画は Alexei Butirskiy
Born in Moscow in 1974～
ルミニズム（英：Luminism）：
光と影のコントラストや光の効果を強調する画法。
1850年代から1870年代のアメリカ絵画の様式。 作
「Winter's Caress(抱擁)」です。
☆晴れたり曇ったり。
時代錯誤の蛸タコ部屋法案、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7182
長周新聞 2018年2月25日
◎長時間労働野放しの 働き方改革
時代を１００年前に 逆戻りさせる
「働く時間を自分で選べる」
「私生活や子育てと仕事の両立がしやすくなる」と宣伝し、
安倍政府が推し進める「働き方改革」。
今国会に「働き方改革関連法案」を提出し、
専門・企画職に限定していた裁量労働制を 一般営業職などへ拡大する
ことが狙いだ。
国会では、安倍政府が裁量労働制拡大に有利な労働時間データを用いて
世論誘導を図っていた事実も発覚した。
安倍政府は派遣労働全面解禁の次なるターゲットとして、
「残業代ゼロ」を盛り込む「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）と
セットで労働時間規制の全面緩和に乗り出している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/02/
d6bad307995360698d975d7c9bf23c25-600x353.jpg
今回の「働き方改革」で適用範囲拡大を目論む「裁量労働制」は、
実際に働いた時間に応じて賃金を支払う制度ではない。
企業側があらかじめ決めた「みなし賃金」（残業代込み）に基づいて
仕事をし、仕事終了までに何時間かかっても
追加の残業代は出ない制度である。
「高プロ」のように「年収○○円以上」という規制がないため、
適用対象を拡大した場合、影響は広範囲に及ぶと見られている。
同制度は１９８７年の労働基準法改定で導入したとき、
システムエンジニアや大学教授、デザイナーなど専門職に限っていた
（専門業務型裁量労働制）。
だが９８年に法改定を実施し、企業の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務
を担う一定範囲のホワイトカラー労働者も適用対象に加えた
（企画業務型裁量労働制）。
安倍政府はこのうち「企画業務型裁量労働制」の適用対象に
「課題解決型提案営業」（顧客の意見を聞きその要望にそって
商品を開発・営業する職種）と
「裁量的にＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善をくり返す生産・品質管理）
を回す業務」（工場などの管理職）の追加を目指している。
国民にわかりにくい文面を用いながら、
要するに 営業職や 品質管理に携わる幅広い職種を
いつのまにか「裁量労働適用職種」に変貌させる意図をあらわにしている。
問題はそれによって実際の職場がどのように変化するのかである。
福岡県下で在宅介護にかかわるケアマネージャーの女性
（４０代、２人子育て中）は
「顧客の要望にそってケアプランを立て、介護事業所や病院と交渉して
それぞれのサービスをおこなうのがケアマネ。
裁量労働が拡大されれば当然、適用対象になるだろう」と予測する。
約５０件の在宅介護を担当し、毎朝９時に出社した後、
午前中は書類整理に追われ、午後からそれぞれの家庭を訪問するのが日課だ。
しかし難聴や物忘れのひどい高齢者もいる。
訪問時間を告げても忘れていたり、呼び鈴を押しても出てこない人もいる。
長時間待つこともしばしばだ。
訪問して様子を聞きケアプランの調整をするが、そのまま病院へ連れて行く
こともある。
細かい仕事が多いため、１日の訪問件数は４件程度だ。
勤務終了時間に規定された夕方６時に帰ることはほとんどないうえ、
昼休み（１時間）をとる時間もない。
夜遅くまで電話相談が絶えず、休日の土日に集中して
家事や買い物に走るが「徘徊で行方不明になった」との連絡が入れば
すぐ飛んでいく。
賃金体系は毎月約２０数万円（基本給と資格手当）と
冬と夏の手当（約１・５カ月分）と固定しており残業代はない。
「近くに住む母が加勢してくれるから続けられるが、
子育てをしながら仕事の両立は難しい。
裁量労働制でどうなるのだろうか」とのべた。
こうした職種に裁量労働制が導入されると、まずは基本給への影響が
避けられない。
「残業代込みの見なし賃金適用」となれば、「正規に決まった仕事」しか
賃金対象にはならないからだ。
緊急のトラブル、待ち時間など不測のロスはすべて「自己責任」扱いとなる。
訪問先から訪問先への移動時間も賃金対象から除外される可能性もある。
すでに「変形労働」が導入されている路線バスなどでは、
次の路線まで営業所で待つ「拘束時間」に一切手当がつかなくなっている。
現在の収入を維持するには、担当件数を増やして
自分で自分を酷使しなければならず、
同僚との競争も熾烈にならざるを得ない。
実際に２０１３年７月には、裁量労働制を適用されてい
た証券アナリストの男性（当時４７歳）が
心疾患で死亡（２０１５年に労災認定）している。
業務は債券市場の動向を顧客にレポート発信するものだった。
遺族が調査すると、毎日午前３時頃に起床して海外市場の動向を分析し、
午前６時頃に出社して第１回のレポートを午前６時４０分頃に発信。
その後、午後５時半までに毎日３０以上の顧客向けレポートを送り続け、
退社は午後６時半。
死亡する１カ月前の時間外労働は１３３時間に及んでいた。
こうした事例を見ても「働く時間を自分で選べる」という裁量労働制が
「長時間労働是正」につながる根拠はない。
実際は携帯電話の「定額かけ放題プラン」と同じような
「定額働かせ放題プラン」を社会に蔓延させる制度にほかならない。
また一人一人の勤務時間や業務がバラバラになるため、
企業側が「仕事ができないのはお前だけだ」と圧力をかければ、
同僚と相談することもできず自分で自分を追い込むことになる。
同僚との横の関係が希薄になる一方、上司との関係だけは強まり、
企業内の管理強化にも直結する。
☆「高プロ」導入の狙い 全職場でオール歩合給
こうした裁量労働制とセットで導入を狙うのが「高プロ」である。
こちらは専門職で年収１０７５万円以上の働き手を、
あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。
現在の労働時間は労基法で「１日８時間以内、１週間４０時間以内、
それ以上働かせたら残業代を払う」と決まり、違反すれば処罰対象となる。
「裁量労働制」でも「見なし賃金に残業代を含む」と規定している。
だが高プロは残業代、休日手当、深夜手当などを支払うという規制を
みなとり払う。
安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」とメリットを主張しているが、
そうした宣伝文句は今後、成果のみで評価する「脱時間給」を拡大する意図
を示している。
それは全職場で基本給も諸手当もないオール歩合制や能力給
を適用していくことに直結する。
そのような給与体系が蔓延すれば、タクシー運転手なら「運賃収入」、
ケアマネや訪問介護職員なら「担当件数」、
保険の外交員なら「契約件数」、
弁当やヤクルト販売などの訪問販売員なら「売上」のみが、
給料の基準になっていくことを意味する。
企業が課した「課題」やノルマを達成したかどうかが
給料や評価の規準になり、その実現のために８時間以上かかれば「能力がない」
として一切残業手当は出さないし、今後の契約自体が危うくなる。
「働き方改革関連法」の要綱では残業時間の上限を原則として
「月４５時間、年３６０時間」とし
「年間１０４日間の休日確保」も盛り込んだ。
だがこれも「１日８時間以内」の規定を崩すことに変わりはない。
「年間１０４日間の休日確保」も、
残りの２６１日間は労働時間の制約を受けず酷使することが狙いだ。
「高収入の労働者が対象だから、過労死は増えない」として導入し、
その後一気に適用対象を拡大していくのは
労働者派遣法を見ても証明済みだ。
「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて
正社員給与を非正規並みに引き下げる動き も加速している。
☆労働法制の規制緩和 アメリカの要求が発端
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/02/
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労働法制の規制緩和は１９８９年の日米構造協議が直接の発端となった。
２０００年の「アーミテージ・レポート」は日本に
「市場開放をしてグローバル化し、たゆまぬ規制緩和と貿易障壁を削減せよ」
と要求し、その下で歴代政府が規制緩和を推し進めた。
それから約３０年で、雇用形態、労働時間をはじめとする就労形態、
職場の安全、外国人労働者の受け入れに至るまで
労働法制は無惨な崩壊状態になった。
雇用形態では１９８５年に導入した派遣労働の対象業務を拡大した。
２００４年に製造現場への派遣まで解禁したことで
非正規雇用が急増した。
大企業が派遣労働を雇用の調整弁として積極的に活用した結果、
非正規雇用が２０３６万人（１７年）に達し、
雇用者全体（５４６０万人）の３７・２％に達した。
それは貧困化も促進した。
２０１６年の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した１人当りの
平均給与は正社員が４８７万円だが、非正規雇用は１７２万円だった。
正社員も含めた子育て世帯の年間平均所得金額の推移を見ると、
ピーク時の７８１・６万円（１９９６年）から、
約２０年で年間７３・８万円（２０１５年は７０７・８万円）も
所得が減っている。
さらにその後の労働契約法改定では、派遣期間の制限をとり払った。
派遣法の大原則だった「常用雇用の代替防止」もなし崩しにし、
全産業の正社員を みな派遣労働者に置き換えることを合法化した。
労働時間も１日に働くのは８時間で週４８時間（週に一日休み）だったのを、
１９８７年に労基法を改悪して１週間（週５日）４０時間労働制を導入した。
「週間合計が４０時間以内であれば１日８時間をこえてもいい」
というもので、これが長時間勤務を拡大する布石となった。
この時期に 裁量労働制も「専門職に限って」との条件付で導入した。
１８歳以上の女性はもともと、残業が１日２時間、週６時間で
深夜勤務を禁じていたが、これも１９９９年の
「男女雇用機会均等法改定」で全廃した。
長時間労働が野放しになり、労災や職業病が増え始めると
過労死を防ぐために制定した 労働安全衛生法も改悪 した。
月１００時間残業した労働者を医者が診断し、
指導するよう企業に義務付けていたのを「労働者の申し出があった場合」
と変更した。
いくら長時間勤務をしても「申し出」がない限り、
会社側は放置しておいて良い制度に変えたため、
過労を原因とする事故は増加した。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/02/
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そして日本人の雇用を守るために規制していた外国人労働者の受け入れも
「開発途上国の人材育成に貢献する」として
９０年から受け入れを開始した。
外国人労働者の数は１９９３年は９・７万人だったが
１５年後の２００８年には４８・６万人に達し、
現在は１２７・９万人（２０１７年）に達している。
以前は中国人が圧倒的に多かったが、日本語学校を装う斡旋業者もあらわれ、
近年はフィリピン、ベトナム、ネパール、ブラジル、ペルーなど
入国者は多様化している。
人件費の安い国から若者を入国させ、日本人が敬遠する劣悪な職場へ送り込み、
日本国内全体の低賃金を加速している。
こうして「国際競争に勝つためだ」と叫んで
労働法制の規制を崩壊させてきた結果、
国内の貧困化や人口減少に歯止めがかからなくなっている。
さまざまな職場が人手不足で技術継承も困難になり、
労働力の再生産すらできない。
この現実は 大資本の利益にたった 目先のもうけ優先の労働法制改悪が、
いかに日本社会全体を後退させているかを示している。
もともと労働基準法や労働法は、
労働者が人間として生活する社会的規制として堅持されてきた。
労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本であり、
一方的な解雇を認めず、勤務時間が長引けば残業代を支払うルールも
定めてきた。
労働者は２４時間束縛される奴隷や資本の所有物ではないからである。
８時間労働制も資本主義登場から、全世界の労働者がたたかいで勝ち得た
人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働まで押しつけ、死ぬまで働かせる
強欲資本と ストライキなどの実力行使でたたかい、
人間的な生活、人間としての尊厳を認めさせてきた歴史がある。
これを覆し、１００年以上も前に時代を逆戻りさせようというのが
安倍政府の「働き方改革」である。
実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、
親の介護をしようにも極めて困難な状況が蔓延しているのは、
労働環境の悪化に加え、教育も保育も医療も介護もすべて
企業が営利追求の道具にし、国民に高負担を強いているからである。
歴代政府が大企業や財界の道具となって、
社会に不可欠な規制を廃止した結果、
ごく一握りの大資本のみ「好景気」を謳歌し、
中小零細企業も含め 大多数の国民生活の貧困化が進んでいる。
こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないことには、
結婚も安心して子どもを産むこともできない。
それは 個人の生活はおろか
国や民族まで消滅してしまいかねない危機である。
このような現状は、たたかわなければ打開することはできない。
遠慮を知らない大資本がみずから引き下がることはなく、
労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、
国民生活を守る全国的な政治闘争を強力にすることが
待ったなしになっている。
企業内のわずかな賃上げや待遇改善にとどまらず、
全国民の利益を代表した 労働運動の再建 が不可欠になっている。
Alexei Butirskiy 、二枚目、
![]()
「Boulanger」です。
手前は、流動的だと思う、トランプは認知症初期、何をやるか？
◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12781.html#more
ネットゲリラ (2018年2月26日)
◎まさかの 米朝国交正常化
米朝が一気に接近で、
アベシンゾー二階でハシゴ外されて、右往左往ですｗ
残念ながら、戦争大好きアベポチが望んでいるような戦争は起きない。
誰より戦争を嫌っているのはアメリカです。
北朝鮮と戦争になったら、北朝鮮が潰れるまで戦わなきゃならない。
あの国を潰してしまったら、日本に何千億もする兵器を売れなくなるし、
日本を占領している進駐軍も引き揚げなきゃならなくなる。
日本の米軍基地は、表向き、「まだ朝鮮戦争が終わってないから」
という理由で居座っているのだ。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180225/
k10011343081000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHK 2月25日
◎北朝鮮代表団 「米と対話する用意」 ムン大統領との会談で
日本を支配下に置いておくためには、朝鮮戦争は終わらせられない。
永遠にグダグダと「北朝鮮の脅威が～」と猿芝居を続けたい。
それがアメリカの本音だ。
-----------------------
最初からこういうシナリオが出来ていたんだろ
知らなかったのは日本だけという
-----------------------
従北政権だからデキレース
アメリカも２正面作戦は当面ムリだし、
勝っても利益の無い戦争は御免だろ？
-----------------------
まさかの米朝国交正常化？
-----------------------
今回は梯子外された日本(安倍)の一人負けだろ
当然のことながらロシアも中国も知ってたと思うわ
これで安倍もお払い箱ちゃうかなw
-----------------------
すでに冷戦に入ったな。
ICBMの威力半端ない。
-----------------------
とにかく戦争回避出来て良かったじゃん
日本は孤立するかも知れんけど
-----------------------
ICBM持ってる国に絶対攻撃はできない。これ基本。
でなければイランなんてとっくになくなってるわ。
-----------------------
アメリカは大人の対応を迫られるな。
しかし、これで平和が実現したら
文在寅さん、ノーベル平和賞あるで。
-----------------------
米朝戦争が終われば
米国は北朝鮮の核の脅威から解放される。
その方が安上がりだから、
米朝戦争終結に反対する日本は
梯子を外される可能性が高いってこと。
-----------------------
まぁ、アメリカもインドの核保有を認める様な国だからな...
おそらく北朝鮮も同じようなパターンを狙ってくる...
-----------------------
北朝鮮をネタにして極東を食い物にしている戦争屋の正体に気付いて、
トランプは過剰に騒いで見せた。
オマエら、俺を舐めると、ホントに戦争しちゃうぞ、とｗ
起きもしない戦争の危機を煽って商売しているユダ菌戦争屋としては、
実は、ホントに戦争になるのが一番困るｗ
-----------------------
ひょっとしたら米軍が核とミサイル施設を空爆すると同時に
北朝鮮でクーデター開始しそれを中国が後押しするんじゃない？
金一族の掃討と核ミサイルの破壊
そして中国主導の傀儡政権誕生！
これが各国が納得する理想的な落とし所でしょうよ？
-----------------------
↑中国によるクーデター
それをやろうとしたから 正男が消された
カリアゲの方が上手だった
-----------------------
予定通りだよ、日本に兵器たっぷり売ったし。
アホの安倍は 世界中にキチガイ扱いされて終わり。
-----------------------
結局安倍って、核戦争を煽ってたキチガイだったね
-----------------------
ICBMは出来てるで、
ロシアの代表団にICBM搭載した水爆実験
を太平洋上でやる言うてたから
-----------------------
ＴＶの連続活劇ドラマでも、
敵の親分が死んでしまったら続かないですねｗ
悪役には悪役のお仕事があるｗ
アメリカとしては、まだしばらくは、
極東の体制を動かしたくないだろう。
まぁ、予想される筋書きとしては、「アメリカが核放棄を要求」
「北朝鮮が在韓、在日米軍基地撤去を要求」で、膠着だろう。
おいらの生きてるうちに、極東の非核化は実現しないと思う。
コメント
*のら太 | 2018年2月26日 12:13 | 返信
＞カリアゲが斬首
トルコで何しようとして どうなったのか忘れたのかね。
露が認めない特殊作戦は今の米には不可能。
アサドもぴんぴんしてるじゃん。
更に北はトルコに比べて遥かに国内防諜が強固だし
シリアの様に内戦の混乱下にもないので平時には無理。
その上、ネットを使った第五列戦 しかけての民衆蜂起に
PMC混ぜ込んでのお得意のアレも無理。
iPhone持ってねぇし。
だからと言って今やってる米韓合同軍事演習のような
「ミサイルぶっこんで 強襲上陸してその隙に斬首」
なんてことを実際にやったら
北の（という建前の中露の）
潜水艦隊に大事な大事な空母打撃軍が壊滅させられます。
政治的以上に軍事的に北攻撃は不可能です。
とりあえず 核の開発と合同軍事演習の同時凍結が
落とし所になるんじゃないですかね。
東欧、中東、極東での米露戦。
次はどっちに飛び火するのか。
Alexei Butirskiy 、三枚目、
![]()
「canal at twilight」です。
「破談」確定のようですな、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/26/
richardkoshimizu 2018年2月26日
◎小室某親子と 保険金殺人
眞子様の婚約 2年延期の件、重大な関心を持ってみています。
結論から言うと、朝鮮悪裏社会による「皇室テロ」であった
のではないかということです。
BF氏が右翼筋から得た情報では、眞子様は裏社会に嵌められた
といったことのようです。
裏社会は、目的をもって、工作員を投入し、眞子様を幻惑した。
小室某親子にまつわる特筆すべき事項。
１．父親と祖父の両方が 自殺している？
(自殺であっても、保険金はおります。
保険金殺人の臭いはしないか？)
２．そもそも小室某は、モテモテの「王子さま」であり、
金髪のチンピラ風体だった。
３．小室某一族が在日朝鮮人だとのうわさがあり、
香港の英字紙が報じている。
在日説を闇雲に否定する連中がいる。
４．母親がカルトに属している？
カルトと保険金殺人は「セット物」。
５．母親が、元婚約者から金を引き出して
400万円ほどを息子の学費・留学費用に充てている。
婚約解消で返済を迫られて、「贈与された」と主張している。
母親の「色香」を使った金銭引き出し？
６．母親は、パートでしか働いておらず、
親子二人が生きていくに十分な収入があったとは考えにくい。
「複数の愛人」からの援助はなかったのか？
７．皇室と姻戚関係を結べば、どんな犯罪を犯していても
司法の追及を遮断できるであろう。
たとえ、保険金殺人であっても。
８．皇籍を離脱した皇族には、1億5000万円の持参金が支給される。
小室某の狙いは、それか？
９．日本皇室に朝鮮人の血を入れる ことに成功すれば、
秘密をネタにして 皇室から搾り取ることが可能か？
１０．母親は、皇室に対して金銭的援助を求めて断られた模様。
１１．紀子さまが、裏社会の謀略に気づいて
婚約延期という緊急停止ブレーキ を掛けられたのではないか？
小室某親子が、我々がよく知る朝鮮悪の「保険金殺人リング」の仲間
である可能性があるとみます。
老父が死んで急に金回りの良くなった中年の失業者。
老父が山中の林道で不審死して、急に生活が派手になった50女。
別居中の妻が癌死してのち、姿をくらました医療関係者。
姉が癌病で死んで後、弔い合戦と称して○○に出た女。
いったいどこから資金が？
朝鮮系の旦那二人が連続して死亡してのち、
自宅を新築した中年女と統合失調症の娘。
働いている形跡なし。
覚せい剤統合失調症？
他にも、まだまだいくらでもいます。
というか、保険金殺人がらみの連中ばかりが
RK＆独立党の包囲網を形成するために召集された。
ＲＫが日本社会に巣食う保険金殺人組織の実態を初めて暴いたからこそ、
当事者が「火消」に呼集された。
小室某もまた、その連中の仲間ではないかと危惧します。
朝鮮悪の連中の、この案件に対する「反応」も
そう思わせるところがあります。
小室某親子と保険金殺人リングの人脈の接点を探ります。
なんとしても皇室を守りましょう。
リチャード・コシミズでした。
コメント
*芭蕉 2018年2月26日1
皇室も スピンネタの 罠に落ち
↑
以前から とかくの噂あり、
ここまで公知されると、「破談」でしょうね。
Born in Moscow in 1974～
ルミニズム（英：Luminism）：
光と影のコントラストや光の効果を強調する画法。
1850年代から1870年代のアメリカ絵画の様式。 作
「Winter's Caress(抱擁)」です。
☆晴れたり曇ったり。
時代錯誤の蛸タコ部屋法案、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7182
長周新聞 2018年2月25日
◎長時間労働野放しの 働き方改革
時代を１００年前に 逆戻りさせる
「働く時間を自分で選べる」
「私生活や子育てと仕事の両立がしやすくなる」と宣伝し、
安倍政府が推し進める「働き方改革」。
今国会に「働き方改革関連法案」を提出し、
専門・企画職に限定していた裁量労働制を 一般営業職などへ拡大する
ことが狙いだ。
国会では、安倍政府が裁量労働制拡大に有利な労働時間データを用いて
世論誘導を図っていた事実も発覚した。
安倍政府は派遣労働全面解禁の次なるターゲットとして、
「残業代ゼロ」を盛り込む「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）と
セットで労働時間規制の全面緩和に乗り出している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/02/
d6bad307995360698d975d7c9bf23c25-600x353.jpg
今回の「働き方改革」で適用範囲拡大を目論む「裁量労働制」は、
実際に働いた時間に応じて賃金を支払う制度ではない。
企業側があらかじめ決めた「みなし賃金」（残業代込み）に基づいて
仕事をし、仕事終了までに何時間かかっても
追加の残業代は出ない制度である。
「高プロ」のように「年収○○円以上」という規制がないため、
適用対象を拡大した場合、影響は広範囲に及ぶと見られている。
同制度は１９８７年の労働基準法改定で導入したとき、
システムエンジニアや大学教授、デザイナーなど専門職に限っていた
（専門業務型裁量労働制）。
だが９８年に法改定を実施し、企業の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務
を担う一定範囲のホワイトカラー労働者も適用対象に加えた
（企画業務型裁量労働制）。
安倍政府はこのうち「企画業務型裁量労働制」の適用対象に
「課題解決型提案営業」（顧客の意見を聞きその要望にそって
商品を開発・営業する職種）と
「裁量的にＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善をくり返す生産・品質管理）
を回す業務」（工場などの管理職）の追加を目指している。
国民にわかりにくい文面を用いながら、
要するに 営業職や 品質管理に携わる幅広い職種を
いつのまにか「裁量労働適用職種」に変貌させる意図をあらわにしている。
問題はそれによって実際の職場がどのように変化するのかである。
福岡県下で在宅介護にかかわるケアマネージャーの女性
（４０代、２人子育て中）は
「顧客の要望にそってケアプランを立て、介護事業所や病院と交渉して
それぞれのサービスをおこなうのがケアマネ。
裁量労働が拡大されれば当然、適用対象になるだろう」と予測する。
約５０件の在宅介護を担当し、毎朝９時に出社した後、
午前中は書類整理に追われ、午後からそれぞれの家庭を訪問するのが日課だ。
しかし難聴や物忘れのひどい高齢者もいる。
訪問時間を告げても忘れていたり、呼び鈴を押しても出てこない人もいる。
長時間待つこともしばしばだ。
訪問して様子を聞きケアプランの調整をするが、そのまま病院へ連れて行く
こともある。
細かい仕事が多いため、１日の訪問件数は４件程度だ。
勤務終了時間に規定された夕方６時に帰ることはほとんどないうえ、
昼休み（１時間）をとる時間もない。
夜遅くまで電話相談が絶えず、休日の土日に集中して
家事や買い物に走るが「徘徊で行方不明になった」との連絡が入れば
すぐ飛んでいく。
賃金体系は毎月約２０数万円（基本給と資格手当）と
冬と夏の手当（約１・５カ月分）と固定しており残業代はない。
「近くに住む母が加勢してくれるから続けられるが、
子育てをしながら仕事の両立は難しい。
裁量労働制でどうなるのだろうか」とのべた。
こうした職種に裁量労働制が導入されると、まずは基本給への影響が
避けられない。
「残業代込みの見なし賃金適用」となれば、「正規に決まった仕事」しか
賃金対象にはならないからだ。
緊急のトラブル、待ち時間など不測のロスはすべて「自己責任」扱いとなる。
訪問先から訪問先への移動時間も賃金対象から除外される可能性もある。
すでに「変形労働」が導入されている路線バスなどでは、
次の路線まで営業所で待つ「拘束時間」に一切手当がつかなくなっている。
現在の収入を維持するには、担当件数を増やして
自分で自分を酷使しなければならず、
同僚との競争も熾烈にならざるを得ない。
実際に２０１３年７月には、裁量労働制を適用されてい
た証券アナリストの男性（当時４７歳）が
心疾患で死亡（２０１５年に労災認定）している。
業務は債券市場の動向を顧客にレポート発信するものだった。
遺族が調査すると、毎日午前３時頃に起床して海外市場の動向を分析し、
午前６時頃に出社して第１回のレポートを午前６時４０分頃に発信。
その後、午後５時半までに毎日３０以上の顧客向けレポートを送り続け、
退社は午後６時半。
死亡する１カ月前の時間外労働は１３３時間に及んでいた。
こうした事例を見ても「働く時間を自分で選べる」という裁量労働制が
「長時間労働是正」につながる根拠はない。
実際は携帯電話の「定額かけ放題プラン」と同じような
「定額働かせ放題プラン」を社会に蔓延させる制度にほかならない。
また一人一人の勤務時間や業務がバラバラになるため、
企業側が「仕事ができないのはお前だけだ」と圧力をかければ、
同僚と相談することもできず自分で自分を追い込むことになる。
同僚との横の関係が希薄になる一方、上司との関係だけは強まり、
企業内の管理強化にも直結する。
☆「高プロ」導入の狙い 全職場でオール歩合給
こうした裁量労働制とセットで導入を狙うのが「高プロ」である。
こちらは専門職で年収１０７５万円以上の働き手を、
あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。
現在の労働時間は労基法で「１日８時間以内、１週間４０時間以内、
それ以上働かせたら残業代を払う」と決まり、違反すれば処罰対象となる。
「裁量労働制」でも「見なし賃金に残業代を含む」と規定している。
だが高プロは残業代、休日手当、深夜手当などを支払うという規制を
みなとり払う。
安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」とメリットを主張しているが、
そうした宣伝文句は今後、成果のみで評価する「脱時間給」を拡大する意図
を示している。
それは全職場で基本給も諸手当もないオール歩合制や能力給
を適用していくことに直結する。
そのような給与体系が蔓延すれば、タクシー運転手なら「運賃収入」、
ケアマネや訪問介護職員なら「担当件数」、
保険の外交員なら「契約件数」、
弁当やヤクルト販売などの訪問販売員なら「売上」のみが、
給料の基準になっていくことを意味する。
企業が課した「課題」やノルマを達成したかどうかが
給料や評価の規準になり、その実現のために８時間以上かかれば「能力がない」
として一切残業手当は出さないし、今後の契約自体が危うくなる。
「働き方改革関連法」の要綱では残業時間の上限を原則として
「月４５時間、年３６０時間」とし
「年間１０４日間の休日確保」も盛り込んだ。
だがこれも「１日８時間以内」の規定を崩すことに変わりはない。
「年間１０４日間の休日確保」も、
残りの２６１日間は労働時間の制約を受けず酷使することが狙いだ。
「高収入の労働者が対象だから、過労死は増えない」として導入し、
その後一気に適用対象を拡大していくのは
労働者派遣法を見ても証明済みだ。
「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて
正社員給与を非正規並みに引き下げる動き も加速している。
☆労働法制の規制緩和 アメリカの要求が発端
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労働法制の規制緩和は１９８９年の日米構造協議が直接の発端となった。
２０００年の「アーミテージ・レポート」は日本に
「市場開放をしてグローバル化し、たゆまぬ規制緩和と貿易障壁を削減せよ」
と要求し、その下で歴代政府が規制緩和を推し進めた。
それから約３０年で、雇用形態、労働時間をはじめとする就労形態、
職場の安全、外国人労働者の受け入れに至るまで
労働法制は無惨な崩壊状態になった。
雇用形態では１９８５年に導入した派遣労働の対象業務を拡大した。
２００４年に製造現場への派遣まで解禁したことで
非正規雇用が急増した。
大企業が派遣労働を雇用の調整弁として積極的に活用した結果、
非正規雇用が２０３６万人（１７年）に達し、
雇用者全体（５４６０万人）の３７・２％に達した。
それは貧困化も促進した。
２０１６年の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した１人当りの
平均給与は正社員が４８７万円だが、非正規雇用は１７２万円だった。
正社員も含めた子育て世帯の年間平均所得金額の推移を見ると、
ピーク時の７８１・６万円（１９９６年）から、
約２０年で年間７３・８万円（２０１５年は７０７・８万円）も
所得が減っている。
さらにその後の労働契約法改定では、派遣期間の制限をとり払った。
派遣法の大原則だった「常用雇用の代替防止」もなし崩しにし、
全産業の正社員を みな派遣労働者に置き換えることを合法化した。
労働時間も１日に働くのは８時間で週４８時間（週に一日休み）だったのを、
１９８７年に労基法を改悪して１週間（週５日）４０時間労働制を導入した。
「週間合計が４０時間以内であれば１日８時間をこえてもいい」
というもので、これが長時間勤務を拡大する布石となった。
この時期に 裁量労働制も「専門職に限って」との条件付で導入した。
１８歳以上の女性はもともと、残業が１日２時間、週６時間で
深夜勤務を禁じていたが、これも１９９９年の
「男女雇用機会均等法改定」で全廃した。
長時間労働が野放しになり、労災や職業病が増え始めると
過労死を防ぐために制定した 労働安全衛生法も改悪 した。
月１００時間残業した労働者を医者が診断し、
指導するよう企業に義務付けていたのを「労働者の申し出があった場合」
と変更した。
いくら長時間勤務をしても「申し出」がない限り、
会社側は放置しておいて良い制度に変えたため、
過労を原因とする事故は増加した。
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そして日本人の雇用を守るために規制していた外国人労働者の受け入れも
「開発途上国の人材育成に貢献する」として
９０年から受け入れを開始した。
外国人労働者の数は１９９３年は９・７万人だったが
１５年後の２００８年には４８・６万人に達し、
現在は１２７・９万人（２０１７年）に達している。
以前は中国人が圧倒的に多かったが、日本語学校を装う斡旋業者もあらわれ、
近年はフィリピン、ベトナム、ネパール、ブラジル、ペルーなど
入国者は多様化している。
人件費の安い国から若者を入国させ、日本人が敬遠する劣悪な職場へ送り込み、
日本国内全体の低賃金を加速している。
こうして「国際競争に勝つためだ」と叫んで
労働法制の規制を崩壊させてきた結果、
国内の貧困化や人口減少に歯止めがかからなくなっている。
さまざまな職場が人手不足で技術継承も困難になり、
労働力の再生産すらできない。
この現実は 大資本の利益にたった 目先のもうけ優先の労働法制改悪が、
いかに日本社会全体を後退させているかを示している。
もともと労働基準法や労働法は、
労働者が人間として生活する社会的規制として堅持されてきた。
労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本であり、
一方的な解雇を認めず、勤務時間が長引けば残業代を支払うルールも
定めてきた。
労働者は２４時間束縛される奴隷や資本の所有物ではないからである。
８時間労働制も資本主義登場から、全世界の労働者がたたかいで勝ち得た
人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働まで押しつけ、死ぬまで働かせる
強欲資本と ストライキなどの実力行使でたたかい、
人間的な生活、人間としての尊厳を認めさせてきた歴史がある。
これを覆し、１００年以上も前に時代を逆戻りさせようというのが
安倍政府の「働き方改革」である。
実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、
親の介護をしようにも極めて困難な状況が蔓延しているのは、
労働環境の悪化に加え、教育も保育も医療も介護もすべて
企業が営利追求の道具にし、国民に高負担を強いているからである。
歴代政府が大企業や財界の道具となって、
社会に不可欠な規制を廃止した結果、
ごく一握りの大資本のみ「好景気」を謳歌し、
中小零細企業も含め 大多数の国民生活の貧困化が進んでいる。
こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないことには、
結婚も安心して子どもを産むこともできない。
それは 個人の生活はおろか
国や民族まで消滅してしまいかねない危機である。
このような現状は、たたかわなければ打開することはできない。
遠慮を知らない大資本がみずから引き下がることはなく、
労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、
国民生活を守る全国的な政治闘争を強力にすることが
待ったなしになっている。
企業内のわずかな賃上げや待遇改善にとどまらず、
全国民の利益を代表した 労働運動の再建 が不可欠になっている。
Alexei Butirskiy 、二枚目、
「Boulanger」です。
手前は、流動的だと思う、トランプは認知症初期、何をやるか？
◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12781.html#more
ネットゲリラ (2018年2月26日)
◎まさかの 米朝国交正常化
米朝が一気に接近で、
アベシンゾー二階でハシゴ外されて、右往左往ですｗ
残念ながら、戦争大好きアベポチが望んでいるような戦争は起きない。
誰より戦争を嫌っているのはアメリカです。
北朝鮮と戦争になったら、北朝鮮が潰れるまで戦わなきゃならない。
あの国を潰してしまったら、日本に何千億もする兵器を売れなくなるし、
日本を占領している進駐軍も引き揚げなきゃならなくなる。
日本の米軍基地は、表向き、「まだ朝鮮戦争が終わってないから」
という理由で居座っているのだ。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180225/
k10011343081000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHK 2月25日
◎北朝鮮代表団 「米と対話する用意」 ムン大統領との会談で
日本を支配下に置いておくためには、朝鮮戦争は終わらせられない。
永遠にグダグダと「北朝鮮の脅威が～」と猿芝居を続けたい。
それがアメリカの本音だ。
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最初からこういうシナリオが出来ていたんだろ
知らなかったのは日本だけという
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従北政権だからデキレース
アメリカも２正面作戦は当面ムリだし、
勝っても利益の無い戦争は御免だろ？
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まさかの米朝国交正常化？
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今回は梯子外された日本(安倍)の一人負けだろ
当然のことながらロシアも中国も知ってたと思うわ
これで安倍もお払い箱ちゃうかなw
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すでに冷戦に入ったな。
ICBMの威力半端ない。
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とにかく戦争回避出来て良かったじゃん
日本は孤立するかも知れんけど
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ICBM持ってる国に絶対攻撃はできない。これ基本。
でなければイランなんてとっくになくなってるわ。
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アメリカは大人の対応を迫られるな。
しかし、これで平和が実現したら
文在寅さん、ノーベル平和賞あるで。
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米朝戦争が終われば
米国は北朝鮮の核の脅威から解放される。
その方が安上がりだから、
米朝戦争終結に反対する日本は
梯子を外される可能性が高いってこと。
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まぁ、アメリカもインドの核保有を認める様な国だからな...
おそらく北朝鮮も同じようなパターンを狙ってくる...
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北朝鮮をネタにして極東を食い物にしている戦争屋の正体に気付いて、
トランプは過剰に騒いで見せた。
オマエら、俺を舐めると、ホントに戦争しちゃうぞ、とｗ
起きもしない戦争の危機を煽って商売しているユダ菌戦争屋としては、
実は、ホントに戦争になるのが一番困るｗ
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ひょっとしたら米軍が核とミサイル施設を空爆すると同時に
北朝鮮でクーデター開始しそれを中国が後押しするんじゃない？
金一族の掃討と核ミサイルの破壊
そして中国主導の傀儡政権誕生！
これが各国が納得する理想的な落とし所でしょうよ？
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↑中国によるクーデター
それをやろうとしたから 正男が消された
カリアゲの方が上手だった
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予定通りだよ、日本に兵器たっぷり売ったし。
アホの安倍は 世界中にキチガイ扱いされて終わり。
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結局安倍って、核戦争を煽ってたキチガイだったね
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ICBMは出来てるで、
ロシアの代表団にICBM搭載した水爆実験
を太平洋上でやる言うてたから
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ＴＶの連続活劇ドラマでも、
敵の親分が死んでしまったら続かないですねｗ
悪役には悪役のお仕事があるｗ
アメリカとしては、まだしばらくは、
極東の体制を動かしたくないだろう。
まぁ、予想される筋書きとしては、「アメリカが核放棄を要求」
「北朝鮮が在韓、在日米軍基地撤去を要求」で、膠着だろう。
おいらの生きてるうちに、極東の非核化は実現しないと思う。
コメント
*のら太 | 2018年2月26日 12:13 | 返信
＞カリアゲが斬首
トルコで何しようとして どうなったのか忘れたのかね。
露が認めない特殊作戦は今の米には不可能。
アサドもぴんぴんしてるじゃん。
更に北はトルコに比べて遥かに国内防諜が強固だし
シリアの様に内戦の混乱下にもないので平時には無理。
その上、ネットを使った第五列戦 しかけての民衆蜂起に
PMC混ぜ込んでのお得意のアレも無理。
iPhone持ってねぇし。
だからと言って今やってる米韓合同軍事演習のような
「ミサイルぶっこんで 強襲上陸してその隙に斬首」
なんてことを実際にやったら
北の（という建前の中露の）
潜水艦隊に大事な大事な空母打撃軍が壊滅させられます。
政治的以上に軍事的に北攻撃は不可能です。
とりあえず 核の開発と合同軍事演習の同時凍結が
落とし所になるんじゃないですかね。
東欧、中東、極東での米露戦。
次はどっちに飛び火するのか。
Alexei Butirskiy 、三枚目、
「canal at twilight」です。
「破談」確定のようですな、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/26/
richardkoshimizu 2018年2月26日
◎小室某親子と 保険金殺人
眞子様の婚約 2年延期の件、重大な関心を持ってみています。
結論から言うと、朝鮮悪裏社会による「皇室テロ」であった
のではないかということです。
BF氏が右翼筋から得た情報では、眞子様は裏社会に嵌められた
といったことのようです。
裏社会は、目的をもって、工作員を投入し、眞子様を幻惑した。
小室某親子にまつわる特筆すべき事項。
１．父親と祖父の両方が 自殺している？
(自殺であっても、保険金はおります。
保険金殺人の臭いはしないか？)
２．そもそも小室某は、モテモテの「王子さま」であり、
金髪のチンピラ風体だった。
３．小室某一族が在日朝鮮人だとのうわさがあり、
香港の英字紙が報じている。
在日説を闇雲に否定する連中がいる。
４．母親がカルトに属している？
カルトと保険金殺人は「セット物」。
５．母親が、元婚約者から金を引き出して
400万円ほどを息子の学費・留学費用に充てている。
婚約解消で返済を迫られて、「贈与された」と主張している。
母親の「色香」を使った金銭引き出し？
６．母親は、パートでしか働いておらず、
親子二人が生きていくに十分な収入があったとは考えにくい。
「複数の愛人」からの援助はなかったのか？
７．皇室と姻戚関係を結べば、どんな犯罪を犯していても
司法の追及を遮断できるであろう。
たとえ、保険金殺人であっても。
８．皇籍を離脱した皇族には、1億5000万円の持参金が支給される。
小室某の狙いは、それか？
９．日本皇室に朝鮮人の血を入れる ことに成功すれば、
秘密をネタにして 皇室から搾り取ることが可能か？
１０．母親は、皇室に対して金銭的援助を求めて断られた模様。
１１．紀子さまが、裏社会の謀略に気づいて
婚約延期という緊急停止ブレーキ を掛けられたのではないか？
小室某親子が、我々がよく知る朝鮮悪の「保険金殺人リング」の仲間
である可能性があるとみます。
老父が死んで急に金回りの良くなった中年の失業者。
老父が山中の林道で不審死して、急に生活が派手になった50女。
別居中の妻が癌死してのち、姿をくらました医療関係者。
姉が癌病で死んで後、弔い合戦と称して○○に出た女。
いったいどこから資金が？
朝鮮系の旦那二人が連続して死亡してのち、
自宅を新築した中年女と統合失調症の娘。
働いている形跡なし。
覚せい剤統合失調症？
他にも、まだまだいくらでもいます。
というか、保険金殺人がらみの連中ばかりが
RK＆独立党の包囲網を形成するために召集された。
ＲＫが日本社会に巣食う保険金殺人組織の実態を初めて暴いたからこそ、
当事者が「火消」に呼集された。
小室某もまた、その連中の仲間ではないかと危惧します。
朝鮮悪の連中の、この案件に対する「反応」も
そう思わせるところがあります。
小室某親子と保険金殺人リングの人脈の接点を探ります。
なんとしても皇室を守りましょう。
リチャード・コシミズでした。
コメント
*芭蕉 2018年2月26日1
皇室も スピンネタの 罠に落ち
↑
以前から とかくの噂あり、
ここまで公知されると、「破談」でしょうね。