小正月Ⅳ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　

　　　　　　　＆

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「風流源氏　雪の眺」です。


☆晴れ、寒気やや緩む。

認知症初期・トランプとPSYCHO-PASS・下痢壺、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/511.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 16 日 　kNSCqYLU
◎トランプに驚くほど似ている 安倍首相の危ない精神構造（日刊ゲンダイ）


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221302
日刊ゲンダイ　2018年1月16日　文字起こし


やっぱり、病的な人格異常者なのか――。

アメリカ、カナダ、ドイツなどの著名な精神医学の専門家７０人超が、
トランプ大統領（７１）の担当医に対して、

精神面の検査を要請する書簡を送っていたことが分かり、
アメリカ国内で話題となっている。

ＣＮＮによると、書簡は１月１１日に送付されたという。

７０人を超える専門家は、トランプの言動について、発言にまとまりがない、

衝動を抑制する能力が疑わしい、同じ内容の発言をくり返す、

読んだり聞いたり理解したりするのが困難――

といった所見を挙げているそうだ。

たしかに、素人から見てもトランプの言動は常軌を逸している。

マトモじゃない。

動かぬ証拠があっても平然と嘘をつき通し、批判されると逆ギレ、

ツイッターで個人を執拗に攻撃するという異常ぶりである。

発言も一貫性がない。

金正恩を「ロケットマン」とバカにしたかと思ったら、「仲良くやれる」と、
言うことをコロコロ変えている。

とうとう最近は、自分のことを「極めて情緒が安定した天才だ」と
称賛しはじめる始末だ。

これでは世界各国の専門家が危惧し、
精神面の検査を要請するのも当然というものだ。

精神科医の和田秀樹氏は、日刊ゲンダイの取材に対して

「専門家が初期の認知症を疑わざるを得なくなったと考えます。

検査を求めたのは当然の行為です」とコメントしている。


■専門家２７人による驚きの精神分析

精神医学の専門家が、トランプの精神構造に警告を発したのは、

実は、今回が初めてではない。

２０１７年１０月、アメリカの専門家２７人が、
「ドナルド・トランプの危険な症例」という共著を出版し、

トランプの精神構造について詳細に分析している。

本を紹介した「ニューズウィーク」によると、
自己愛が専門のハーバード大教授のクレイグ・マルキンは、

トランプの行動パターンについて

＜自己愛性パーソナリティー障害と　サイコパシーが混ざりあった時の

「悪性の自己愛」＞だとしている。

さらに、ハーバード大のランス・ドーデス元准教授は、

トランプのことを、他人への共感が欠けている

「ソシオパス（社会病質者）」と断じている。

やはり、トランプは人格障害なのか。

明大講師の関修氏（心理学）はこう言う。

「トランプ大統領は自己愛性パーソナリティー障害だと思います。

自分のことを選ばれた特別な人間だと妄想してしまう。

メディアをフェイクニュースと攻撃するなど、自分を否定する相手を

激しく攻撃するのは典型的な症状です。

事実かどうかは関係なく、自分が正しいと思ったことが正しい。

本人は、発言に一貫性があるかどうかなど、気にもしていないでしょう。

金正恩を“ロケットマン”とバカにしたのも、

“仲良くやれる”と発言したのも、本人は正しいと思っているはずです」

トランプは、「使わない核兵器を持っていることにどんな意味があるのか」

などと信じがたい発言をくり返している。

こんな危ない男が核のボタンを握っているのだ。

専門家が警告する通り、一刻も早く精神鑑定を行うべきだ。


☆トランプと酷似する安倍首相の精神構造

しかし、トランプに精神鑑定が求められるなら、安倍首相にも
精神科医の診断が必要なのではないか。

安倍とトランプは、精神構造が　驚くほど似ているからだ。

場当たり、逆ギレ、反知性主義。

さらに、オレ様は正しいという　独善と幼児性　……。

国民を敵と味方に分断させる政治手法や、多様性の否定、

自分を批判するメディアを敵視する姿勢もまったく同じだ。

ついでに、２人とも疑惑まみれである。

「安倍首相はトランプ大統領とよく似ています。

一番の共通点は、自分を否定する者に対して　権力者とは思えないほど、

怒り狂うことです。　抑制が利かないのでしょう。

都議選の時、市民がヤジを飛ばしただけで、頭から湯気を立てて

『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』とブチ切れている。

トランプ大統領も、演説会場でヤジを飛ばした聴衆に『あいつをつまみ出せ！』

と激怒しています。最高権力者なのに、

ＳＮＳを使って個人攻撃をするところも同じです。

外務省ＯＢの田中均氏に外交を批判されたら、

逆ギレして『彼に外交を語る資格はありません』と

フェイスブックに書き込んでいる。

＜事実＞に関心がないところも一緒。

事実よりも、自分に都合のよい情報を信じ込む。

安倍首相は、ネトウヨが書き込んだフェイクニュースをもとに

国会でヤジを飛ばして大問題になったこともあります」
（政治評論家・本澤二郎氏）


■自己愛性パーソナリティー

もし、トランプが「自己愛性パーソナリティー障害」だとしたら、

安倍も同じなのではないか。

「自己愛性パーソナリティー障害」は、

　　＜自分は特別な存在＞で

　　＜自分を称賛してくれる取り巻きを求め＞

　　＜自分のやり方に注文をつけられると相手かまわず激しく反撃に出る＞

といった特徴があるそうだ。　安倍そのものだ。

「自己愛性パーソナリティー障害」だと考えれば、安倍の行動はすべて納得がいく。

「さすがに『自己愛性パーソナリティー障害』だとは思えませんが、

安倍首相が『自己愛性パーソナリティー』なのは間違いないでしょう。

安倍首相とトランプ大統領は同じ気質です。

ただ、トランプ大統領と違うのは、

安倍首相には強いコンプレックスがあることです。

父も祖父も優秀で東大卒なのに、自分は勉強がまったくできなかった。

＜自分は特別な家柄に生まれた選ばれた特別な人間だ＞という気持ちと、

＜本当は能力が低い＞という気持ちが同居しているのだと思います。

だから、弱いところを突かれると、パニックになり、ヒステリーを起こし、

早口で相手を攻撃してしまうのでしょう」（関修氏＝前出）

アベノミクスを進める安倍は、二言目には「この道しかない」と国民に訴えている。

「この道しかない」と口にする人は、

モノ事を多面的に考えることが苦手で、鬱になりやすいそうだ。


☆ファイティングポーズを取らない日本のマスコミ

それにしたって、日、米のトップ２人が＜事実＞に関心がなく、

すぐにブチ切れるのだから恐ろしい話だ。

本当に戦争が起きかねない。

しかも、２人とも、どうせ全肯定か　全否定される　のだから、

支持してくれる味方のためだけに　政治をすればいいと

決め込んでいるから最悪である。

社会から多様性がなくなり、国民はどんどん分断されてしまう。

アメリカと比べて情けないのが、日本の大マスコミだ。

アメリカのメディアは、トランプから「フェイクニュース」と攻撃されても、

「ＯＫ、かかってこい」とファイティングポーズを取り、

記者を増員してトランプ発言の“ファクトチェック”を続けている。

なのに、日本の大マスコミは、安倍と酒を酌みかわしただけで

うれしそうにしているのだから、どうしようもない。

「アメリカのジャーナリストで大統領と夜な夜な杯を重ねる

なんて聞いたことがない。権力に気に入られるのではなく、

権力を監視するのがジャーナリズムの役割だと分かっているからです。

ところが、牙を抜かれた日本の大マスコミの記者は、厳しい質問さえしない。

安倍首相は平然と嘘をつき続けているのに追及もしない。

もし、日本の大マスコミが“ファクトチェック”を含めて、

安倍首相の実態を正確に伝えていれば、トランプ大統領と同じように、

とっくに歴代最低の支持率をつけているはずです」（本澤二郎氏＝前出）

このまま、イカれた２人を放置していたら、

いずれ取り返しのつかないことになる。




廣重、二枚目、



「東都雪見八景　上野東叡山不忍池」です。



田布施システムのゾンビ＝下痢壺一派、

天皇は将棋の「玉ギョク」に過ぎないｗ

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37143961.html
新ベンチャー革命　2018年1月16日　No.1906
◎週刊現代が、天皇陛下と安倍一派の対立を国民に知らしめた：
　いまだに安倍自民党を支持する国民は、
　天皇陛下のご意向に逆らっていると知るべき


１．週刊現代が天皇陛下と安倍官邸の確執を取り上げた

週刊現代の最新号2018年1月27日号に、安倍官邸は天皇陛下が大嫌い
という衝撃的なタイトルの記事が掲載されているそうです。
☆https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joudrp6e5-736

安倍一派(日本会議含む)と天皇陛下の間に確執があることは、
天皇の生前退位問題が表面化したときからわかっていました。

そして、2016年暮れには、遂に、天皇と安倍氏の確執が表面化しています。

そして、今回、週刊現代がこの確執を大きく取り上げたのです。


２．天皇陛下と安倍一派は根本的に相容れない

今の天皇陛下は、明確に反戦平和主義者です。

一方、安倍一派は、全く違います。

彼らは親・米国戦争屋の似非右翼であり、反戦平和主義を敵視しています。

そのことは、本ブログ前号で指摘しています。

いずれにしても、天皇陛下の思想と安倍一派の思想は完全に対立しています。

しかも、始末の悪いことに、安倍一派は、戦前の天皇制を復活させよう

としています。　一方、今の天皇陛下は、安倍一派の戦前回帰主義に

利用されることを忌避されていると思われます。

そのことは、天皇陛下のこれまでのご発言や行動から容易に推測できます。

したがって、上記の週刊現代の指摘のように、

安倍官邸と天皇陛下は厳し対立しているのです。

そして、2019年に天皇が退位されて、皇太子が天皇になられても、
今の天皇家の思想は不変でしょう。


３．天皇陛下は完全に護憲主義者であり、安倍一派とは全く相容れない

昨年の10月に誕生した立憲民主党は明確に、護憲主義政党ですが、

天皇陛下も間違いなく護憲主義者です、

なぜなら、今の平和憲法は　反戦平和主義に則っているからです。

一方、安倍氏の改憲論は、まさしく、現行の平和憲法を破壊して、

今の日本を、米国戦争屋の軍事的属国として徹底させることなのです、

すなわち、日本を米戦争屋の仕掛ける戦争に巻き込むことを狙っているのです。

このように観ると、天皇陛下と安倍一派が厳しく対立するのは当然なのです。

国民が今の天皇を尊敬するなら、天皇に背く安倍自民を支持することは、
天皇のご意向に反するのです。

いまだに、安倍自民を漠然と支持する国民は、

天皇のご意向を正確にかつしっかりと理解すべきです。



廣重、三枚目、



「東都雪見八景　両國　雪の夕暮れ」です。



米朝開戦で日本に利は何もない、戦費＆戦後復興費を毟られるだけだ、

国益を損ずるのみの「日米安保」、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54018
現代ビジネス　　2017.12.31
◎米朝開戦の瀬戸際で、32ヵ国の陸軍トップを前に　僕が話したこと
　日本メディアの喧騒から遠く離れて　伊勢崎 賢治


☆アメリカ陸軍から届いた講演依頼

アメリカは一枚岩ではない。　

それは、小泉政権の時に日本政府代表として、

アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し
「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。

現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、

せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向

（つまりアメリカ自身の選挙戦の都合）に翻弄されたり。

そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、

僕に依頼が来た。　国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。

アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め

信頼醸成を行なっている。

PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。

その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、
アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘である。

太平洋地域オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン
はもちろんのこと、イギリス、フランス、インド、
そして特記すべきは中国を含む、全32ヵ国の陸軍のトップだけが参加する。
日本からは、陸上自衛隊幕僚長が出席した。


会議のテーマは、Unity in effort（共に闘う）:
Building Civil-Military Partnerships in Land Force Response
to Non-traditional Security Threats
（非通常戦脅威に対する陸軍戦略における軍民連携）。

僕は講演者として招かれ、講演内容は
在日米軍司令部と韓国の安全保障専門のシンクタンクが僕と調整した。

講演テーマは、僕がアメリカのアフガニスタン戦や
国連PKOの現場で経験した国際部隊による「占領統治」と
敵対行為が進行中の国家建設、ということで落ち着いた。


☆本当の戦争は敵政権を倒した後に始まる

戦争は敵政権を倒しただけでは終わりではない。

それからが本当の戦争なのだ。

特に厄介なのは、敵政権とその指揮命令系統を、講和なしに

完全に軍事的に破壊させてしまった場合だ。

政権崩壊を受け入れないもの、政権時の圧政の復讐を恐れるもの、

占領統治が始まってもそれ失望し不満を募らせ

暴力的抵抗に訴えるもの。

非通常戦脅威、インサージェント（insurgent）など、

色々な言葉で言い表される　非対称な脅威との戦争　が始まる。

現代の戦争とは　ここに勝利することを言うのだ。

敗戦を受け入れ整然と自らを武装解除し統治された日本人には、

安保・軍事専門家を名乗る者たちにも、感覚的に、ここが、判らない。

僕に課せられたテーマは、戦争の勝ち方、つまり、

占領統治の困難と教訓である。

アメリカは、日本以外で、ことごとく、これに失敗している。


近年のアフガニスタン、イラクにて、米軍が苦悩を重ねてきた占領統治、
すなわち軍政において、民政との協働、とりわけ、
「ソフトパワー」の戦略的重要性が認識されて久しい。

敵国政権を倒しただけでは戦争は到底完了しないことを、

いやそれ如何によっては、開戦自体が失策であると米国民に思わせてしまう
ことをアメリカ軍は経験している。

2006年に、アフガニスタン、イラクでの占領統治の教訓から
米陸軍ペトレイアス将軍によって20年ぶりに書き換えられた

米陸軍・海兵隊の Counter-Insurgency: COINドクトリンに代表されるように、
それを失策にさせない努力は試行錯誤されている。

その一環として占領統治を「国際化」、つまり米軍単独ではなく、
多国籍軍としてそれを行う試みは当然の帰着であるように思える。

アメリカへの悪意を国際化によって中和させるために。

それが Unity in effort であり、
それを醸し出すべきなのがソフトパワーであるが、

これは単に駐留軍が”やさしく”振舞うことではない。

屈強な兵士がチョコレートを配ったって、民衆は、それを、見透かす。

当時のイラクやアフガニスタンで米軍の日々のスローガンになったように、

ソフトパワーとは民衆のココロをつかむ人心掌握。

戦争を民衆”で”勝つ Winning the People であり、

具体的には、優良な「傀儡政権」をつくる以外の何物でもない。

それを通して民衆を把握すること。

これが占領統治の極意であることを、アメリカ、

して同盟国NATO諸国によるCOINは経験値としている。


☆なぜ傀儡政権づくりに失敗するか

一方で、COINがドクトリン化されて久しい今でも、
COINは未だに、全く、成功していないこと、

いや、その兆しさえないことも、COINの実務家たちは、
共通認識としているのだ。

なぜ、傀儡政権づくりに失敗するか。

相手のあることだから、それも独立した「主権」を扱うことだから、
不確定要素が支配するのはわかる。

しかし、その不確定要素を失敗の直接要因にさせない最大限の工夫と努力は、
確定的な戦略として協議されてしかるべきであり、
ここに、この会議に僕が呼ばれた理由がある。

軍事占領は時間がかかる。

本来インサージェントへの作戦は、その当事者国領域の局地的なものだが、

日本の戦後統治開始直後に始まった冷戦のように、

領域を超える新たな脅威の展開がしばしば起こり、駐留継続の必要性が生まれる。

それは現代においても同じで、

局地的な脅威であったアフガニスタンのタリバンは「レジェンド化」し、

共謀者アルカイダを経て国外に分散し、IS、その他のグループのように

止めどもなくアメリカへの脅威として増殖してゆく。

それは回り回ってアフガニスタンにも帰還し、現地の紛争構造
（例えばタリバン vs ISのように）を複雑化させ、

ついに米建国史上最長の戦争となり　今日に至る。

駐留の長期化の一方で、傀儡政権の「主権度」はどんどん増してゆく。

なのに人心掌握に負けるのはなぜか。　敵のそれが上回るのはなぜか。

なぜ民衆は我々を、我々が作る傀儡政権を嫌うのか。

そして、民衆の嫌悪に慄いた傀儡政権自身までもが、

我々に敵意を向け始めるのはなぜか。


☆失敗を最小限にするための戦略

最悪の例は、アフガニスタンのタリバン政権打倒後、
最良の傀儡とアメリカが見込んだカルザイ大統領（当時）だ。

その政権末期には、反米キャンペーンの急先鋒となり、
政権の保身に走ったのだ。

それでも、こんな針の筵のなかでも、我々は、アメリカは、NATOは、
そしてその戦略であるCOINは、この道を進むしかない。

なぜなら、国際部隊が　主力戦力として圧倒し、
インサージェントに軍事的に勝利するのは、

米・NATO関係者の中でも不可能であると認識されているからだ。


僕の講演は、そうした針の筵の中で足掻くのが占領政策の現実だとしたら、
失敗を最小限にするための戦略とは何か。

国際部隊の統合司令部として、特に常に民衆の憎悪の引き金となる、
駐留軍による過失・事故を包括する法体制とは何か。

これを論じた。

傀儡政権の「主権度」が時間とともに高まれば高まるほど、

現地法と駐留軍の法の「競合」が、占領統治の死活問題になるからだ。

これは「地位協定」の問題に集約されてゆく。

そういった駐留軍のあるべき法体制の議論は、未だ発展途上であり、

多国籍の駐留軍の法体制も各国様々であるから、その統合も大きな課題である。

軍事組織として「法の空白」を抱える　日本の自衛隊という問題もある

（拙稿参照：南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の
「超重大な欠陥」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311 ）。

果たして、国際社会に、以上のような試練と挑戦をクリアして、
新たな占領をつくる余裕が、あるかどうか。

これが僕の講演の問いかけであり、同時に米陸軍の依頼であった。


☆北朝鮮占領は国際社会のキャパを超えている

この太平洋陸軍参謀総長会議は、チャッタムハウスルールで、
誰が何を言ったかは口外しない紳士協定だから、内容を詳述できない。


しかし、僕の講演を受けてのフロアでの質疑応答、
そして公式・非公式のクローズドな32ヵ国の陸軍トップとの交流で
得られた知見として言えることは、以下のように要約される。

　　　　　　　　　　　　　＊

　　●正規軍だけで200万を超すとも言われる北朝鮮軍が政権崩壊後、
　　　整然と武装解除するとは、特に先進国の米同盟国の陸軍参謀総長たちは、
　　　韓国陸軍の一部を除いて、誰も考えていない。

　　●金正恩斬首作戦は、技術的な可能性はどうあれ、
　　　北朝鮮の指揮命令系統を崩壊させることは、
　　　占領統治の観点からは、見合わないリスクを伴う。

　　●戦端が開かれたら短時間で首都ソウルを壊滅できる
　　　と言われている国境線上に配備された北朝鮮の通常兵器への対応は
　　　「デジタル的」に可能とする一部の韓国軍幹部の発言には、
　　　米陸軍、その他先進同盟国の幹部からは　困惑の表情が読み取れた。

　　●政権崩壊後、アメリカ軍が北朝鮮に進駐することは、
　　　この会議に参加した中国にとって許せる事態か。


アメリカの仮想敵イランと接するアフガニスタンで
タリバン政権崩壊後の占領統治の例があるので、

「国際部隊」としての体裁と、意思疎通と、願わくば安保理決議があれば、
なんとか乗り切れるのではないか

（中国代表がそう明言したわけではなく、
関心はもっぱら米軍による韓国のTHAAD配備であった）。


　　●一般論として、混乱期の軍政に必要な兵力は
　　　人口1000人に対して20名のような計算値がある。
　　　それからすると当時のアフガニスタンでも兵力70万、
　　　イラクでは50万だが、あれほど同盟国に呼びかけ、
　　　安保理決議を引き出して全国連加盟国に呼びかけても、
　　　両者共にピーク時に20万以下。
　　　もちろん占領統治は失敗し続け現在に至る。


人口2500万の北朝鮮では50万以上の兵力が理論上必要となるが、
アフガニスタン、イラクの経験からも、国際社会のキャパを超えている。

たとえこの兵力が投入されても成功の保証はないのだ。
なぜならCOINの成功例として語られる
インド、カシミールでのISを含む対イスラム過激派対策では、

人口700万に対しインド軍75万の投入、
つまり前述の計算値でいうと人口1000人に対して兵力100の投入を常態化して、
やっと安定させているからである。


　　●金正恩政権崩壊後の安定化に理論上必要な兵力においては、
　　　60万の正規兵力を誇る韓国軍が主力になることに、
　　　言語、文化の理解、そして兵力ローテーションのロジの面で
　　　圧倒的な優位性があるが、反面、近親憎悪による被支配感の倍増が
　　　占領統治の負荷になる可能性は看過できない。
　　　最大限の「国際化」を図ることは必要。

　　●いずれにせよ、イラク、シリアに代表される中東情勢、北アフリカ、
　　　アフガニスタン、パキスタンからフィリッピン、ミンダナオまで、
　　　国際部隊のコミットが常態化している現在、
　　　北朝鮮占領は、国際社会のキャパを超えている。



☆緩衝国家・日本の命運

以上、北朝鮮の”挑発“と　トランプ大統領の好戦的な発言が続いていた中、

日本社会メディアの喧騒が極致にあった時の「アメリカ」である。

なぜこの時期に？ 　それもソウルで？

アメリカ陸軍には　二つの意思があったと思う。

一つは、北朝鮮への最終的な示威行為。

つまり、金正恩に対して、お前を倒した後のことも考えているぞ、という。

それも、アメリカ統一司令の国際部隊で。

もう一つは、アメリカ陸軍だからこそ、である。

空軍であれば爆弾を落として基地に帰ってくればいい。

しかし占領統治で、非対称な敵と血みどろで戦わなければらないのは

陸軍（含海兵隊）なのである。

一行政組織として、大統領に占領統治のコストとリスクを勘案して

戦争の政治決断をさせたい、という。

どちらかは判らない。　でも、どちらかだけではない　と思う。

しかし、国名は明かせないが、

アメリカの主力同盟国の陸軍参謀長数名の　僕の講演への明確な反応は、

後者を示唆するものであった。


日本は他のアメリカの同盟国にはない特性が、韓国と共にある。

それは「緩衝国家」としてのそれである

（拙稿参照：知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。

主権がないなんて　… 　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472 ）。


アメリカの開戦によって「本土」への被害を被る同盟国は

韓国と日本だけである。

その両者でも、直接の被害国は韓国であり、

日本は少なくとも開戦の結果を見通す余裕が　韓国よりあるはずだ。

繰り返す。

アメリカは一枚岩ではない。

どのアメリカを見るか。

緩衝国家としての日本の命運がかかっている。



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↑
状況は危険そのもの。　トランプ＆下痢壺、ともにキ印だ。

つかの間の平安は、パラリンピック終了まで、の気がします。