画は 佐伯 俊男 （さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「雲然」です。 (合成しました)
☆晴れ、雪止む。 降りましたねぇ。
当ブログ既報ですが、バレバレだ。
よほど ユダ米の圧力、指示が厳しいのだろう、
オリンピック後、半島侵攻あるねぇ、自衛隊に動員かかるな、これは、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/06/
richardkoshimizu 2018年2月6日
◎名護市長選：出口調査の結果と 矛盾する選挙結果。
はい、いつもの期日前投票の差し替えと 水増し手口です よん。
名護市長選 不正を示す 出口調査
☆http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204909
沖縄タイムス 2018年2月5日
辺野古移設の賛否、重視した政策は？ 名護市長選2018・出口調査
４日投開票の名護市長選挙で沖縄タイムスは、
共同通信、琉球新報と共同で、１２投票所で出口調査を実施した。
最大の争点となった普天間飛行場の辺野古移設に「反対」が４９・４％、
「どちらかといえば反対」が１５・２％で合計６４・６％に上った。
賛成が１３・３％、どちらかといえば賛成が１１・７％だった。
最も重視した政策では、「辺野古移設」が５０・１％と最も多く、
「雇用・経済振興」１３・５％、「教育・子育て支援」１２・１％、
「医療・福祉の充実」８・０％、「観光振興」１・０％と続いた。
主な支持政党別では、稲嶺氏には社民９８・５％、共産９３・８％、
社大８６・４％、自由４４・４％、民進８２・９％、立憲民主９２・５％が
それぞれ投票した。
また、支持する政党がないと答えた人の６６・０％を取り込んだ。
渡具知氏は自民８１・１％、公明８９・７％、日本維新６６・７％を固めた。
男性の５５・３％が稲嶺氏、４４・７％が渡具知氏、
女性の６２・６％が稲嶺氏、３７・４％が渡具知氏に投票したと答えた。
投票を終えた有権者１２３６人が回答。
一方、１２２３人が回答を拒否した（拒否率４９・７％）。
沖縄タイムス・共同通信・琉球新報が共同で実施した出口調査では、
男性の５５．３％、女性の６２．６％が稲峰氏に投票したと回答。
普天間飛行場の辺野古移設に「反対」+「どちらかといえば反対」で
合計６４・６％。
それなのに、なぜ、渡具知氏が当選？
はい。
期日前投票を 夜間に差し替え、かつ、水増しし、
渡具知氏の偽票を大量に投入しました。
創価選管さん、よかったですね。!(^^)!
この国、腐っています。
佐伯俊男、二枚目、
![]()
「佐伯俊男情念絵巻」限定10部 です。
忍者の里でｗ
◆https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12350399213.html
simatyan2のブログ 2018-02-05
◎不正選挙の一端が 明るみに出た！
以前から一部でささやかれてはいたものの、物的証拠もなく
表面的には問題もされなかった「不正選挙」。
それがローカルながら「不正選挙」の事実が明るみに出ました。
去年１０月に滋賀県甲賀市で行われた
衆議院選挙小選挙区の開票作業でのことです。
▼https://www.fastpic.jp/images.php?file=3608546848.png
去年１０月、滋賀県甲賀市で行われた衆議院選挙の小選挙区の
開票作業で、投票総数と実際に数えた票数が食い違っている
ことに気づいた市の選挙管理委員会の職員が、
つじつまを合わせるために無効票の数を水増しして
集計していたことが市への取材でわかりました。
選挙結果に影響はないということですが
報告を受けた滋賀県は詳細がわかりしだい、国に報告するとしています。
問題が発覚したのは、去年１０月に滋賀県甲賀市で行われた
選挙・滋賀４区の小選挙区の開票作業です。
市の選挙管理委員会によりますと、開票作業を行っていた複数の職員が、
投票総数よりも、実際に数えた票が 数百票少ないことに
気づきましたが、
その後、この数百票分を 無効票に水増して、
つじつまを合わせて発表したということです。
今月２日、内部からの通報があり、市で調査した結果、
関わった複数の職員が水増しを認めたということで、
市は、さらに詳しい経緯の調査を進めることにしています。
選挙結果に影響はないということですが、市から報告を受けた
県の選挙管理委員会は、
「票の調整をすること自体ありえないことだ。
詳しいことがわかりしだい国に報告したい」
と話しています。
衆院選開票で無効票を水増しか
☆http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180205/5031071.html
これは大問題ですね。
〇投票総数と実際に数えた票数が食い違っている
ことも問題ですが、
〇気づいた市の選挙管理委員会の職員が、つじつまを合わせるため
に無効票の数を水増しして集計した
とは言語道断です。
〇選挙結果に影響はない
とサラッと書いてますが、影響があったかどうかなど
わからないはずです。
それより何より 職員達が示し合わせれば何でもできる
ということが証明されたわけです。
役人たちが一丸となれば 与党が負ける選挙を勝たせることも、
野党を負けさせることも可能 ということです。
上からの命令があれば役人たちは一丸となって動きます からね。
たぶん今回の件は氷山の一角だと思います。
安倍政権への忖度でしたのか、命令でしたのかわかりませんが、
とにかく、これで「不正選挙」を否定することは
できなくなりました。
佐伯俊男、三枚目、
![]()
「緋匡（あかいはこ） 限定版 天」です。 (合成しました)
ユダ米・強欲禿鷹企業、街の書店の破壊者、追徴課税を！
「税金払ってない」の知ってましたので、一切、買ってません。
ヨドバシで買えますよｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6973
長周新聞 2018年2月6日
◎出版流通の 未来やいかに
１日付の日経新聞朝刊に掲載された
「アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達」の記事が、
出版に関わっている人人のなかで話題になっている。
昨年６月に アマゾンのバックオーダー発注
（取次店を通した取り寄せ調達）が終了し、
様様な困惑や不安が広がっていたが、案の定、
日販やトーハンといった取次を外して、
アマゾンがネットを介した書籍流通の中間マージンを
直接持っていく方向に動き出した。
この黒船襲来の勢いに押されて万が一の事態が起こった場合、
出版流通は大きな変化を余儀なくされることは容易に想像がつく。
特価販売や古本は別として、私たちのような消費者が
書店で書籍を購入するさいの価格は定価だ。
出版社―取次―書店のそれぞれの契約条件によって差異はあるものの、
この定価のなかから取次が約８％、書店が約２２％余りを収入にして、
出版社は残りの６０～７０％のなかで印刷費や製本費などの
原価と利益を見込んでいくのが一般的だ。
出版社と取次の間の掛け率も様様で、なかにはひどい取引を強いられている
ところもある。
そして大手取次の場合、売れ残ったらどっさりと返品してきて、
出版社が泣く思いをするというのもしばしば耳にする話だ。
出版に関わっている人人いわく、これまでの流通システムにも
大いに解決すべき課題があり、近年では
出版社みずからが書店との直取引を始める動きも起きているのだという。
出版社が１冊の本を世に送り出そうと思った時に、
全国に１万２０００店以上もある書店にプロモーションをかけたり、
その出荷や売上のやりとりをこなすのは至難の業だ。
そこで、取次が出版社と書店をつなぎ、全国の書店に
出版物を行き渡らせる流通のセンターとして
役割を果たしてきたのも事実だ。
だが、出版不況が叫ばれるなかにあって、近年は取次の倒産も起こり、
その経営は決して安泰ではないことが指摘されてきた。
そして今や日販、トーハンという大手でさえも、取次としての立場を
ネット通販の巨獣たるアマゾンに脅かされているのである。
これがどれほどの影響になるのかは想像がつかないものの、
ネット通販（アマゾンが書店を飛び越えて消費者と直結する）の領域が
拡大するのに照応して 店舗販売が押しのけられてしまうと、
結果として「取次外し」だけでなく「書店外し」が加速し、
今以上に街の本屋がなくなることにもなりかねない。
ネット通販の利便性は否定しない。
利用者にとって便利であれば普及するのは当たり前の話だ。
ただ、本は自分の目で見て触って、目次に目を通したり、
パラパラとめくって試読したり、選書してから購入したいと
願っている人間もいる。
そのような人間にとっては、街の本屋がなくなったり、
その結果、ネットで表紙の画像だけを見てポチッとするのは
あまり気乗りがしないものだ。
本屋のあの膨大な書籍の山のなかから、読みたい本、読むべき本を
小一時間かけて選ぶ楽しみやワクワク感は、
やはりネットでは得難いものだからだ。
造詣の深い書店員さんとの会話やお薦め本との出会いも含めて、
街の本屋さんには街の本屋さんの良さがあると思う。
強みや弱みをそれぞれが抱えたなかで、この流通戦争が
どこにたどり着くのか注目している。
利便性のみが一人勝ちするとも思えないが、
出版流通にとっていまが過渡期であることは疑いない。
武蔵坊五郎
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54176
現代ビジネス 2018/01/29
◎いま明かされる アマゾンvs.国税 「税の戦争」秘史
書店もスーパーも飲み込む世界企業が …
☆日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?
アマゾンは日本に税金を払っていない――。
パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが
租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、
アマゾンも「節税のプロ」と 世界中から揶揄されるようになった。
実際のところはどうなのか、
国税とアマゾンの 課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。
日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して
課税するシステムになっている。
法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が
日本にあるかどうか が判断の基準になる。
そのため、現行の制度では 外国の法人が
直接日本国内でビジネスを行った場合、
日本への納税義務はない という抜け穴が存在する。
そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、
日本に税金を納める必要がないと主張してきた。
東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。
「これまでアマゾンは、日本法人に関しては
『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて
事業を行っているわけではない』としてきました。
あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、
日本にある施設はただの倉庫だから、
日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。
そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、
これについても一部の商品に関しては
『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、
日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」
日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されている
とすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。
また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターは
アイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、
消費税の課税対象にはならないとしていた。
莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。
だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。
脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、
歯がゆい思いをしてきた。
実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、
その真相はブラックボックスになっている。
'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して
約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、
アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と
日本の国税を相手にしなかった。
結局日本側の主張は 米国当局に認められず、
またその件に係わる資料も公表されていない。
ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。
'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、
日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、
引き続き対抗する姿勢を示したのだ。
この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも
消費税が課税されることが決定した。
このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される
電子書籍の売り上げが 日本で課税できるかどうかだった。
結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。
アマゾンというインターネットショッピングサイトは、
日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。
法人税を課税するうえでの最大のポイントは、
'16年4月に大きな転換点を迎えた。
☆世界一の大富豪なのに
アマゾンでは購入者が商品の評価を星1～5でつけ、
購入ページにレビューを書き込むことができる。
匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、
影響力は大きい。
そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を
中傷するようなレビューが相次いだ。
これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、
投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。
税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。
このなかでアマゾン側は
「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、
ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。
そして'00年の上陸から18年、
ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。
「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも
法人税を課税できるように法整備が進められています。
これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのが
アマゾンの節税ロジックでしたが、
その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」
（経済ジャーナリストの渡邉哲也氏）
だが、これにて日本におけるグローバル企業の
租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。
たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、
世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。
またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、
約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。
アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンである
アイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、
ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。
このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税している
ケースは枚挙にいとまがなく、
世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。
「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかった
とされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。
海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。
2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、
もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、
相当の金額が還元されるはずです」（前出・森信氏）
ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、
これからも日本で拡大し続けていく。
だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。
アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、
彼らの正体 を見極め、本当に彼らを信じていいのか、
今一度考えたいところだ。
「週刊現代」2018年1月27日号より
↑
いづれもユダ米強欲企業ｗ
全て 叩き出せばいい と思う。
日本独自の創意・開発をず～っと妨害されてきた。
TRON OS然りだ。 Google、TwitterなどはSPY企業だ。
安全、効率、省エネの いい製品づくりへの妨害がひどい。
アメの保険とか、日本で喰っておる乞食企業です、臭いCMが煩いばかり。
「対米関係大幅見直し」の時期、が と～に過ぎておるわな、
買弁・経団連と 自民党＆霞が関 のせいで さ。
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「雲然」です。 (合成しました)
☆晴れ、雪止む。 降りましたねぇ。
当ブログ既報ですが、バレバレだ。
よほど ユダ米の圧力、指示が厳しいのだろう、
オリンピック後、半島侵攻あるねぇ、自衛隊に動員かかるな、これは、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/06/
richardkoshimizu 2018年2月6日
◎名護市長選：出口調査の結果と 矛盾する選挙結果。
はい、いつもの期日前投票の差し替えと 水増し手口です よん。
名護市長選 不正を示す 出口調査
☆http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204909
沖縄タイムス 2018年2月5日
辺野古移設の賛否、重視した政策は？ 名護市長選2018・出口調査
４日投開票の名護市長選挙で沖縄タイムスは、
共同通信、琉球新報と共同で、１２投票所で出口調査を実施した。
最大の争点となった普天間飛行場の辺野古移設に「反対」が４９・４％、
「どちらかといえば反対」が１５・２％で合計６４・６％に上った。
賛成が１３・３％、どちらかといえば賛成が１１・７％だった。
最も重視した政策では、「辺野古移設」が５０・１％と最も多く、
「雇用・経済振興」１３・５％、「教育・子育て支援」１２・１％、
「医療・福祉の充実」８・０％、「観光振興」１・０％と続いた。
主な支持政党別では、稲嶺氏には社民９８・５％、共産９３・８％、
社大８６・４％、自由４４・４％、民進８２・９％、立憲民主９２・５％が
それぞれ投票した。
また、支持する政党がないと答えた人の６６・０％を取り込んだ。
渡具知氏は自民８１・１％、公明８９・７％、日本維新６６・７％を固めた。
男性の５５・３％が稲嶺氏、４４・７％が渡具知氏、
女性の６２・６％が稲嶺氏、３７・４％が渡具知氏に投票したと答えた。
投票を終えた有権者１２３６人が回答。
一方、１２２３人が回答を拒否した（拒否率４９・７％）。
沖縄タイムス・共同通信・琉球新報が共同で実施した出口調査では、
男性の５５．３％、女性の６２．６％が稲峰氏に投票したと回答。
普天間飛行場の辺野古移設に「反対」+「どちらかといえば反対」で
合計６４・６％。
それなのに、なぜ、渡具知氏が当選？
はい。
期日前投票を 夜間に差し替え、かつ、水増しし、
渡具知氏の偽票を大量に投入しました。
創価選管さん、よかったですね。!(^^)!
この国、腐っています。
佐伯俊男、二枚目、
「佐伯俊男情念絵巻」限定10部 です。
忍者の里でｗ
◆https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12350399213.html
simatyan2のブログ 2018-02-05
◎不正選挙の一端が 明るみに出た！
以前から一部でささやかれてはいたものの、物的証拠もなく
表面的には問題もされなかった「不正選挙」。
それがローカルながら「不正選挙」の事実が明るみに出ました。
去年１０月に滋賀県甲賀市で行われた
衆議院選挙小選挙区の開票作業でのことです。
▼https://www.fastpic.jp/images.php?file=3608546848.png
去年１０月、滋賀県甲賀市で行われた衆議院選挙の小選挙区の
開票作業で、投票総数と実際に数えた票数が食い違っている
ことに気づいた市の選挙管理委員会の職員が、
つじつまを合わせるために無効票の数を水増しして
集計していたことが市への取材でわかりました。
選挙結果に影響はないということですが
報告を受けた滋賀県は詳細がわかりしだい、国に報告するとしています。
問題が発覚したのは、去年１０月に滋賀県甲賀市で行われた
選挙・滋賀４区の小選挙区の開票作業です。
市の選挙管理委員会によりますと、開票作業を行っていた複数の職員が、
投票総数よりも、実際に数えた票が 数百票少ないことに
気づきましたが、
その後、この数百票分を 無効票に水増して、
つじつまを合わせて発表したということです。
今月２日、内部からの通報があり、市で調査した結果、
関わった複数の職員が水増しを認めたということで、
市は、さらに詳しい経緯の調査を進めることにしています。
選挙結果に影響はないということですが、市から報告を受けた
県の選挙管理委員会は、
「票の調整をすること自体ありえないことだ。
詳しいことがわかりしだい国に報告したい」
と話しています。
衆院選開票で無効票を水増しか
☆http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180205/5031071.html
これは大問題ですね。
〇投票総数と実際に数えた票数が食い違っている
ことも問題ですが、
〇気づいた市の選挙管理委員会の職員が、つじつまを合わせるため
に無効票の数を水増しして集計した
とは言語道断です。
〇選挙結果に影響はない
とサラッと書いてますが、影響があったかどうかなど
わからないはずです。
それより何より 職員達が示し合わせれば何でもできる
ということが証明されたわけです。
役人たちが一丸となれば 与党が負ける選挙を勝たせることも、
野党を負けさせることも可能 ということです。
上からの命令があれば役人たちは一丸となって動きます からね。
たぶん今回の件は氷山の一角だと思います。
安倍政権への忖度でしたのか、命令でしたのかわかりませんが、
とにかく、これで「不正選挙」を否定することは
できなくなりました。
佐伯俊男、三枚目、
「緋匡（あかいはこ） 限定版 天」です。 (合成しました)
ユダ米・強欲禿鷹企業、街の書店の破壊者、追徴課税を！
「税金払ってない」の知ってましたので、一切、買ってません。
ヨドバシで買えますよｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/6973
長周新聞 2018年2月6日
◎出版流通の 未来やいかに
１日付の日経新聞朝刊に掲載された
「アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達」の記事が、
出版に関わっている人人のなかで話題になっている。
昨年６月に アマゾンのバックオーダー発注
（取次店を通した取り寄せ調達）が終了し、
様様な困惑や不安が広がっていたが、案の定、
日販やトーハンといった取次を外して、
アマゾンがネットを介した書籍流通の中間マージンを
直接持っていく方向に動き出した。
この黒船襲来の勢いに押されて万が一の事態が起こった場合、
出版流通は大きな変化を余儀なくされることは容易に想像がつく。
特価販売や古本は別として、私たちのような消費者が
書店で書籍を購入するさいの価格は定価だ。
出版社―取次―書店のそれぞれの契約条件によって差異はあるものの、
この定価のなかから取次が約８％、書店が約２２％余りを収入にして、
出版社は残りの６０～７０％のなかで印刷費や製本費などの
原価と利益を見込んでいくのが一般的だ。
出版社と取次の間の掛け率も様様で、なかにはひどい取引を強いられている
ところもある。
そして大手取次の場合、売れ残ったらどっさりと返品してきて、
出版社が泣く思いをするというのもしばしば耳にする話だ。
出版に関わっている人人いわく、これまでの流通システムにも
大いに解決すべき課題があり、近年では
出版社みずからが書店との直取引を始める動きも起きているのだという。
出版社が１冊の本を世に送り出そうと思った時に、
全国に１万２０００店以上もある書店にプロモーションをかけたり、
その出荷や売上のやりとりをこなすのは至難の業だ。
そこで、取次が出版社と書店をつなぎ、全国の書店に
出版物を行き渡らせる流通のセンターとして
役割を果たしてきたのも事実だ。
だが、出版不況が叫ばれるなかにあって、近年は取次の倒産も起こり、
その経営は決して安泰ではないことが指摘されてきた。
そして今や日販、トーハンという大手でさえも、取次としての立場を
ネット通販の巨獣たるアマゾンに脅かされているのである。
これがどれほどの影響になるのかは想像がつかないものの、
ネット通販（アマゾンが書店を飛び越えて消費者と直結する）の領域が
拡大するのに照応して 店舗販売が押しのけられてしまうと、
結果として「取次外し」だけでなく「書店外し」が加速し、
今以上に街の本屋がなくなることにもなりかねない。
ネット通販の利便性は否定しない。
利用者にとって便利であれば普及するのは当たり前の話だ。
ただ、本は自分の目で見て触って、目次に目を通したり、
パラパラとめくって試読したり、選書してから購入したいと
願っている人間もいる。
そのような人間にとっては、街の本屋がなくなったり、
その結果、ネットで表紙の画像だけを見てポチッとするのは
あまり気乗りがしないものだ。
本屋のあの膨大な書籍の山のなかから、読みたい本、読むべき本を
小一時間かけて選ぶ楽しみやワクワク感は、
やはりネットでは得難いものだからだ。
造詣の深い書店員さんとの会話やお薦め本との出会いも含めて、
街の本屋さんには街の本屋さんの良さがあると思う。
強みや弱みをそれぞれが抱えたなかで、この流通戦争が
どこにたどり着くのか注目している。
利便性のみが一人勝ちするとも思えないが、
出版流通にとっていまが過渡期であることは疑いない。
武蔵坊五郎
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54176
現代ビジネス 2018/01/29
◎いま明かされる アマゾンvs.国税 「税の戦争」秘史
書店もスーパーも飲み込む世界企業が …
☆日本法人ではなくただの「現地倉庫」!?
アマゾンは日本に税金を払っていない――。
パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが
租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、
アマゾンも「節税のプロ」と 世界中から揶揄されるようになった。
実際のところはどうなのか、
国税とアマゾンの 課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。
日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して
課税するシステムになっている。
法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が
日本にあるかどうか が判断の基準になる。
そのため、現行の制度では 外国の法人が
直接日本国内でビジネスを行った場合、
日本への納税義務はない という抜け穴が存在する。
そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、
日本に税金を納める必要がないと主張してきた。
東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。
「これまでアマゾンは、日本法人に関しては
『倉庫および物流施設のひとつで、日本に拠点を置いて
事業を行っているわけではない』としてきました。
あくまでアマゾンはネット上に存在している実体のない店舗で、
日本にある施設はただの倉庫だから、
日本に法人税を納める必要はないという理屈でした。
そして日本での取引で得た売り上げには消費税がかかるはずですが、
これについても一部の商品に関しては
『サーバーや決済装置が海外にある』という理由で、
日本に支払わなくてもよい、としてきたのです」
日本での事業にかかる法人税がアマゾン本社のあるアメリカで課税されている
とすれば、日本よりも税率は安く、節税になる。
また消費税に関しても、アマゾンのクレジットカード決済センターは
アイルランドにあるため、国内で決済しても「海外での購入」との扱いになり、
消費税の課税対象にはならないとしていた。
莫大な利益を上げながら、しかるべき税金を納めない「タダ乗り」状態。
だが、あくまでアマゾンのやり方は合法。
脱税ではないため、日本の国税当局もそう簡単に取り締まることはできず、
歯がゆい思いをしてきた。
実際のところ、アマゾンが1円も法人税を納めていないかどうか、
その真相はブラックボックスになっている。
'09年、日本の国税当局はアマゾンに対して
約140億円の追徴課税を行ったことがあったが、
アマゾンは「日米の当局間で協議して決めてほしい」と
日本の国税を相手にしなかった。
結局日本側の主張は 米国当局に認められず、
またその件に係わる資料も公表されていない。
ただ、だからと言って日本の国税も引き下がるわけにはいかない。
'15年10月に「インターネット上のデータ取引であっても、
日本で営業活動を行っている企業団体に関しては的確に徴税していく」と、
引き続き対抗する姿勢を示したのだ。
この結果、'15年10月からアマゾンで課税されてこなかった商品にも
消費税が課税されることが決定した。
このとき焦点となったのが、海外サーバーから配信される
電子書籍の売り上げが 日本で課税できるかどうかだった。
結果として、これもアマゾン側に課税を認めさせることに成功したのだ。
アマゾンというインターネットショッピングサイトは、
日本に法人としての実体を持っているのかどうか――。
法人税を課税するうえでの最大のポイントは、
'16年4月に大きな転換点を迎えた。
☆世界一の大富豪なのに
アマゾンでは購入者が商品の評価を星1～5でつけ、
購入ページにレビューを書き込むことができる。
匿名ではあるが、このレビューを判断基準にしている人は多く、
影響力は大きい。
そのなかで、ある本の著者が所属するNPO法人を
中傷するようなレビューが相次いだ。
これを受けて、当のNPO法人はアマゾンジャパンに対し、
投稿者の情報開示を求めて裁判を起こした。
税金とは関係のない裁判だが、結果はNPO法人側の勝訴。
このなかでアマゾン側は
「日本向けサイトの経営主体はアマゾンジャパンである」と認め、
ついに'16年4月、国内に事業の実体があることを明らかにしたのだ。
そして'00年の上陸から18年、
ついにアマゾンと国税の戦いに終止符が打たれようとしている。
「'19年の1月から、税制改革によってアマゾンなどのグローバル企業にも
法人税を課税できるように法整備が進められています。
これまで『倉庫は恒久的な活動拠点でない』というのが
アマゾンの節税ロジックでしたが、
その倉庫などの設備も恒久的施設としてみなすことで課税するのです」
（経済ジャーナリストの渡邉哲也氏）
だが、これにて日本におけるグローバル企業の
租税回避対策は十分になされたと胸をなでおろすわけにはいかないようだ。
たとえばアマゾン同様に国境のない取引を繰り広げるマイクロソフトも、
世界各地で同様の租税回避テクニックを使い、各国から批判を受けている。
またアップルの場合、'08年度から'17年度の10年間にかけて、
約1.2兆円もの日本に納めるべき税金を払っていないことが明らかになっている。
アップルは、世界各国で得た販売利益をタックスヘイブンである
アイルランドへ移転していて、この利益は各国政府の課税を逃れ、
ほぼ真水でアップルのものになっていたのだ。
このように、グローバル企業が各国の法律の抜け道をついて節税している
ケースは枚挙にいとまがなく、
世界を股にかけた「いたちごっこ」になっているともいえる。
「国税にとって今後争点になるのは、これまでアマゾンが払ってこなかった
とされる法人税をどれだけ遡及的に請求できるかでしょう。
海外企業による租税回避の方法はより幅広く、複雑になってきています。
2010年代に5兆円近くを売り上げているアマゾンですから、
もしこれまでアマゾンが法人税を回避していたとしたら、
相当の金額が還元されるはずです」（前出・森信氏）
ビル・ゲイツを抜いて世界一の富豪となったジェフ・ベゾスの野望は、
これからも日本で拡大し続けていく。
だからこそ、キッチリ税金くらい払ってもらわないとたまったものではない。
アマゾンの潮流に完全に呑み込まれてしまう前に、
彼らの正体 を見極め、本当に彼らを信じていいのか、
今一度考えたいところだ。
「週刊現代」2018年1月27日号より
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いづれもユダ米強欲企業ｗ
全て 叩き出せばいい と思う。
日本独自の創意・開発をず～っと妨害されてきた。
TRON OS然りだ。 Google、TwitterなどはSPY企業だ。
安全、効率、省エネの いい製品づくりへの妨害がひどい。
アメの保険とか、日本で喰っておる乞食企業です、臭いCMが煩いばかり。
「対米関係大幅見直し」の時期、が と～に過ぎておるわな、
買弁・経団連と 自民党＆霞が関 のせいで さ。