初春にⅤ

　画は　喜多川 歌麿　（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）　～　文化3年（1806年）　　　　　　作


　　「銀世界」です。


☆雨、夜から雪とか。

まだ々流動的だと思う、平昌オリンピック後ですよ、

韓国の文在寅大統領が　五輪後、南北対話を維持するために、

今年の米韓演習を中止するかどうか？

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801090001/
櫻井ジャーナル　 2018.01.09
◎日米が　東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているのに対し、
　韓国は　破壊と殺戮の回避へ動く


東アジアで軍事的な緊張が高まることを望み、
そうした状況を作り出しているのはアメリカであり、
日本はその戦略に従っている。

それに対し、韓国は戦争による破壊と殺戮を避けようとしているのだ。

アメリカの好戦派を代表するネオコンは
ソ連が1991年12月に消滅した直後、

92年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。

作業で中心的な役割を果たした人物が国防次官だった
ポール・ウォルフォウィッツだったことから
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

冷戦の終結は　戦乱の幕開け　を意味していた。

世界を冷戦へと導いたのはイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルだ。

ドイツが降伏した直後、チャーチル首相はJPS（合同作戦本部）に対し、

ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。

そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」だ。

7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める
ことになっていた。

この作戦は参謀本部が拒否したため、実行されていない。

チャーチルは7月26日に退陣、翌1946年3月5日に
アメリカのミズーリ州フルトンで
「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで
鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、
冷戦の幕開けを告げた。

​1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、
ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと
頼んでいた​という。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/
　Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-
　uncovered-secret-FBI-files.html

1947年にはアメリカの外交官、ジョージ・ケナンが
フォーリン・アフェアーズ誌の7月号に匿名で

論文「ソ連の行動の源泉」を発表し、
ソ連は基本的に西側との共存を望んでいないと主張、
警戒を呼びかけている。

その年の5月にアメリカ議会はギリシャやトルコへ合計4億ドルの援助を
与えることを決め、封じ込め政策　が始まった。

ケナンが書いた草案に基づいてNSC（国家安全保障会議）は
1948年にNSC10／2を作成し、
それにベースにして心理戦や破壊活動を目的とする秘密機関OPC
（政策調整局、当初の名称は特別プロジェクト局）を設置した。


1950年10月にOPCはCIAに吸収され、

翌年1月にはアレン・ダレスがCIAの計画担当副長官に就任、

同年8月には全体を統括する副長官になる。

計画担当副長官の後任はOPC局長だったフランク・ウィズナー。

1952年8月にはOPCが中核になり、CIAの内部に計画局が設置された。

1953年1月にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると
2月にダレスはCIA長官に納まる。

この政権で兄のジョン・フォスター・ダレスはすでに
1月から国務長官に就任していた。

1970年代に入ると秘密工作の一端が知られるようになり、
1973年3月に計画局は名称を作戦局へ変更、
2005年10月にはNCS（国家秘密局）に衣替えした。


封じ込め政策はハルフォード・マッキンダーという
イギリスの学者が1904年に発表した理論に似ている。

彼は世界を3つに分けて考えた。

第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、

第2がイギリスや日本のような沖合諸島、

して第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島。

世界島の中心がハートランドで、ロシアを指している。

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを
制圧できれば世界の覇者になれると考え、

西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、
朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、

その外側に想定する外部三日月地帯で締め上げようとしたのだ。

日本は外部三日月地帯の一部と見なされた。


イギリスにとって日本は東アジア侵略の拠点であり、
日本軍は彼らの手先ということ。

だからこそイギリスは長州の後ろ盾になって明治維新を成功させ、
日本の軍事力や生産力の向上に協力したと考えられる。

この維新が民主主義を目指していなかったことは
自由民権運動の弾圧を見ても明らか。

明治政府は1872年に琉球を併合、74年には台湾派兵、
75年には江華島へ軍艦を派遣して朝鮮を挑発した。

そこから日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと続く。

本ブログでは何度も書いてきたが、日本がウォール街の影響下に入るのは
関東大震災以降。　戦前も戦後も　日本はウォール街の属国だ。

そのウォール街と対立関係にあったニューディール派が
ホワイトハウスの主になったのが1933年。

それから1945年4月までそうした状況が続く。

その期間を含め、日本とアメリカとの関係を考える上でのキーパーソンが
駐日大使だったジョセフ・グルーだ。

植民地主義に反対したニューディール派のフランクリン・ルーズベルト、
ソ連との平和共存を打ち出して
ベトナムからのアメリカ軍撤退を決めていたジョン・F・ケネディ、

デタントへ舵を切ったリチャード・ニクソンといった大統領はいたが、
全体の流れは侵略へ向かっている。

ちなみにルーズベルトはドイツが降伏する前の月に急死、
ケネディは暗殺され、ニクソンはスキャンダルで失脚した。


第2次大戦後、日本は軍事力を放棄したことになっているが、
旧日本軍の軍人は朝鮮半島や台湾で活動していた。

中でも1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を
台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した　白団は有名。

多くの将校、下士官、兵士が蒋介石軍によって処刑される中、
岡村寧次大将など一部の軍人は帰国して　GHQ／SCAPに保護される。

その岡村の下へ　蒋介石は曹士徴を密使として派遣、
岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成する
ことで合意している。

富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになったことから
義勇軍は白団と呼ばれるようになった。

1951年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。

白団へ軍事情報を渡していたのは　富士倶楽部、
つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた
服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、
あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たち。

服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、
アメリカとソ連との戦争は不可避だと考えていた。

占領軍のG2（情報担当）部長だったチャールズ･ウィロビー少将から
信頼されるようになる。

1949年に服部大佐は市ヶ谷駅の近くに史実研究所をつくり、その後、
約20年間に白団へ6000点ほどの資料
（森詠の『黒の機関』によると、軍事図書7000冊、資料5000点余り）
を渡しているが、

その中には自衛隊の教科書も含まれていた。

なお、白団メンバーのうち23名が自衛隊へ入っている。

この当時からアメリカ軍と旧日本軍／自衛隊は連携して動いているわけで、

アメリカが東アジアで戦争を始めたならば、

つまり中国を侵略したならば、自衛隊も参加することになるだろう。



歌麿、二枚目、



「引手茶屋の俄衆」です。

　「俄」（にわか）とは江戸吉原の遊郭で行われた即興芝居のことで

　今でいうコスプレをして
　街頭で芝居もじりのユーモラスな寸劇を演じるイベントのこと。



砂上の楼閣、幻影城だな、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/159.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 1 月 06 日 　kNSCqYLU
◎26年ぶり株高の　寒々しい裏
　公的マネーと海外頼みに沸く　狂騒（日刊ゲンダイ）


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▼http://www.asyura.us/imgup/img10/5288.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220742
日刊ゲンダイ　　2018年1月6日　　文字起こし


「まさに『戌笑う』の格言通りだ」

「２万５０００円台も視野に入ってきた」――。

年明け４日の東京市場で、日経平均株価（２２５種）が
前年末比７４１円高と大幅に上昇。

２万３５００円台の回復は２６年ぶりとあって市場が沸いている。

大発会の上げ幅としては１９９６年の７４９円以来で、
東証１部の時価総額は初めて７００兆円の大台を突破。

日経平均株価は５日も続伸し、前日比２０８円２０銭高の
２万３７１４円５３銭で取引を終えた。

この状況に大ハシャギしていたのが、麻生太郎財務・金融相だ。

証券７団体の会合では、「株式市場は安倍政権が取り組んできた

デフレ脱却を評価している」とシタリ顔で解説していたが、

これぞ「ち～が～うだろう～」だ。

東京市場の株高の直接の引き金は、何といっても最近公表された

米国、中国の景気指標だ。

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１７年１２月の
米製造業景況感指数は、景気の好不況の節目を判断する「５０」を
大きく上回る「５９・７」。

米ダウ工業株３０種平均も初めて２万５０００ドルを突破するなど絶好調だった。

一方、中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した１２月の

製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も「５１．６」で、
１４年８月以来の高い水準を維持した。

世界経済の行方を左右する世界１位、２位の経済大国が

そろって史上空前の好景気の熱気に包まれているのだから、

投資家心理が強気になるのも当然だ。

要するに日本市場の爆騰は、安倍政権の経済政策が評価されたワケでも何でもなく、

あくまで今の世界的な株高の流れに沿っているだけなのだ。


■金融緩和バブルが弾けるのも時間の問題

もうひとつ株高を“演出”しているのが、世界的な金融緩和だ。

１７年はあふれたマネーが世界中に流れ、世界３０カ国以上の株価指数が

最高値を更新した。

世界の株の時価総額は８４兆ドル（９５００兆円）で、

１年間で１５兆ドル（２１％）も拡大した。

もはや　金融緩和バブル　の様相を呈しているのであって、

これじゃあ日本市場も四半世紀ぶりの株高になるわけだ。

日本も安倍政権が「２年でインフレ目標２％を達成する」と大ボラを吹き、

この５年間、日銀の黒田東彦総裁の尻を叩き、

年間８０兆円もの国債買いで市場をカネでジャブジャブにしてきた。

しかし、インフレ目標は一度も達成されず、

マネタリーベース（資金供給量）が１３０兆円台から４８０兆円と

３．７倍に膨らんだだけ。

米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）は

量的緩和を見直す方針を決めたが、相変わらず黒田日銀は

緩和を維持するというから、あぶれた　欧米市場の投機マネー　が

遅かれ早かれ日本株に流入するのはシロートだって分かった。

今の株高はある意味、当たり前なのだ。

それなのに麻生は「デフレ脱却が評価された」なんて浮かれているから、

トンチンカンにもホドがある。

そもそも「デフレ脱却」していないのに「評価」されるワケがない。

イオンの岡田元也社長も「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった」

と切り捨てていたではないか。

金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「今の株高は、世界的な金融緩和マネーの流れと

日銀の異次元緩和による『株価操作』によって円安を誘導した結果であり、

アベノミクスは全く関係ありません。

日銀が筆頭株主の上場企業も増える中、投機マネー筋は

『日銀はそう簡単に金融緩和を終わりにできない』と見ている。

だから、日本市場にどんどんマネーが流れ込み、株高になっているのです。

しかし、この状況はバブル。

いつ弾けても不思議ではなく、

２６年ぶりと大騒ぎしている場合ではありません」

まさに刹那の狂騒と言っていい。


☆今の日本経済は官製相場による為替差益で儲けているだけ

詰まるところ、２６年ぶりの株高は、

世界的な金融緩和バブルが招いた「八百長相場」だ。

それなのに、政府は「日本経済は緩やかな景気回復が続いている」
（菅義偉官房長官）なんて威張っているのだ。

上場企業は１８年３月期決算で、４社に１社の純利益が過去最高になりそう――

と報じられているが、７四半期連続のプラスとなった実質ＧＤＰ（７～９月期）

の内訳をみると、米国向けの自動車やアジア向けのスマホ用電子部品などの

外需頼みがハッキリしている。

要するに輸出企業が潤っているだけだ。

しかし、これらの輸出企業が世界各国の企業を凌駕する

独占的な専門技術で儲けているのかといえばそうじゃない。

ＡＩ（人工知能）やＥＶ（電気自動車）といった次世代技術では

欧米企業の後塵を拝しているのだ。

それなのに、なぜ業績好調なのかといえば、

日銀の金融緩和などによる円安進行があったからだ。

日銀は国債買い以外でも、年間６兆円規模でＥＴＦ（上場投資信託）を購入。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や郵貯マネーといった

他の“公的資金”もバンバン株式市場に投じられ、

それによって相場は支えられてきた。

輸出企業が受けた円安の恩恵は計り知れなかったはずだ。

結局、今の日本経済の実相は、官製相場による為替差益で儲けているだけだ。

中身がないから、賃金が上がらない。

１０月の実質賃金は前年同月比０・１％減と５カ月連続でマイナス。

安倍首相は５日、東京都内で開かれた経済３団体の新年祝賀会で

「賃上げ３％をお願いしたい」と言っていたが、

景気回復がホンモノであればとっくに賃金アップしている。

大企業がそうしないのは、２６年ぶりの株高なんてしょせんは一時的なもので、

金融緩和バブルが弾けるのも時間の問題だと分かっているからだ。


■景気回復と錯覚報道を続けるメディア

許し難いのは、そんな中身のない株高に狂騒し、

「景気は回復傾向」　「いざなぎ景気超え」　「いざなみ景気超え」などと

錯覚報道を続けている大新聞・テレビだ。

おかげで庶民イジメの大増税はまるで話題にならない。

「中間層狙い撃ち」といわれる年収８５０万円以上の会社員らの

所得増税のほか、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税……。

１８年度は負担増が目白押しだ。

社会保障費をバンバン削る安倍政権は、

７０歳以上の患者負担限度額の引き上げや、

７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、

介護保険の利用者負担の２割から３割への負担増も計画している。

ただでさえ、一般家庭の手取りは減り続ける一方。

２人以上世帯の可処分所得は１９９７年に月額４９万円あったが、

社会保険料の負担増などで２０１６年は４２万９５１７円に。

実にこの約２０年で、月７万円も減ったのだ。

そんな中で、安倍政権は大した議論もせず、

次々と増税プランを打ち出しているのだ。

大新聞・テレビは金融緩和バブルによる株高に大騒ぎしている場合じゃない。

すでに乾き切っている国民のサイフをさらに

ギュウギュウ搾り上げるような安倍政治の非道を取り上げ、

増税に苦しむ庶民生活の絶望を伝える方が先だ。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「メディアの役割は国民の目線に立って報道すること。

しっかりと生活できているのか、行政や政策に問題はないのか、という視点です。

しかし、今のメディアはそれが全く欠けている。

政府が『株高だ、アベノミクスの成果だ』と言えば、右から左に伝えるだけ。

果たして実態はどうなのかという批判的な目で検証していない。

戦前の大本営発表と同じで、メディアの役割を放棄したのも同然ですよ」

安倍政治と同様、メディアの劣化もまた著しい。




歌麿、三枚目、



「婦人手業拾二工」　「祇園豆腐」です。



先行きは昏いようですな、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220829
日刊ゲンダイ　2018年1月8日
◎2018年はバブルが崩壊か　…　マンション大暴落のタイミング


数年前から“バブル崩壊”がささやかれるマンション市場。

昨年は暴落しなかったが、今年も薄氷を踏むような状態が続く。

「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で
住宅ジャーナリストの榊淳司氏に２０１８年の展望を聞いた。

――新築も中古もマンション市場は停滞感が目立ち始めている
　　というのが持論ですね。

「足元の日本経済は好調とされています。

失業率は低く、企業業績も悪くない。

株価はバブル崩壊後の最高水準まで回復しました。しかし、

個人所得が伸びず、社会保険料アップと増税の影響で

手取りは実質的に目減りしています。

実際に『住む』ための実需が鈍くなっており、

マンション市場は停滞感が強まっています。

最近、都心や城南エリア、京都市内の御所周辺では

完成在庫が　目立ち始めてきました。

そういう物件はこっそり値引き販売されています」


――値引き合戦が引き金を引くのでしょうか。

「最終的にはそういうことになりますが、今すぐ大暴落が始まる
わけではありません。今のところ、新築を販売している
ディベロッパーの経営悪化は顕在化していません。

中古を売却しようとする富裕層にも売り急ぐ気配が見えません。

表面的には好景気が続いているため、

慌てて不動産を現金化する必要がないのでしょう」


■消費税増税は確実に不況を招く

――今後の不動産市場で注意すべきリスクについて教えてください。

「注意を払ったとしても限界がありますが、北朝鮮有事には

常に関心を向けておいた方がいいでしょう。

日本にミサイルが飛来したり、原発がテロに襲われたら、

マンション市場だけではなく、日本の不動産市場全体が凍りつきます。

もうひとつは、金利の動きです。

４月に日銀の黒田総裁が任期を迎えます。

続投となれば銀行の低金利は続き、マンション市場も維持されるでしょうが、

米国の金利の動向は見通せません。

現在、日米の長期金利の差は２％強。これが３％を超えると

日本の金利も上昇するかもしれないといわれています。

金利が上がるとサラリーマンのローン審査が通りにくくなる。

マンション市場にとって大きな逆風となります」


――具体的に暴落はいつ頃に起きるとみていますか？

「政府が来年１０月の消費税増税を確実に行うと判明した時が

マンション暴落のタイミングでしょうね。

過去２回の例から見ても、消費増税は間違いなく不況を招きます。

前回の１４年は、黒田総裁が　異次元金融緩和の『バズーカ』を

３発撃って何とかお茶を濁しました。

しかし、今の日銀にもはや大規模な追加緩和をする余裕はなさそうです。

早ければ２０１９年前半にもマンション市場が崩れ出し、

不動産市場全体が雪崩を打って下落する　とみています」



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220832
日刊ゲンダイ　　2018年1月8日
◎ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」は　いかがわしさ満載


２０１８年の干支は「戌」ではなく「人」じゃないか――。

今年は「ヒト」がフォーカスされる年になると思います。

「ヒト・モノ・カネ」という言い方をしますが、

グローバル時代が幕開けした当初は、ものづくりが国境を越え、

それがどう発展していくのかがテーマでした。

そのうちカネが国境を越え、リーマン・ショックが起きるなどして注目された。

今度はいよいよ「ヒト・モノ・カネ」の主役であるヒトです。

移民や難民、労働生産性や賃金、そしてＡＩやＩｏＴ、

ロボットとヒトがどう共存していくのかなど、

ここへきてヒトにまつわる話題が増えてきました。


そんな中、「ギグエコノミー」という言葉が世界的にはやってきています。

ギグは「パフォーマンスをする舞台」という感じの言葉。

要は、芸人さんが巡業するようなもので、

フリーランスや個人事業主となって　仕事から仕事へ渡り歩く

というライフスタイル。

さまざまな理由でギグワーカーが増え、

渡り職人化していく人々が増えてきた。

被雇用者ではない彼らの　働く者としての生存権や基本的人権は、

従来の労働法制の枠組みによっては守り切れない。

この事態にどう対応するか。　この点が世界的に議論されています。


■労組も復権に向けて頑張って

ところが日本では、そのような議論に参加することなく、

無防備なギグワークの世界に政府が人々を積極的に押し出そうとしている。

「柔軟で多様な働き方」の名の下に、

「働き方改革」がギグワーカー化を推奨しているのです。

つまりは、生存権や基本的人権への配慮に煩わされることは一切なく、

使う側が安上がりにこき使える「個人事業主」を増やそう

ということなのです。

税制改正で、１９年度から給与所得控除を減らし、基礎控除を増やす

ことになりました。

いかにも、「税金をまけてあげるから、『渡り職人』になりなさい」

といっている感じで、いかがわしさ満載です。

世界は人々のギグワーカー化を心配している。

ところが、日本はそれを奨励している。　これが怖い。

「生産性」という言葉を巡る論議も怪しげです。

生産性が上がらないから賃金が上がらないということが盛んにいわれる。

ところが、実をいうと、企業は省力化、

つまりは人件費を節約するために　生産性増強投資をしている。

ということは、放置すれば、生産性増強投資が行われれば行われるほど、

働く人々の所得は増えなくなることを意味しているわけです。

生産性さえ上がればおのずと賃金が上がるというわけではないということです。

この辺が実に混迷した形で議論されている。

意図的に議論を混乱させている向きもあるでしょう。

生産性上昇の成果を労使でどう分かち合うかということに関しては、

労組の交渉力が大いに問われるところです。

人が焦点となる年においては、労組にも復権に向けて頑張って欲しい。


生産性上昇は誰のため、何のためなのか。

この点について、あくまでも人を中心に据えるまっとうな共通認識が

形成されていくといい　と思います。

さもなくば、これからの人間たちは、ひたすら生産性上昇を目指して
頑張りまくることを強要されるか、さもなくば、

そのうち機械に取って代わられるか、ということになってしまう。

時あたかも、アホノミクスが五輪の年だ、
日本にとって「目標年」だと騒いでいる２０２０年が近づいてくる。

ますます「生産性だ」　「競争力だ」　「第４次産業革命だ」

「ソサエティー５・０だ」などということが言われるようになるでしょう。

そういう話にあおられて、猛烈に効率よく働かないと

置いてきぼりにされると不安になったり、世をはかなんだりしないように、

我々はしっかり考えなければなりません。

２０１８年が人がいじめられるという意味での「人年」ではなくて、

人が大切にされる「人年」となるよう、

我々は常に覚醒された意識をもって、

とんでもないことのごり押しを決して許さない構えで

一年を過ごして参りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜矩子



↑
裏で糸を引いておるのが、

ユダの戌＝エコノミック・ヒットマン＝竹中平蔵ですな。

「人材派遣業の規制強化」こそが喫緊の課題だ、

ピンハネ規制(まず、最大上限２０％以下)、違反の罰則強化(懲役刑導入)、

外国籍の人材派遣業関与禁止(経営、名義借り、従業禁止)など、

いくらでもやることがある、将来は全廃へ！

職安を法制度上、再構築する必要がありますなぁ。