小正月Ⅲ

　画は 歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）～　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「初雪の戯遊」です。


☆晴れ。

週刊現代、二題、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53909
現代ビジネス　　2017.12.27
◎「米朝開戦の可能性は100％」　元外交官がこう断言する理由
　金正恩政権「滅亡の日」は近いのかも…


北朝鮮崩壊説は、前世紀から起こっては消えてきた。

だが'18年は、金正恩政権が、かつてない危機の時代を迎える。

暴発か、爆撃か、それとも……。

日中韓の専門家が占った　金正恩政権の最期と　次期政権。


☆まずは2月に核実験

12月12日、京都の清水寺で、恒例の「今年の漢字」が発表された。

清水寺の森清範　貫主が、巨大な筆を振り上げて綴った。

「北」――。

集まった人々の間で、大きなどよめきが上がった。

北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まった年という意味だった。


実際、'17年は北朝鮮の脅威が、最高潮に上昇していった一年だった。

2月13日にクアラルンプール国際空港のロビーで、金正恩委員長の
異母兄・金正男氏が毒殺され、世界が震撼した。

以後は5月、8月、9月と3度にわたって、IRBM（中距離弾道ミサイル）
「火星12」を発射。

日本列島の上空を通過したことで、日本にも緊張が走った。

また7月には、2度にわたってICBM（大陸間弾道ミサイル）「火星14」を発射。

11月29日には、アメリカ大陸全土をカバーする射程1万3000kmの
ICBM「火星15」の発射実験も行った。

さらに9月3日には、6度目となる過去最大規模の核実験を強行――。

まさに一難去ってまた一難の、多難な北朝鮮情勢だったが、


'18年はいったいどんな年になるのか？

「米朝開戦となる確率は百パーセントです」

こう断言するのは、元外交官の原田武夫氏だ。

原田氏は、小泉政権時代に外務省北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）
として訪朝し、拉致問題の解決に尽力した北朝鮮問題の専門家。

現在は、シンクタンクIISIA（原田武夫国際戦略情報研究所）を立ち上げ、
国際問題について数々の予測や提言を行っている。

原田氏が続ける。

「'17年の年末まで、米中だけでなく、最後にはフェルトマン国連事務次長
までもが訪朝し、北朝鮮と交渉の努力を重ねてきました。

しかし効果はなかった。

そこでトランプ政権は、北朝鮮との交渉は失敗したと判断。

'18年は、唯一残されたオプションである軍事オプションに動くのです」

12月11日と12日、平壌で軍需工業大会が行われ、金正恩委員長は、

「わが国を世界最強の核強国、軍事強国として、さらに輝かせていく」
と宣言した。

この大会は、「核戦力の大業の完成宣言」が目的だったが、

アメリカではむしろ、「クリスマス核実験説」まで飛び交っているのだ。

北朝鮮は金正恩時代に入った'13年と'16年、「光明星節」を控えた時期に

核実験を強行している。

その前例にならえば、'18年2月16日の前に核実験を行うことは十分考えられる。


☆平昌オリンピックが危ない

北朝鮮が再度の核実験を強行すれば、トランプ政権はいよいよ、
軍事オプションに傾いていくのは間違いない。

韓国の著名な軍事問題専門家である李永鐘　中央日報統一文化研究所長は、

「米朝開戦は4月頃になる」と見る。

「北朝鮮は、'17年9月15日に『火星12』を発射した後、75日間沈黙しました。

その時、アメリカは、北朝鮮に対する希望的観測も持ちましたが、

北朝鮮は結局、さらに性能アップさせた『火星15』を発射しました。

つまり、単に技術を向上させる時間稼ぎをしていたに過ぎなかったわけで、

アメリカはますます北朝鮮に対して疑心暗鬼になった。

そして『あと3ヵ月程度で北朝鮮の大量殺戮兵器が完成する』と言い出しています。

これは、そうなった時がレッドラインだという意味です。

2月9日に開幕する平昌冬季オリンピック・パラリンピックは、

3月18日に閉幕します。それを待って、

米韓は北朝鮮が最も嫌がる　大規模な合同軍事演習　を予定しています。

これに北朝鮮は猛反発し、挑発を強めるでしょう。

もしかしたら、太平洋上での水素爆弾実験を強行するかもしれないし、

平昌オリンピックでテロを起こすかもしれない。

いずれにしても'18年春、北朝鮮リスクは最大限に高まるのです」


トランプ政権は'17年4月6日、電撃的にシリア政府軍基地に、
59発ものミサイルを撃ち込んで、世界を驚愕させた。

また、「冬季オリンピックの後に戦争あり」というジンクスもある。

4年前にソチ・オリンピックが終了するや、オリンピックを開催したロシアが、
ウクライナのクリミア半島に侵攻し、占領してしまったからだ。

実際、北朝鮮と1300kmもの国境を接する中国は、「春危機」を覚悟している。

北京在住ジャーナリスト、李大音氏が証言する。

「習近平総書記は、11月17日に腹心の宋濤・党中央対外連絡部長
（共産党の外相に相当）に親書を持たせて平壌に派遣しましたが、

宋部長は金正恩委員長に無視されて帰国。

習近平政権は、これでもう金政権を見限ると同時に、

'18年春の米朝衝突もやむなしとの結論に至ったのです。

習総書記が、11月に訪中したトランプ大統領に頼んだのは、

『3月までの開戦は絶対に避けてほしい』ということ。

3月に開く全国人民代表大会で、大臣以下の幹部人事、省庁再編などを行うため、

それを終えるまでの有事は、何としても避けたいからです。

それは、3月18日に大統領選を控えたロシアも同様です。

しかしその後は、むしろ戦争は　政権の求心力を高めるのです」


☆パニックに陥る北朝鮮

中国はすでに、「春危機」への準備に余念がない。李大音氏が続ける。

「すでに中朝国境の鴨緑江に架かる中朝友誼橋を閉鎖し、

平壌との航空便をストップしました。北朝鮮製繊維製品の輸入も禁止し、

北朝鮮への液化天然ガス輸出も禁じた。

1月までに中国在住のすべての北朝鮮人を追い出します。

その一方で、11月末から内モンゴル自治区で、

北朝鮮との国境を管轄する　北部戦区の第78集団軍が、

本格的な軍事演習を始めています。

これは近未来に米朝開戦となった時に、国境を突破して

北朝鮮に突入する演習です。

他にも、国境沿いの吉林省では、核汚染から身を守る訓練を行ったり、

北朝鮮難民用施設の建設を始めたりしています」

それでは、アメリカによる北朝鮮空爆はどのような形で行われるのか。

前出の李永鐘氏が語る。

「空爆は限定的なもので、短時間のうちに電撃的に行われるでしょう。

その目的は、北朝鮮の核とミサイル能力を減退させることです。

咸鏡北道豊渓里にある核実験場、平安北道寧辺にある核基地、

それに主なミサイル発射場や生産工場などを、

ピンポイント攻撃するわけです。

もちろん、平壌の朝鮮人民軍司令部も叩きます。

その前に、サイバー攻撃をかけて

朝鮮人民軍の電子システムを破壊するでしょう」

こうしたアメリカ軍の攻撃に対し、北朝鮮が常々公言しているように、

「ソウルを火の海にする」リスクはないのか？

李氏が続ける。

「朝鮮人民軍は不意打ちを喰らって、パニックに陥るはずです。

そしてひたすら防御に集中せざるをえないため、

韓国に反撃する余裕などありません。

それくらい、米朝の力の差は、歴然としているのです。

もしも朝鮮人民軍が韓国を攻撃しようとしたなら、アメリカ軍はその戦力も

すぐに殲滅します。　かつ金正恩政権の転覆に着手する。

金正恩委員長は挑発的で好戦的な指導者ですが、

アメリカとの全面戦争は自殺行為だということくらいは分かっています。

そのため全面戦争には踏み込めない。

そうかといって、防御一方になれば、金正恩委員長に対する失望感が、

北朝鮮の軍や党のエリートはむろん、一般住民の間にも広がっていく。

つまり、ひとたびアメリカ軍が攻撃を加えれば、

アメリカ軍に抵抗しても　しなくても、金正恩政権は滅亡するのです」


1950年の朝鮮戦争で、アメリカ軍を中心にした国連軍が北上した際、

金正恩委員長の祖父・金日成主席は、一目散に鴨緑江を渡って、

中国に落ちのびた。

だが「血盟関係」と言われた朝鮮戦争当時と違って、現在の中朝関係は、

前述のようにむしろ一触即発の状態にある。

金正恩委員長は、たとえ無事に鴨緑江を越えたとしても、

中国当局に召し捕らえられてしまうのは確実だ。

現在の北朝鮮は、もう一つの伝統的後見国であるロシアとは蜜月を築いている。

そのため、ロシア政治が専門の中村逸郎筑波大学教授によれば、

「金正恩一家はロシアに亡命する」という。

「ロシアは北朝鮮からの要請を受けて、'13年にロ朝国境近くのハサンから

北朝鮮の羅先まで、全長54kmの鉄路を完成させました。

その時、線路の地下に、有事の際に金正恩一家が亡命できるよう

トンネルを作ったのです。

金正恩一家がハサンまで脱出できれば、そこからウラジオストク軍港を経て、

北極海のムルマンスク軍港へ行く。

最後は北極圏にある非武装地帯のスヴァールバル諸島に、身柄を移します。

そこにはすでに、金一家の亡命用の別荘地まで用意してあるのです」


☆後継者も決まっている

それでは、金王朝が崩壊した後、北朝鮮はどうなってしまうのか？

前出の李永鐘氏が語る。

「金正恩政権の転覆までは、アメリカが主導しますが、その後は、

むしろ中国が主導する形で進むでしょう。

ポスト金正恩として有力なのは、崔竜海　党副委員長と　金漢率氏です」

崔竜海副委員長は、金日成主席の片腕だった
崔賢元　人民武力相（国防相）の次男で、67歳。

軍人出身ではないが、11月に黄炳瑞　軍総政治局長が失脚したことで、
事実上のナンバー2にのし上がった。

また金漢率氏は、2月にマレーシアで毒殺された金正男氏の長男で、22歳。

現在は第三国に身を隠している。

「崔竜海　副委員長は、'13年5月に習近平総書記にも面会しています。

いわゆる『二世のボンボン』なので、

中国としては傀儡にもってこいの人物と判断しています。

一方、金漢率氏は現在、アメリカにはいませんが、

アメリカが匿っているようなもので、金王朝の血脈を継ぐ

正統な後継者として担ごうとしています。

いずれにしても、次期北朝鮮の政権は、

トランプ、習近平、プーチンの3頭会談で決まるでしょう」
（前出・李大音氏）


最後に、北朝鮮の新政権に、日本はどう関わっていくことになるのか。

ソウル在住ジャーナリスト・金敬哲氏が語る。

「金正恩政権が崩壊すれば、

日本人と韓国人の拉致被害者が　解放されます。

ただ、北朝鮮を復興させるための費用も、日本と韓国が拠出する

ことになるでしょう。韓国は北朝鮮と同胞で、

日本は前世紀の植民地支配の補償を清算していないからです。

日本が拠出する金額は、数兆円規模に上るでしょう」

たった1年で、北朝鮮情勢は、かくも激変していく　のだ。


「週刊現代」2017年12月30日号より



◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52795
現代ビジネス　　2017.09.09
◎米朝衝突「その時」　日本はここが狙われる
　米軍高官が　詳細に語る


トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。

だが、このチキンレースが終わるときに、

日本が「戦場」になることは間違いない。

今、日本人が聞いたことのない　半鐘が鳴りはじめている。


☆三沢、横須賀、そして東京

「日本では、北朝鮮による攻撃の　もっともありえる標的は東京だ。

3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――

ニューヨーク・タイムズ紙（8月9日付）

「金正恩が（爆撃に）関心を寄せる場所に、東京近郊の

3つの在日米軍基地（横田、横須賀、座間）がある。

ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙（7月25日付）

米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、

「日本」を具体的に名指しし始めている。

もはや、空想の世界ではないのだ。

米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。

豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、

あるいは途中で撃ち落とされようとも、

挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。

危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、

有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。

本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、

金正恩の出方次第だ。


米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。

本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた
米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。

「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。
レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは
防空圏を叩くことだ。
三沢基地の第35戦闘航空団F－16部隊　による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

――何が起こる？

「北朝鮮もそれをわかっているから、F－16戦闘機の攻撃の先手を打ち、
日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

――三沢以外には？

「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。
連中からもっとも近い前線基地だから」


戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、
この「在日米軍」の存在ゆえだ。

東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に
反撃するのは違反ではないので、
北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

先の米軍高官も言う。

「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、

日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。

だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。

必ず日米が共同で　北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」


軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃する

ことになります。　実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、

精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。

ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、

落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、

ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。

ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6～7軒壊す程度の威力しかありません」


岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発＋αだが、

開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50～60発ほど。

迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、

基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、

「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、

日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、

いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」
（村野氏）からだ。


だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、
自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。

北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

――具体的には？

「サイバーテロに　原発テロ、化学兵器によるテロ　も考えられる。
だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。

基地攻撃だという言い訳が立つ上に、
都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」


☆核兵器を使う可能性

東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストの
マシュー・フィッシャー氏も語る。

「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択

をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、

日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。

米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、

もはや失うものは何もないと　結論づけることになる」


日本の人口密集地域への攻撃――。　しかも、核兵器の使用もありうる？

前出の村野氏も言う。

「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。

こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、

北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても

報復を抑止できる　と誤認する恐れがあります」


'03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション
（マイケル・ユー／デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」）は、

12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。

東京・永田町付近に、午前8時、
核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

〈（着弾地点半径）2.5km以内に存在する人の90％以上は、
核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、
カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、
30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。

前出のマルコム・デービス氏も、

もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は

『あと6～9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。

そうなれば第2次大戦以降　はじめて核兵器が使われる可能性がある。

数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、

それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』

というものです。

北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、

現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。

事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。

非常に危険な状況にあります」

米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。


「週刊現代」2017年9月2日号より



國芳、二枚目、



「東都流行三十六會席　洲﨑　矢間重太郎」　八代市川團十郎　です。



学会員の高齢化、さもあろう、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/468.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 15 日 　kNSCqYLU
◎ポスト池田に動き始めている学会は　改憲に協力するのか　
　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5762.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221255
日刊ゲンダイ　2018年1月15日　溝口敦　　文字起こし


今年は補選を除けば国政選挙がない。

もっぱら政治的関心は　安倍首相が唱える改憲に関連して、

自民党総裁選で「安倍の３選はなるか」だろう。

メディアは早くも対抗馬の思惑や動向など、政局解説に余念がない。

だが他方、ひそかに進む創価学会・公明党の体質変化も
改憲に密接に関係する。

公明党の協力なく、自民党単独では改憲は不可能だからだ。

池田大作名誉会長が創価学会の行事に姿を見せなくなって丸７年。

姿を見せない以上は　精神・神経機能を損ない、

寝たきりではと推測されるが、現在の医療技術なら何年でも

心肺を動かし続けることは可能だろう。

が、それでもさまざまな限界がある。　おそらく早ければ今年あたり、

池田氏の病状について創価学会は何かしら対外的な動きを
余儀なくされそうだ。

熱心な学会員にとっては「巨星」が揺らぐのは衝撃だろうが、
創価学会幹部にとっては既定路線の追認でしかない。

彼らは早くからこの日を予期していた。

池田氏が影響力を失った学会組織を、どう欠落少なく次代が相続するか、
あれこれ工夫を凝らしていたのだ。

たとえば去年１１月、創価学会「会則」の上に、

新たに学会の最高規範と位置づけた「会憲」を制定、施行している。

創価学会の憲法である。

全１５条からなる簡単なものだが、原田稔現創価学会会長の権限を

池田名誉会長の上位に置き、教義面、管理面で

独裁的な権限を振るえる規定を設けている。

　「第９条　この会に、会長を置く。

　２．会長は、「三代会長」を継承し、その指導および精神に基づき、
　　　この会を指導し、統理する。

　３．会長は、この会の教義および化儀を裁定する。

　４．会長は、御本尊に関する事項を司る。

　５．会長は、この会の儀式行事を主宰する。（以下略）」

　と、ある通りである。

今すでに池田氏が長い間握り続けた独裁的権限が
原田会長にバトンタッチされている。

つまり池田氏の病状公表か、何かの発表があったところで、
創価学会が空中分解することはないだろう。

が、明らかに創価学会・公明党の勢力は衰える。


去年１０月の総選挙で公明党は比例区で７００万票を切る敗北を喫し、

６議席も当選者数を減らした。

あまりに安倍べったりの公明党に婦人部などが嫌気した結果

といわれているが、総じて学会組織も高齢化の波におおわれ、

集票活動が劣化している。

改憲に加担するどころか、公明党の見直しさえあり得ないことではない。



國芳、三枚目、



「心学雅画得」です。



手前には無縁の世界だがｗ

◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_435658/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年1月13日
◎金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味


急騰を演じた大発会から１週間あまり。

日経平均は２万３０００円の大台を突破し、

「２万５０００円が視野に入ってきた」（大手証券アナリスト）との

見方が主流だが、１０日、１１日は続落だった。

熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある兜町に、

不穏な空気が漂い始めている。

「続落は、新年の３日間で１０００円以上も上昇した反動だと思いますが、

本当にそうなのかとの疑問も湧いてきます。

上昇相場を信じ切るとヒドイ目に遭うかもしれません。

実際、金融専門紙のアンケートで、日経平均の年内下値メドを２万円割れ

とした金融のプロがいるのです」（市場関係者）

アンケートを実施したのは金融関係者の多くが目を通す「日経ヴェリタス」
（１月７～１３日号）だ。

下値予想を１万８０００円とした松井証券シニアマーケットアナリストの
窪田朋一郎氏に聞いた。

「原油の高騰を懸念しています。

その影響で、日銀が掲げる２％の物価上昇が、予期せずして実現する

可能性があります。そうなると、金融緩和の出口戦略が浮上してくるので、

外国人投資家は日本株を手放すでしょう。株価の下落要因です」

日銀は年間６兆円のＥＴＦ（上場投資信託）を購入しているが、

出口戦略に向かい、

買い入れ額を減少させれば　“株価維持”の効果は薄れる。


運用会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」の菊池真代表は何と、

下値を１万２０００円と予想した。

「史上最高値の更新が続く米国株は

年後半にも大幅下落すると思っています。

そのとき、日本株の暴落を避けるため、政府や日銀は大量の資金を供給する

ヘリコプターマネー政策を実施する可能性が高い。

いわゆるバラマキですが、これが通貨（円）への不信感を招き、

円・株のダブル安が出現しかねません」（菊池真氏）

日経平均１万２０００円といえば、現状の半値ほどになる大暴落だ。

ここ数日は、北朝鮮リスクの後退で、「日経平均３万円が近づいた」

という証券関係者も増えてきたが、冷静に世界の経済情勢を分析すれば、

３万円など夢物語にすぎないのかもしれない。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/
article?a=20180113-00000004-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB　　1/13(土)
◎森永卓郎氏　2018年の　不動産バブル崩壊＆株価急落　シナリオ


経済アナリスト・森永卓郎氏は、東京オリンピック・パラリンピックの
関連需要と　アベノミクスの金融政策で膨れ上がった

都心の不動産バブルの崩壊　が近づいていると分析している。

2018年にも起こりうる

都心の不動産バブル崩壊＆株価急落シナリオについて、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊

すでに都心不動産バブルは弾ける寸前まで膨れ上がっている。

たとえば、銀座5丁目中央通りの鳩居堂前の坪当たり路線価は、

前のバブルのピークだった1992年には1億2000万円だった。

ところが、2017年は1億3300万円に達した。

すでにバブル期を上回る地価がついているのだ。

もしそんな高値で土地を仕入れても、賃貸で得られる利回りは限られている。

実際、地価が高くなり過ぎたため、今の都心物件の表面利回りは

3％程度まで下落している。

家主はそこから固定資産税や修繕費などを支払わなければならない。

空き室のリスクも考えれば、実質赤字という状況だ。

それでも都心物件が売れたのは、値上がりによって

キャピタルゲインが得られたからだ。

だが、今や湾岸のマンション価格は頭打ち状態になってきている。

キャピタルゲインという旨みがなくなると、

投資家が物件を一斉に手放すことから、都心の不動産価格は暴落に向かう。

都心不動産のバブル崩壊は、2018年にも起こる可能性が高いと見ている。

事態はそれだけでは済まない。

都心不動産のバブル崩壊は、株価バブルの崩壊を引き起こすことになる。

不動産バブル崩壊で損失を抱えてしまった投資家は、

株を処分して穴埋めをするから、

そうした売り圧力によって株価も暴落するのだ。

ただし、前回のバブル崩壊時と違って、不動産が高騰したのは

東京などの大都市中心部だけで、地方の不動産はバブルを起こしていない。

そのため、今回は株価への影響は比較的軽微で済むのではないだろうか。

とはいえ、都心不動産のバブル崩壊を引き金に、

日経平均が2万円を大きく割って1万8000円程度まで急落する可能性は

十分あると見ている。

もちろん、短期的にはまだ上がる可能性はあるので、

臨機応変に対応できる人は、そこで儲けを狙ってもいいだろう。

しかし、そうでない人はこれからしばらく新たな投資を控える

ことをお勧めしたい。

逆に、株価のバブル崩壊で　大きく値下がりした時こそが、

次の仕込みの絶好のチャンスとなるからだ。



↑
「実需」とは無縁の、禿鷹＆日銀主導「鉄火場相場」、

自己責任で、ということだが、

「年金資金」をぶっこんでおるのは、許せんわなぁ。

ユダ米ですら禁じ手でやって無いらしい。