早い花Ⅲ

　画は フィンセント・ファン・ゴッホ　Vincent van Gogh　
　
　1853～1890 /　オランダ　 /　後期印象派　 　　　　　　　　　　作


　　「種蒔く人」です。


☆晴れ。

日本にとっては「吸血鬼にして死神」でしかない８９３ユダ米、

悪縁切りの潮時はと～に過ぎておる、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/
櫻井ジャーナル　　2018.03.23
◎東京の下町が　米軍の空爆で
　10万人前後の市民が焼き殺されて　73年経つが、
　変わらない　米支配層の体質


今から７３年前の３月９日から１０日にかけて

東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で

火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。

焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。

上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、
建造物や地面に到達すると数秒後、
焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。

日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、
アメリカ側の作戦や戦略を　徹底的に検証することも重要だ。

たとえ、それが不都合な真実であったとしても。

この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。

先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、

都市部の爆撃は「無差別」でなく　「計画的」だったとする人もいる。

この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは
広島と長崎に対する原爆投下、
あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。

１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と
数千の村を破壊、多くの市民を殺している。

ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。

勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。

彼の周辺には仲間がいる。

ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、
朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年には　ソ連を核攻撃する作戦を立てている。

それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、
１１８都市に住む住民の８０％、
つまり約６０００万人を殺すことになっていた。

ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書​によると、
☆https://nsarchive2.gwu.edu/nukevault/ebb538-Cold-War-
　Nuclear-Target-List-Declassified-First-Ever/

ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、
ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。

軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、
市民の大量虐殺自体も目的だ。

この当時もＳＡＣ司令官はルメイ。

この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、
レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、
キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、

ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、
ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。


日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。

１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、
基地化が強引に進められた。

土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われた
と表現されている。

沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて
琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは
後に統合参謀本部議長に就任、

ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。

つまりルメイとレムニッツァーは仲間。

第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領
の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、

レムニッツァーもその作戦に参加していた。

レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。

連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。

レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、
シチリア島上陸作戦の際に知り合い、
アレグザンダーから目をかけられることになった。

この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは
統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスと
キューバへの軍事侵攻を目論む。

その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。

この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。

レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。

ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、
戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。

キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという
「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に

国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。
（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）

ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。

そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのが
ハロルド・アレグザンダーだ。

再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２が
キューバで対空ミサイルの発射施設を発見、

１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。

いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に
好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、

その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。
（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は
１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。

先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に
戦争を始められると考えていたのだ。

ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式
（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。

ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。

その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。


◆http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/787.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 3 月 23 日 　kNSCqYLU
◎地検聴取は　“口封じ”の恫喝か
　佐川氏に　喚問で逆襲の可能性（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/996.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225569
日刊ゲンダイ　　2018年3月23日


政権による“口封じ”のメッセージではないのか。

森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、
大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を

虚偽公文書作成罪の可能性を視野に　任意聴取する方針、と報じられた。

佐川前長官は２７日に衆参予算委で証人喚問が決まったばかり。

このタイミングで特捜部聴取の報道が表面化したのはいかにも怪しい。

佐川前長官が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるので証言を控える」と
ダンマリを貫くことに
わざわざ“お墨付き”を与えたようなものだからだ。

佐川喚問の焦点は、なぜ決裁文書が改ざんされたのかの一点に尽きる。

「関わっていれば総理も国会議員も辞める」と断言した安倍首相の答弁が
きっかけになったのか、　誰がいつ改ざんを指示したのか、
政治家の関与はあったのか――　などだ。

すでに政府、与党からは「佐川首謀説」が盛んに流されているが、

佐川前長官が全ての罪をかぶるのか、

それとも不透明な払い下げの理由を含めて　一切合切の真相を明かすのか

によって安倍政権に与える影響は全く違う。

政府与党は佐川前長官には何が何でも黙っていてほしいに違いない。

地検特捜部の聴取報道は「国会で全てを話したら森友の籠池前理事長と

大阪拘置所でご対面になるゾ」という政権側のドーカツとも受け取れるのだ。


■愛読書は「孤立無援の思想

佐川前長官の懊悩する姿が目に浮かぶが、しょせんは我が身かわいさの政権だ。

忠誠を誓ったところで何の意味もない。

前川喜平前文科次官も「週刊朝日」（３月３０日号）でこう言っている。

〈私も（略）文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、

まだ役人体質を引きずっていた。

政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、

そうした一切の未練が吹っ切れたのが、読売新聞の記事。

『官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない』と、

逆にすっきりした。　だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる〉

読売の記事とは、「出会い系バー」に通っていたと批判されたあの記事のことだ。

近畿財務局に森友との交渉記録の開示を請求してきた
上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「証言拒否はやむを得ないとはいえ（連発すれば）『関わっていたのではないか』

と国民は不審に思うでしょう。ただ、答弁内容を誰かとすり合わせしたのかや、

指示があったのかについては　犯罪の嫌疑とは直接関係がないため、答えられるはず。

公文書廃棄や改ざん問題前の売買の経緯についても、

自身への告発とは関係がないために証言拒否できないと思います」

旧大蔵省に入省する直前の佐川前長官が新潮社の写真週刊誌「フォーカス」

に登場したのは１９８１年１２月。

〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは２７人〉と題した記事で、

佐川前長官は〈大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていた。

高橋和巳といえばエッセーの「孤立無援の思想」が有名。

高橋を愛する佐川前長官なら、悪辣政権と対峙して

〈孤立無援の立場に固執〉するに違いない。

洗いざらいブチまければ国民は拍手喝采だ。

官僚としての誇りを取り戻す　「逆襲」である。
​


Gogh、二枚目、

　

「Terraza de café por la noche 1888」です。



東証の売買の７割は外資らしいね＝鉄火場さ、

◆http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12956.html
ネットゲリラ　　 (2018年3月23日)
◎米中貿易戦争　開戦


やっぱり。なので驚かないが、予測通り日経平均株価はマイナス764円。
年金は弾切れだそうで、日銀砲で午後、どれだけ戻すか、戻さないか。

27日が権利落ちで最安値という説もあるんだが、それより今、
株式市場が恐れているのは、アベシンゾーの退陣だろう。
アベ相場なので、アベがいなくなったら大暴落。それが見えてきた。
アベが退陣したら、豆州楽市もバーゲンセールやるぞ！


　　☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/
　　　k10011375531000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
　　NHK　3月23日
　　◎日経平均 一時600円以上値下がり 米制裁措置影響懸念で


さて、武器を使わないだけで、ガチの戦争だｗ　
せいぜい米中でやり合ってくれｗ　
日本は知らん。どっちも応援するぞｗ


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　　あからさまなバブル崩壊→暴落突入チャート
　　今日このまま2万1千割れ、来週であっさり2万割れ
　　アホノミクスで無理矢理株価釣り上げてた分、反動はでかいぞ
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　　日経平均株価

　　民主政権　8,000円
　　安倍政権　21,000円
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　　↑また麻生太郎の不景気が貼られるぞw
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　　↑麻生政権　7,000円
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　　【年金】年金積立金５．３兆円損失の一方で、
　　国家公務員共済は堅実運用で黒字に
　　https://potato.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1469871140/-100
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　　トランプの報復的な一方的な高関税処置は、
　　戦争になりかねないな。
　　相手が中国ロシアだしな。　何故か日本も含まれているけどなｗ
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　　TPPだよ。　経産省がアメリカからの喧嘩を買って出たんだよ。
　　タイミング的にもそうじゃねえか。
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　　「節分天井、彼岸底」ていう相場の格言があったな、
　　まさにその通りやん
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トランプは今までの大統領と違って、他人の意見を聞いて調整する
ような人ではないので、このまま貿易戦争突入です。日本も巻き添え。

同盟国だからって、甘えは許されない。
あれだけトランプの尻の穴を舐めたアベシンゾーは、
これからは邪魔なので、トランプによって叩き潰されるｗ


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　　中国が対抗措置取ってからが本番なので
　　反発も限定的だろうな
　　こりゃみんな売るよ
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　　もうホラッチョ安倍はいらない
　　政局不安定の長期化はよろしくないからはよ辞めて
　　-----------------------
　　で中国の鉄鋼在庫はどこいくの？
　　日本が安いいうて飛びつくんか？
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　　↑周りに回ってアメリカでしょ、
　　一度衰退した産業が　関税だけで復活したことは、
　　あまり聞いたことがない
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アベシンゾーにはもう散々、武器を買わせたので、もうどうでもいい。
そうなると、ああいう「シツコイヒト」はむしろ邪魔ｗ　
「コレだけアナタに尽くしてるんだから、見返りちょうだいよ」
なんていうオンナは邪魔ｗ　寄って来るな、あっち行け、シッシッ！


コメント


*noname | 2018年3月23日| 返信

　　アメリカ、中国だけじゃ無くて
　　ロシアとの関係も上手く持っていけば、
　　もっといいポジションが取れると思うのですが、
　　そういう方向にいけるんでしょうかね？

　　日本とロシアの距離が縮まると
　　化石燃料の入手経路を増やせるし
　　スエズ運が、パナマ運河、マラッカ海峡などを使わなくても
　　原油が入手出来るようになり、
　　中東依存度を下げる事が出来るようになります。
　　そうすると日本のアメリが依存度も下がります。
　　今までのアメリカなら絶対にそうさせないように動きますが、
　　トランプ政権だとどうなんでしょうね。

　　日本 - ロシア
　　http://michaelyonjp.blogspot.jp/2018/03/blog-post_22.html

　　>ロシアは日本が降伏した後に日本から重要な島々を盗んだのです。

　　これにアメリカがどう絡んだのかは知らんぷりですね。

　　ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明！
　　艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も
　　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html



◆http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12958.html#more
ネットゲリラ　　 (2018年3月23日)
◎大暴落は　まだこれから


午後に入ってからも下げ幅拡大で、なんせ時代の転換点なので、
そう簡単には終わらない。トランプ大暴落はまだこれからです。
今日中に1000円達成か？　日銀はまだか？　
アベシンゾーはそれどころじゃないしｗ　財務省が離反しはじめた。
首相は永遠には続かないが、官僚は死ぬまで、天下りだ何だと税金貪る。
アベシンゾーが死に体になったら、石をブツケルだけですｗ　
そして、本日の終値マイナス974円。


これでもまだ、３月末の株主名簿に乗りたい人が我慢しているので、
本格的な暴落はまだだｗ　来週、そして来月に期待したいｗ


　　-----------------------
　　投資→見返り以外は　やりたくないわ
　　他人の会社やよその国の金で
　　商売するようなことを肯定するから
　　世界はこんな混乱しとるんやからな
　　-----------------------

終値は辛うじて1000円までは下がらず、20617円で終わったんだが、
先物は更に下げている。20415円とか、そんなカンジダ。

年度末では配当落ちとか、株の評価額が～とか、色々あるんだが、
本格的な下落は４月か？　その頃にはアベシンゾーもいないだろうしｗ


コメント

*海ＤＯＮ | 2018年3月23日 | 返信

　　＞武器いっぱい買って貢いだ

　　全部、仕様を満足しないから返品で
　　ロシアから買おうぜ

　　代わりに自民党議員と公務員吊るして良いよ
　　好きなだけ吊るして

　　これで、絶対にやっちゃいけないのが
　　トヨタみたいな関税ネタの値下げ交渉にのる事
　　むしろ、輸出関税かけろよ

　　中華を噛ませ犬の特殊鋼の値下げネタじゃね？



Gogh、三枚目、



「Orchard in Blossom 1888」です。



８９３連中と関わるのは辞めんと、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52024047.html
日本や世界や宇宙の動向 ３月 23日
◎アメリカは　一文無し！


トランプはディープステートに脅されているのか、それとも、
イルミナティの上層部の指示通りに　動いているのかは分かりませんが。。。

記事①　カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、オーストラリア、
アルゼンチン、ブラジルと韓国が
一時的に関税の適用が除外されるとのことですが、
これはどのような基準で決定されたのでしょうかね？

中国との貿易戦争は人民元が石油の取引に使われることになり、
オイルマネーの地位を脅かしているため、
アメリカも対中貿易戦争を考えているのでしょうけど、

日本に対しても鉄鋼やアルミなどの関税を引き上げるとするなら、
これは何を意味しているのでしょうか。

日本が低品質のスチールを米軍に供給した報復でしょうか？

それとも、アメリカの言いなりの日本ですから
アメリカにお金を貢がせることは簡単と思っているのでしょうか。

実際、アメリカは一文無しです。

ですからどこかの国からお金を巻き上げなければやっていけなくなっています。

ワンタ氏のワンタ資金はどうなったのでしょうか？

そのうち、ワンタ資金でアメリカは蘇るのでしょうか。

ただ、現時点でアメリカができることは、サウジアラビアや他国に
武器を大量に販売したり、戦争を勃発させることぐらいでしょう。。。

さらに、呆れたことに、３．１１のトモダチ作戦で
福島で復興活動を手伝った米空母の乗組員たちが被ばくしたとして
東電に対して賠償を請求しようとしているそうです。

本当に、何を考えているのか。　以前も彼らは騒いでいましたが。。。

もし裁判になったら、日本は3.11の真相を明らかにすべきです。

震源地付近で怪しい活動をしていたのは彼等です。

彼等が震源地の海底で　核爆弾を爆発させ　人工地震と津波を発生させたのです。

福島で復興活動を手伝ったときに彼らが被ばくするはずもなく。。。

自衛隊だって被ばくしていなかったでしょう。

彼らは震源地付近で待機しており、被害がどの程度か確かめたくて

福島にやってきたのでしょう。

実際は、彼らが被ばくしたのは　震源地で核爆弾を爆発させたからです。

福島で　ではありません。

東電はこれらの事実を暴露すると米政府に言えばよいのです。

上からの命令で動いた空母の乗組員たちは気の毒ですが、
彼らが賠償金を請求する相手は　イスラエルや自国の政府でしょう。

赤字まみれの米政府が彼らに賠償するはずもなく。。。

なので弱腰の日本から賠償金をせしめようとしているのでしょう。

これ以上、日本はアメリカのATMを続けるべきではありません。

アメリカも北朝鮮と同じです。

北朝鮮主導で朝鮮半島を統一するためには大金が必要です。

そのお金は慰安婦などをねつ造して　日本から大金をせしめたいのです。


記事①　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame


記事②　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000019-cnippou-kr

２０１１年東日本大震災で救護活動を行った空母の乗組員らが
福島第一原発事故で被曝（ひばく）したとして巨額の損害賠償を求めて提訴した。


事③http://beforeitsnews.com/survival/2018/03/peter-schiff-
　　theres-a-big-problem-with-the-economy-americans-are-broke-2693430.html

（概要）

3月22日付け

ピーター・シフ氏：

アメリカの経済は大きな問題を抱えています。

アメリカは一文無しなのです。

主要メディアはFRBの利上げを肯定していますが、
米経済は大きな問題を抱えています。

結局、アメリカは一文無しなのです。

利上げは多くの人々の財布に大きな打撃を与えることになります。

アメリカは再び大恐慌を乗り越えなければなりません。

それは、人々が耐え抜かなければならなかった過去の大恐慌よりも
多くの面で遥かに深刻なものとなるでしょう。

今回はドル危機が起きます。

アメリカが抱えている借金の大きさを考えると、
利上げをすれば、海外の債権者に支払う金利が増えるため
米経済を悪化させることになります。

アメリカのGDPはでっち上げられており、その多くが消費に基づいています。

アメリカの平均的な消費者は借金まみれなのです。

そのため金利が上昇すると借金返済に苦しみます。

殆どの主要メディアが、米経済は好調であり利上げは当然だ！

と大げさに利上げの大宣伝をしていますが、

思いがけなく先月（2月）も小売業の売上高が落ちてしまいました。

つまり3ヵ月連続で売上高が落ちたのです。これは2012年以来のことです。

事態が悪化すればするほど、問題を把握する投資家の割合が減ります。



金曜日に発表されたゴールディロックのジョブ・リポートによると、
100万人が新たな仕事を得たとしています。

しかしこのような良いニュースはつじつまが合わないことが多いのです。

なぜなら、100万人が仕事を得たなら、給与が支払われたはすですから
消費意欲も増すはずです。

トランプは雇用や収入を増やすと同時に減税を行うと言っていますが、
それでも3ヵ月連続で小売業の売上高が減少しているのはどうしてでしょうか。

アメリカ人の多くが過去最高の借金を抱えていると同時に
米政府も巨大な赤字を抱えています。

先月、ニューヨークFRBがアメリカの家計の借金に関する
最新データを公表しました。

それによると、今や家計の借金は13兆ドルまで膨れ上がってしまいました。

アメリカの消費者の多くがクレジットカードで買い物をし、
2017年の第四四半期にはクレジットカードの残高が　240億ドル(約2.5兆円)まで
増えてしまいました。

アメリカの消費者はこれ以上クレジットカードで
買い物ができなくなっているということなのでしょうか。

ある時点でクレジットカードの建物が崩れるということになります。

減税は良いことです。

税金は少ないほど良いのですが、共和党は財政支出を削減することに反対であり

巨額の赤字を抱えたままこの国を運営しています。

共和党は民主党よりもさらに財政的に保守的な政党です。


冷酷な事実としてはバック・プランが必要ということです。

アメリカ人の殆どがバック・プランを用意していません。

金融危機が起きると多くの人々が深刻な問題を抱えることになります。

この国は必ずそうなるでしょう。

情報元:

☆http://www.shtfplan.com/headline-news/peter-schiff-
　theres-a-big-problem-with-the-economy-americans-are-broke_03222018



↑
悪しきプロパガンダからの覚醒を！

実質破綻国家、タカリ・恫喝ストーカー８９３＝ユダ米、なのですよ。