画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「江戸八景 忍丘の暮雪」です。
☆風あり、大吹雪の予報。
東京は道路がパンクした、夏タイヤで坂は登れないねぇ、
野党のヤル気に期待する、とにかく審議を止めることですよ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/685.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 21 日 kNSCqYLU
◎官房機密費の使途開示 が命取り
安倍“隠蔽”政権 逃げ場なし（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6069.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646
日刊ゲンダイ 2018年1月21日
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない
「内閣官房機密費」について、
最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、
盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書
についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、
非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため
政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、
使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。
毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった
２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、
そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の
詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額
について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の
上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」
と評価しつつも、
「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。
実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書
を届けにいったところ、
警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。
菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。
仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。
国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、
「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで
使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、
やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。
疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。
それでも明確な答えを避けるのならば、
証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。
徹底した情報公開が必要です」
（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。
内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、
国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、
政権批判の再燃は必至。
もう“隠蔽”は許されない。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 22 日 kNSCqYLU
◎何が「通常国会の争点」だ
大政翼賛会で 国民生活は地獄絵（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6144.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6146.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221685
日刊ゲンダイ 2018年1月22日 文字起こし
２２日召集の第１９６通常国会。
安倍首相はこの国会を「働き方改革国会」と名づけ、
施政方針演説では「働き方改革」 「人づくり革命」 「生産性革命」
などを看板に掲げる。
会期１５０日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。
２１日の毎日新聞は「焦点は『働き方改革』」、
日経新聞は「内閣支持率の推移が焦点だ」と書いていたが、
そんな生易しい話ではない。
この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。
２１日の東京新聞が１面トップで報じたのは、
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、
そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油などの米軍支援を行う計画が
検討されているという事実だ。
複数の政府関係者が明らかにしたという。
同じ日の産経新聞は、防衛省が空自の戦闘機部隊を大幅に増強する
という記事が１面トップだった。
現行で１２個飛行隊（１個＝約２０機）の戦闘機部隊を１４個に引き上げ、
米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入。
いずもを 離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。
「いずもの改修はすでに報じられ、それが日本国憲法が掲げる
専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、
攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、
完全に専守防衛に反します。
戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、
なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、
憲法９条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。
この通常国会は日本の未来にとって岐路となる重大な局面を迎えます」
（政治評論家・本澤二郎氏）
■自衛隊を米軍の指揮下に編入
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。
＜政府が艦載機として検討するＦ３５Ｂは、対地攻撃能力があり、
敵地に侵入するための飛行機だ。
それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶことができる空母を保有すれば、
専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる＞
＜空母は、大国の力の象徴でもある。
大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ＞
＜政府は、改修後の「いずも」艦上で 米軍機を運用することも検討
しているという。自国が攻撃されていなくても、
同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、
戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。
これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、
日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい＞
自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる――。
それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。
米国のマティス国防長官が１９日、トランプ政権下で初めての
「国家防衛戦略」を発表。
最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、
中国、ロシアとの「戦略的競合」とし、
「同盟国による責任共有で 米国の負担は減る」と明言したのだ。
「米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、
米国のために使うということです。
場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。
米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、
米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮や中国の脅威を煽り、
日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」
（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
☆政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ
政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」
と答弁してきた。通常国会ではどう説明するのか。
専守防衛からの転換もまた 数の力で押し切るつもりか。
「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。
大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して
『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、
多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、
世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っている
ように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、
国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、
数の力で自動的に通過してしまうのですからね」（孫崎享氏＝前出）
今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。
安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ゼロ法案」や、
過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」など。
多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、
給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。
希望の党の玉木代表は「野党が一致して対峙できる案件は協力すべき」
と言って徹底抗戦を訴えているが、
統一会派さえマトモに組めない分裂野党に 何ができるのか。
■議会は眠りこけているも同然
「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、
野党はバラバラで追及しきれない。
官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、
自民党もクギを刺せないから、安倍首相は好き放題です。
未来にツケを回し、社会保障費を削って、
米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案が
スンナリ通ってしまいかねない。
本来なら、与党内から修正案が出てきてもおかしくないほどヒドい
“強きにおもねり、 弱者を叩く” 予算案であり、
この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまう
というのに、議会に危機感がないことが最大の危機です。
与野党議員に国民の代表だという自覚はないのでしょうか。
国民生活を破滅に導く働き方“改悪”関連法案や、
軍拡予算案を黙って通してしまうようでは、
国会議員は眠りこけているも同然です」（本澤二郎氏＝前出）
多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、
あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、
弱者切り捨ての戦争国家予算が３月末には自動成立
なんてことになれば絶望的だ。
「安倍政権はこれまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』
『地方創生国会』などと掲げるだけで 看板政策は何も進めず、
安保法や共謀罪を強行採決してきた。
今国会の焦点も、本音は働き方改革ではなく、
安倍首相の腹の中にあるのは憲法改正だろうし、
秋の総裁選３選に向けて、
どう通常国会を乗り切るかしか考えていないでしょう。
表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する。
そういう姑息なゴマカシがいつまで通用するのか。
国民を侮っていると、世論にしっぺ返しを食らいかねませんよ」
（政治評論家・野上忠興氏）
野党にも大メディアにも期待できないが、
ここで有権者が諦めたらオシマイなのだ。
世論が猛反対すれば、むちゃはできない。
安倍が３選を狙う以上、なおさらだ。
今国会では有権者が声を上げることが、暴走を止める何よりの抑止力になる。
英泉、二枚目、
![]()
「木曾街道續ノ壹 日本橋 雪ノ曙」 「第壹」です。
ユダ米の無限ATM＝腹黒田・日銀、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37152086.html
新ベンチャー革命 2018年1月21日 No.1911
◎日米ともに“一将功成りて万骨枯る”社会が到来した：
国民はドンドン貧乏化し、疲弊しているのに、
なぜ、日米ともに 株価が高いのか
１．米国寡頭勢力内の反トランプ勢力による攻勢が強まっている
米国の白人貧困層が誕生させた米トランプ大統領は、
米マスコミとの対立が厳しくなり、下手すると、弾劾されて、
ペンス副大統領にチェンジされる可能性が浮上しています。
そして、米政府の一部閉鎖が始まっています。
米国では今、いったい何が起きているのでしょうか。
さて、本ブログは日本のみならず米韓朝をも乗っ取る米国戦争屋の
ウォッチをメインテーマとしていますが、
米戦争屋は欧米銀行屋とともに、
米国寡頭勢力（オリガキーまたはオリガーキー）を構成していると観ています。
本ブログのいう米国寡頭勢力は、いわゆるディープステートと
ほぼ同義とみなせます。
ところで、トランプは今、米国寡頭勢力の所有する米大手マスコミと
厳しく対立していますが、
米国寡頭勢力も一枚岩ではなく、2016年の米大統領選にて、
ヒラリーを担いだ勢力ともっぱら対立しています。
本ブログでは、この反トランプ勢力は主に、
米戦争屋CIAネオコンの中の 反露勢力 と観ています。
その中心人物は反露派のボス・ジョージ・ソロスと本ブログでは観ています。
いずれにしても、トランプは米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって、
コントロラブルな大統領ではないので、
かつてのニクソン大統領と同様に、中途辞任させて、
コントロールしやすいペンス副大統領を大統領に昇格させたいのでしょう。
ところで彼ら米国寡頭勢力は、かつてケネディ（JFK）も
チェンジさせようとしたのですが、うまくいかず、
結局、JFKは、米国寡頭勢力に本気で逆らったので、みせしめに、
公開処刑的に暗殺されました。
そして、JFK暗殺の真相追及が今も行われているように、
大統領の暗殺テロ(偽の実行犯人をでっち上げる偽旗テロ)は
米国寡頭勢力にとっても、リスクが大きく、できれば避けたいのでしょう。
さて、上記、日本を乗っ取る米戦争屋は、米国トランプ政権下において、
旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。
２．米国社会は今、弱肉強食化が極度に進み貧困層が急増しているのは確か
さて、長周新聞によれば、トランプ政権下の米国では、
弱肉強食化がドンドン進み、ホームレスが急増しているようです。
この記事だけを読むと、近未来の米国は経済破綻して、
米ドルが暴落するのではないかと思いそうになります。
ところが、今の米国の株価は空前の高値を更新しています。
その一方で、貧乏化する米国民も急増し、
米社会が混乱・疲弊しているのは確かです。
そして、上記のように、米政府機関の閉鎖が起きたりしていて、
米政府財政の赤字はひどくなる一方であることも確かです。
したがって、このまま行くと、将来、米経済が崩壊しそうに見えます。
３．今の米国において、一般米国民は貧乏化していても、
米企業の株価が高いのはなぜか
さて、われわれの常識では、企業の株価は、
その国の経済状況を反映しているので、
株価が高ければ、経済は好況と考えますが、今の米国では、
株価は高くても、一般米国民は貧困に苦しんでいます、
なぜでしょうか。
それは、経済格差が極端に拡大してしまったからです。
その元凶こそ、タックスヘイブン(合法的脱税手段)の普及にある
のではないでしょうか。米国大企業や富裕層はタックスヘイブンに資産を隠し、
所得に見合った税金を払っていません。
その結果、米政府財政の赤字は増え続け、
米国民の貧富の差が拡大し続けているのです。
上記のように、確かに今の米国連邦政府の財政は大赤字ですが、
米国全体の金融資産は8500兆円(1ドル＝110円)もあり、
米国は国家としては、紛れもなく世界一の大金持ち国家です。
一方、日本全体の金融資産は1800兆円です。
そして日本はこのうち1000兆円(最大で)も
米国連邦政府に貸しているのです。
４．米国社会が疲弊化しても、米ドル相場は崩壊しないだろう
さてそれでは、米国経済の疲弊化が進んでいるので、近未来、
米経済が崩壊し、米ドル相場が暴落するのでしょうか。
本ブログの見方では、ズバリ、米国民は貧乏化しても、
米国のトップ１％(米国寡頭勢力)などが保有する米ドル資産は
8500兆円と巨額なので、米ドルの暴落は起きないと観ています。
まさに、“一将功成りて 万骨枯る”の世界が米国で現実化しています。
一方、米政府財政は、貧乏化する米国民からの徴税で成り立っていますから、
税収が伸びず、不足分は米国債の発行で賄っているわけですが、
米国外での 最大の米国債の買い手が日本 なのではないでしょうか。
米国中央銀行FRBの日本支店に等しい日銀は、
マイナス金利政策を続けていますが、その真の狙いは、
日本の円資産を対米移転して、米財政を支援するためなのではないでしょうか。
今の日本政府は日本国民を犠牲にして、米国政府を助けているのです。
この現状こそ、まさに、日本が米国の属国である所以（ゆえん）なのです。
現実に、筆者個人は米ドル建ての金融商品を円預金で購入しています、
なぜなら、円資産を持っていても、金利がほとんどつかないからです。
もし、米ドルが将来、暴落すると予想したらこんなことはしませんが・・・。
こうして、日本国民の円資産はドンドン、対米移転されて、
米政府財政を支えているのです。
一方、日本の強みは、いくら、財務省が1000兆円超の借金(国民からの借金)
を抱えていても、円が暴落することもないのです。
なぜなら、日本は上記のように、1000兆円規模の対外資産
(おもに米政府に貸している)を保有しているからです。
ちなみに、日本全体では、直近で1000兆円規模の対外資産がある一方で、
650兆円規模の対外負債もあります。
この負債とはすなわち、米国寡頭勢力の欧米銀行屋などが保有する
650兆円規模の円資産とみなせます。
欧米銀行屋は、財務省・日銀に 巨額の米ドルを売り、
代わりに巨額の円を買っています。
そして、財務省・日銀は、欧米銀行屋から買った巨額の米ドルで、
巨額の米国債を買って、米政府財政の赤字の穴埋めに協力しています。
米国だけでなく、日本でも、国民は貧乏化しているのに、日本株が高いのは、
欧米銀行屋が、650兆円の円資産を日本株に投資していることが一因です。
他には、日銀や年金基金が公金で日本株を買い支えて、
偽りのアベノミクス(国民だましの詐欺）を演出しています(典型的な禁じ手)。
日本経済が好況だから株が高いのではないのです。
このことは、米国の株高も同じです。
富裕層が合法的に脱税したカネが 米国株投資に回っているだけなのです。
日米ともに、ほんとうにひどい社会になっています。
↑
暴落は起こりますよ、屑ドルには裏打ちがないｗ
ユダ米には現物の「金塊」がない。
海外取引の決済から、屑ドルが外されれば(ロシアが原油決済で始めた)、
まさに紙くず同然とあいなるｗ
英泉、三枚目、
![]()
「諸国富士尽 八丈不二 尾張屋内 喜長」です。
核心は、サリン(？)の出処だ、と思いますよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/3c584d8144c99cbc78c6fa0de0615f1b
飄（つむじ風） 2016-07-29
◎やっぱり、オウム事件の背後はCIA だった！ by 池田整治
オウム真理教事件程数奇な事件はない！
地下鉄サリン事件が発生した時、
これはオウムの仕業だと感づいた者は少ない・・・。
何故か、即 直感した・・・。
仕事中の同僚は「どうして？」と訝った！
その理由は、
うまく説明できないが、
オウム真理教がとてつもない邪教であることは知っていたからだ。
坂本弁護士事件、
刈谷さん拉致事件は オウムであるとの確証を得ていた。
邪教 即 カルト とまでは認識していなかったが、
典型的なカルトであったのだ。
のみならず、
今でこそはっきりしているが、
邪教に背乗（はいの）りした 諜報カルト であった。
1995年3月20日のことである。
それが当時 陸上自衛隊作戦参謀であった
池田整治さんの口から明かされる。
やっぱりな！
というか、
それ程に 緊急事態であったとは・・・？
と言う感じである。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=npN_BuVY6E8
「FACT2016」05 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ
with 池田整治 2016.5.27
今も、
オウム真理教の麻原教祖は死刑判決にも拘らず生かされている。
麻原は、
結局利用されたのである。
祭り上げられて、
利用されたのであって、
本当の正体は CIAに指示された 統一教会の要員で、
それに北朝鮮の工作員も加わった 大規模な国家転覆事件だったのである。
だから、
口封じに 村井秀夫は殺された。
しかも下手人は、
当時、山口組傘下の後藤組員である。
当時、
盛んに 阪神淡路大震災を人工地震 と吹聴していたオウム真理教。
CIA、北朝鮮、統一教会、オウム真理教とつながれば、
いずれの根拠も符合するのである。
キーワードは 麻薬・覚醒剤、そしてテロである。
決して、
麻原教祖が霊能力を発揮した訳ではない。
諜報能力を発揮したに過ぎない。
そして、
マインドコントロールでも勇名をはせた。
マインドコントロールの元祖は CIAである。
今でこそ言えるが、
オウムテロがCIAテロの元祖みたいなもので、
失敗したが、
現在のアルカイダ、タリバン、ダーイシュ（IS）等に引き継がれている。
今も麻原は生かされているが、
おそらく 薬漬けの状態 ではあるまいか？
余計なことをしゃべられては困るのである。
残党は、
今も潜伏している。
オウム事件は、
あの時 終息したのでは決してない。
上九一色村の施設は 即座に解体されたが、
本来ならば、
貴重な証拠物件であるから 十分な調べをするべきであった。
それをしなかった。
都合が悪かったのである。
誰がか？
警察内部に関係する部署である・・・。
それしか考えようがないではないか。
いずれにしても、
新たな突破口を求めて雌伏している存在がある。
これが日本の一つの闇である。
◆http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150811/1439235399
リチャード・コシミズ、旧ホームページ
◎9-9-1 サリンはオウムが作ったものではない。
CIAから提供された。
第７サティアンはサリンプラントではない。
より抜粋、
麻原よりもっともっと恐ろしい連中がいたのです。
そして、追及を逃れています。
その連中の背後にいたのが、ロックフェラーであり、
ブッシュ・CIAだったのです。
オウム事件には解明されていない数々の疑惑があります。
麻原という宗教指導者のマインド・コントロールにより、
異常な犯罪が繰り返され、武装蜂起の計画すらあった....
というオフィシャル・ストーリーは、全て嘘です。
オウム教団は、統一協会と創価学会という二つのカルトの
組織内在日組織が 実質的に支配し、勝共人脈が操縦してたのです。
そして、彼等の目的は、
①日本でのテロ行為の実施、
②それに呼応した北朝鮮の韓国への侵攻、
③半島の持続的占領だったのです。
半島に強大なならず者国家が出来れば.....
ブッシュ利権集団にとって、第二次冷戦体制を構築する恰好の機会となります。
軍産複合体の利益のために、
CIAエージェントである統一協会と創価学会が、
オウムの武装化を進めたのです。
大手メディアで報道されていることは、全て嘘です。
創価毎日、統一産経、勝共中曽根読売...
残念ながら、全て 在日カルトの言いなり だったのです。
HOME： #オウム事件 #創価学会 #統一教会 #サリン #麻原
☆http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150806/1438864297
ご参照あれ！
↑
日本での治外法権の場所＝在日米軍基地＝横田朝廷、
やりたい放題ですよねぇｗ
サリン(？)は、北鮮製？ ユダ米製？ いづれにせよフリーパスですから。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「江戸八景 忍丘の暮雪」です。
☆風あり、大吹雪の予報。
東京は道路がパンクした、夏タイヤで坂は登れないねぇ、
野党のヤル気に期待する、とにかく審議を止めることですよ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/685.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 21 日 kNSCqYLU
◎官房機密費の使途開示 が命取り
安倍“隠蔽”政権 逃げ場なし（日刊ゲンダイ）
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日刊ゲンダイ 2018年1月21日
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない
「内閣官房機密費」について、
最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、
盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書
についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、
非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため
政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、
使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。
毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった
２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、
そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の
詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額
について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の
上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」
と評価しつつも、
「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。
実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書
を届けにいったところ、
警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。
菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。
仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。
国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、
「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで
使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、
やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。
疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。
それでも明確な答えを避けるのならば、
証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。
徹底した情報公開が必要です」
（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。
内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、
国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、
政権批判の再燃は必至。
もう“隠蔽”は許されない。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 22 日 kNSCqYLU
◎何が「通常国会の争点」だ
大政翼賛会で 国民生活は地獄絵（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6144.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/6146.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221685
日刊ゲンダイ 2018年1月22日 文字起こし
２２日召集の第１９６通常国会。
安倍首相はこの国会を「働き方改革国会」と名づけ、
施政方針演説では「働き方改革」 「人づくり革命」 「生産性革命」
などを看板に掲げる。
会期１５０日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。
２１日の毎日新聞は「焦点は『働き方改革』」、
日経新聞は「内閣支持率の推移が焦点だ」と書いていたが、
そんな生易しい話ではない。
この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。
２１日の東京新聞が１面トップで報じたのは、
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、
そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油などの米軍支援を行う計画が
検討されているという事実だ。
複数の政府関係者が明らかにしたという。
同じ日の産経新聞は、防衛省が空自の戦闘機部隊を大幅に増強する
という記事が１面トップだった。
現行で１２個飛行隊（１個＝約２０機）の戦闘機部隊を１４個に引き上げ、
米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入。
いずもを 離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。
「いずもの改修はすでに報じられ、それが日本国憲法が掲げる
専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、
攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、
完全に専守防衛に反します。
戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、
なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、
憲法９条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。
この通常国会は日本の未来にとって岐路となる重大な局面を迎えます」
（政治評論家・本澤二郎氏）
■自衛隊を米軍の指揮下に編入
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。
＜政府が艦載機として検討するＦ３５Ｂは、対地攻撃能力があり、
敵地に侵入するための飛行機だ。
それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶことができる空母を保有すれば、
専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる＞
＜空母は、大国の力の象徴でもある。
大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ＞
＜政府は、改修後の「いずも」艦上で 米軍機を運用することも検討
しているという。自国が攻撃されていなくても、
同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、
戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。
これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、
日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい＞
自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる――。
それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。
米国のマティス国防長官が１９日、トランプ政権下で初めての
「国家防衛戦略」を発表。
最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、
中国、ロシアとの「戦略的競合」とし、
「同盟国による責任共有で 米国の負担は減る」と明言したのだ。
「米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、
米国のために使うということです。
場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。
米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、
米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮や中国の脅威を煽り、
日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」
（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
☆政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ
政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」
と答弁してきた。通常国会ではどう説明するのか。
専守防衛からの転換もまた 数の力で押し切るつもりか。
「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。
大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して
『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、
多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、
世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っている
ように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、
国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、
数の力で自動的に通過してしまうのですからね」（孫崎享氏＝前出）
今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。
安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ゼロ法案」や、
過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」など。
多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、
給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。
希望の党の玉木代表は「野党が一致して対峙できる案件は協力すべき」
と言って徹底抗戦を訴えているが、
統一会派さえマトモに組めない分裂野党に 何ができるのか。
■議会は眠りこけているも同然
「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、
野党はバラバラで追及しきれない。
官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、
自民党もクギを刺せないから、安倍首相は好き放題です。
未来にツケを回し、社会保障費を削って、
米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案が
スンナリ通ってしまいかねない。
本来なら、与党内から修正案が出てきてもおかしくないほどヒドい
“強きにおもねり、 弱者を叩く” 予算案であり、
この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまう
というのに、議会に危機感がないことが最大の危機です。
与野党議員に国民の代表だという自覚はないのでしょうか。
国民生活を破滅に導く働き方“改悪”関連法案や、
軍拡予算案を黙って通してしまうようでは、
国会議員は眠りこけているも同然です」（本澤二郎氏＝前出）
多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、
あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、
弱者切り捨ての戦争国家予算が３月末には自動成立
なんてことになれば絶望的だ。
「安倍政権はこれまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』
『地方創生国会』などと掲げるだけで 看板政策は何も進めず、
安保法や共謀罪を強行採決してきた。
今国会の焦点も、本音は働き方改革ではなく、
安倍首相の腹の中にあるのは憲法改正だろうし、
秋の総裁選３選に向けて、
どう通常国会を乗り切るかしか考えていないでしょう。
表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する。
そういう姑息なゴマカシがいつまで通用するのか。
国民を侮っていると、世論にしっぺ返しを食らいかねませんよ」
（政治評論家・野上忠興氏）
野党にも大メディアにも期待できないが、
ここで有権者が諦めたらオシマイなのだ。
世論が猛反対すれば、むちゃはできない。
安倍が３選を狙う以上、なおさらだ。
今国会では有権者が声を上げることが、暴走を止める何よりの抑止力になる。
英泉、二枚目、
「木曾街道續ノ壹 日本橋 雪ノ曙」 「第壹」です。
ユダ米の無限ATM＝腹黒田・日銀、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37152086.html
新ベンチャー革命 2018年1月21日 No.1911
◎日米ともに“一将功成りて万骨枯る”社会が到来した：
国民はドンドン貧乏化し、疲弊しているのに、
なぜ、日米ともに 株価が高いのか
１．米国寡頭勢力内の反トランプ勢力による攻勢が強まっている
米国の白人貧困層が誕生させた米トランプ大統領は、
米マスコミとの対立が厳しくなり、下手すると、弾劾されて、
ペンス副大統領にチェンジされる可能性が浮上しています。
そして、米政府の一部閉鎖が始まっています。
米国では今、いったい何が起きているのでしょうか。
さて、本ブログは日本のみならず米韓朝をも乗っ取る米国戦争屋の
ウォッチをメインテーマとしていますが、
米戦争屋は欧米銀行屋とともに、
米国寡頭勢力（オリガキーまたはオリガーキー）を構成していると観ています。
本ブログのいう米国寡頭勢力は、いわゆるディープステートと
ほぼ同義とみなせます。
ところで、トランプは今、米国寡頭勢力の所有する米大手マスコミと
厳しく対立していますが、
米国寡頭勢力も一枚岩ではなく、2016年の米大統領選にて、
ヒラリーを担いだ勢力ともっぱら対立しています。
本ブログでは、この反トランプ勢力は主に、
米戦争屋CIAネオコンの中の 反露勢力 と観ています。
その中心人物は反露派のボス・ジョージ・ソロスと本ブログでは観ています。
いずれにしても、トランプは米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって、
コントロラブルな大統領ではないので、
かつてのニクソン大統領と同様に、中途辞任させて、
コントロールしやすいペンス副大統領を大統領に昇格させたいのでしょう。
ところで彼ら米国寡頭勢力は、かつてケネディ（JFK）も
チェンジさせようとしたのですが、うまくいかず、
結局、JFKは、米国寡頭勢力に本気で逆らったので、みせしめに、
公開処刑的に暗殺されました。
そして、JFK暗殺の真相追及が今も行われているように、
大統領の暗殺テロ(偽の実行犯人をでっち上げる偽旗テロ)は
米国寡頭勢力にとっても、リスクが大きく、できれば避けたいのでしょう。
さて、上記、日本を乗っ取る米戦争屋は、米国トランプ政権下において、
旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。
２．米国社会は今、弱肉強食化が極度に進み貧困層が急増しているのは確か
さて、長周新聞によれば、トランプ政権下の米国では、
弱肉強食化がドンドン進み、ホームレスが急増しているようです。
この記事だけを読むと、近未来の米国は経済破綻して、
米ドルが暴落するのではないかと思いそうになります。
ところが、今の米国の株価は空前の高値を更新しています。
その一方で、貧乏化する米国民も急増し、
米社会が混乱・疲弊しているのは確かです。
そして、上記のように、米政府機関の閉鎖が起きたりしていて、
米政府財政の赤字はひどくなる一方であることも確かです。
したがって、このまま行くと、将来、米経済が崩壊しそうに見えます。
３．今の米国において、一般米国民は貧乏化していても、
米企業の株価が高いのはなぜか
さて、われわれの常識では、企業の株価は、
その国の経済状況を反映しているので、
株価が高ければ、経済は好況と考えますが、今の米国では、
株価は高くても、一般米国民は貧困に苦しんでいます、
なぜでしょうか。
それは、経済格差が極端に拡大してしまったからです。
その元凶こそ、タックスヘイブン(合法的脱税手段)の普及にある
のではないでしょうか。米国大企業や富裕層はタックスヘイブンに資産を隠し、
所得に見合った税金を払っていません。
その結果、米政府財政の赤字は増え続け、
米国民の貧富の差が拡大し続けているのです。
上記のように、確かに今の米国連邦政府の財政は大赤字ですが、
米国全体の金融資産は8500兆円(1ドル＝110円)もあり、
米国は国家としては、紛れもなく世界一の大金持ち国家です。
一方、日本全体の金融資産は1800兆円です。
そして日本はこのうち1000兆円(最大で)も
米国連邦政府に貸しているのです。
４．米国社会が疲弊化しても、米ドル相場は崩壊しないだろう
さてそれでは、米国経済の疲弊化が進んでいるので、近未来、
米経済が崩壊し、米ドル相場が暴落するのでしょうか。
本ブログの見方では、ズバリ、米国民は貧乏化しても、
米国のトップ１％(米国寡頭勢力)などが保有する米ドル資産は
8500兆円と巨額なので、米ドルの暴落は起きないと観ています。
まさに、“一将功成りて 万骨枯る”の世界が米国で現実化しています。
一方、米政府財政は、貧乏化する米国民からの徴税で成り立っていますから、
税収が伸びず、不足分は米国債の発行で賄っているわけですが、
米国外での 最大の米国債の買い手が日本 なのではないでしょうか。
米国中央銀行FRBの日本支店に等しい日銀は、
マイナス金利政策を続けていますが、その真の狙いは、
日本の円資産を対米移転して、米財政を支援するためなのではないでしょうか。
今の日本政府は日本国民を犠牲にして、米国政府を助けているのです。
この現状こそ、まさに、日本が米国の属国である所以（ゆえん）なのです。
現実に、筆者個人は米ドル建ての金融商品を円預金で購入しています、
なぜなら、円資産を持っていても、金利がほとんどつかないからです。
もし、米ドルが将来、暴落すると予想したらこんなことはしませんが・・・。
こうして、日本国民の円資産はドンドン、対米移転されて、
米政府財政を支えているのです。
一方、日本の強みは、いくら、財務省が1000兆円超の借金(国民からの借金)
を抱えていても、円が暴落することもないのです。
なぜなら、日本は上記のように、1000兆円規模の対外資産
(おもに米政府に貸している)を保有しているからです。
ちなみに、日本全体では、直近で1000兆円規模の対外資産がある一方で、
650兆円規模の対外負債もあります。
この負債とはすなわち、米国寡頭勢力の欧米銀行屋などが保有する
650兆円規模の円資産とみなせます。
欧米銀行屋は、財務省・日銀に 巨額の米ドルを売り、
代わりに巨額の円を買っています。
そして、財務省・日銀は、欧米銀行屋から買った巨額の米ドルで、
巨額の米国債を買って、米政府財政の赤字の穴埋めに協力しています。
米国だけでなく、日本でも、国民は貧乏化しているのに、日本株が高いのは、
欧米銀行屋が、650兆円の円資産を日本株に投資していることが一因です。
他には、日銀や年金基金が公金で日本株を買い支えて、
偽りのアベノミクス(国民だましの詐欺）を演出しています(典型的な禁じ手)。
日本経済が好況だから株が高いのではないのです。
このことは、米国の株高も同じです。
富裕層が合法的に脱税したカネが 米国株投資に回っているだけなのです。
日米ともに、ほんとうにひどい社会になっています。
↑
暴落は起こりますよ、屑ドルには裏打ちがないｗ
ユダ米には現物の「金塊」がない。
海外取引の決済から、屑ドルが外されれば(ロシアが原油決済で始めた)、
まさに紙くず同然とあいなるｗ
英泉、三枚目、
「諸国富士尽 八丈不二 尾張屋内 喜長」です。
核心は、サリン(？)の出処だ、と思いますよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/3c584d8144c99cbc78c6fa0de0615f1b
飄（つむじ風） 2016-07-29
◎やっぱり、オウム事件の背後はCIA だった！ by 池田整治
オウム真理教事件程数奇な事件はない！
地下鉄サリン事件が発生した時、
これはオウムの仕業だと感づいた者は少ない・・・。
何故か、即 直感した・・・。
仕事中の同僚は「どうして？」と訝った！
その理由は、
うまく説明できないが、
オウム真理教がとてつもない邪教であることは知っていたからだ。
坂本弁護士事件、
刈谷さん拉致事件は オウムであるとの確証を得ていた。
邪教 即 カルト とまでは認識していなかったが、
典型的なカルトであったのだ。
のみならず、
今でこそはっきりしているが、
邪教に背乗（はいの）りした 諜報カルト であった。
1995年3月20日のことである。
それが当時 陸上自衛隊作戦参謀であった
池田整治さんの口から明かされる。
やっぱりな！
というか、
それ程に 緊急事態であったとは・・・？
と言う感じである。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=npN_BuVY6E8
「FACT2016」05 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ
with 池田整治 2016.5.27
今も、
オウム真理教の麻原教祖は死刑判決にも拘らず生かされている。
麻原は、
結局利用されたのである。
祭り上げられて、
利用されたのであって、
本当の正体は CIAに指示された 統一教会の要員で、
それに北朝鮮の工作員も加わった 大規模な国家転覆事件だったのである。
だから、
口封じに 村井秀夫は殺された。
しかも下手人は、
当時、山口組傘下の後藤組員である。
当時、
盛んに 阪神淡路大震災を人工地震 と吹聴していたオウム真理教。
CIA、北朝鮮、統一教会、オウム真理教とつながれば、
いずれの根拠も符合するのである。
キーワードは 麻薬・覚醒剤、そしてテロである。
決して、
麻原教祖が霊能力を発揮した訳ではない。
諜報能力を発揮したに過ぎない。
そして、
マインドコントロールでも勇名をはせた。
マインドコントロールの元祖は CIAである。
今でこそ言えるが、
オウムテロがCIAテロの元祖みたいなもので、
失敗したが、
現在のアルカイダ、タリバン、ダーイシュ（IS）等に引き継がれている。
今も麻原は生かされているが、
おそらく 薬漬けの状態 ではあるまいか？
余計なことをしゃべられては困るのである。
残党は、
今も潜伏している。
オウム事件は、
あの時 終息したのでは決してない。
上九一色村の施設は 即座に解体されたが、
本来ならば、
貴重な証拠物件であるから 十分な調べをするべきであった。
それをしなかった。
都合が悪かったのである。
誰がか？
警察内部に関係する部署である・・・。
それしか考えようがないではないか。
いずれにしても、
新たな突破口を求めて雌伏している存在がある。
これが日本の一つの闇である。
◆http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150811/1439235399
リチャード・コシミズ、旧ホームページ
◎9-9-1 サリンはオウムが作ったものではない。
CIAから提供された。
第７サティアンはサリンプラントではない。
より抜粋、
麻原よりもっともっと恐ろしい連中がいたのです。
そして、追及を逃れています。
その連中の背後にいたのが、ロックフェラーであり、
ブッシュ・CIAだったのです。
オウム事件には解明されていない数々の疑惑があります。
麻原という宗教指導者のマインド・コントロールにより、
異常な犯罪が繰り返され、武装蜂起の計画すらあった....
というオフィシャル・ストーリーは、全て嘘です。
オウム教団は、統一協会と創価学会という二つのカルトの
組織内在日組織が 実質的に支配し、勝共人脈が操縦してたのです。
そして、彼等の目的は、
①日本でのテロ行為の実施、
②それに呼応した北朝鮮の韓国への侵攻、
③半島の持続的占領だったのです。
半島に強大なならず者国家が出来れば.....
ブッシュ利権集団にとって、第二次冷戦体制を構築する恰好の機会となります。
軍産複合体の利益のために、
CIAエージェントである統一協会と創価学会が、
オウムの武装化を進めたのです。
大手メディアで報道されていることは、全て嘘です。
創価毎日、統一産経、勝共中曽根読売...
残念ながら、全て 在日カルトの言いなり だったのです。
HOME： #オウム事件 #創価学会 #統一教会 #サリン #麻原
☆http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150806/1438864297
ご参照あれ！
↑
日本での治外法権の場所＝在日米軍基地＝横田朝廷、
やりたい放題ですよねぇｗ
サリン(？)は、北鮮製？ ユダ米製？ いづれにせよフリーパスですから。