画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「浪花百景之内 川口の真景」です。
☆雨。
毎度ながらいい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/7809
長周新聞 2018年4月24日
◎米国下請け軍隊が 叫ぶ「国民の敵」
忘れ得ぬ 軍部暴走の果ての 国難
☆第２次大戦の悲劇に反省のない軍国主義の亡霊
現職の幹部自衛官が野党議員に、「おまえは国民の敵だ」などと
数回にわたって罵声を浴びせた事件は、
日本の進路にかかわる重大な問題として論議を呼び起こしている。
かつて天皇制ファシズムのもとで、
議会や政党政治を否定した軍の横暴な振る舞いを許した結果、
３２０万人もの国民の尊い生命が奪われ、国土は廃虚と化したからである。
戦後、その深い反省と教訓のうえに、自衛隊については文民統制
（シビリアン・コントロール）が揺るがせにできぬ鉄則とされてきた。
今、あらためてその意義を社会的に厳格に確認することが求められている。
防衛省の統合幕僚監部に所属する自衛官が１６日夜、国会近くで遭遇した
民進党の小西議員に対し、公道上で罵声を浴びせた。
数人の警官が到着したあともくり返し続けていた。
この自衛官は、同監部指揮通信システム部の三等空佐（３０代）であった。
旧軍隊でいうなら、参謀本部（軍令部）の佐官にあたる。
事件発覚後、小野寺防衛大臣は謝罪と、
「判明した事実に基づき厳正に対処したい」とのべる一方で、
「国民の一人として 当然思うことはある と思う」などと、
同自衛官を擁護するかのような態度を示した。
自衛隊は、「自衛官は政治目的のために 政治的行為をしてはならない」
（自衛隊法６１条）と、
現職隊員が政治に関与することを いっさい厳禁している。
防衛省の豊田・防衛事務次官や 制服組トップの河野統合幕僚長は
このたびの事件でも、そのことにはふれず
「品位を重んじるよう定めた 自衛隊法５８条に抵触する恐れがある」
「暴言と受けとられるような発言は不適切」という問題にとどめている。
こうしたこともあいまって、多くの者が 戦前の青年将校による５・１５事件や
２・２６事件を思い起こし、
「自衛隊に対する文民統制はどうなっているのか」と厳しい視線で注目している。
☆軍部台頭させ統制強化 かつて５・１５事件以後に動いたこと
１９３２（昭和７）年に発生した５・１５事件は、
海軍の青年将校が中心になって、
政党や財閥の腐敗を口実に 首相官邸、日本銀行、政党本部などを襲撃し、
犬養毅首相を射殺した事件であった。
これを機に、陸軍の横暴な振る舞いが強まり、
その４年後に２・２６事件が引き起こされた。
１９３６年２月２６日の早朝、皇道派（隊付き将校が中心）の青年将校が
１５００人の反乱部隊を率いて、「君側の奸」
（天皇の側に立っていると見せかけた逆賊）を討つとして、
首相官邸や新聞社、陸軍省、参謀本部、警視庁などを占拠し、
高橋是清・大蔵大臣をはじめ、内大臣、教育総監ら９人を殺害した。
天皇の支持を信じていた首謀者たちは「逆賊」とされ、ほとんどが処刑された。
この２つの事件は、昭和恐慌がもたらした国民の生活の困窮と
政党政治の腐敗・崩壊、外交の孤立化など、
天皇制政府の統治能力の失墜 があらわになるなかで 起こった。
１９２９年１０月２４日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落を端緒とした
世界金融恐慌のもとで、中小企業の倒産や賃金の不払い、
農作物の価格下落による 農村での娘の身売りが常態化していた。
そうしたなかで、東京へのオリンピック誘致や ヒトラーへの賛美があおられ、
民衆の憤激は高まる一方であった。
天皇制権力は頻発する労働者のストライキ、小作争議を、
憲兵や警察の銃とサーベルで弾圧し、
出版物の検閲や伏せ字を強いるなど 思想・言論の自由への抑圧を強めた。
そうして、軍部の謀略による満州事変（１９３１年）を引き起こし、
一銭五厘の赤紙で 一家の働き手を中国への侵略戦争にかり出していった。
青年将校たちは 国民の間で 「社会主義」を掲げる勢力を含めた政党への不満、
見限りが高まるなかで、国民的感情を吸収する形で
生活の窮状、政党と財閥系大企業との癒着などの政治腐敗を
非難する装いをとった。
その実質は、欧米諸国との海軍比率を定めたロンドン海軍軍縮条約（１９３０年）
を結んだ浜口雄幸・民政党内閣を「統帥権の干犯」と攻撃し、
天皇を頂点に頂く「ナチスのような軍による統制経済」（ファシズム）
を夢想していた。
天皇や宮中グループはこれらの事件をテコにして、
「粛軍」を掲げる 参謀本部の将校（統制派）を称揚し、
青年将校たちが唱えた方向を推進した。
戦前の軍隊は明治憲法で、天皇の統帥権（軍隊指揮権）を規定していた。
絶対的指揮権を持つ天皇を「大元帥」として、
それを補弼（ひつ）する武官が 直接指揮・監督する権限をゆだねられていた。
陸・海軍大臣は現役武官に限られ、
軍は 議会からも内閣からも 統制を受けることはなかった。
大正初期には、藩閥政治に対抗する政党政治の確立や
大臣に文官を登用するよう求める世論が高まり、
陸・海軍大臣の認容資格が緩和されたこともあった。
しかし、２・２６事件を期して、「陸海軍大臣 現役武官制」を復活させ、
議会内閣制を破壊し 独断で突っ走る体制が 築かれていった。
２・２６事件の翌年、天皇と直結した近衛文麿内閣が
「戦争不拡大の方針」のもとに登場した。
しかし、軍部が引き起こした盧溝橋事件を機に、
「暴支膺懲」を掲げた日中全面戦争へと拡大し、
日独伊防共協定を締結した。
近衛は、当時の 蒋介石・国民党政府の「反日・侮日が甚だしい」として、
「国民党政府を相手にしない」と対話による交渉を拒絶し、
武力侵攻へと突き進んでいった。
国内では大本営を設置するとともに、国民精神総動員運動を始め、
「挙国一致」 「尽忠報国」 「堅忍持久」などのスローガンの下に、
節約や貯蓄の奨励、勤労奉仕、ぜいたく廃止などを強要した。
こうして、１９４０（昭和１５）年には「紀元２６００年」を盛大に祝い
「日本は神の国」とふりまくなかで、
全政党が解散し 大政翼賛会に結集する体制を築き、
産業報国会、部落会、町内会、隣組を組み込んでいった。
☆国民犠牲に国体を護持 米国は占領統治に天皇を利用
中国への全面侵略が拡大するなかで、中国市場を奪いあう
日本と米英諸国との対立が先鋭化した。
米英は 中国での市場・権益を確保するために 中国の抗日戦争で、
蒋介石を支援し、石油や鉄鋼の禁輸など日本への経済制裁を強めた。
１９４０年、近衛政府が日独伊三国同盟を結び、北部仏印に侵攻し
アメリカの 蒋介石への物資の支援ルートを断つ 方向をとった。
アメリカとの戦争を決定的にするこの方針は、
国民の怒りを恐れて 中国との戦争で敗北の泥沼に陥ったことを
覆い隠してきた 天皇制政府の窮余の一策であった。
そして翌年１０月、天皇とその側近たちは
陸軍大将・東条英機を首班にした内閣を立てて、
１２月８日の真珠湾攻撃で「負けるとわかっていた戦争」に突入していった。
４１年当時、日中戦争に動員された１００万の日本軍の主力は
抗日戦争のまえに釘付けにされる状況であった。
年末時点で、戦死者はすでに１８万５０００人を数え、
勝利の見こみは断ち切られていた。
天皇をはじめ日本の戦争指導者には、アメリカとの戦争で勝算の見こみはなく、
「日本海海戦の如き大勝は勿論、勝ちうるや否も おぼつかなし」
（永野修身大将）と吐露するほどであった。
事実、開戦翌年６月のミッドウェー海戦での大敗北を喫して以来、
日本軍は敗退につぐ敗退を重ね、
アメリカに制海権、制空権を奪われ、南の島にとり残された兵隊は
飢えとマラリアで つぎつぎに死に、
丸腰で輸送船に乗せられた兵隊がまとめて殺される状況が放置されつづけた。
一方のアメリカは、１９４５（昭和２０）年には
日本の敗戦がすでに決定的であったにもかかわらず、
東京、大阪をはじめ日本の都市という都市の民家を狙った空襲、
沖縄戦から広島・長崎への原子爆弾投下にいたる大量殺りくを強行した。
こうしたなかで、天皇とその側近たち、指揮下の軍人政府の中枢は
「本土決戦」 「一億玉砕」を叫ぶその裏で、
アメリカと秘密裏に連絡をとって みずからに戦争責任がおよぶことを避け、
支配的地位が保証される形で降伏する条件を探る ことに腐心するだけであった。
そして、それと引き替えに アメリカの民族絶滅作戦を容認し、
幾十万の非戦闘員を殺されるままにまかせた。
満州事変以来、日本人の男子総数の４分の１、のべ１０００万人が兵隊にとられ、
そのうち約２００万人が戦死した。
さらに、原爆や空襲で、県民の４分の１が殺された沖縄戦や
旧満州などで 非戦闘の老幼男女１００万人が無残に殺された。
１５００万人が家財を焼かれ、失った。
国民はほぼ５世帯に１人の割合で親・兄弟、肉親を奪われ、
さらに親せきや知人、友人で戦争の犠牲者を持たないものはいない状況となった。
近衛政府が「平和のため」 「邦人の生命財産を守るため」といって開始した
中国への侵攻作戦で、中国東北部の「満州」では
４６万人をこえる日本軍兵士が犠牲となった。
そして敗戦がはっきりするや、関東軍の上層部はいち早く逃げ出し、
およそ６０万人ともいわれる日本軍兵士たちはソ連によって
シベリアに抑留された。
さらに、取り残された２４万人の民間人、６万人の兵士は
極寒のなか 凄惨極まる避難を強いられ、
子ども、女性、年寄りなど、体力のない者から犠牲を強いられていった。
過酷な戦争のなかで生活に押しひしがれた人民の憤激は
いたるところで強まる一方であった。
近衛文麿が天皇に「最も憂ふるべきは敗戦よりも、
敗戦に伴ふて起こることあるべき 共産革命に御座候」と、
アメリカに降伏するよう上奏した ように、
権力機関はつねに 国民の怒りと行動、革命的な決起を 恐れていた。
天皇を中心とする支配階級は原爆や空襲を「天佑」（天の助け）として歓迎した。
アメリカの皆殺し作戦と それにこたえる日本軍の無謀な作戦は、
国民が天皇制軍国主義の責任を追及し、
みずからが主人公となった新社会を築くために立ち上がれないほど
疲れはてさせた。
この点では、日本占領を容易に進めようとしていたアメリカとの利害が一致
していたのである。
こうしたことが、今日の政治・軍事・外交、経済・産業、文化・教育
にいたる無能力統治、戦後70年にもおよぶ対米隷属社会 の源流を形成している。
☆対米従属に眼をつむり 何が「国民の敵」か
戦前の絶対主義天皇制のもとでも、天皇は１８８２（明治１５）年１月の
「軍人勅諭」で、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、
ただただ一途に 己が本分の忠誠を守り」と、軍人の政治関与を禁止していた。
また、陸海軍刑法（軍法）においても、軍人の政治関与を禁止し、
軍人には選挙権・被選挙権も与えていなかった。
そして、現役将校が演説または文書をもって、その意見を発表したときには、
「３年以下の禁固に処す」との明文もあった。
それは、明治維新によって欧米の憲政（立憲君主制）を導入した専門家が、
軍人が政治に関与すれば 政争の結果、武力行使に出るのは自然の流れで、
そうなれば立憲政治が窒息し、国家動乱を招くという、
先進諸国の教訓を取り入れたものであった。
国民の生命と財産を守るための軍隊は、主権者である国民全体を代表するものであり、
軍が独自の政治的見解をもって行動することを厳禁し、
国民によって選ばれた議会や政治家によって統率されなければならないというのが、
近代国家に共通する憲政の常道であった。
しかし、そのようなたてまえ上の「文民統制」は機能せず、
その規定にもとづいて日本の軍人の言動が裁かれたり、
罰せられたりしたことはなかった。
それは、戦前の日本の陸軍・海軍が叫んだ 「邦人の生命と 財産を守る」
という大義名分とは裏腹に、
国民を犠牲にして 肥え太る天皇を頂点とする 財閥や大地主の利益のための軍隊
であったからである。
いざ「国体」（天皇制による国家支配）が危機におちいれば、
国民の生命や家財などいとも簡単に葬り去る。
このことは、日本の民衆が国民的規模で体験し肌身でつかんだ確かな真理である。
自衛隊は戦後、アメリカの占領期に朝鮮戦争に乗り出したアメリカの必要から、
米軍の指揮のもとで警察予備隊の名で創設された。
当時の「民族独立」 「再軍備反対」の 国民世論の高まりのもとで、
最初から文民である首相や防衛庁（当時）が、
自衛隊を指揮監督すること（文民統制）が 自衛隊法によって規定されてきた。
そこから今日まで、防衛大臣を 政策の専門家である文官（背広組）が支え、
軍事を専門とする自衛官（制服組）を統制する仕組みが機能してきたと、
説明されてきた。
しかし、過去にも文民統制を犯すかのような振る舞いは問題になってきた。
１９６３年には、防衛庁の統合幕僚会議事務局が
「朝鮮半島有事が日本に波及する事態」を想定し、
自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「統合防衛図上研究」として研究していた
「三矢研究」が暴露された。
１９７８年には、統合幕僚会議議長であった栗栖弘臣が
週刊誌のインタビューで「（日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の）現地部隊は
やむにやまれず、超法規的行動をとることになる。
法律がないから何もできないなどと言っちゃいられない」と発言し、
議長を解任、勧奨退職に追い込まれた。 しかし、懲戒処分を免れている。
１９９２年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官（陸自三佐）が週刊誌に、
「（政治腐敗を）断ち切るにはどのような手段があるか。
革命か クーデターしかない」と明記した論文を寄稿したことが、
「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分となった。
そして、田母神俊雄・航空幕僚長更迭の一件（２００８年）、
南スーダンＰＫＯやイラク 日報隠ぺい事件（２０１７年）にいたっている。
その都度、文民統制（シビリアン・コントロール）の欠落が糾弾されてきたが
どこ吹く風で、ついには中枢の３０代幹部自衛官が
「国民の敵」と立法府の構成員に向かって恫喝するまでになった。
「軍事について 素人が口を挟むな」という武官の圧力に、
文官や野党がおたおたする状況は、戦前そっくりである。
軍事専門家はもとより、多くの者が知っているように、
朝鮮戦争から南スーダンに至るまで、
実質的な軍隊である自衛隊に対する指揮権 を持っているのは米軍である。
事実、在日米軍司令部中枢と日本の外務、法務などあらゆる省庁の
高級官僚で構成される日米合同委員会が、
日常的な協議で「日米安保」についての密約を 積み重ねてきている
ことは既に暴露されている。
そのうえで、日米安全保障協議委員会の「防衛協力小委員会」が
日米共同作戦の統一指揮権をもった実質的な「日米統一司令部」となっている。
政府・防衛省はそれを追認する機関でしかない。
それは、今や「集団的自衛権」の名のもとに、
地球の裏側まで アメリカの海兵隊の肩代わりとして、
日本の若者を送り出す までになっている。
首都圏をはじめ日本の制空権を他国の軍隊である米軍に握られ、
米兵の犯罪や米軍ヘリコプターの墜落・部品落下などの横暴な振舞に
抗議できない政府に「国民の生命と安全」 「邦人保護のため」といわれても
説得力などない。
そして「国民の敵」と叫ぶ自衛隊は、
日本を単独占領し 従属国として従えている米国の 下請けと化し、
「昔天皇、今アメリカ」で統率されていることについて、
曖昧にするわけにはいかない。
日本社会を食い物にして、
独立国としての主権を犯しているものには眼をつむり、
小西某あたりを「国民の敵」などと認識していることそのものが
笑止千万といわなければならない。
これは「２・２６」や「５・１５」への 逆戻りなどではなく、
米軍直属軍隊の思い上がりと暴走 であり、
軍人が大きな声を出して 文民を恫喝するのに対して、
日本の独立と平和を目指す国民的な運動 を強めて、
跳ね返すことが求められている。
貞信、二枚目、
![]()
「都名所之内 四条橋河原 夕涼」です。
横田基地経由かｗ 舐めきっておるわなぁ、
◆https://www.asahi.com/articles/ASL4P7D81L4PUHBI03P.html
朝日 2018年4月22
◎正恩氏「自分の度胸と合う」２泊３日 米ポンペオ氏を歓待
北朝鮮を３月末から４月初めにかけて極秘で訪問した
ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官を、
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が 自ら歓待していた。
北朝鮮関係筋が明らかにした。
面会は３、４回に及び、米朝首脳会談の開催に向けて前進したとされる。
現在もＣＩＡとみられる米政府高官が北朝鮮入りし、
会談に向けた調整が続いているという。
ポンペオ氏ら米政府当局者６人は、
韓国で国家情報院の情報提供を受けた後、北朝鮮入りした。
１日に正恩氏と初めて会談。
正恩氏は「完全な核廃棄の意思」を表明した。
在韓米軍の撤収も要求しなかった。
北朝鮮側はこの時、抑留している米国民３人を解放する方針も決めたという。
２泊３日の日程中、ポンペオ氏は
食事会も含めて正恩氏と３、４回会談したという。
また米朝の水面下協議を主導している金英哲（キムヨンチョル）党副委員長や、
正恩氏に具申する政策をまとめる書記官室長らとも会談した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/515.html
朝日新聞 後段文字起こし
正恩氏は会談後、ポンペオ氏について
「自分のペッチャン（度胸）と こんなに合う人間は初めてだ」と喜び、
満足したという。
直後に鑑賞した韓国芸術団の平壌公演でも上機嫌だった。
米国は「正恩氏が本当に非核化する意思を持っている」と評価した。
だが、具体的に履行できるかどうか疑問視する声も、依然強く残っている。
対立点も残った。
北朝鮮は、具体的な非核化措置や期限を米朝首脳合意に含めることを拒否。
米朝国交正常化や制裁緩和などの見返りを盛り込むよう求めた。
数日前から訪朝した米政府高官らが、金英哲氏らと交渉を続けているという。
トランプ米大統領の３月の唐突な「米朝首脳会談開催」表明を受けて、
両国は急ピッチで動いている。
早急な対応を迫られた北朝鮮側が活用したのが情報機関の対話ルートだった。
ＣＩＡは、「具体的な非核化措置を取るまで交渉しない」とした
オバマ前政権期に、北朝鮮側と接触してきた。
２０１２年ごろからモレルＣＩＡ副長官やヘインズ副長官らが何度も訪朝し、
今回の接触の基礎を築いていたという。
コメント
*3. 2018年4月24日 : NduM8UtXNqA
北朝鮮の「非核化」で泣くのは日本政府と自民党。なぜ金正恩は折れたのか？
2018年4月22日 ニュース MONEY VOICE（マネーボイス）
半島非核化が実現すると、もっとも困るのは日本政府と自民党
世界は、これから想像もできないほど激変します。
日本は、現政権によって、
すべての分野が破壊され、競争力を失ってしまいました。
北朝鮮の核開発問題、シリアを巡る中東情勢…
すべてにおいて日本は「蚊帳の外」です。
「安倍首相に何かを言うと、ロシアのプーチンと俺のシナリオを、
すぐにぶち壊してしまうので、奴が望むとおり、
ゴルフ外交でもやってお茶を濁しておけばいい」と
軽くあしらわれているのです。
自民党政権は数十年にもわたって非核三原則は守られている
と言い続けてきました。
なぜなら、自民党は、沖縄在日米軍基地にからむ軍事利権を
手放したくないからです。
沖縄の米軍基地には、朝鮮半島有事に備えて、
核弾頭搭載可能なミサイル、MIM-14
ナイキ・ハーキュリーズの世界最大の核戦闘部隊が設置されています。
また、長崎の佐世保港には、原子力空母ジョージ・ワシントンと、
それを護衛するフリゲート艦数隻が控えています。
もちろん、これらすべては核武装しています。
日本の長期政権と防衛族議員にとって最悪のケースは、
金正恩が、あっさり核廃絶協定に署名してしまうことです。
朝鮮半島の非核化が早期に実現してしまうと、
在韓米軍の撤退に引き続いて、少なくとも沖縄の核戦力は
撤収せざるを得なくなります。
在韓米軍と在日米軍の撤退は、現実的な問題となってくるのです。（抜粋）
❹ http://www.mag2.com/p/money/437234/4
貞信、三枚目、
![]()
「名所江戸百景張交はりまぜ 八」です。
頭を切り替えましょう、ユダ米の覇権はもう終わりですよ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804250000/
櫻井ジャーナル 2018.04.25
◎シリアへS-300を配備する という報道があり、
米中央軍司令官が イスラエルを訪問して何らかの協議
ロシアがシリアへＳ-３００という防空システムを配備する
という報道があった。
S-300：
（С-300、NATOコードネーム：SA-10 「Grumble」およびSA-12A/B 「Gladiator/Giant」。
艦載型はSA-N-6 「Grumble」）は、ソビエト連邦が開発した同時多目標交戦能力を持つ
長距離地対空ミサイルシステムであり、
ロシア連邦軍の現用のミサイルシステムである。アメリカのパトリオットに相当する。
情報源はロシア軍内部の人間だという。
ただ、セルゲイ・ラブロフ露外相はまだ決定されていないとしている。
このタイミングでアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官が急遽、
イスラエルを訪問した模様だ。
２０１６年７月にトルコでクーデター未遂があったが、
その背後にはボーテル司令官やジョン・キャンベル元ＩＳＡＦ司令官がいたと
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は主張している。
ボーテルとはそういう人物。
実行グループの責任者として名指しされているのは
アメリカに亡命中でＣＩＡの保護下にある フェトフッラー・ギュレン。
このクーデター未遂がトルコとアメリカとの関係を悪化させた
ことは間違いないが、アメリカ側がクーデターを企てたのは
トルコがロシアに接近していたからだ。
シリアに対する侵略戦争が長引いて
トルコ経済が厳しい状況に陥ったこともあり、
エルドアン大統領は２０１６年６月下旬にロシア軍機撃墜を謝罪、
７月にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。
武装蜂起があったのはその直後だ。
このクーデター計画を失敗に終わらせた一因は
ロシアからの情報提供にあったと言われている。
ところで、Ｓ-３００が実戦配備されたのは１９７０年代後半、
つまりソ連時代。
新型とは言い難いのだが、イスラエル政府は神経質になっている。
すでにロシア軍の基地を守るためとしてシリアへは運び込まれているが、
バシャール・アル・アサド政権がＳ-３００を手にしたら、
そのミサイルを破壊するとイスラエル側は宣言している。
射程距離が１５０から２００キロメートルのため、
イスラエル軍機がレバノン上空からのシリア攻撃も制限されてしまう
ことが理由なのだろう。
ボーテル司令官あたりから軍事的な支援の約束を取り付け、
強気に出た可能性もある。
イスラエル軍による一方的な攻撃でシリア政府軍だけでなく、
イラン人も犠牲になってきた。
ロシア軍によると、４月８日にはホムスにあるＴ４空軍基地を
イスラエル軍の２機のＦ-１５がミサイルで攻撃している。
これに対し、イラン側はイスラエルに「罰」を与えるとしている。
その６日後にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国の軍隊が
シリアに対して１００機以上の巡航ミサイルを発射した。
アメリカ国防総省の発表によると、
☆http://www.bbc.com/news/world-middle-east-43767156
攻撃のターゲットは
バルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、
ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、
ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。
ミサイルは合計１０５機で、すべてが命中したとしている。
しかし、シリアの化学兵器はＯＰＣＷが立ち会って廃棄済み。
シリア側の説明によると、破壊されたのは抗癌剤の製造工場だという。
さして大きくない施設のこれだけ多くのミサイルを撃ち込むのも不自然。
有毒ガスが漏れたという事実もなく、アメリカ側の説明には説得力がない。
ロシア国防省によると、
攻撃されたのはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、
アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、
バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、
サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、
メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、
ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、
バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）。
そのほかターゲット不明の２機があるようだ。
また、迎撃に使われたのは パーンツィリ-Ｓ１が２５機（２３機命中）、
ブク・システムが２９機（２４機命中）、
オサ・システムが１１機（５機命中）、
Ｓ-１２５が１３機（５機命中）、クバドラートが２１機（１１機命中）、
Ｓ－２００が８機（０機命中）など。
このほかＥＣＭ（電子対抗手段）が使われた可能性がある。
その後の情報から判断しても、ロシア軍の説明は基本的に正しいようだ。
そのロシア軍は アメリカなどの横暴にうんざりしているが、
ウラジミル・プーチン大統領は慎重な姿勢を崩していない。
それを見て西側の好戦派は図に乗っている。
今回、ロシア軍の内部から実際にリークがあったとするならば、
プーチン大統領に対する不満が 高まっているのかもしれない。
↑
「利権絡み」が政策の基準になっておって、
「戦略的な視点」がスポッと欠落しておるｗ
旧冷戦時代は二択ですから、ユダ米に従属するのはわからんでもない。
ソ連崩壊以降は、頭を切り替えないとね、旧態依然だからｗ
ユダ米追従が新興宗教状態で、ひたすら貢ぎ タカられて おる。
その馬鹿さかげん 幼稚園児以下だなｗ
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「浪花百景之内 川口の真景」です。
☆雨。
毎度ながらいい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/7809
長周新聞 2018年4月24日
◎米国下請け軍隊が 叫ぶ「国民の敵」
忘れ得ぬ 軍部暴走の果ての 国難
☆第２次大戦の悲劇に反省のない軍国主義の亡霊
現職の幹部自衛官が野党議員に、「おまえは国民の敵だ」などと
数回にわたって罵声を浴びせた事件は、
日本の進路にかかわる重大な問題として論議を呼び起こしている。
かつて天皇制ファシズムのもとで、
議会や政党政治を否定した軍の横暴な振る舞いを許した結果、
３２０万人もの国民の尊い生命が奪われ、国土は廃虚と化したからである。
戦後、その深い反省と教訓のうえに、自衛隊については文民統制
（シビリアン・コントロール）が揺るがせにできぬ鉄則とされてきた。
今、あらためてその意義を社会的に厳格に確認することが求められている。
防衛省の統合幕僚監部に所属する自衛官が１６日夜、国会近くで遭遇した
民進党の小西議員に対し、公道上で罵声を浴びせた。
数人の警官が到着したあともくり返し続けていた。
この自衛官は、同監部指揮通信システム部の三等空佐（３０代）であった。
旧軍隊でいうなら、参謀本部（軍令部）の佐官にあたる。
事件発覚後、小野寺防衛大臣は謝罪と、
「判明した事実に基づき厳正に対処したい」とのべる一方で、
「国民の一人として 当然思うことはある と思う」などと、
同自衛官を擁護するかのような態度を示した。
自衛隊は、「自衛官は政治目的のために 政治的行為をしてはならない」
（自衛隊法６１条）と、
現職隊員が政治に関与することを いっさい厳禁している。
防衛省の豊田・防衛事務次官や 制服組トップの河野統合幕僚長は
このたびの事件でも、そのことにはふれず
「品位を重んじるよう定めた 自衛隊法５８条に抵触する恐れがある」
「暴言と受けとられるような発言は不適切」という問題にとどめている。
こうしたこともあいまって、多くの者が 戦前の青年将校による５・１５事件や
２・２６事件を思い起こし、
「自衛隊に対する文民統制はどうなっているのか」と厳しい視線で注目している。
☆軍部台頭させ統制強化 かつて５・１５事件以後に動いたこと
１９３２（昭和７）年に発生した５・１５事件は、
海軍の青年将校が中心になって、
政党や財閥の腐敗を口実に 首相官邸、日本銀行、政党本部などを襲撃し、
犬養毅首相を射殺した事件であった。
これを機に、陸軍の横暴な振る舞いが強まり、
その４年後に２・２６事件が引き起こされた。
１９３６年２月２６日の早朝、皇道派（隊付き将校が中心）の青年将校が
１５００人の反乱部隊を率いて、「君側の奸」
（天皇の側に立っていると見せかけた逆賊）を討つとして、
首相官邸や新聞社、陸軍省、参謀本部、警視庁などを占拠し、
高橋是清・大蔵大臣をはじめ、内大臣、教育総監ら９人を殺害した。
天皇の支持を信じていた首謀者たちは「逆賊」とされ、ほとんどが処刑された。
この２つの事件は、昭和恐慌がもたらした国民の生活の困窮と
政党政治の腐敗・崩壊、外交の孤立化など、
天皇制政府の統治能力の失墜 があらわになるなかで 起こった。
１９２９年１０月２４日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落を端緒とした
世界金融恐慌のもとで、中小企業の倒産や賃金の不払い、
農作物の価格下落による 農村での娘の身売りが常態化していた。
そうしたなかで、東京へのオリンピック誘致や ヒトラーへの賛美があおられ、
民衆の憤激は高まる一方であった。
天皇制権力は頻発する労働者のストライキ、小作争議を、
憲兵や警察の銃とサーベルで弾圧し、
出版物の検閲や伏せ字を強いるなど 思想・言論の自由への抑圧を強めた。
そうして、軍部の謀略による満州事変（１９３１年）を引き起こし、
一銭五厘の赤紙で 一家の働き手を中国への侵略戦争にかり出していった。
青年将校たちは 国民の間で 「社会主義」を掲げる勢力を含めた政党への不満、
見限りが高まるなかで、国民的感情を吸収する形で
生活の窮状、政党と財閥系大企業との癒着などの政治腐敗を
非難する装いをとった。
その実質は、欧米諸国との海軍比率を定めたロンドン海軍軍縮条約（１９３０年）
を結んだ浜口雄幸・民政党内閣を「統帥権の干犯」と攻撃し、
天皇を頂点に頂く「ナチスのような軍による統制経済」（ファシズム）
を夢想していた。
天皇や宮中グループはこれらの事件をテコにして、
「粛軍」を掲げる 参謀本部の将校（統制派）を称揚し、
青年将校たちが唱えた方向を推進した。
戦前の軍隊は明治憲法で、天皇の統帥権（軍隊指揮権）を規定していた。
絶対的指揮権を持つ天皇を「大元帥」として、
それを補弼（ひつ）する武官が 直接指揮・監督する権限をゆだねられていた。
陸・海軍大臣は現役武官に限られ、
軍は 議会からも内閣からも 統制を受けることはなかった。
大正初期には、藩閥政治に対抗する政党政治の確立や
大臣に文官を登用するよう求める世論が高まり、
陸・海軍大臣の認容資格が緩和されたこともあった。
しかし、２・２６事件を期して、「陸海軍大臣 現役武官制」を復活させ、
議会内閣制を破壊し 独断で突っ走る体制が 築かれていった。
２・２６事件の翌年、天皇と直結した近衛文麿内閣が
「戦争不拡大の方針」のもとに登場した。
しかし、軍部が引き起こした盧溝橋事件を機に、
「暴支膺懲」を掲げた日中全面戦争へと拡大し、
日独伊防共協定を締結した。
近衛は、当時の 蒋介石・国民党政府の「反日・侮日が甚だしい」として、
「国民党政府を相手にしない」と対話による交渉を拒絶し、
武力侵攻へと突き進んでいった。
国内では大本営を設置するとともに、国民精神総動員運動を始め、
「挙国一致」 「尽忠報国」 「堅忍持久」などのスローガンの下に、
節約や貯蓄の奨励、勤労奉仕、ぜいたく廃止などを強要した。
こうして、１９４０（昭和１５）年には「紀元２６００年」を盛大に祝い
「日本は神の国」とふりまくなかで、
全政党が解散し 大政翼賛会に結集する体制を築き、
産業報国会、部落会、町内会、隣組を組み込んでいった。
☆国民犠牲に国体を護持 米国は占領統治に天皇を利用
中国への全面侵略が拡大するなかで、中国市場を奪いあう
日本と米英諸国との対立が先鋭化した。
米英は 中国での市場・権益を確保するために 中国の抗日戦争で、
蒋介石を支援し、石油や鉄鋼の禁輸など日本への経済制裁を強めた。
１９４０年、近衛政府が日独伊三国同盟を結び、北部仏印に侵攻し
アメリカの 蒋介石への物資の支援ルートを断つ 方向をとった。
アメリカとの戦争を決定的にするこの方針は、
国民の怒りを恐れて 中国との戦争で敗北の泥沼に陥ったことを
覆い隠してきた 天皇制政府の窮余の一策であった。
そして翌年１０月、天皇とその側近たちは
陸軍大将・東条英機を首班にした内閣を立てて、
１２月８日の真珠湾攻撃で「負けるとわかっていた戦争」に突入していった。
４１年当時、日中戦争に動員された１００万の日本軍の主力は
抗日戦争のまえに釘付けにされる状況であった。
年末時点で、戦死者はすでに１８万５０００人を数え、
勝利の見こみは断ち切られていた。
天皇をはじめ日本の戦争指導者には、アメリカとの戦争で勝算の見こみはなく、
「日本海海戦の如き大勝は勿論、勝ちうるや否も おぼつかなし」
（永野修身大将）と吐露するほどであった。
事実、開戦翌年６月のミッドウェー海戦での大敗北を喫して以来、
日本軍は敗退につぐ敗退を重ね、
アメリカに制海権、制空権を奪われ、南の島にとり残された兵隊は
飢えとマラリアで つぎつぎに死に、
丸腰で輸送船に乗せられた兵隊がまとめて殺される状況が放置されつづけた。
一方のアメリカは、１９４５（昭和２０）年には
日本の敗戦がすでに決定的であったにもかかわらず、
東京、大阪をはじめ日本の都市という都市の民家を狙った空襲、
沖縄戦から広島・長崎への原子爆弾投下にいたる大量殺りくを強行した。
こうしたなかで、天皇とその側近たち、指揮下の軍人政府の中枢は
「本土決戦」 「一億玉砕」を叫ぶその裏で、
アメリカと秘密裏に連絡をとって みずからに戦争責任がおよぶことを避け、
支配的地位が保証される形で降伏する条件を探る ことに腐心するだけであった。
そして、それと引き替えに アメリカの民族絶滅作戦を容認し、
幾十万の非戦闘員を殺されるままにまかせた。
満州事変以来、日本人の男子総数の４分の１、のべ１０００万人が兵隊にとられ、
そのうち約２００万人が戦死した。
さらに、原爆や空襲で、県民の４分の１が殺された沖縄戦や
旧満州などで 非戦闘の老幼男女１００万人が無残に殺された。
１５００万人が家財を焼かれ、失った。
国民はほぼ５世帯に１人の割合で親・兄弟、肉親を奪われ、
さらに親せきや知人、友人で戦争の犠牲者を持たないものはいない状況となった。
近衛政府が「平和のため」 「邦人の生命財産を守るため」といって開始した
中国への侵攻作戦で、中国東北部の「満州」では
４６万人をこえる日本軍兵士が犠牲となった。
そして敗戦がはっきりするや、関東軍の上層部はいち早く逃げ出し、
およそ６０万人ともいわれる日本軍兵士たちはソ連によって
シベリアに抑留された。
さらに、取り残された２４万人の民間人、６万人の兵士は
極寒のなか 凄惨極まる避難を強いられ、
子ども、女性、年寄りなど、体力のない者から犠牲を強いられていった。
過酷な戦争のなかで生活に押しひしがれた人民の憤激は
いたるところで強まる一方であった。
近衛文麿が天皇に「最も憂ふるべきは敗戦よりも、
敗戦に伴ふて起こることあるべき 共産革命に御座候」と、
アメリカに降伏するよう上奏した ように、
権力機関はつねに 国民の怒りと行動、革命的な決起を 恐れていた。
天皇を中心とする支配階級は原爆や空襲を「天佑」（天の助け）として歓迎した。
アメリカの皆殺し作戦と それにこたえる日本軍の無謀な作戦は、
国民が天皇制軍国主義の責任を追及し、
みずからが主人公となった新社会を築くために立ち上がれないほど
疲れはてさせた。
この点では、日本占領を容易に進めようとしていたアメリカとの利害が一致
していたのである。
こうしたことが、今日の政治・軍事・外交、経済・産業、文化・教育
にいたる無能力統治、戦後70年にもおよぶ対米隷属社会 の源流を形成している。
☆対米従属に眼をつむり 何が「国民の敵」か
戦前の絶対主義天皇制のもとでも、天皇は１８８２（明治１５）年１月の
「軍人勅諭」で、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、
ただただ一途に 己が本分の忠誠を守り」と、軍人の政治関与を禁止していた。
また、陸海軍刑法（軍法）においても、軍人の政治関与を禁止し、
軍人には選挙権・被選挙権も与えていなかった。
そして、現役将校が演説または文書をもって、その意見を発表したときには、
「３年以下の禁固に処す」との明文もあった。
それは、明治維新によって欧米の憲政（立憲君主制）を導入した専門家が、
軍人が政治に関与すれば 政争の結果、武力行使に出るのは自然の流れで、
そうなれば立憲政治が窒息し、国家動乱を招くという、
先進諸国の教訓を取り入れたものであった。
国民の生命と財産を守るための軍隊は、主権者である国民全体を代表するものであり、
軍が独自の政治的見解をもって行動することを厳禁し、
国民によって選ばれた議会や政治家によって統率されなければならないというのが、
近代国家に共通する憲政の常道であった。
しかし、そのようなたてまえ上の「文民統制」は機能せず、
その規定にもとづいて日本の軍人の言動が裁かれたり、
罰せられたりしたことはなかった。
それは、戦前の日本の陸軍・海軍が叫んだ 「邦人の生命と 財産を守る」
という大義名分とは裏腹に、
国民を犠牲にして 肥え太る天皇を頂点とする 財閥や大地主の利益のための軍隊
であったからである。
いざ「国体」（天皇制による国家支配）が危機におちいれば、
国民の生命や家財などいとも簡単に葬り去る。
このことは、日本の民衆が国民的規模で体験し肌身でつかんだ確かな真理である。
自衛隊は戦後、アメリカの占領期に朝鮮戦争に乗り出したアメリカの必要から、
米軍の指揮のもとで警察予備隊の名で創設された。
当時の「民族独立」 「再軍備反対」の 国民世論の高まりのもとで、
最初から文民である首相や防衛庁（当時）が、
自衛隊を指揮監督すること（文民統制）が 自衛隊法によって規定されてきた。
そこから今日まで、防衛大臣を 政策の専門家である文官（背広組）が支え、
軍事を専門とする自衛官（制服組）を統制する仕組みが機能してきたと、
説明されてきた。
しかし、過去にも文民統制を犯すかのような振る舞いは問題になってきた。
１９６３年には、防衛庁の統合幕僚会議事務局が
「朝鮮半島有事が日本に波及する事態」を想定し、
自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「統合防衛図上研究」として研究していた
「三矢研究」が暴露された。
１９７８年には、統合幕僚会議議長であった栗栖弘臣が
週刊誌のインタビューで「（日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の）現地部隊は
やむにやまれず、超法規的行動をとることになる。
法律がないから何もできないなどと言っちゃいられない」と発言し、
議長を解任、勧奨退職に追い込まれた。 しかし、懲戒処分を免れている。
１９９２年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官（陸自三佐）が週刊誌に、
「（政治腐敗を）断ち切るにはどのような手段があるか。
革命か クーデターしかない」と明記した論文を寄稿したことが、
「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分となった。
そして、田母神俊雄・航空幕僚長更迭の一件（２００８年）、
南スーダンＰＫＯやイラク 日報隠ぺい事件（２０１７年）にいたっている。
その都度、文民統制（シビリアン・コントロール）の欠落が糾弾されてきたが
どこ吹く風で、ついには中枢の３０代幹部自衛官が
「国民の敵」と立法府の構成員に向かって恫喝するまでになった。
「軍事について 素人が口を挟むな」という武官の圧力に、
文官や野党がおたおたする状況は、戦前そっくりである。
軍事専門家はもとより、多くの者が知っているように、
朝鮮戦争から南スーダンに至るまで、
実質的な軍隊である自衛隊に対する指揮権 を持っているのは米軍である。
事実、在日米軍司令部中枢と日本の外務、法務などあらゆる省庁の
高級官僚で構成される日米合同委員会が、
日常的な協議で「日米安保」についての密約を 積み重ねてきている
ことは既に暴露されている。
そのうえで、日米安全保障協議委員会の「防衛協力小委員会」が
日米共同作戦の統一指揮権をもった実質的な「日米統一司令部」となっている。
政府・防衛省はそれを追認する機関でしかない。
それは、今や「集団的自衛権」の名のもとに、
地球の裏側まで アメリカの海兵隊の肩代わりとして、
日本の若者を送り出す までになっている。
首都圏をはじめ日本の制空権を他国の軍隊である米軍に握られ、
米兵の犯罪や米軍ヘリコプターの墜落・部品落下などの横暴な振舞に
抗議できない政府に「国民の生命と安全」 「邦人保護のため」といわれても
説得力などない。
そして「国民の敵」と叫ぶ自衛隊は、
日本を単独占領し 従属国として従えている米国の 下請けと化し、
「昔天皇、今アメリカ」で統率されていることについて、
曖昧にするわけにはいかない。
日本社会を食い物にして、
独立国としての主権を犯しているものには眼をつむり、
小西某あたりを「国民の敵」などと認識していることそのものが
笑止千万といわなければならない。
これは「２・２６」や「５・１５」への 逆戻りなどではなく、
米軍直属軍隊の思い上がりと暴走 であり、
軍人が大きな声を出して 文民を恫喝するのに対して、
日本の独立と平和を目指す国民的な運動 を強めて、
跳ね返すことが求められている。
貞信、二枚目、
「都名所之内 四条橋河原 夕涼」です。
横田基地経由かｗ 舐めきっておるわなぁ、
◆https://www.asahi.com/articles/ASL4P7D81L4PUHBI03P.html
朝日 2018年4月22
◎正恩氏「自分の度胸と合う」２泊３日 米ポンペオ氏を歓待
北朝鮮を３月末から４月初めにかけて極秘で訪問した
ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官を、
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が 自ら歓待していた。
北朝鮮関係筋が明らかにした。
面会は３、４回に及び、米朝首脳会談の開催に向けて前進したとされる。
現在もＣＩＡとみられる米政府高官が北朝鮮入りし、
会談に向けた調整が続いているという。
ポンペオ氏ら米政府当局者６人は、
韓国で国家情報院の情報提供を受けた後、北朝鮮入りした。
１日に正恩氏と初めて会談。
正恩氏は「完全な核廃棄の意思」を表明した。
在韓米軍の撤収も要求しなかった。
北朝鮮側はこの時、抑留している米国民３人を解放する方針も決めたという。
２泊３日の日程中、ポンペオ氏は
食事会も含めて正恩氏と３、４回会談したという。
また米朝の水面下協議を主導している金英哲（キムヨンチョル）党副委員長や、
正恩氏に具申する政策をまとめる書記官室長らとも会談した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/515.html
朝日新聞 後段文字起こし
正恩氏は会談後、ポンペオ氏について
「自分のペッチャン（度胸）と こんなに合う人間は初めてだ」と喜び、
満足したという。
直後に鑑賞した韓国芸術団の平壌公演でも上機嫌だった。
米国は「正恩氏が本当に非核化する意思を持っている」と評価した。
だが、具体的に履行できるかどうか疑問視する声も、依然強く残っている。
対立点も残った。
北朝鮮は、具体的な非核化措置や期限を米朝首脳合意に含めることを拒否。
米朝国交正常化や制裁緩和などの見返りを盛り込むよう求めた。
数日前から訪朝した米政府高官らが、金英哲氏らと交渉を続けているという。
トランプ米大統領の３月の唐突な「米朝首脳会談開催」表明を受けて、
両国は急ピッチで動いている。
早急な対応を迫られた北朝鮮側が活用したのが情報機関の対話ルートだった。
ＣＩＡは、「具体的な非核化措置を取るまで交渉しない」とした
オバマ前政権期に、北朝鮮側と接触してきた。
２０１２年ごろからモレルＣＩＡ副長官やヘインズ副長官らが何度も訪朝し、
今回の接触の基礎を築いていたという。
コメント
*3. 2018年4月24日 : NduM8UtXNqA
北朝鮮の「非核化」で泣くのは日本政府と自民党。なぜ金正恩は折れたのか？
2018年4月22日 ニュース MONEY VOICE（マネーボイス）
半島非核化が実現すると、もっとも困るのは日本政府と自民党
世界は、これから想像もできないほど激変します。
日本は、現政権によって、
すべての分野が破壊され、競争力を失ってしまいました。
北朝鮮の核開発問題、シリアを巡る中東情勢…
すべてにおいて日本は「蚊帳の外」です。
「安倍首相に何かを言うと、ロシアのプーチンと俺のシナリオを、
すぐにぶち壊してしまうので、奴が望むとおり、
ゴルフ外交でもやってお茶を濁しておけばいい」と
軽くあしらわれているのです。
自民党政権は数十年にもわたって非核三原則は守られている
と言い続けてきました。
なぜなら、自民党は、沖縄在日米軍基地にからむ軍事利権を
手放したくないからです。
沖縄の米軍基地には、朝鮮半島有事に備えて、
核弾頭搭載可能なミサイル、MIM-14
ナイキ・ハーキュリーズの世界最大の核戦闘部隊が設置されています。
また、長崎の佐世保港には、原子力空母ジョージ・ワシントンと、
それを護衛するフリゲート艦数隻が控えています。
もちろん、これらすべては核武装しています。
日本の長期政権と防衛族議員にとって最悪のケースは、
金正恩が、あっさり核廃絶協定に署名してしまうことです。
朝鮮半島の非核化が早期に実現してしまうと、
在韓米軍の撤退に引き続いて、少なくとも沖縄の核戦力は
撤収せざるを得なくなります。
在韓米軍と在日米軍の撤退は、現実的な問題となってくるのです。（抜粋）
❹ http://www.mag2.com/p/money/437234/4
貞信、三枚目、
「名所江戸百景張交はりまぜ 八」です。
頭を切り替えましょう、ユダ米の覇権はもう終わりですよ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804250000/
櫻井ジャーナル 2018.04.25
◎シリアへS-300を配備する という報道があり、
米中央軍司令官が イスラエルを訪問して何らかの協議
ロシアがシリアへＳ-３００という防空システムを配備する
という報道があった。
S-300：
（С-300、NATOコードネーム：SA-10 「Grumble」およびSA-12A/B 「Gladiator/Giant」。
艦載型はSA-N-6 「Grumble」）は、ソビエト連邦が開発した同時多目標交戦能力を持つ
長距離地対空ミサイルシステムであり、
ロシア連邦軍の現用のミサイルシステムである。アメリカのパトリオットに相当する。
情報源はロシア軍内部の人間だという。
ただ、セルゲイ・ラブロフ露外相はまだ決定されていないとしている。
このタイミングでアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官が急遽、
イスラエルを訪問した模様だ。
２０１６年７月にトルコでクーデター未遂があったが、
その背後にはボーテル司令官やジョン・キャンベル元ＩＳＡＦ司令官がいたと
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は主張している。
ボーテルとはそういう人物。
実行グループの責任者として名指しされているのは
アメリカに亡命中でＣＩＡの保護下にある フェトフッラー・ギュレン。
このクーデター未遂がトルコとアメリカとの関係を悪化させた
ことは間違いないが、アメリカ側がクーデターを企てたのは
トルコがロシアに接近していたからだ。
シリアに対する侵略戦争が長引いて
トルコ経済が厳しい状況に陥ったこともあり、
エルドアン大統領は２０１６年６月下旬にロシア軍機撃墜を謝罪、
７月にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。
武装蜂起があったのはその直後だ。
このクーデター計画を失敗に終わらせた一因は
ロシアからの情報提供にあったと言われている。
ところで、Ｓ-３００が実戦配備されたのは１９７０年代後半、
つまりソ連時代。
新型とは言い難いのだが、イスラエル政府は神経質になっている。
すでにロシア軍の基地を守るためとしてシリアへは運び込まれているが、
バシャール・アル・アサド政権がＳ-３００を手にしたら、
そのミサイルを破壊するとイスラエル側は宣言している。
射程距離が１５０から２００キロメートルのため、
イスラエル軍機がレバノン上空からのシリア攻撃も制限されてしまう
ことが理由なのだろう。
ボーテル司令官あたりから軍事的な支援の約束を取り付け、
強気に出た可能性もある。
イスラエル軍による一方的な攻撃でシリア政府軍だけでなく、
イラン人も犠牲になってきた。
ロシア軍によると、４月８日にはホムスにあるＴ４空軍基地を
イスラエル軍の２機のＦ-１５がミサイルで攻撃している。
これに対し、イラン側はイスラエルに「罰」を与えるとしている。
その６日後にアメリカ、イギリス、フランスの３カ国の軍隊が
シリアに対して１００機以上の巡航ミサイルを発射した。
アメリカ国防総省の発表によると、
☆http://www.bbc.com/news/world-middle-east-43767156
攻撃のターゲットは
バルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、
ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、
ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。
ミサイルは合計１０５機で、すべてが命中したとしている。
しかし、シリアの化学兵器はＯＰＣＷが立ち会って廃棄済み。
シリア側の説明によると、破壊されたのは抗癌剤の製造工場だという。
さして大きくない施設のこれだけ多くのミサイルを撃ち込むのも不自然。
有毒ガスが漏れたという事実もなく、アメリカ側の説明には説得力がない。
ロシア国防省によると、
攻撃されたのはダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、
アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、
バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、
サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、
メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、
ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、
バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）。
そのほかターゲット不明の２機があるようだ。
また、迎撃に使われたのは パーンツィリ-Ｓ１が２５機（２３機命中）、
ブク・システムが２９機（２４機命中）、
オサ・システムが１１機（５機命中）、
Ｓ-１２５が１３機（５機命中）、クバドラートが２１機（１１機命中）、
Ｓ－２００が８機（０機命中）など。
このほかＥＣＭ（電子対抗手段）が使われた可能性がある。
その後の情報から判断しても、ロシア軍の説明は基本的に正しいようだ。
そのロシア軍は アメリカなどの横暴にうんざりしているが、
ウラジミル・プーチン大統領は慎重な姿勢を崩していない。
それを見て西側の好戦派は図に乗っている。
今回、ロシア軍の内部から実際にリークがあったとするならば、
プーチン大統領に対する不満が 高まっているのかもしれない。
↑
「利権絡み」が政策の基準になっておって、
「戦略的な視点」がスポッと欠落しておるｗ
旧冷戦時代は二択ですから、ユダ米に従属するのはわからんでもない。
ソ連崩壊以降は、頭を切り替えないとね、旧態依然だからｗ
ユダ米追従が新興宗教状態で、ひたすら貢ぎ タカられて おる。
その馬鹿さかげん 幼稚園児以下だなｗ