松明けて

　画は　葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「冨嶽三十六景　江戸日本橋」です。


☆雪。

戦後生まれがほとんどの日本、正直、知らんがな！

「助けず、教えず、関わらず」、これでいいと思う、相手にすると疲れるばかり、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-cb72.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月 9日 (火)
◎日韓合意のあいまいさが　紛争継続の原点


日韓関係が揺れている。

日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、
２０１５年１２月２８日の日韓外相による行動発表で、

韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点
についての認識が必要である。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている
従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めているが、

この点が日韓外相発表では明確になっていない。

私は本ブログ、メルマガに以下の記事を掲載してきた。
２０１５年１２月２９日付ブログ記事
「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

２０１７年１月９日付ブログ記事
「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」
２０１７年１月１０日付ブログ記事
「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」


重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、
「あいまいさを残さないこと」である。

大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。

大きな問題を残さないためには、決めるときに、

重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。

２０１５年１２月の日韓外相発表では、日本側がこだわる

もっとも重要な部分についての記述が　あいまいであった。

つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま

外相発表を行っているのである。

そのことが、その後に明らかになった。

日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、

これは筋違いである。

日韓外相発表の文言を読む限り、少女像の撤去について、

韓国側は明確な決定を示していない。


日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。

日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において
集中的に協議を行ってきた。

その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

　　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に
　　　　多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、
　　　　かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
　　　　安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦として
　　　　あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を
　　　　負われた全ての方々に対し、
　　　　心からおわびと反省の気持ちを表明する。

　　二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んで
　　　　きたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、
　　　　全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。
　　　　具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした
　　　　財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、
　　　　日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の
　　　　名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

　　三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を
　　　　着実に実施するとの前提で、今回の発表により
　　　　この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　　　　併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、
　　　　国連等国際社会において、本問題について互いに非難、
　　　　批判することを控える。

　　　　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模として
　　　　おおむね１０億円程度となった。以上のことについては、
　　　　日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、
　　　　これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。

韓国政府として以下を表明する。

　　一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの
　　　　取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を
　　　　着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、
　　　　日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決される
　　　　ことを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

　　二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、
　　　　空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している
　　　　という点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、
　　　　関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

　　三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が
　　　　着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、
　　　　国連など国際社会において本問題に対する
　　　　相互非難、批判を自制する。


日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」
ことを強調し、韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきである
との主張を示すが、

発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。

少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて
適切に解決されるよう努力する」
というものであって、

韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、「１０億円を拠出したのだから、

韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は
正当性を持たないのである。


日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、

「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、

韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、

「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、

日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、

それを履行しないことについて批判を展開するべきである。

しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、

「結果」について日本政府が強く批判することは不可能である。

日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を一方的に踏みにじっている

かのようなものになっているが、これは適切でない。


そもそもの問題は、合意の段階で、

もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。

この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは

良好な外交関係を築くことはできない。

日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220852
日刊ゲンダイ 2018年1月9日
◎米軍機トラブルは必然　…　原因は沖縄の自然環境による腐食


また米軍ヘリのトラブルだ。

８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に

米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。

現場の東側約５００メートルには住宅地、

南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。

６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリが

うるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。

米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、

その原因も米軍はとっくに把握している。


■米当局も認めた機体の劣化

米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画２０１８」。

その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした

米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ。

なぜ、このような計画が必要なのか。

理由は沖縄の過酷な自然環境だ。

海域に囲まれた　沖縄の塩害や強風などが、

米軍機の腐食を加速させているというのである。


米海兵隊は計画の目的について、

「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における

時間を削減する」とメリットを強調。

沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ

機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。

この計画をスクープした沖縄紙・琉球新報が米海兵隊当局に取材すると、

沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を

必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより

機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。

米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、

世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。

昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、

大型輸送ヘリＣＨ５３の老朽化や

米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、

何てことはない。

沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然と

オンボロになると米軍も認めたわけだ。


■日米地位協定見直しに動くべき

米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、

日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。

普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を

好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。

沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機が　いつ、

どこから　墜落してきてもおかしくないのだ。

いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。

伊計島の不時着現場もヘリを中心に　二重の規制線が張られ、

沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。

米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、

事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。

８日午前にＣＨ５３が不時着機をつり上げて撤去するまで

黙って見ているしかなかった。

「８日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが

事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて

投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」
（現地メディア関係者）


こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は

世界を見渡しても異常だ。

「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは

主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。

安倍首相は自民党の新年仕事始めで、

『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、

それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに

真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、

いくら命があっても足りない。


↑
「役立たずの居座り強盗」、それが在日米軍。

日本全土が勝手気ままの訓練場、仕事は恫喝とタカリ、

しかも「思いやり予算」という名の「追い銭付き」だ、へばり付いて離れんわな。


☆https://twitter.com/levinassien
内田樹@levinassien　　　　　　　　　　　　　より抜粋、

　　＃Kazuy‏ @KZYONE 　2018年1月7日

　　“米軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。
　　米軍にとって日本駐留の利点は、必要とあれば常に出撃できる前方基地として
　　使用できることである。しかも日本は米軍駐留経費の75%を負担してくれる。”
　　(米国防長官発言1992年)

　　(伊勢崎、布施『主権なき平和国家』)





北齋、二枚目、



「丹頂と松」です。



基地外・似非右翼ｗ

◆http://lite-ra.com/2018/01/post-3725.html
リテラ　2018.01.08
◎何から何まで　森友そっくり！
　国有地疑惑の「日本航空学園」　極右教育と安倍政権との関係


新年早々、第2の森友事件の勃発か──。

学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。

今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を

約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、

2016年5月に　評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。

記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収して
パイロット養成用の滑走路を整備したとき、

国有地だった農道なども無断で使用。

国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、
80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、

2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから
交渉が再開したという。

しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で

学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。

結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、

使用料についても計約161万円しか徴収していないという。

約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら

問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。

普通はそんな話が通るはずもないのだが、

なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。


この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、

おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、

じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。

それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右である

という点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の

設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。

さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が

国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が

塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、

元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。

「第52回 勝兵塾月例会レポート」によると、

梅沢理事長はそこで「憲法についてのくだらない議論よりも

教育勅語を教えることが必要」

「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」

「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」

と話したという。


☆愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり

また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では実際に

ゴリゴリの極右教育もおこなわれている。

たとえば、校訓は「敬神崇祖　以て伝統を承継し　祖国を興隆すべし」。

これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、
ブログでこんなことを綴っている。

〈最も大切なことは愛国心を教えること、
国に誇りを持たないと愛国心は芽生えません。
更に国家防衛教育をすることだと思います〉

〈日本精神を守る事、それが国防の本体であると確信しています〉

〈日本が平和で栄えているのは、靖国神社の神様になられた方々の
お陰なのです。この方々が戦争の時、ご自分の生命まで捧げて
守って下さった「私達の日本」を、これからも大切にすべきです〉

さらに梅沢理事長は“転向”前の森友学園同様、

「教育勅語」の重要性も説いている。

2014年には『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』
（かんき出版）という著書まで出版しており、

〈『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで
誤解を受けてきました。でも、あらためて現在の私たちの生き方に
照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます〉
（ブログより、以下同）と主張。

また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には「君が代」とともに
日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、

梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、
教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。

教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、
そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。

しかし、こうした極右ぶりも当然だろう。

そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が
1932年に甲府在郷軍人航空研究会を母体にした

航空発動機練習所を開設、陸海軍から払い下げられた練習機を導入して
飛行士や整備士を養成したことが原点。

当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。

現在は「日本最大・最古の航空専門学校・高等学校」を売りにして
日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校
などといった専門学校を運営している。

問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。

そして、初代の義三氏による「航空教育を通して愛国の精神を培う」
という建学の精神を、3代目の重雄理事長も継承しているというわけだ。

森友学園問題でも最初は籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させる
といった軍国教育の異常さや、

日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに注目が集まったが、
まさに今回の日本航空学園も同じなのである。


☆日本航空学園と政治家の関係、
　安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長

だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、
さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。

自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。

和田議員は早朝からこうツイートした。

〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し
結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が
他にもあるのかチェックしなくてはならぬ

。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。
毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉

あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって
“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、

さらには“政治家の関与がなくても行われている”と強調。

その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という陰謀論まで
ご丁寧に付け添える……。

まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。

しかし、和田議員は何もわかっていない。

じつはこの日本航空学園の問題でも、
「政治家の関与」が疑われているからだ。

まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。

米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、
梅沢理事長自らブログで綴っている。

そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と
拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで
志をともにしてきた“盟友”的存在だ。

著書『日本の反論』（並木書房）では安倍氏と対談をおこない、
第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して
安倍支持のためのシンポジウムを開催。

下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、
安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や
百地章氏といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。

また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、
赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、

第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。

この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、
日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を
務めていたというのだ。

梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、

「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、
こうした面々の存在を考えると、
その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。

大手紙社会部記者はこう語る。

「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながら
ほったらかしになっていたのは、初代、二代目の

政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかといわれています。

ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。

ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった
可能性は十分考えられる。

第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や
右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は
確実にありますからね」

日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、
改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。

その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は
手厚い待遇が受けられる──。

これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。

昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、

この日本航空学園への不当な取引にかんしても、

背後関係の究明が待たれる。

（編集部）



北齋、三枚目、



「手踊圖」です。



ヤク中のPSYCHO-PASS、貧乏神＝下痢壺、

◆http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12505.html
ネットゲリラ　　(2018年1月10日)
◎安倍は経済的戦犯


アベシンゾーの悪質なところは、「嘘をつく」というところだ。
経済がこれだけ低迷しているのに、
勝手に数字を弄って「好景気だ」と主張する。

前提部分がみんな嘘なんだから、出て来る政策もすべてインチキ。的外れ。
経済を見る前提であるGDPは　計算式まで変えちゃって、
５パーセント水増ししている。

官僚もまた、アベシンゾーに協力して、せっせと鉛筆舐めて
数字を捏造。気がついたら、成長どころか、
世界最貧国への途まっしぐらｗ


　　☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900883&g=eco
　　時事　2018/01/0
　　◎消費者心理、４カ月ぶり悪化＝物価上昇が影響－１７年１２月


野菜が高い、というんだが、高齢化で後継者不足。
前から判っていた事なんだが、自民党は何の対策もしなかった。

若手で農業やりたい人がいても、土地を売って貰えない。
そもそも「農家」でないと農地が買えない。
農業ほど参入障壁の高い産業はない。
農家を育てず、作らせず、潰して来ただけ。

農業から工場へ労働力が流れるのを、むしろ歓迎していたのだ。


　　-----------------------
　　各国のGDP推移 （1995年を100とする）
　　1995年 → 2015年

　　中国　　100　　2001.56
　　韓国　　100　　322.14
　　米国　　100　　301.71
　　英国　　100　　298.35

　　日本　　100　　99.31
　　-----------------------
　　野菜は、生産者の高齢化で出荷量減に加え、
　　道の駅や直売所と言った選択肢が増えた。
　　もうJAも加工用野菜を目指せで、農家を誘導しているから、
　　スーパーでの規格品を少量買い　ほど高くなっていく。
　　-----------------------
　　田布施システム
　　（スタグフ＝不況下の物価高　でも正常インフレと　嘘）
　　-----------------------
　　消費されてないのに　なんで景気がいいのか分からん
　　-----------------------
　　安倍は経済的戦犯として　名を残す
　　-----------------------
　　この嘘っぱち政権はどう処罰すればいいんだ？
　　皆100均の値段だった野菜が　4倍にもなって
　　量も少なく大きさも小さくなってんのに
　　消費税を飲食物に掛ける糞馬鹿総理は
　　毎日シティホテルや料亭やらで食いまくってんだぞ。
　　死ねよ　山口の支援者ども。
　　-----------------------
　　もやしが売れまくる国ｗ
　　-----------------------
　　需要が増えて物価が上がるのが正常なのに、
　　物価を無理やり上げて　需要を減らす　異常な政策
　　-----------------------
　　品物の質が落ちているのに
　　値段が上がってるのが問題
　　これは健全な経済再生状況ではない
　　-----------------------


まぁ、トランプとアベシンゾーが揃っている限り、
株価だけは上昇し続けるのかも知れない。
二人とも、それだけが頼りの政権だ。

トランプに株価操作のインチキ方法を教えたのは
アベシンゾーかもねｗ


◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/241.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 09 日　kNSCqYLU
◎安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）
　表向きは「健康サプリ」だが　…（アサ芸プラス）


コメント

　*暴政と　奇行の陰に　クスリあり

　　*ヒトラーの晩年と同じで
　　薬漬けで発狂して終わるのかね、この基地害は。
　　さすが満州アヘン人脈でボロ儲けした爺の 孫だわ。


ご参照あれ！


↑
そろそろ呪詛も効いてきてｗ　年貢の納め時が近いのでは？