画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「今様 花鳥風月」です。
☆雨。
ペンタゴンと国務省＆CIAの対立があるようですな、
◆https://jp.sputniknews.com/middle_east/201804144780343/
Sputnik.日本 2018年04月14日
◎米国がシリア攻撃 経過と反応
米国がシリア攻撃を決定した。
トランプ米大統領のこの決定をロイター通信が報じた。
より抜粋、
03:15
シリアミサイル攻撃 軍事研究所が損壊【写真】
ダマスカス北東部のバルゼに位置する研究センター
シリアミサイル攻撃 軍事研究所が損壊【写真】
2018年04月15日 03:02
米英仏がシリアに発射したミサイル数発を受け、
ダマスカス北東部のバルゼに位置する研究センターの建物が倒壊した。
センター内部には科学研究ラボと教育センターがあった。
02:36
国連安保理 シリア攻撃中止を呼びかけるロシア決議案
過半数票を集めずに承認されず
2018年04月15日 02:31
国連安全保障理事会でシリアに対する攻撃中止を呼びかける
ロシアが提案した決議案は過半数票を集めることができず、
承認されなかった。
＿＿
20:52
露上院議員「西側諸国による攻撃時、
シリア軍は対処し ミサイル３分の２を迎撃
2018年04月14日 15:54
シリアに対する有志連合諸国による攻撃の結果は、
シリアの防空システムが脅威に対処できたうえ、
自らの領土に向けて発射されたミサイルの３分の２を迎撃
することに成功したことを物語っていると、
ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のジャバロフ第１副委員長が
１４日、スプートニクに対し述べた。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140001/
櫻井ジャーナル 2018.04.14
◎OPCWのチームが調査を始める直前、米英仏はシリアをミサイル攻撃
アメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアを４月１４日早朝に攻撃した。
詳細は不明だが、１００機程度のミサイルを撃ち込み、
そのうち１５機程度は撃墜され、相当数はコースを外れたとも伝えられている。
これらの国々は２０１１年３月からシリアを侵略、
バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指してきたが、
送り込んだジハード傭兵は敗走、新たな手先にしたクルドとの関係も微妙で、
リビアと同じように 直接的な軍事侵攻を目論んできた。
今回の攻撃は「化学兵器の使用」だが、そうした事実はなかった可能性が高い。
過去、何度か同じ主張をしているが、いずれも嘘だったことが判明している。
今回、米英仏の主張が正しいかどうかを検証するため、
ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームがダマスカスへ入ったところだった。
この機関を アメリカは完全にコントロールできていないようで、
調査が行われれば アメリカ側の嘘が明らかになったと見られている。
ロシア政府は化学兵器を使った偽旗作戦にイギリスの情報機関が関与している
と主張していた。 攻撃には 証拠隠滅の狙いもあるだろう。
当初の見通しでは、伝えられている攻撃状況が正しいなら、
ロシアからの反撃がないだろう という規模なのだが、
それを否定するコメントがロシア側から出ていた。
米英仏はグレーゾーンでの攻撃を実施したとも言える。
イスラエルやサウジアラビアからの圧力もあり、
アメリカの国務省やＣＩＡは 戦争を始めたがっていた。
こうした勢力が国防総省を押し切った形だ。
アメリカ軍は好戦派をなだめるために攻撃してみせただけだという見方もあるが、
今回、ロシアが自重すれば 米英仏は増長して好戦的な政策をさらに進め、
ロシアが反撃すれば大規模な戦争に発展する可能性がある。
偽情報を掲げながら イラクを先制攻撃した際、
統合参謀本部の抵抗で 開戦が１年ほど延びたと言われている。
アメリカで最も好戦的な勢力は「肘掛け椅子」に腰掛けながら
机上で戦争を妄想している「文民」だ。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140000/
櫻井ジャーナル 2018.04.14
◎TPPへの復帰は ファシズム体制の樹立を目指す
米支配層のプランに沿う政策
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰するために
再交渉するべきかどうかを検討するように
ドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。
この協定のほか、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）や
ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）は
アメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、
その核心は ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項にある。
この条項によって 巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は
賠償の対象になり、
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなる
のだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると
警鐘を鳴らす法律家もいる。
ＴＰＰにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。
環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは
アングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。
これらの国々の母国語は英語だ。
この４カ国とイギリスは深く結びついている。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、
ＴＰＰ内で統一した法体系を作りあげることは不可能。
トラブルの仲裁を担当する法律家は 英米法の人間だと考えなければならず、
日本の法律は意味をなさなくなる。
アメリカの支配層は 自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が
存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、
場合によっては クーデターや軍事侵略で体制を転覆 させてきた。
そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。
その主権国家を消滅させ、
巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのが
ＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴｉＳＡの目的だ。
フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、
ファシズムについて次のように語っているが、
これは３協定の定義でもある。
「もし、私的権力が 自分たちの民主的国家そのものより強くなることを
人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。
本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする
何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的も
ここにある。 この２カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を
巨大資本の臣民にしようとしているのだ。
中国は１９８０年代から新自由主義を導入しているが、
国家主権は維持しようとしてきた。
中国が世界銀行と共同で２０１３年に作成した「中国２０３０」は
中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行する
ことを迫るもの。
ちなみに、２００７年７月から１２年7月まで世界銀行総裁を務めたのは
ロバート・ゼーリック元米通商代表だ。
しかし、２０１４年に状況は一変する。
この年の２月にネオコンは ウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を
暴力的に排除したことが主な原因だ。
ウクライナを ロシア制圧のカギを握る国だと
アメリカの支配層は以前から考えていたが、
ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。
それが排除された理由のひとつだが、ロシアとＥＵを分断する
という意図も無視できない。
両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、
輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。
ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。
ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。
ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。
アメリカのやる口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、
ロシアと中国は戦略的パートナーになる。
その後、両国の関係は深まり、今では
ドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。
そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造２０２５年」
というプロジェクトを公表する。
習近平体制になったこともあるが、２０１４年のウクライナにおける
クーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。
トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。
アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、
そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。
同じことはロシアについても言える。
アメリカによる軍事的な恫喝も 経済戦争も ＴＰＰへの復帰も目的は同じで、
ファシズム体制への移行。
日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、
庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、
そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている。
英泉、二枚目、
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「雨の花見」です。
毎度ながらいい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7712
長周新聞 2018年4月14日
◎統治任せられぬ 虚言癖と腐敗 次から次へと暴かれる 真相
連日のように森友疑惑、加計疑惑を巡って新事実が飛び出し、
ついには国権の最高機関たる国会が「嘘つき！」
「嘘つきとはなんだ！」レベルの応酬をするまでに成り下がっている。
かつて見たことがないほど統治機構は崩壊し、
「まさかこれほど酷いとは…」という さめざめとした世論が 広がっている。
目下、近代民主主義国家の常識だったものが、
異次元の非常識 によって塗り替えられ、
本来の建前である公正公平なる統治から逸脱して
権力者界隈の私物化が正当化されている。
そして、その非を認めたくないがために「なかったものがある」
「あるべきものがない」「嘘とホントがすべて逆」 等等 含めて、
信じがたいようなあべこべな虚言や欺瞞を重ね、
それらが一つずつ証言や記録によって検証され
「嘘つき」が居場所を失いつつある。
一連の政局や情勢をどう見るか、記者座談会で論議した。
Ａ これまでの常識を当てはめると、とっくの昔に
内閣総辞職に追い込まれていておかしくない状況だが、
想像以上に しがみついて粘っている。
これ自体が異次元な光景だ。
自民党内から三行半を突きつける動きが起きないことも、
政党としての終わりを感じさせている。
野党弱体化のもとで図体だけは大きくなったかも知れないが、
是是非非に対してケジメがない政党として、
みんなの目に印象付いている。
総理総裁のイスを目指している者たちも、この局面で
オレが自民党を率いていくのだと動かないような者は、
ただの小心者で器ではない。
政党としては生殺し状態というか自殺行為に等しいが、
その自覚もないほど「一強」体制で弛緩しているのだろう。
連日のように信じがたい事実が浮かび上がり、
「国家としての底が抜けている」と表現している人人もいるが、
まったくその通りだと思う。
かつて見たことがないほど 統治機構が腐ってしまい、
法治主義であるとか 議会制民主主義の根本原則が 踏みにじられている。
これほど統治への信頼が崩壊している時代というのは、
敗戦後以来といってもいいのではないか。
「まさかこれほどまでに…」と思うものがあるし、
みなの想像をこえている。
Ｂ 連日の国会論戦が、なんとも知れないものになっている。
１１日の国会論戦では、ついに首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばす
までになった。選挙に選ばれたわけでもない役人が、
国権の最高機関たる国会において、有権者に選ばれた議員を罵倒する
のだから前代未聞だ。
相手が誰であれ、議会制民主主義を愚弄するにもほどがある。
忠誠を誓い、尽くす相手が私人に向いてしまい、
しかも感情をともなってヤジを飛ばしている。
秘書官なり官僚の振舞としては出過ぎていて話にならないが、
そのように思い上がっていることを暴露した。
もうむちゃくちゃな話で、議会制民主主義など飾り物と化している。
Ｃ １１日の国会は首相が答弁拒否をしたり、
秘書官がヤジを飛ばしたりひどかった。あの光景を見ていて、
なんだか下関市議会みたいだなと感じていた。
気に入らない市議からの質問に対して市長がすべて答弁拒否したり、
執行部席の部長が 市議に「自分で算数しなさい」と
小馬鹿にして答弁したり、反問権を行使してやりこめようとしたり、
よその議会では考えられないようなことが当たり前になっている。
そして市長といえば、答弁は役人任せで緊張感がないものだから
いつも寝ていて、「居眠り晋ちゃん」とあだ名をつけられる有様だ。
そのたびに「おかしいだろうが！」と問題点を指摘されて、
是正することのくり返しだ。
体質として独裁気質が染みついているし、常識と非常識が転倒している
のに特徴がある。ひょっとして、この下関流儀が
国会にまで浸透しているではないかと思うと、
とても笑えないものがあった。
Ｄ 基本的に議会制民主主義とはなんぞやという認識が欠落している。
建前とか常識そのものをはじめから持ち合わせていない。
オレ様ルールみたいなものだ。
気に入らない異論は排除して一元的に物事を進めるのなら、
地方自治において二元代表制など採用しなければよい。
「言論の府」など必要ないことになる。
さまざまな異なる意見を持ち寄るために議会はあるのだ
という常識が吹っ飛んでいる。
そうして、安倍派・林派がそれぞれはたいしたことのない連中なのに、
公明会派や労働組合の連合出身議員、「日共」にいたるまで
綺麗に従えて、数にものいわせて思い上がっている。
あれとそっくりだなと。まるで漫画みたいな光景なんだが、
下関の政治構造のてっぺんに君臨してきた体質そのままに
中央でやらかしている印象だ。
そして、下関市役所とそっくりに 霞ヶ関が忖度集団と化してしまい、
ヤジを飛ばして議員をやりこめている。
役人からすると、親分のために頑張っている自分をアピールして、
出世のために得点稼ぎをしたいだけなのだ。
Ｃ とはいえ、下関みたいな地方都市の議会もどき とは訳が違う。
「国権の最高機関」にそれを持ち込んだら終わりだろうが。
下関限定で議会制民主主義に対する無知蒙昧を披露している
のならまだしも、わざわざ国会でバカ丸出しをやらないでもいい。
害悪にしかならない。
Ａ 深刻なのは、虚言癖体質が官僚世界にも染み渡っていることではないか。
公文書の改ざんであったり、口裏合わせであったり、
みな事実をねじ曲げるために実行していたものだ。
何のため、誰のために 官僚世界の常識をぶっ壊し、
職員のなかから自殺者を出してまで
そのような愚行に手を染めたのかだ。
これは「忖度」で説明できるような代物ではない。
☆不正取引を誘導した者
Ｂ 太田理財局長が口裏合わせを認めて謝罪したが、
「口裏合わせ認めた」というだけでなくて、
あの暴露は森友学園への国有地払い下げ問題のすべてが
根底からひっくり返るような意味合いがあった。
翌日に加計疑惑の「首相案件」メモが飛び出してきて
かき消されているが、８億円値引きの根拠がまったくの嘘だった
ことを認めたわけだ。しかも、理財局から口裏合わせを求めていた。
誰がこの不正な土地取引を誘導していたかをあらわしている。
森友がゴミをでっち上げてねじ込んだのではなく、
理財局が主導したスキームだったということだ。
だから、理財局の側から森友側に口裏合わせを求めた。
ゴミはなかったし、値引きする理由は本当はないのだけど、
８億円値引きの理由をひねり出し、実際に値引きして国有地を払い下げた。
「すべて嘘だったけど この土地取引に不正はない」
といっても無理な話だ。なぜ、そのようなことをしたのかだ。
Ｄ ただ、いまさら「なぜ、そのようなことをしたのか？」といっても、
１億２０００万人の大半が感づいているし、白白しいにも程がある。
みんなが公文書改ざんによってかき消された連中の存在や、
安倍昭恵の関与に疑いの眼差しを向けている。
昭恵の「お付き女性職員」だった谷査恵子は
ノンキャリでありながらイタリアに赴任し、
基本給以外に約２６００万円もの手当が支給されるという。
彼女が首相夫人の秘書として財務省に問い合わせた事実とか、
その報告ＦＡＸだとかも、籠池証言によって
大概の構造は暴露されている関係だ。
結局のところ、詐欺師呼ばわりされた籠池の証言が真実だった
ことが証明されている。
「あなたたちが作ろうとしていた学校ではないか」と
安倍晋三はじめとした右傾化勢力に訴えていたが、
そういうことなのだろう。もともと資金力も乏しく、
末端で踊らされた籠池は家も競売にかけられて拘置所に放り込まれ、
理財局もこの不正な国有地払い下げのために
無理に無理を重ねて行政を歪めさせられた。
だからこそ、「これまでの常識が壊された」といって
近畿財務局の職員が自殺した。
森友疑惑の本筋は 誰の目にも見えている。
Ｃ やましいことがないのなら、この愛国小学校を作ろうとしていた勢力は
逃げるべきではない。なぜ正正堂堂と向き合わないのかと思う。
この本丸が籠池を悪玉にしたり、あるいは理財局を悪者に仕立てようとしたり、
事務手続きに関与した人間を盾にしながら逃げ回っている。
卑怯きわまりない。
日本会議であれ、大阪維新であれ、籠池を一人悪者にして
生け贄にする程度の性根で、何が愛国かと思う。
右でも左でもそうだが、もっと腹を括ってやれよ！ と思う。
森友学園問題が起きてから、それまで教育勅語万歳みたいな講演会
をしていた連中が てのひらを返すように籠池から離れていったというが、
あの瞬発力は やましい自覚がなければそうはならない。
まずいと思う共通認識があったからだと 見なすのが妥当だ。
Ａ そうでないなら、なぜ「わたしらの念願の愛国小学校を守り抜く」
行動をしないのか、仲間として「籠池を拘置所から出せ！」と
叫ばないのかだ。思想を貫くのではなく逃げていくとは何事かと思う。
光が当たらないよう姿をくらませていく所作に何かが滲み出ている。
それで「美しい国」や「私、日本人でよかった」
などといっても説得力はない。
なぜ、志を同じくした仲間を守らないのかというのは素朴な疑問だ。
「愛国」を叫んできた同志のはずなのに、
身体を張ってでも守るのが１人もいない。
Ｂ 極限状態やピンチでこそ人間の性根は暴かれる。
その意味で、あっぱれだなと今でも思うのが籠池のとった行動だ。
切り捨てられても打ちひしがれるのではなく
「１００万円をどうしても返したい」と自分を貫いていく。
むしろそっちに真実性を感じる。
これは思想信条が合う合わないとか好き嫌いではなく、
１人の人間として自身の尊厳を守り、相手が誰であろうと
決して屈服しないし、折れないという強さへの共感だ。
近畿財務局の職員は自殺してしまったが、死を選択するくらいなら、
死んだ気になって抗う方が狂気だろうし、
失うものが何もないなら、最後は捨て身の剣法で向かっていくしかない。
腹を括った人間が一番強いのだと教えられる。
Ｄ 籠池の周囲から遠ざかり、「私たち関係ありません」をやる人間には、
そのように行動する根拠がある。正直なものだ。
☆天から降ってはこない民主主義
Ｃ 加計学園の獣医学部設置でも、今さら柳瀬首相秘書官のメモが
問題になっているが、文科省次官だった前川喜平が早くから、
和泉首相補佐官が 首相に代わって「今治の獣医学部を早く作れ」と
迫ってきたことや、
内閣府の藤原審議官が「これは官邸の最高レベルがいっている」
といってきたこと、
萩生田官房副長官が「総理は３０年４月開設とお尻を切っている」
といってきたことを暴露している。
今さら「首相案件」か否かを問うような代物でもない。
前川喜平が「首相の意向はほぼ明らかで、
これはもう忖度ではなく、指示だ」と批判しているが、
もうバレバレではないかと 世間では大概の者が見なしている。
Ｂ それにしても、官僚機構が公文書改ざんや虚偽答弁をへっちゃらでやり、
財務省では決済の判を押したものが
「判を押した責任はあるが、ちゃんと見ていないので
（内容を）覚えていない」とか、
財務大臣の麻生がそれを平然と肯定したり、
もうむちゃくちゃな話が連続している。
そして財務省は次官のセクハラ騒動だ。
いやはや、行政の信頼も何もあったものではない。
自衛隊の日報問題、厚労省の働き方改革を巡る捏造データなど、
国会では嘘をつくのが常態化している。
嘘に基づいて国家が運営され、国民の暮らしが翻弄されている
ことを痛感する。これまでも核持ち込みの密約とか嘘ばかりだったが、
昨今の場合、バレバレの嘘を平然とつくのが特徴で、
しかもモリカケの場合はどうしようもないほど低俗な私物化問題を
覆い隠すための嘘だ。
まこと「今だけ、金だけ、自分だけ」のイデオロギーに浸食されて、
品位のかけらもない。次官のセクハラ騒動の中身を見ても、
今時はあんなのが省庁のトップに君臨しているのだと驚かされる。
Ｃ 全体の奉仕者でなければならない公務員が私人の奉仕者になってしまい、
行政を歪める。そして、安倍界隈が国有地の払い下げであったり、
獣医学部設置であったりイイ事をしていた。単純な話だ。
これらの問題の全貌はほぼ明らかになって、
みんなが疑いの眼差しを注いでいるのに、
まだ逃げ切れると思っているからいつまでも続く。
そうして嘘が一つ一つ、薄皮をめくるように引っ剥がされて、
「嘘つき」認定されている。
往生際が悪いといえばそれまでだが、あがけばあがくほど傷が広がって
いるような光景でもある。
権力の私物化に照応して官僚機構も下請け機関と化し、
いっしょになって腐敗を極めているというのが実態だろう。
Ａ しかし、既に嘘や誤魔化しも 次なる頓知が出てこないまで枯れてしまって、
手が付けられない状態だ。
芋づる式に掘り出されて、モグラ叩きの最終章かと思うほど
次から次へとテンポよく暴かれている。
恐らく恥を知らないのだろうが、
嘘つきというのは社会的信用を失うし、
政治がこれを開き直ってやり続けるなら代償は大きい。
こうして統治機構は崩壊し、政治は自爆行為を続け、
泥船が世界情勢からもとり残されて漂流している。
日本社会はかくもデタラメになったものだという世論が
さめざめと広がっている。
Ｂ コラム狙撃兵で「“一流の属国”の先進国偽装」と書いていたが、
現状では二流どころか三流にも及ばない。
世界的にはアメリカの属国として認知されているが、
属国が一流ぶっていただけで、
とても近代民主主義国家などと呼べるものではない。
国会が嘘の公文書をもとに１年間運営されていたという事実
だけとっても、まるで信用ならない統治機構なり政府なのだ
ということがわかる。
同時にこの局面で、ではどのような近代民主主義国家を築いていくのか
が避けがたい問題になっている。
とりあえず嘘つきどもをどうにかしなければならないが、
その先を見据えて、どのような国にするのかが問われている。
Ｄ 安倍政府の醜態はいうまでもない。
そのなかで、どこに立ち戻るのかという論議になりがちだが、
果たして近代民主主義国家としてすばらしい国家運営だった
といえる時代があるのかだ。
今よりは統治の建前や常識を持ち合わせていたことははっきりしている。
これほどまでにはぶっ壊れていない。
しかし、基本的に「なんちゃって近代国家」を偽装してきたツケが
これほどの体たらくにつながっているのではないか。
戦後は対米従属構造のもとで
なんでもかんでもアメリカのいいなりになって尻尾を振り、
その意向に忠実である限りは少少の汚職もお目こぼしをしてもらえる
という構造のなかで腐敗が進行している。
そのなれの果てが現在というだけだ。
全体の奉仕者という自覚などはじめからないし、
アメリカや独占大企業のために奉仕する政府として機能するなら、
その方が使い勝手が良く、反知性主義者ほど猪突猛進して
躊躇なく政策を実行していく関係だ。
しぶとくしがみついている背景には、支えている者の存在がある
ことを忘れてはならない。
この構造は嘘つきが退陣してもなくならないし、
品位のある欺瞞的統治なら良いというものでもない。
安倍晋三界隈があまりにもあけすけというだけで、
本質的には変わらないからだ。
Ｂ 国会の様子だけを眺めていても展望にはならないが、
官邸前や街頭にくり出して民衆が下から声を上げ始めている。
そうやって締まりのない統治機構や政治に対して、いい加減にせいよ！
と突き上げている。
この直接行動をもっと大きなうねりにすることが必要ではないか。
民主主義は 古今東西の歴史を振り返っても
権力者と民衆の激突によって 力ずくで勝ちとってきたもので、
天から振ってきたことなど一度もない。
なりふり構わずに私物化を正当化するなら、
世論と運動によって退陣に追い込むしかない。
その後のことはその後の展開によって作っていくしかないが、
ひとまず統治機構なり権力として やって良いことと 悪いことのケジメ
をつけさせるというのは重要なことだ。
明治維新１５０年にして、憲政史上最低の理由で退陣に追い込まれた首相
として名を刻めばよい。
ただ、辞めたからといって追及は終わりにならないし、
国有財産の不正な払い下げであるとかが、しっかり裁かれないといけない。
法の支配とやらが機能している国なのかが問われる。
隣の韓国では前大統領が懲役２４年を求刑された。
出てくる時には９０歳だという。
国家を私物化した罪は先進国では重罪なのだ。
日本社会も民主化運動が盛り上がっている韓国に
習うべき点がおおいにある。
英泉、三枚目、
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「大文字屋内 一元」です。
冬柴鐵三と その息子(りそな)ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52208710.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年04月11日
◎公明幹部も関与か ＜本澤二郎の「日本の風景」（２９４１）
＜森友への２０億円融資に安倍と一緒に?＞
「２年前の４月２日、安倍は国会をさぼって関西へ出張、
そこで公明党幹部のF父子と密会していたことが発覚。
そこでは籠池夫妻に対して２０億円融資話が出ていた。
概要の一部は、「一部の新聞が書いている」という驚愕すべき情報が、
昨日午前、我が家の固定電話にもたらされた。
「やはり汚職事件に発展する」というのである。
公明党というと、清潔を売り物にしてきた宗教政党が、国民の印象である。
安倍と一緒に「２０億円融資に関与」となると、これはただ事ではない。
本当にそうなのか、国民は真実を知る立場にある。言論の使命でもあろう。
＜贈収賄事件に発展か＞
「政治は金で動く」ということは、現役政治記者としての処女作
「塀の上を歩く金バッヂの面々」（ぴいぷる社）を取材しながら、
学んだ永田町の真実である。
今考えても、よくぞこのような本を出版出来たものか、
われながら仰天するばかりだ。
毎日新聞のK記者が高く評価してくれたものだ。
「政治家を動かすガソリンは金」である。
２０億円融資こそ、その工作資金の原資の可能性が高い。
国有地払下げ事件は、安倍だけでは出来ない。
複数の政治屋が関与しないと財務省を動かすことはできない。
もちろんのこと、日本会議の政治屋諸兄で、複数の名前が挙がっている。
＜大阪地検特捜部が証拠握る＞
この２０億円融資を大阪地検特捜部は、融資先のMSバンクからも確認している。
そうしてみると、籠池夫妻の拘束は、別の角度から判断する必要がありそうだ。
というのは、自由の身にすると、その筋による暗殺への懸念である。
わずかな金で、暗殺を引き受けるやくざ右翼青年はたくさんいる。
毒殺デモされない限り、警察で拘束されていることが、
一番の安全地帯ということになる。
想定されることは、官邸が大阪地検に対して「捜査中止」の圧力を
加えていることになる。
これが事件化すれば、与党の自民公明も、主権者から放逐される運命にあるためだ。
官邸 ー 法務検察が、総力を挙げて、大阪地検の捜査を封じ込めようとしている？
対して２０億円融資事件を、マスコミに漏えいさせる大阪地検？
ということだと、全体の流れをつかめる。
＜官邸と大阪地検の攻防戦＞
「大阪地検も、東京地検同様に、腐敗政権の走狗」だとすれば、
官邸が心配することはない。
しかし、重要証拠を掴んだ検察が、乾坤一擲の勝負に出てくると、どうなるのか。
官邸の圧力を跳ね返せる大阪地検を、
専門家はなかなか予想することは困難なのだが。
ただし、安倍犯罪は森友の国有地払下げ事件だけではない。
加計やTBS強姦魔、血税巨額詐欺事件、リニア疑獄と、
日本会議に関連する犯罪事件は、
文字通り「安倍官邸は 犯罪の巣窟」に譬えられている。
アベノミクスのゴマカシ経済は破綻、５０兆円バラマキの金銭外交も破たん、
日本は地獄へと真っ逆さまに落ち込んでしまっている。
日本の新聞テレビがまともであれば、１日として存続できない
腐敗政権である。
そのことに国民は、ようやく気づいてきている。
検察の走狗を踏襲する東京地検を、真似する大阪地検でいいのか。
大阪地検が正義に目覚めているとすれば、その先には公明党政治屋どころか、
首相逮捕も想定される。
むろん、そうなればさっさと退陣するだろうが、退陣すれば、
ソウルの二の舞が待ち構えている。
首相をやめた人物を逮捕することは、簡単なことである。
過去にロッキード事件が存在したが、これはワシントンの台湾ロビーが仕掛けた罠
であって、東京地検の正義の実績では全くない。
しかも、児玉誉士夫・中曽根康弘事件を、田中角栄事件にすり替えた、
捜査史上、憤懣物のイカサマ捜査であった。
「いま菅も黒川法務事務次官も動けば書かれるので、
身動き取れない状態」と事情通は解説している。
袋のネズミである。
＜値引き８億円は政界工作分か＞
推測するに、融資額２０億円がそっくり籠池夫妻の懐に渡っていない、
ことも判明しているようだ。 その金が政界工作資金に化けている。
「値引きの８億円が永田町に流れている」という憶測につながっている。
存外、当たっているかもしれない。
事情通は、今日も「この事件は 日本会議・神社本庁事件。
安倍も麻生も かんでいる」と断言した。
「これを解明することが出来れば、安倍・自公の
日本会議政治の 正体が分かる。日本の前途に明るさがともることになる」
ことも事実かもしれない。
＜愛媛県知事は「首相案件」記録容認＞
加計事件も、真相が見えてきた。
昨日、愛媛県知事は「首相案件」との記録を、
間違いないと記者会見で明らかにした。
朝日新聞のスクープを県知事が認めたことで、安倍はここでも首を絞められて、
もはや窒息寸前である。
さすがに自民党内では、安倍三選論も消えてしまった。
禅譲論に傾いていた岸田も 沈黙を余儀なくされている。
「安倍退陣をどう演出したらいいのか、が平河町の喫緊の最大課題」
となっている。
国民は 安倍逮捕に 期待を募らせている。
安倍外遊どころではなさそうだ。
安倍の支持母体の細田派は、分裂含みである。
近く細田会長は、福田康夫や小泉純一郎と懇談して、
派閥の対応を判断することになる。
むろん、安倍と心中する議員は「稲田ただ一人」と予測する声も出ている。
＜安倍よ！ 官房機密費を止めて、自腹を切れ＞
財政は破たんしている。
安倍・自公内閣のツケはただ事ではない。
それでも、安倍は毎夜、官房機密費で豪華な会食をしている。
これを事情通は「ふざけている」と怒り心頭である。
「自腹を切って 飯を食え」が国民の声である。
確かに、ソウルの大統領は、原則として自分の金で夕食をとっている。
韓国の政治は、日本に比べると、はるかにはるかに健全である。
中国でも、贅沢三昧の高級レストランは皆廃止されてしまって５年が経つ。
財政破綻国の首相が、毎夜血税で 飯を食っている！
根性が狂っている。
↑
さもしい、の一言ですなぁ。
「背乗り」の図々しさ、というか。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「今様 花鳥風月」です。
☆雨。
ペンタゴンと国務省＆CIAの対立があるようですな、
◆https://jp.sputniknews.com/middle_east/201804144780343/
Sputnik.日本 2018年04月14日
◎米国がシリア攻撃 経過と反応
米国がシリア攻撃を決定した。
トランプ米大統領のこの決定をロイター通信が報じた。
より抜粋、
03:15
シリアミサイル攻撃 軍事研究所が損壊【写真】
ダマスカス北東部のバルゼに位置する研究センター
シリアミサイル攻撃 軍事研究所が損壊【写真】
2018年04月15日 03:02
米英仏がシリアに発射したミサイル数発を受け、
ダマスカス北東部のバルゼに位置する研究センターの建物が倒壊した。
センター内部には科学研究ラボと教育センターがあった。
02:36
国連安保理 シリア攻撃中止を呼びかけるロシア決議案
過半数票を集めずに承認されず
2018年04月15日 02:31
国連安全保障理事会でシリアに対する攻撃中止を呼びかける
ロシアが提案した決議案は過半数票を集めることができず、
承認されなかった。
＿＿
20:52
露上院議員「西側諸国による攻撃時、
シリア軍は対処し ミサイル３分の２を迎撃
2018年04月14日 15:54
シリアに対する有志連合諸国による攻撃の結果は、
シリアの防空システムが脅威に対処できたうえ、
自らの領土に向けて発射されたミサイルの３分の２を迎撃
することに成功したことを物語っていると、
ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のジャバロフ第１副委員長が
１４日、スプートニクに対し述べた。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140001/
櫻井ジャーナル 2018.04.14
◎OPCWのチームが調査を始める直前、米英仏はシリアをミサイル攻撃
アメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアを４月１４日早朝に攻撃した。
詳細は不明だが、１００機程度のミサイルを撃ち込み、
そのうち１５機程度は撃墜され、相当数はコースを外れたとも伝えられている。
これらの国々は２０１１年３月からシリアを侵略、
バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指してきたが、
送り込んだジハード傭兵は敗走、新たな手先にしたクルドとの関係も微妙で、
リビアと同じように 直接的な軍事侵攻を目論んできた。
今回の攻撃は「化学兵器の使用」だが、そうした事実はなかった可能性が高い。
過去、何度か同じ主張をしているが、いずれも嘘だったことが判明している。
今回、米英仏の主張が正しいかどうかを検証するため、
ＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）のチームがダマスカスへ入ったところだった。
この機関を アメリカは完全にコントロールできていないようで、
調査が行われれば アメリカ側の嘘が明らかになったと見られている。
ロシア政府は化学兵器を使った偽旗作戦にイギリスの情報機関が関与している
と主張していた。 攻撃には 証拠隠滅の狙いもあるだろう。
当初の見通しでは、伝えられている攻撃状況が正しいなら、
ロシアからの反撃がないだろう という規模なのだが、
それを否定するコメントがロシア側から出ていた。
米英仏はグレーゾーンでの攻撃を実施したとも言える。
イスラエルやサウジアラビアからの圧力もあり、
アメリカの国務省やＣＩＡは 戦争を始めたがっていた。
こうした勢力が国防総省を押し切った形だ。
アメリカ軍は好戦派をなだめるために攻撃してみせただけだという見方もあるが、
今回、ロシアが自重すれば 米英仏は増長して好戦的な政策をさらに進め、
ロシアが反撃すれば大規模な戦争に発展する可能性がある。
偽情報を掲げながら イラクを先制攻撃した際、
統合参謀本部の抵抗で 開戦が１年ほど延びたと言われている。
アメリカで最も好戦的な勢力は「肘掛け椅子」に腰掛けながら
机上で戦争を妄想している「文民」だ。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804140000/
櫻井ジャーナル 2018.04.14
◎TPPへの復帰は ファシズム体制の樹立を目指す
米支配層のプランに沿う政策
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰するために
再交渉するべきかどうかを検討するように
ドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。
この協定のほか、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）や
ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）は
アメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、
その核心は ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項にある。
この条項によって 巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は
賠償の対象になり、
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなる
のだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると
警鐘を鳴らす法律家もいる。
ＴＰＰにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。
環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは
アングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。
これらの国々の母国語は英語だ。
この４カ国とイギリスは深く結びついている。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、
ＴＰＰ内で統一した法体系を作りあげることは不可能。
トラブルの仲裁を担当する法律家は 英米法の人間だと考えなければならず、
日本の法律は意味をなさなくなる。
アメリカの支配層は 自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が
存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、
場合によっては クーデターや軍事侵略で体制を転覆 させてきた。
そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。
その主権国家を消滅させ、
巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのが
ＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴｉＳＡの目的だ。
フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、
ファシズムについて次のように語っているが、
これは３協定の定義でもある。
「もし、私的権力が 自分たちの民主的国家そのものより強くなることを
人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。
本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする
何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的も
ここにある。 この２カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を
巨大資本の臣民にしようとしているのだ。
中国は１９８０年代から新自由主義を導入しているが、
国家主権は維持しようとしてきた。
中国が世界銀行と共同で２０１３年に作成した「中国２０３０」は
中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行する
ことを迫るもの。
ちなみに、２００７年７月から１２年7月まで世界銀行総裁を務めたのは
ロバート・ゼーリック元米通商代表だ。
しかし、２０１４年に状況は一変する。
この年の２月にネオコンは ウクライナでネオ・ナチを使った
クーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を
暴力的に排除したことが主な原因だ。
ウクライナを ロシア制圧のカギを握る国だと
アメリカの支配層は以前から考えていたが、
ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。
それが排除された理由のひとつだが、ロシアとＥＵを分断する
という意図も無視できない。
両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、
輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。
ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。
ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。
ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。
アメリカのやる口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、
ロシアと中国は戦略的パートナーになる。
その後、両国の関係は深まり、今では
ドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。
そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造２０２５年」
というプロジェクトを公表する。
習近平体制になったこともあるが、２０１４年のウクライナにおける
クーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。
トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。
アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、
そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。
同じことはロシアについても言える。
アメリカによる軍事的な恫喝も 経済戦争も ＴＰＰへの復帰も目的は同じで、
ファシズム体制への移行。
日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、
庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、
そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている。
英泉、二枚目、
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「雨の花見」です。
毎度ながらいい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7712
長周新聞 2018年4月14日
◎統治任せられぬ 虚言癖と腐敗 次から次へと暴かれる 真相
連日のように森友疑惑、加計疑惑を巡って新事実が飛び出し、
ついには国権の最高機関たる国会が「嘘つき！」
「嘘つきとはなんだ！」レベルの応酬をするまでに成り下がっている。
かつて見たことがないほど統治機構は崩壊し、
「まさかこれほど酷いとは…」という さめざめとした世論が 広がっている。
目下、近代民主主義国家の常識だったものが、
異次元の非常識 によって塗り替えられ、
本来の建前である公正公平なる統治から逸脱して
権力者界隈の私物化が正当化されている。
そして、その非を認めたくないがために「なかったものがある」
「あるべきものがない」「嘘とホントがすべて逆」 等等 含めて、
信じがたいようなあべこべな虚言や欺瞞を重ね、
それらが一つずつ証言や記録によって検証され
「嘘つき」が居場所を失いつつある。
一連の政局や情勢をどう見るか、記者座談会で論議した。
Ａ これまでの常識を当てはめると、とっくの昔に
内閣総辞職に追い込まれていておかしくない状況だが、
想像以上に しがみついて粘っている。
これ自体が異次元な光景だ。
自民党内から三行半を突きつける動きが起きないことも、
政党としての終わりを感じさせている。
野党弱体化のもとで図体だけは大きくなったかも知れないが、
是是非非に対してケジメがない政党として、
みんなの目に印象付いている。
総理総裁のイスを目指している者たちも、この局面で
オレが自民党を率いていくのだと動かないような者は、
ただの小心者で器ではない。
政党としては生殺し状態というか自殺行為に等しいが、
その自覚もないほど「一強」体制で弛緩しているのだろう。
連日のように信じがたい事実が浮かび上がり、
「国家としての底が抜けている」と表現している人人もいるが、
まったくその通りだと思う。
かつて見たことがないほど 統治機構が腐ってしまい、
法治主義であるとか 議会制民主主義の根本原則が 踏みにじられている。
これほど統治への信頼が崩壊している時代というのは、
敗戦後以来といってもいいのではないか。
「まさかこれほどまでに…」と思うものがあるし、
みなの想像をこえている。
Ｂ 連日の国会論戦が、なんとも知れないものになっている。
１１日の国会論戦では、ついに首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばす
までになった。選挙に選ばれたわけでもない役人が、
国権の最高機関たる国会において、有権者に選ばれた議員を罵倒する
のだから前代未聞だ。
相手が誰であれ、議会制民主主義を愚弄するにもほどがある。
忠誠を誓い、尽くす相手が私人に向いてしまい、
しかも感情をともなってヤジを飛ばしている。
秘書官なり官僚の振舞としては出過ぎていて話にならないが、
そのように思い上がっていることを暴露した。
もうむちゃくちゃな話で、議会制民主主義など飾り物と化している。
Ｃ １１日の国会は首相が答弁拒否をしたり、
秘書官がヤジを飛ばしたりひどかった。あの光景を見ていて、
なんだか下関市議会みたいだなと感じていた。
気に入らない市議からの質問に対して市長がすべて答弁拒否したり、
執行部席の部長が 市議に「自分で算数しなさい」と
小馬鹿にして答弁したり、反問権を行使してやりこめようとしたり、
よその議会では考えられないようなことが当たり前になっている。
そして市長といえば、答弁は役人任せで緊張感がないものだから
いつも寝ていて、「居眠り晋ちゃん」とあだ名をつけられる有様だ。
そのたびに「おかしいだろうが！」と問題点を指摘されて、
是正することのくり返しだ。
体質として独裁気質が染みついているし、常識と非常識が転倒している
のに特徴がある。ひょっとして、この下関流儀が
国会にまで浸透しているではないかと思うと、
とても笑えないものがあった。
Ｄ 基本的に議会制民主主義とはなんぞやという認識が欠落している。
建前とか常識そのものをはじめから持ち合わせていない。
オレ様ルールみたいなものだ。
気に入らない異論は排除して一元的に物事を進めるのなら、
地方自治において二元代表制など採用しなければよい。
「言論の府」など必要ないことになる。
さまざまな異なる意見を持ち寄るために議会はあるのだ
という常識が吹っ飛んでいる。
そうして、安倍派・林派がそれぞれはたいしたことのない連中なのに、
公明会派や労働組合の連合出身議員、「日共」にいたるまで
綺麗に従えて、数にものいわせて思い上がっている。
あれとそっくりだなと。まるで漫画みたいな光景なんだが、
下関の政治構造のてっぺんに君臨してきた体質そのままに
中央でやらかしている印象だ。
そして、下関市役所とそっくりに 霞ヶ関が忖度集団と化してしまい、
ヤジを飛ばして議員をやりこめている。
役人からすると、親分のために頑張っている自分をアピールして、
出世のために得点稼ぎをしたいだけなのだ。
Ｃ とはいえ、下関みたいな地方都市の議会もどき とは訳が違う。
「国権の最高機関」にそれを持ち込んだら終わりだろうが。
下関限定で議会制民主主義に対する無知蒙昧を披露している
のならまだしも、わざわざ国会でバカ丸出しをやらないでもいい。
害悪にしかならない。
Ａ 深刻なのは、虚言癖体質が官僚世界にも染み渡っていることではないか。
公文書の改ざんであったり、口裏合わせであったり、
みな事実をねじ曲げるために実行していたものだ。
何のため、誰のために 官僚世界の常識をぶっ壊し、
職員のなかから自殺者を出してまで
そのような愚行に手を染めたのかだ。
これは「忖度」で説明できるような代物ではない。
☆不正取引を誘導した者
Ｂ 太田理財局長が口裏合わせを認めて謝罪したが、
「口裏合わせ認めた」というだけでなくて、
あの暴露は森友学園への国有地払い下げ問題のすべてが
根底からひっくり返るような意味合いがあった。
翌日に加計疑惑の「首相案件」メモが飛び出してきて
かき消されているが、８億円値引きの根拠がまったくの嘘だった
ことを認めたわけだ。しかも、理財局から口裏合わせを求めていた。
誰がこの不正な土地取引を誘導していたかをあらわしている。
森友がゴミをでっち上げてねじ込んだのではなく、
理財局が主導したスキームだったということだ。
だから、理財局の側から森友側に口裏合わせを求めた。
ゴミはなかったし、値引きする理由は本当はないのだけど、
８億円値引きの理由をひねり出し、実際に値引きして国有地を払い下げた。
「すべて嘘だったけど この土地取引に不正はない」
といっても無理な話だ。なぜ、そのようなことをしたのかだ。
Ｄ ただ、いまさら「なぜ、そのようなことをしたのか？」といっても、
１億２０００万人の大半が感づいているし、白白しいにも程がある。
みんなが公文書改ざんによってかき消された連中の存在や、
安倍昭恵の関与に疑いの眼差しを向けている。
昭恵の「お付き女性職員」だった谷査恵子は
ノンキャリでありながらイタリアに赴任し、
基本給以外に約２６００万円もの手当が支給されるという。
彼女が首相夫人の秘書として財務省に問い合わせた事実とか、
その報告ＦＡＸだとかも、籠池証言によって
大概の構造は暴露されている関係だ。
結局のところ、詐欺師呼ばわりされた籠池の証言が真実だった
ことが証明されている。
「あなたたちが作ろうとしていた学校ではないか」と
安倍晋三はじめとした右傾化勢力に訴えていたが、
そういうことなのだろう。もともと資金力も乏しく、
末端で踊らされた籠池は家も競売にかけられて拘置所に放り込まれ、
理財局もこの不正な国有地払い下げのために
無理に無理を重ねて行政を歪めさせられた。
だからこそ、「これまでの常識が壊された」といって
近畿財務局の職員が自殺した。
森友疑惑の本筋は 誰の目にも見えている。
Ｃ やましいことがないのなら、この愛国小学校を作ろうとしていた勢力は
逃げるべきではない。なぜ正正堂堂と向き合わないのかと思う。
この本丸が籠池を悪玉にしたり、あるいは理財局を悪者に仕立てようとしたり、
事務手続きに関与した人間を盾にしながら逃げ回っている。
卑怯きわまりない。
日本会議であれ、大阪維新であれ、籠池を一人悪者にして
生け贄にする程度の性根で、何が愛国かと思う。
右でも左でもそうだが、もっと腹を括ってやれよ！ と思う。
森友学園問題が起きてから、それまで教育勅語万歳みたいな講演会
をしていた連中が てのひらを返すように籠池から離れていったというが、
あの瞬発力は やましい自覚がなければそうはならない。
まずいと思う共通認識があったからだと 見なすのが妥当だ。
Ａ そうでないなら、なぜ「わたしらの念願の愛国小学校を守り抜く」
行動をしないのか、仲間として「籠池を拘置所から出せ！」と
叫ばないのかだ。思想を貫くのではなく逃げていくとは何事かと思う。
光が当たらないよう姿をくらませていく所作に何かが滲み出ている。
それで「美しい国」や「私、日本人でよかった」
などといっても説得力はない。
なぜ、志を同じくした仲間を守らないのかというのは素朴な疑問だ。
「愛国」を叫んできた同志のはずなのに、
身体を張ってでも守るのが１人もいない。
Ｂ 極限状態やピンチでこそ人間の性根は暴かれる。
その意味で、あっぱれだなと今でも思うのが籠池のとった行動だ。
切り捨てられても打ちひしがれるのではなく
「１００万円をどうしても返したい」と自分を貫いていく。
むしろそっちに真実性を感じる。
これは思想信条が合う合わないとか好き嫌いではなく、
１人の人間として自身の尊厳を守り、相手が誰であろうと
決して屈服しないし、折れないという強さへの共感だ。
近畿財務局の職員は自殺してしまったが、死を選択するくらいなら、
死んだ気になって抗う方が狂気だろうし、
失うものが何もないなら、最後は捨て身の剣法で向かっていくしかない。
腹を括った人間が一番強いのだと教えられる。
Ｄ 籠池の周囲から遠ざかり、「私たち関係ありません」をやる人間には、
そのように行動する根拠がある。正直なものだ。
☆天から降ってはこない民主主義
Ｃ 加計学園の獣医学部設置でも、今さら柳瀬首相秘書官のメモが
問題になっているが、文科省次官だった前川喜平が早くから、
和泉首相補佐官が 首相に代わって「今治の獣医学部を早く作れ」と
迫ってきたことや、
内閣府の藤原審議官が「これは官邸の最高レベルがいっている」
といってきたこと、
萩生田官房副長官が「総理は３０年４月開設とお尻を切っている」
といってきたことを暴露している。
今さら「首相案件」か否かを問うような代物でもない。
前川喜平が「首相の意向はほぼ明らかで、
これはもう忖度ではなく、指示だ」と批判しているが、
もうバレバレではないかと 世間では大概の者が見なしている。
Ｂ それにしても、官僚機構が公文書改ざんや虚偽答弁をへっちゃらでやり、
財務省では決済の判を押したものが
「判を押した責任はあるが、ちゃんと見ていないので
（内容を）覚えていない」とか、
財務大臣の麻生がそれを平然と肯定したり、
もうむちゃくちゃな話が連続している。
そして財務省は次官のセクハラ騒動だ。
いやはや、行政の信頼も何もあったものではない。
自衛隊の日報問題、厚労省の働き方改革を巡る捏造データなど、
国会では嘘をつくのが常態化している。
嘘に基づいて国家が運営され、国民の暮らしが翻弄されている
ことを痛感する。これまでも核持ち込みの密約とか嘘ばかりだったが、
昨今の場合、バレバレの嘘を平然とつくのが特徴で、
しかもモリカケの場合はどうしようもないほど低俗な私物化問題を
覆い隠すための嘘だ。
まこと「今だけ、金だけ、自分だけ」のイデオロギーに浸食されて、
品位のかけらもない。次官のセクハラ騒動の中身を見ても、
今時はあんなのが省庁のトップに君臨しているのだと驚かされる。
Ｃ 全体の奉仕者でなければならない公務員が私人の奉仕者になってしまい、
行政を歪める。そして、安倍界隈が国有地の払い下げであったり、
獣医学部設置であったりイイ事をしていた。単純な話だ。
これらの問題の全貌はほぼ明らかになって、
みんなが疑いの眼差しを注いでいるのに、
まだ逃げ切れると思っているからいつまでも続く。
そうして嘘が一つ一つ、薄皮をめくるように引っ剥がされて、
「嘘つき」認定されている。
往生際が悪いといえばそれまでだが、あがけばあがくほど傷が広がって
いるような光景でもある。
権力の私物化に照応して官僚機構も下請け機関と化し、
いっしょになって腐敗を極めているというのが実態だろう。
Ａ しかし、既に嘘や誤魔化しも 次なる頓知が出てこないまで枯れてしまって、
手が付けられない状態だ。
芋づる式に掘り出されて、モグラ叩きの最終章かと思うほど
次から次へとテンポよく暴かれている。
恐らく恥を知らないのだろうが、
嘘つきというのは社会的信用を失うし、
政治がこれを開き直ってやり続けるなら代償は大きい。
こうして統治機構は崩壊し、政治は自爆行為を続け、
泥船が世界情勢からもとり残されて漂流している。
日本社会はかくもデタラメになったものだという世論が
さめざめと広がっている。
Ｂ コラム狙撃兵で「“一流の属国”の先進国偽装」と書いていたが、
現状では二流どころか三流にも及ばない。
世界的にはアメリカの属国として認知されているが、
属国が一流ぶっていただけで、
とても近代民主主義国家などと呼べるものではない。
国会が嘘の公文書をもとに１年間運営されていたという事実
だけとっても、まるで信用ならない統治機構なり政府なのだ
ということがわかる。
同時にこの局面で、ではどのような近代民主主義国家を築いていくのか
が避けがたい問題になっている。
とりあえず嘘つきどもをどうにかしなければならないが、
その先を見据えて、どのような国にするのかが問われている。
Ｄ 安倍政府の醜態はいうまでもない。
そのなかで、どこに立ち戻るのかという論議になりがちだが、
果たして近代民主主義国家としてすばらしい国家運営だった
といえる時代があるのかだ。
今よりは統治の建前や常識を持ち合わせていたことははっきりしている。
これほどまでにはぶっ壊れていない。
しかし、基本的に「なんちゃって近代国家」を偽装してきたツケが
これほどの体たらくにつながっているのではないか。
戦後は対米従属構造のもとで
なんでもかんでもアメリカのいいなりになって尻尾を振り、
その意向に忠実である限りは少少の汚職もお目こぼしをしてもらえる
という構造のなかで腐敗が進行している。
そのなれの果てが現在というだけだ。
全体の奉仕者という自覚などはじめからないし、
アメリカや独占大企業のために奉仕する政府として機能するなら、
その方が使い勝手が良く、反知性主義者ほど猪突猛進して
躊躇なく政策を実行していく関係だ。
しぶとくしがみついている背景には、支えている者の存在がある
ことを忘れてはならない。
この構造は嘘つきが退陣してもなくならないし、
品位のある欺瞞的統治なら良いというものでもない。
安倍晋三界隈があまりにもあけすけというだけで、
本質的には変わらないからだ。
Ｂ 国会の様子だけを眺めていても展望にはならないが、
官邸前や街頭にくり出して民衆が下から声を上げ始めている。
そうやって締まりのない統治機構や政治に対して、いい加減にせいよ！
と突き上げている。
この直接行動をもっと大きなうねりにすることが必要ではないか。
民主主義は 古今東西の歴史を振り返っても
権力者と民衆の激突によって 力ずくで勝ちとってきたもので、
天から振ってきたことなど一度もない。
なりふり構わずに私物化を正当化するなら、
世論と運動によって退陣に追い込むしかない。
その後のことはその後の展開によって作っていくしかないが、
ひとまず統治機構なり権力として やって良いことと 悪いことのケジメ
をつけさせるというのは重要なことだ。
明治維新１５０年にして、憲政史上最低の理由で退陣に追い込まれた首相
として名を刻めばよい。
ただ、辞めたからといって追及は終わりにならないし、
国有財産の不正な払い下げであるとかが、しっかり裁かれないといけない。
法の支配とやらが機能している国なのかが問われる。
隣の韓国では前大統領が懲役２４年を求刑された。
出てくる時には９０歳だという。
国家を私物化した罪は先進国では重罪なのだ。
日本社会も民主化運動が盛り上がっている韓国に
習うべき点がおおいにある。
英泉、三枚目、
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「大文字屋内 一元」です。
冬柴鐵三と その息子(りそな)ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52208710.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年04月11日
◎公明幹部も関与か ＜本澤二郎の「日本の風景」（２９４１）
＜森友への２０億円融資に安倍と一緒に?＞
「２年前の４月２日、安倍は国会をさぼって関西へ出張、
そこで公明党幹部のF父子と密会していたことが発覚。
そこでは籠池夫妻に対して２０億円融資話が出ていた。
概要の一部は、「一部の新聞が書いている」という驚愕すべき情報が、
昨日午前、我が家の固定電話にもたらされた。
「やはり汚職事件に発展する」というのである。
公明党というと、清潔を売り物にしてきた宗教政党が、国民の印象である。
安倍と一緒に「２０億円融資に関与」となると、これはただ事ではない。
本当にそうなのか、国民は真実を知る立場にある。言論の使命でもあろう。
＜贈収賄事件に発展か＞
「政治は金で動く」ということは、現役政治記者としての処女作
「塀の上を歩く金バッヂの面々」（ぴいぷる社）を取材しながら、
学んだ永田町の真実である。
今考えても、よくぞこのような本を出版出来たものか、
われながら仰天するばかりだ。
毎日新聞のK記者が高く評価してくれたものだ。
「政治家を動かすガソリンは金」である。
２０億円融資こそ、その工作資金の原資の可能性が高い。
国有地払下げ事件は、安倍だけでは出来ない。
複数の政治屋が関与しないと財務省を動かすことはできない。
もちろんのこと、日本会議の政治屋諸兄で、複数の名前が挙がっている。
＜大阪地検特捜部が証拠握る＞
この２０億円融資を大阪地検特捜部は、融資先のMSバンクからも確認している。
そうしてみると、籠池夫妻の拘束は、別の角度から判断する必要がありそうだ。
というのは、自由の身にすると、その筋による暗殺への懸念である。
わずかな金で、暗殺を引き受けるやくざ右翼青年はたくさんいる。
毒殺デモされない限り、警察で拘束されていることが、
一番の安全地帯ということになる。
想定されることは、官邸が大阪地検に対して「捜査中止」の圧力を
加えていることになる。
これが事件化すれば、与党の自民公明も、主権者から放逐される運命にあるためだ。
官邸 ー 法務検察が、総力を挙げて、大阪地検の捜査を封じ込めようとしている？
対して２０億円融資事件を、マスコミに漏えいさせる大阪地検？
ということだと、全体の流れをつかめる。
＜官邸と大阪地検の攻防戦＞
「大阪地検も、東京地検同様に、腐敗政権の走狗」だとすれば、
官邸が心配することはない。
しかし、重要証拠を掴んだ検察が、乾坤一擲の勝負に出てくると、どうなるのか。
官邸の圧力を跳ね返せる大阪地検を、
専門家はなかなか予想することは困難なのだが。
ただし、安倍犯罪は森友の国有地払下げ事件だけではない。
加計やTBS強姦魔、血税巨額詐欺事件、リニア疑獄と、
日本会議に関連する犯罪事件は、
文字通り「安倍官邸は 犯罪の巣窟」に譬えられている。
アベノミクスのゴマカシ経済は破綻、５０兆円バラマキの金銭外交も破たん、
日本は地獄へと真っ逆さまに落ち込んでしまっている。
日本の新聞テレビがまともであれば、１日として存続できない
腐敗政権である。
そのことに国民は、ようやく気づいてきている。
検察の走狗を踏襲する東京地検を、真似する大阪地検でいいのか。
大阪地検が正義に目覚めているとすれば、その先には公明党政治屋どころか、
首相逮捕も想定される。
むろん、そうなればさっさと退陣するだろうが、退陣すれば、
ソウルの二の舞が待ち構えている。
首相をやめた人物を逮捕することは、簡単なことである。
過去にロッキード事件が存在したが、これはワシントンの台湾ロビーが仕掛けた罠
であって、東京地検の正義の実績では全くない。
しかも、児玉誉士夫・中曽根康弘事件を、田中角栄事件にすり替えた、
捜査史上、憤懣物のイカサマ捜査であった。
「いま菅も黒川法務事務次官も動けば書かれるので、
身動き取れない状態」と事情通は解説している。
袋のネズミである。
＜値引き８億円は政界工作分か＞
推測するに、融資額２０億円がそっくり籠池夫妻の懐に渡っていない、
ことも判明しているようだ。 その金が政界工作資金に化けている。
「値引きの８億円が永田町に流れている」という憶測につながっている。
存外、当たっているかもしれない。
事情通は、今日も「この事件は 日本会議・神社本庁事件。
安倍も麻生も かんでいる」と断言した。
「これを解明することが出来れば、安倍・自公の
日本会議政治の 正体が分かる。日本の前途に明るさがともることになる」
ことも事実かもしれない。
＜愛媛県知事は「首相案件」記録容認＞
加計事件も、真相が見えてきた。
昨日、愛媛県知事は「首相案件」との記録を、
間違いないと記者会見で明らかにした。
朝日新聞のスクープを県知事が認めたことで、安倍はここでも首を絞められて、
もはや窒息寸前である。
さすがに自民党内では、安倍三選論も消えてしまった。
禅譲論に傾いていた岸田も 沈黙を余儀なくされている。
「安倍退陣をどう演出したらいいのか、が平河町の喫緊の最大課題」
となっている。
国民は 安倍逮捕に 期待を募らせている。
安倍外遊どころではなさそうだ。
安倍の支持母体の細田派は、分裂含みである。
近く細田会長は、福田康夫や小泉純一郎と懇談して、
派閥の対応を判断することになる。
むろん、安倍と心中する議員は「稲田ただ一人」と予測する声も出ている。
＜安倍よ！ 官房機密費を止めて、自腹を切れ＞
財政は破たんしている。
安倍・自公内閣のツケはただ事ではない。
それでも、安倍は毎夜、官房機密費で豪華な会食をしている。
これを事情通は「ふざけている」と怒り心頭である。
「自腹を切って 飯を食え」が国民の声である。
確かに、ソウルの大統領は、原則として自分の金で夕食をとっている。
韓国の政治は、日本に比べると、はるかにはるかに健全である。
中国でも、贅沢三昧の高級レストランは皆廃止されてしまって５年が経つ。
財政破綻国の首相が、毎夜血税で 飯を食っている！
根性が狂っている。
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さもしい、の一言ですなぁ。
「背乗り」の図々しさ、というか。