早い花Ⅱ

　画は　速水　御舟　（はやみ　 ぎょしゅう)
　1894年（明治27年）～ 1935年（昭和10年）享年４０。
　大正期～　昭和初期の　日本画家。
　画商から金を積まれても自分にモチベーションが出ない限り、
　絵を描かなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「季春　1934年　40歳」です。


☆曇り。

さて、トランプ米大統領は22日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）
を更迭、後任はジョン・ボルトン。
John Robert Bolton、1948年11月20日 -：　ウルトラ・ネオコン
「国連などというものはない。あるのは国際社会だけで、
それは唯一のスーパーパワーたるアメリカ合衆国によって率いられる」
「親イスラエル」＆「親中華民国(親台派)」
バラク・オバマの広島訪問をニューヨーク・ポスト紙で
「恥ずべき謝罪の旅」と強く批判した。


皆さん、戦争屋ですよ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-3648.html
マスコミに載らない海外記事　　2018年3月22日 (木)
◎戦争は　差し迫っている


☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/

Paul Craig Roberts　2018年3月17日

ワシントンと、その傀儡イギリスは、
ロシアに戦争する気があるかどうか試す　お膳立てをしたのだろうか？

ロシア参謀本部作戦総局長のセルゲイ・ルツコイ中将による声明を
他にどう解釈できようか。

“南シリアで化学兵器が関与する挑発を実行するため、
アメリカ人教官たちが、アル-タンフ町の近くで、
多数の過激派集団を訓練しているという信頼に足る情報を我々は持っている。

彼らは一連の化学兵器爆発を準備している。
この事実は、政府軍に罪をなすりつけるのに利用されるはずだ。

化学兵器を製造する各種成分は、多数のNGOの人道支援車列を装って、
既に南部のデエスカレーション・ゾーンに送り込まれている。

挑発はアメリカ合州国と、その同盟諸国により、
シリア国内の軍と政府インフラに対する攻撃をしかけるための口実として
利用される予定だ。

”https://www.zerohedge.com/news/2018-03-17/
russia-claims-us-training-syrian-militants-false-flag-chemical-attack-justify

及び: https://southfront.org/u-s-deploys-naval-strike-groups-for-
　　　attacks-on-syria-trains-militants-for-false-flag-chemical-attacks/

及び: http://www.presstv.com/Detail/2018/03/17/555774/
　　　US-training-Syria-militants-for-false-flag-chemical-attacks-Russian-cmdr

戦争のためのプロパガンダ省たる　完全に信用を失った欧米売女マスコミから、
これに関して何か聞けるなどと期待してはならない。


またしてもシリアで仕事を完遂し損ねて、ワシントンがシリア駐留を拡張し、
傭兵に武器を与え訓練し、化学兵器を用意し、

シリアが領土を再奪回するのを防ぐべく、シリア軍を攻撃するため艦隊を
集合させるのを許したのを　ロシア政府は後悔しているに違いない。

目の前にある疑問はこうだ。

もしルツコイ中将が語った情報が正しければ、ロシアは一体何をするのだろう？

アメリカ・ミサイルや航空機を撃墜するために、ロシアは、
そのミサイル防衛と、空軍力の優位を活用するだろうか、

それとも、ロシアは攻撃を受け入れ、またもや、
ワシントンの行為の違法性を非難して、国連に抗議するのだろうか？

もしロシアが攻撃を受け入れれば、ワシントンは一層激しく攻撃するだろう。

遅かれ早かれ、ロシアは更なる攻撃を受け入れられなくなり、戦争が始まるだろう。

もし戦争始まった場合、限定的な通常兵器による戦争になるのだろうか、

それとも、ワシントンは、核ICBMをロシアに対して発射する口実を使うのだのろうか？

こうした疑問がロシア指導部の頭をよぎったに違いない。


ロシアは、いかなる代償を払っても、欧米世界に統合されるべきだ

と信じているロシア国内のワシントンの第五列、大西洋統合主義者、

政界や実業界指導部内のロシア人が、

政府を優柔不断に縛り付けて、ロシアを核先制攻撃にさらす

という深刻な危険にロシアは直面しているのだ。

これまで、ワシントンが、いずれも全く尊重していないという
明らかな事実にもかかわらず、

ロシアは外交ルールと国際法に従って動くことで敗北し続けている。


先週、ワシントンの傀儡イギリス、軍事的にも、政治的にも全く重要でない国が、

ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領に対して徹底的な侮辱をしたのだ。

言い換えれば、ワシントン帝国の単なる傀儡国家に　ロシアが侮辱されたのだ。

アメリカとイギリスの専門家たちに
存在自体が疑われているロシアの神経ガスとされるものによる、

取るに足りない元スパイと、その娘に対する毒ガス攻撃とされるものが、

イギリス首相、国防大臣と、外務大臣によって、
一片の証拠も無しに、ロシアのせいにされている。

ロシアに何の証拠も提示されていない非難に回答する猶予を24時間与えて、
イギリス首相は法律やイギリス自身が当事者である協定に違反した。

法律と協定は、告発する側の国が、告発される側の国と証拠を共有し、
証拠の評価と回答に10日の猶予を与えるよう要求している。

イギリス政府は自らが加盟している協定を守ることを拒否したのだ。

しかも、ボリス・ジョンソン外務大臣は、ロシアのプーチン大統領 が
取るに足りないスパイの殺害を命じたと個人的に非難した。

元スパイについての更なる情報や、彼が全く重要人物ではないこと、
画策された事件のばからしさについては、
私のウェブサイトにある最近の投稿記事をお読み願いたい。


ロシアと、その大統領に対する未曾有の侮辱では満足せず、
君主様の支援をもってしても、

ロシアに対して自らを守る能力皆無の国イギリスの国防大臣が、
いかなる証拠によっても裏付けられていない告訴を
ロシアがはねつけたことに対し　“ロシアは黙って失せろ。”と言ったのだ

これはロシア国防省の忍耐の限界を超えていた。
イーゴリ・コナシェンコ大将はこう答えた。

“イギリス国防大臣が示した粗野な言辞は、全くの知的無能さを
完璧に明らかにした。　こうしたこと全てで、

ロンドンから過去数年間聞かされてきたロシアに対するあらゆる非難が
無効になるのみならず、‘告訴人’自身　取るに足らないことが確認できた。

“ ‘大’英国は世界中の亡命者にとって居心地良い巣窟であるのみならず、
あらゆる種類の偽ニュース製造機関の拠点となって久しい。

イギリス国内の‘シリア人権監視所’からイギリス諜報機関職員が設立した
似非シリア‘ホワイト・ヘルメット’に至るまで。

“イギリス国防大臣のロシアに関する粗野な言動は、
専門的活動による本当の結果が無い中、
無作法だけが、女王陛下の軍兵器庫に残る唯一の兵器であるように見える。”
https://thesaker.is/official-russian-reply-to-the-british-shut-up-and-go-away/

ロシア国防省が、‘大’英国は軍事的、政治的大国では全くない
としたのに留意願いたい。

ロシア軍の観点からすれば、ワシントンの傀儡国家イギリスは
全く取るに足りない存在なのだ。

これは、ロシア軍がワシントンに焦点を当てており、
もしロシア政府と実業界内のワシントン代理人連中が、優柔不断さで、

ロシアを危険に暴露させたままにしようとすれば、
まず連中を許す可能性はないことを示唆している。

おそらく、ロシア人は優勢な軍事能力を実証すべき時はとうに過ぎている
と判断するだろうし、核戦力を厳戒態勢にしておいて、

アメリカのミサイルと航空機のみならず、そこから攻撃がしかけられる艦隊も
破壊するだろう。

そうなったら、ワシントンは一体何をするだろう？

傲慢に酔いしれた　いじめっ子で構成される政府に
分別ある判断ができるのだろうか、

あるいは、自分たちが“例外的”で“必要欠くべからざる”ものと
考えるほど尊大な連中が、

欧米世界を支配している残忍な狂人のことなど　全く知らない植物や動物や鳥や
あらゆる生物を含め、世界に死刑宣告をするのだろうか？

地球上の生命にとって、ワシントンより大きな脅威は存在しない。

地球上の生命を破壊すると固く決意したワシントンを抑制することが、
人類が直面している最大の難問だ。

もし失敗すれば、我々全員死ぬ。　我々全員と、あらゆる生物が。

ロシアはその軍事的優位にもかかわらず、

ワシントンは人間性など全くお構いなし　なので、

ロシア政府の人間性が、自らを　不利な立場に置いているのだ。




速水　御舟、二枚目、



「炎舞」です。（1925年（大正14年、重要文化財）

　絹本著色、額装（もと軸装）、120.4×53.7センチ。
　蛾が炎に魅せられているかのように舞う、　
　緻密な写実と幻想が融合した作品。



自分で自分の首を絞める　認知症・大統領ｗ

◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/
mainichi-20180323k0000m020166000c.html
毎日　３月２３日
◎＜米国＞中国製品に高関税、対象５．３兆円


【ブエノスアイレス、ワシントン】

米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や
米企業への技術移転の強要に対抗して、

中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。

２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。

中国は強く反発して報復措置を検討しており、
世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。


　◇「貿易戦争」の恐れ

ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、
年５００億ドル（約５．３兆円）規模。

トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。

トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、
署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、
映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、

中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたり
する状況だ。

制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。

技術開発力では日米欧に及ばなかったが、
巨大な自国市場への参入条件として

外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。

近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など
先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。

米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と
強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。

日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、
今回の手法は　ルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。

米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も
「トランプ政権が　正当な問題を取り上げたとしても、
時代遅れの手法を使うことで　本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、
日本や欧州連合（ＥＵ）などは、
除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/03/10-39.html#more
ネットゲリラ　　 (2018年3月23日)
◎10年に一度の　大暴落


寝ようと思ったんだが、今日は株価がとんでもない事になりそうなので、
急遽、コレだけ書いておく。午前５時24分現在、日経先物が722円の暴落。

トランプ・ショックです。リーマンショックから10年、
そろそろ来るだろうと言われていた空前絶後の大暴落が、
いよいよです。


　　☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/
　　　k10011375321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
　　NHK　3月23日
　　◎ＮＹダウ 500ドル超値下がり 　米中経済関係懸念


トランプの良いところって、アベシンゾーと同じで「株価」しか
なかったんだが、その株価が700ドル以上の暴落で、
いつかやる　とは思っていたんだが、いよいよ、やらかしましたｗ


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　　上海は下がり過ぎたら
　　「共産党幹部以外は売り禁止」が発動出来るからな
　　キンペー王朝も出来た事だし、やりたい放題やるだろ
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　　輸入制限発動が23日からだっけ
　　馬鹿だねトランプも
　　経済音痴の　お笑いアメリカンファースト
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　　トランプ、唯一の成果だった株価を　自分で壊し始めた
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　　２００８年実質ＧＤＰ14,830.38　　ダウ株最高値140000
　　２０１８年実質ＧＤＰ17,080.69　　ダウ株最高値266000

　　1987年　ブラックマンデー
　　1999年　ＩＴバブル崩壊
　　2008年　リーマンショック

　　いよいよ今年あたり　ものすごい恐慌がきそうだな
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10年に一度の大暴落ですｗ　さぁ、楽しくなってきたぞｗ　
アベシンゾーが逮捕されたら豆州楽市でも大バーゲンやるかｗ



速水　御舟、三枚目、



「翠苔緑芝　すいたいりょくし」です。



すっかりバレておるｗ

◆https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.html
しんぶん　赤旗　　2018年3月22日(木)
◎近畿財務局内で「安倍事案」
　関係者証言　「森友」疑惑発覚　昨年２月以降
　首相夫妻関与「常識」


学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した
昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、

「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、
財務局関係者の話で分かりました。

関係者は「当初から　安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件
というのは『常識』で、
特別な扱いがされた」と証言しています。

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国有地は売却が原則です。

小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。

地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、
その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。

財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が
「特例的な内容となる」と書かれています。

財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、
疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で

「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」

「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、
貸付料の値引きを要求。

財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に
貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、
学園はその金額を下回る見積書を　３回繰り返し不調になりました。

「普通なら取引をやめて、入札で売却する。

それなのに財務局は減額するなど　無理をして貸した」
とこの関係者は指摘します。

財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。

学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、

「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。

籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。

また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、

安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。

財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。

（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」
（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。

財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、

日本会議などと書いてある。

常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。

その部分を財務省が削除していたということは、

まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37246720.html
新ベンチャー革命　2018年3月21日　No.1969
◎森友事件の真相を知る佐川氏は　2018年3月27日まで、
　ひたすら身を隠し、証人喚問を無事に迎えたならば、

　そのとき、すべて白状した方が、
　その後の暗殺リスクは　むしろ下がると心得るべき


１．森友事件の真相解明のカギを握る佐川氏の証人喚問が
　　2018年3月27日と決定

本ブログでは今、森友事件を取り上げていますが、
本件の真相解明のカギを握る佐川氏の証人喚問が、
今月27日と決まりました。

この間、安倍官邸は作戦を立てるのでしょうが、27日までに、
佐川氏の偽装自殺テロのワースト・シナリオもあり得ると、
本ブログでは懸念しています。

佐川氏は元々、森友案件の当事者ではなく、もし、
証人喚問前に偽装自殺させられたら、

近畿財務局の故・赤木氏と同様、安倍一派犯罪の犠牲者となってしまいます。

安倍官邸も財務省も、佐川氏をスケープゴートにして、
この事件を闇に葬ろうと画策していることは明らかです。

それをさせないためにも、われら国民はこの事件への関心を
失ってはいけないのです。


２．今となっては国民の多くは、森友事件の真相について、
　　だいたい想像がついている

森友事件で解明すべき真相は、財務省による森友学園への国有地の特例譲渡が、
誰の指示で行われたかです。

国民はみんな、財務省単独の判断で、違法行為が行われたとは思っていません。

財務省に、公文書改ざんを含む違法行為を実行させるだけの
権力を握っている人物もしくは組織の圧力によって、
違法行為が行われたと疑っていますが、

その人物は安倍氏本人であり、その組織は安倍一派と一体化している日本会議
であることはもうすでに見当がついています。

後は、それが証明されればよいだけなのです。

そして、佐川証言によって、無事、証明されれば、
安倍氏の総理辞任は確定です。

にもかかわらず、安倍氏は未だに、それを認めないところに、
この事件が終結しない原因があるのです。

安倍氏はシナリオ発想ができない人間であることはもうわかっていますが、
いつまでも関係ないと言い続けても、
それは墓穴を掘る行為以外の何者でもありません。

今となっては、安倍氏本人のみが、その簡単なことに気付いていないのです。
その意味で、今の安倍氏は典型的なハダカの王様なのです。


３．3月27日の証人喚問まで、佐川氏が偽装自殺テロで死ななければ、
　　証人喚問ですべて白状した方がむしろ、その後、命を狙われないで済む

佐川氏が命を狙われるとしたら、3月27日の証人喚問までです。

なぜなら、佐川氏は森友事件の真相を間違いなく知っているからであり、
その日に佐川氏が、森友事件の真相をすべて白状すれば、
安倍氏の政治生命が断たれるのは自明だからです。

したがって、この1週間、佐川氏は偽装自殺テロに遭わないよう、
安全なところに身を潜めておくしかありません。

そして、もし、無事、3月27日に、証人喚問が実施されれば、
今度は洗いざらい、真相をすべて、ぶちまけるべきです。

その方が、後々、暗殺テロの対象となるリスクが下がるのです。

もし、3月27日の証人喚問で、佐川氏が、黙秘権を行使して、
安倍氏を守り通すと、
口封じの偽装自殺テロのターゲットになるリスクが　逆に高まるのです。

逆に、今度こそ、すべて白状すれば、
もう口封じの暗殺のターゲットにはならなくなるのです。

佐川氏は、3月27日まで、秘密の場所にひたすら身を隠し、無事、
証人喚問が実施された場合、真相をすべて白状した方が、

安全にセカンドライフを送れます、前川氏同様に・・・。

安倍氏を守るため、黙秘権を行使すれば、
セカンドライフが危険になるのみならず、
大事な退職金が没収されるリスクも高まるのです。

その意味でも、すでに辞職した佐川氏は　すべて白状すべきです。


↑
さぁ、見ものですなぁ。

むしろ　本命は、

昭恵、谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の

証人喚問ないし参考人招致が　必要不可欠！（植草一秀氏)。

キーマンは、今井尚哉 たかや内閣総理大臣秘書官（前川喜平・前文部科学省次官）。