前に
経団連企業は国有化したほうがいい
-----------------------
経団連と外国企業に首輪つけられてる自民党が
勝ち続けているんだから こうなるのも当たり前だわな
移民政策と消費増税で
これから もっともっと苦しくなるぜ
日本人はマゾヒスト
-----------------------
民主党時代の超円高政策を
もっと続けたほうが 本当は国益になってたんだぞ。
円高のおかげで企業の海外投資額が
とんでもない額になってるから
その投資の見返りも大きくなる訳で。
あと3年続けて100兆円くらいは投資しとくべきだった。
そうすれば年平均リターンで10％としても
毎年10兆円経常黒字が増えていたから
政府予算も10兆円増やせていた。
-----------------------
円安だけでも 4割貧乏になった
-----------------------
経済政策は 投資を増やすのが
中長期的に見て 正しい政策だから
民主党の経済政策で 正しかったんだよ。
-----------------------
韓国人が金塊密輸で利ざやをかすめとるわ
中国人は日本で入院して 医療費をむさぼるわ
----------------------
安倍晋三総理がやっているのは、
つまるところ紙幣を刷って刷って、
金融緩和と財政出動を続けること。
そのカネを得られた人は とてもハッピーです。
とりわけ喜んでいるのは、
ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。
アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか
考えたほうが良い。
'13年以降の 極端な円安誘導によって、
円の価値はドルに対して半分になってしまいました。
自らの通貨の価値を下げる政策は、
かならずしっぺ返しを喰らいます。
結局、一部の大企業や投資家に 利益のあることをしているだけ。
日本そのものは 破滅に向かっているのです。
ジム・ロジャーズ
-----------------------
いい加減に 派遣と外国人労働者を 禁止しろよ
そもそも派遣も外国人労働者も国民は認めてない
昔のように日本人の正社員だけに戻さないと
マジでこの国は終わるぞ
-----------------------
ところで、東南アジアでよく聞いたのは、
「アメリカ人は金払いが良い」という話で、というのも、
東南アジアはアメリカから遠いので、
あまりアメリカ人の観光客は来ないんですね。
第二次大戦の後、ベトナム戦争にかけて、
アメリカ人は東南アジアでカネを使いまくって、
その時の記憶です。なので、
「アメリカ人は金払いが良いけど、最近あまり来ない」
という話になる。代わりにドイツ人とか、
有給休暇を持て余してパタヤやパッポンで飲んだくれているが、
単なる労働者なので、金払いは良くないｗ
かつては日本人がアメリカ人に代わって、
金払いが良いので有名だったんだが、今は韓国人、中国人なのかね？
最近、ゴーゴーバー行ってないので不明ですｗ
コメント
*弦巻町 | 2018年5月22日 | 返信
今まではアメリカの基準がそのまま世界基準とみなされる、
というのが通用してきていたが、これからどうなることか。
イラン制裁で フランスはアメリカ基準による九千億円もの
「罰金」を課せられて 怒り心頭だそうだ。
そこにきての国際合意破棄なわけで、
いまや中ソは当然のことながらＥＵ諸国も
アメリカの傲慢な基準をどう無視できる体制にするか
思案の最中なのだろう。
三菱重工（の子会社）が短距離用旅客機の開発で
どつぼにはまっているが、アメリカの型式認証基準の取得は
いつのことになるかわからない。
中国にも中国国内基準にしか適合しない旅客機がある。
そこで、日中（あるいは韓国北朝鮮ロシア）のエアラインに限定で、
相互に、アメリカ基準外の旅客機の運航を認める
ことにしたらどうだろう。
３０００キロくらいの空路ならそういう基準でも
安全には問題ないだろう。
中国の都市（たとえば重慶）と日本の都市（たとえば静岡）
とを乗客１００人以下の小さな旅客機で
直通で運航させるようになるかも。
そうなりゃ地方の空港も 少しは役に立つというものだ。
＞アメリカを捨てよう。
少なくともアメリカの言うことは、もう聞くな。
（米国のいいなり 自国の働く人捨てる 日本の愚行）
「ここまでして「裁量労働制拡大」を、なぜ、
しなければならないのか？
日本の財界の要請？ いや、それだけではない。
「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」
って、“アメリカさん”に要請されたからだ。」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/052100160/?P=3
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は 日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかなく、
腐海支那＆キ印半島は 日本にとって「寄生虫にして疫病神」そのもの。
ネットゲリラ氏は 「特亜」理解で 間違っています。
有史以来、日本は 腐海支那＆キ印半島 と接近すると混乱します。
距離を置くと 安定します、これ、歴史の哲理 です。
西欧列強は 所詮キリシタンｗ 日本とは ハナから相容れません。