年の瀬や

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　作


　　「東都名所　亀戸天満宮　境内雪」です。


☆曇り。

全く同感、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ad03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年12月20日 (水)
◎日本を真っ暗闇　にしたのは誰なのか


今年も残すところ１１日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走　を防ぐことだ。

そのための装置が

立憲主義　　と　　権力の分立　　である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、

権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する。

これが立憲主義の考え方である。


もう一つの手立ては、権力を分散させて、

特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる。

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。


しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。

安倍首相は選挙で勝った政権は　憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだ　と思われる。

日本政府は憲法第９条の規定に基づいて　集団的自衛権行使を禁止してきた。

１９７１年に政府見解を公表し、これを４０年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は

憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を　安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に　戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を　制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。


森友学園、加計学園疑惑では、

安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが浮上した。

１０億円の国有財産をたったの２００万円で払い下げるという
驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、
公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して　補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。


他方で、安倍首相夫人が深く関与して
森友学園に１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた事実を

詳細に語り始めた　森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、
籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、
４ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と　日本の暴政に　大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである。

加計学園の補助金詐取疑惑に対しては　まともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で４ヵ月以上も身柄を拘束し、
補助金適正化法で対処するべきところを

刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留する　という基本的人権侵害の行動を示している。


また、元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で

警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬　と化してしまっている。


また、最高裁判所はテレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならない

という、契約の自由を否定する憲法判断を示した、

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の人事権を有し、この人事権を活用することにより、

ＮＨＫ会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入して　ＮＨＫ支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視して
ＮＨＫが政治権力に迎合する偏向報道　を展開しても、

最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、
ＮＨＫは益々偏向にいそしむことになるだろう。


こんな「暗黒日本」が極まったのが２０１７年である。

「陰極まれば陽に転ず」　という。

２０１８年は　安倍政治の暴走にブレーキをかけ

日本政治を刷新する元年にしなければならない。



◆https://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11957600390.html
『月刊日本』　　2014-11-27
◎巨大企業は　ほとんど法人税を払っていない


安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。

しかし、税の基本理念は　応能負担原則、つまり、

各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。

大企業の負担を軽減しながら　一般国民の負担を重くするというのは、

税の基本理念に完全に反しています。

また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させる
ことが重要です。

今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、
いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。


ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏の
インタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ）



『月刊日本』11月号

「法人税を払わない巨大企業」より


　　☆巨大企業はほとんど法人税を払っていない

　　──　大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。
　　　　　しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）の中で、
　　　　　大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

　　富岡　「日本の法人税は高い」と批判する人々は、
　　　　　税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、
　　　　　それを批判の根拠にしています。確かに現在の
　　　　　東京都の法定税率は35・64％ですので、この数字だけを見れば、
　　　　　シンガポールの17・00％やイギリスの23・00％、
　　　　　韓国・ソウル特別市の24・20％などと比べるとかなり高いと言えます。

　　　　　しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、
　　　　　企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。
　　　　　マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、
　　　　　これは誤用です。
　　　　　実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際に
　　　　　どれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。
　　　　　私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、
　　　　　企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

　　　　　日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
　　　　　実効税負担率を見る必要があります。
　　　　　私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、
　　　　　彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、
　　　　　実効税負担率が20％台という企業が圧倒的に多く、
　　　　　中には１％に満たない企業も存在するという
　　　　　驚くべき実態が明らかになりました。

　　　　　『税金を払わない巨大企業』では、２０１３年３月期の
　　　　　実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、
　　　　　当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、
　　　　　ここでは２０１３年３月期と、アベノミクスが影響を与え始めた
　　　　　２０１４年３月期の、２期分通算において平均化された
　　　　　実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します（上図参照）。

　　　　　これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、
　　　　　極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。

　　　　　▼https://stat.ameba.jp/user_images/20141127/12/
　　　　　　gekkannippon/b3/69/j/o0800056913141861705.jpg?caw=800


　　☆なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか

　　　──　ソフトバンクの実効税負担率が０・００３％、
　　　　　　ファーストリテイリング（ユニクロ）が６・91％、
　　　　　　みずほ銀行が８・63％など、大変衝撃的な数字です。
　　　　　　なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

　　富岡　それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる
　　　　　租税特別措置による政策減税を筆頭に、
　　　　　「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。
　　　　　この制度は、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）が
　　　　　他の内国法人から配当等を受けた場合、
　　　　　それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば
　　　　　１００％課税所得から除外され、
　　　　　子会社や関係会社以外の場合であればその50％が課税所得から除外される、
　　　　　というものです。

　　　　　それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。
　　　　　これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。
　　　　　例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、
　　　　　海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、
　　　　　日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。
　　　　　それを避けるため、外国で課税された税額については
　　　　　一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。


　　　　　大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。
　　　　　例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。
　　　　　この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。
　　　　　国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。
　　　　　大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、
　　　　　本国に納める税金を少なくしているのです。

　　　　　私はかつて『文藝春秋』（昭和62年３月号）に
　　　　　「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、
　　　　　三菱商事が昭和60年３月期に５７１億９２００万円もの課税所得を申告している
　　　　　にも関わらず、法人税を１円も払っていないことを明らかにしました。
　　　　　これも外国税額控除制度を拡大解釈する
　　　　　ことによってもたらされた事態でした。

　　　　　私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのか
　　　　　どうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。
　　　　　そこでは多くの人たちが働いていました。
　　　　　日本国内での稼ぎがない　というならば、彼らは一体何をしているのか
　　　　　と聞いてみたくなったものです。（以下略）




廣重、二枚目、



「京都名所之内　祇園社雪中」です。



これほど傲岸不遜・無知蒙昧なアメ公に　卑屈な奴は見たことないわな、

その醜さ、白鵬と変わらん、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171218-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日　12/18(月)
◎「東京で死者約100万人規模」の現実味　
　安倍首相の対米追随が招く　危機


「（北朝鮮対応で）日米が100％共にある　ことを力強く確認した」と

日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が　野党から噴出し始めた。

枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、

長野市の杉尾秀哉参院議員（民進党）国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

「アメリカに先制攻撃をさせない。

北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。

その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、

国会で追及していきたい」

「（北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに）

そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。

『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

枝野氏はその直後の講演でも「最近の（安倍政権の）姿勢は

アメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。

これでは本当の意味での（日米の）信頼関係を高めることにならないし、

安全を高めることにもならないと思っています」

と対米追随ぶりを批判したのだ。


枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、

「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と

米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、

「米国第一。日本国民の生命は二の次」

としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。

もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、

韓国や日本。

文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。

圧力をかける一方で、

どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」


【首相は軍事行動否定せず】

トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は

11月29日の参院予算委員会でも明らかに。

自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に

総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』

と助言する覚悟があるのか」

「日本の国益のために　アメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと

促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、

「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を

私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

こんな無回答状態でも山本氏は

「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。

また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」

という質問にも、安倍首相は

「（米国の出方を）予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と

軍事行動を共にする可能性を否定しなかった。

翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも

他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」

「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。

『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。


『乱流のホワイトハウス　トランプvs.オバマ』の著者で
『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は
11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。

トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で　日本は二番。それでいいか」

と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、

『ワシントン・ポスト』が　「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」

「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、

実態は「傲慢な親に　言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。

米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、 それでいいか」と迫られた時にも

首相は追認するのではないか。

北朝鮮の報復攻撃で「東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人」

（米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測）

という事態が現実味を帯びているのだ。

（横田一・ジャーナリスト、12月8日号）



↑
朝のNHKで、海兵隊の人手不足がどうたらと、

面妖で　的外れな「提灯ニユース」を流しておった、腐れNHK、いい加減にせい！

凄まじい劣化よなぁｗ



追：１０：１５AM

正論ですなｗ　ヤメ検＝高野利雄はゴマすり、馘首にせにゃ、

◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/
板垣英憲　　2017年12月21日
◎危機管理委の　高野利雄委員長は間抜け、
　横綱審の北村正任委員長の目は節穴、
　「イカサマ、八百長の　黒幕」を見逃している

◆〔特別情報１〕

元横綱日馬富士による　幕内貴ノ岩に対する傷害事件は、「黒幕」八角理事長（元横綱北勝海）、

「主犯」横綱白鵬、　「下手人」元横綱日馬富士、

「幇助犯」横綱鶴竜、関脇照ノ富士、「被害者」貴ノ岩　という構図で行なわれた。

しかるに日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長（元名古屋高検検事長）は、
「黒幕」八角理事長の事情聴取をすることもなく間抜けだ。

「被害者」貴ノ岩の実質的な保護者である貴乃花親方が、この事件直後、
八角理事長と会い、「イカサマ、八百長相撲を止めろ、証拠はいくらでもあるんだ」と抗議していた

にもかかわらず、「事件の経緯について、ほぼ把握できたと認識している」と発言をしたうえで
「事情聴取に応じず、理事・巡業部長の連絡義務と責任を果たしていない」と指摘。

横綱審議委員会の北村正任委員長（毎日新聞社名誉顧問）の目は節穴だ。

貴乃花親方（元横綱）について「理事の責任を全く果たしておらず、非難に値するというのが全員の意見」
とこれまた、事の本質からかけ離れたピント外れの判断を示している。

こんなことでは、公益財団法人日本相撲協会を衰退、没落に陥れるだけである。

貴乃花親方は、元横綱日馬富士に対して「１億５０００万円」の損害賠償を求める民事訴訟を起こすとともに、

「黒幕」八角理事長と「主犯」横綱白鵬に対しても

「数億円」の損害賠償を求める民事訴訟を提起するという。





廣重、三枚目、



「名所江戸百景　湯しま天神　坂上眺望」です。



「安倍過ぎる」ｗ　息を吐くように嘘をつく、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219772
日刊ゲンダイ　　2017年12月19日
◎甘利事件のリベンジ狙う 地検　「アベ友」捜査拡大の可能性


「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。

スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。

当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。

しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも

無利子融資を受けていたことが発覚。

経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、

国から計１００億円超のカネを受け取っていた。

政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と
不安の声が上がっている。

斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。

久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。

自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、

建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。

都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、
忸怩たる思いがある。


さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、

法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。

もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い

林真琴刑事局長が内定していた。

ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長とは距離のある

当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。

週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで　甘利事件を握りつぶし、

その論功行賞で次官に就いたというのだ。

実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年６月、

当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、

民進党議員が法務官僚に
「黒川さんあたりのラインで　全てを決めて、法を歪めているのではないか」と
詰め寄っていた。

林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

捜査はどこまで進みそうなのか。

カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。


「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』

から４億３０００万円もだまし取っています。

しかし、ＮＥＤＯから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、

並大抵のことではありません。

補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。

広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、

政官財に飛び火する可能性があります」（捜査事情通）

今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219823
日刊ゲンダイ　　2017年12月20日
◎児童手当に減額世帯 　安倍政権　“子育て支援のウソ”　また発覚


安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、

認可外保育園が対象になるのかどうか　も含め

制度設計が来年夏へ先送りという　サギ　だった。

さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。


今度は児童手当だ。

２０１９年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、
１８日の閣僚折衝で固まった。

現在、児童手当は　中学生以下の子供のいる世帯に　支給されている。

０～２歳が１人月額１万５０００円、３歳～中学生は月１万円だ。

ただし所得制限があり、夫婦と子供２人の場合、

稼ぎの多い方の年収が９６０万円以上の世帯は、

１人月５０００円となっている。


これが１９年度から、所得制限が　世帯収入の合計に変わる。

例えば、年収７００万円の夫、４００万円の妻、

３歳未満１人、小学生１人の世帯は、今の児童手当は月２万５０００円だが、

世帯収入の合計では年収が１１００万円なので、

１９年度からは支給額が月１万円に減額されるわけだ。


■女性の政権支持率が低下

この児童手当は　民主党政権時代に「子ども手当」となり

所得制限なく全ての子供に支給された。

しかし、自公は“バラマキ”と批判し、所得制限が再び導入された経緯がある。

だから所得制限世帯への１人５０００円の支給も

激変緩和の意味合いの強い「特例」扱いで、

財務省などは　　特例もやめたくて仕方がない。

世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、

そろりと制度を縮小しているのが実態だ。

代わりに低所得世帯向けの児童扶養手当の受給者を増やすが、しょせん、

予算を右から左に付け替えただけ。

子育て政策の充実に逆行してやしないか。

「欧州などと比較しても　日本は教育や家庭にお金をかけないし、

子育て支援と口では言っても、結局、政府は金勘定しか考えていない。

子供たちが豊かになるように

税収をどう配分するかという思想は二の次なのです」

（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）


１２月に入って安倍政権の支持率が低落傾向だが、顕著なのが男女差の拡大だ。

日経新聞の世論調査では女性の支持率が男性より１３ポイントも低かった。

待機児童解消が後手後手になるなど安倍政権に対する女性の目が厳しくなっている。

女性を敵に回した安倍政権は、再び負のスパイラルに入っていく。



↑
近々、トランプが、キ印福音派へのウケ狙いで、暴走するのではないか？

低能・下痢壺では、状況に対処不能でしょう。　さあ、どういう展開になるか？

南鮮の文在寅が、意外にも活躍するかも。