画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 十一段目一 夜討押寄」です。
☆晴れ、雪一服、ドサッと積もりました。
アングロ・ユダヤの宿敵、ロシア、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/
櫻井ジャーナル 2017.12.13
◎中国とロシアが 軍事的にも強く結びつく中、
米国が日本と韓国を従えて 軍事演習を実施した背景
アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。
アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、
「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、
韓国のイージス駆逐艦が参加している。
東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、
また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。
この演習は朝鮮を想定しているとされているが、
実際の相手は中国とロシアのはずである。
アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月に
ドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、
アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから
中国への軍事侵攻を目論んできた。 今もその延長線上にある。
イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS（合同作戦本部）
に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。
それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が
「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、
参謀本部に拒否されて実行されていない。
日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、
日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。
この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、
日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、
1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で
「バルト海のステッティンから アドリア海のトリエステに至まで
鉄のカーテンが 大陸を横切って降ろされている」と演説して
「冷戦」の開幕を宣言している。
それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、
ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しい
と頼んでいたと報道されている。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/
Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-
uncovered-secret-FBI-files.html
チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。
ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていた
にもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。
フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、
副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、
世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、
いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。
ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表した
ことも有名な話だが、これらは1904年に >ハルフォード・マッキンダーという
イギリスの学者が発表した理論と合致する。
イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。
マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。
第1が ヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、
第2が イギリスや日本のような沖合諸島、
そして第3が 南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。
世界島の中心が ハートランドで、具体的にはロシアを指し、
そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。
そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、
その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。
日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、
傭兵の調達地と認識されていた。
第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。
例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、
アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とす
という内容の研究報告を作成、
1954年にアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。
SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、
この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。
300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が
作成されたのは1957年初頭だ。
こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、
アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。
1955年には本島面積の約13％が軍用地になったという。
沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。
こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて
琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。
第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、
アレン・ダレスを紹介されている。
ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を
ルーズベルト大統領に無断で実施している。
レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の
1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、
議長の再任が拒否されている。
衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。
本ブログでは何度も書いてきたが、
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は
1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わない
と見ていたのだ。
そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、
1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）で
ソ連との平和共存を訴える。
そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。
これも繰り返し書いてきたが、
「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。
1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した
国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンは
ソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。
21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、
国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部には
ボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、
例えば、キール・リーバーとダリル・プレスは
フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文の中で
ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で
破壊できるようになると主張している。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。
その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官は
ジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は
分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に
南オセチアを奇襲攻撃したのだ。
ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、
対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、
軍事訓練も受けていた。
2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが
元特殊部隊員を派遣している。
つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに
南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。
圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。
この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てない
ことが明らかになったと言える。
その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。
それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。
アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、
その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、
その仕組みが揺らいでいることが大きい。
ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなのだ。
投機市場が縮小しはじめたなら 大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。
ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。
来年、アングロ・シオニストの支配者たちは
ギャンブルに出る可能性がある。
廣重、二枚目、
![]()
「忠臣藏 夜討三 本望」です。
戦争の狂犬＝ユダ米、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/12/12/8747237
velvetmorning blog 2017/12/12
◎２０１６年の兵器製造企業100社で ４４兆円以上の売り上げ
うち５８％が アメリカ企業
こんなニュースが
以下引用
ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、
2016年の兵器や兵器サービスの売り上げは、一時期減少した後、再び増加し、
2015年に比べて1.9％、2002年と比較して38％増加しました。
さらに、2016年、世界の兵器製造企業100社は、
3750億ドルの兵器を売却したということです。
この中で、アメリカの兵器製造産業は、世界最大の規模を有し、
売却量を増やすことに成功しています。
ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカの兵器製造企業は、
2016年に売却量を4％増やし、売却額は2170億ドルを超えました。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i37689
1ドル＝約113.5円
兵器製造企業100社で3750億ドル＝約44兆2,500億円
アメリカの企業だけで2170億ドル＝約24兆6,295億円ですよ
我々の国民年金も
アメリカの武器屋の株にぶっ込んだのは記憶に新しいですが。。
では、ここで、ロッキードマーティンとボーイングとレイセオンの
株価の推移を見てみましょう。
ロッキード・マーティン株価１０年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/
LMT?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
ボーイング株価１０年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/
BA?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
レイセオン株価１０年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/
RTN?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
ほとんど、３社とも同じチャートを示している
ことがお分かりいただけると思います。
イギリスのBAEシステムもほぼ同じチャートでした。
すなわち、２００９年の初頭に最安値を記録し、
２０１３年から急激な伸びを示し、
現在は数倍の株価になっているということです。
CIAとNATOと仲間達が、カラー革命やらイスラム国やら偽旗テロなどで
戦争や紛争起こし、地域を不安定にし、
人が沢山死んだり 難民になったりして、武器屋が大儲け。
で、こんなニュースも
以下引用
世界の武器取引の５８％はアメリカによるもの
イギリスの武器取引対策機関の報告も、イギリス政府は、
サウジアラビアによるイエメン攻撃の開始から、
サウジアラビアに４０億ドル以上の兵器を売却していることを示しています。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i37665
で、イエメン戦争でイエメンからサウジアラビアに発射された
アメリカのミサイル防衛システムPAC3ミサイルが、
旧式のスカッドミサイルを 撃ち落とせなかったという
ニュースが入ってきています。
日本も北朝鮮の脅威を理由に散々買わされている兵器です。
撃ち落とせないってよ。
武器屋の詐欺なんですよ。
こんなガラクタ買うより 大事なことが沢山あるだろ。
そもそも戦争止めれば、済む話なんですよ、これ。
そして、本当のテロリストを支援するの止めれば良いんですよ。
ほとんどのテロリストは、CIAとNATOと仲間達 なんだから。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12331.html
ネットゲリラ (2017年12月13日)
◎わざとやって遊んでるだろこれ
普天間の窓枠落下なんだが、実は、ＴＶ局が設置した情報カメラが
「落下する窓枠の映像」をキッチリ捉えていたので、
さすがにアメリカも頬被りしきれなかったという、それだけですｗ
保育園の場合は、落ちてくる映像がないからｗ
なんでこんな初歩的なトラブルが起きるのか？
そもそも海兵隊はアタマが悪い。人間としてのレベルが低い。
しかも、もうすぐクリスマスｗ 気がそぞろで、浮かれているｗ
こんなんで 来週から戦争やろうというんだから、笑えるｗ
☆https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00e/040/288000c
毎日新聞 2017年12月13日
◎やはり起きた 保護者ら怒りの声 米軍ヘリ窓枠落下
情報カメラの映像がなければ、アメリカもしらばっくれて、
「型が違う」とか「パヨクの陰謀」とか、
ネトウヨに書き込ませていたかもねｗ
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整備は 大韓航空 の模様
大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に
2015/05/26【ソウル聯合ニュース】
大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３
約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた。
同社が２６日、明らかにした。
同社は昨年８月の公開入札に参加し、今月２３日に選定された。
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緊急レバーの操作でドアは簡単に落ちる。脱出用にね。
50万も包めばアルバイトする兵隊もいるかもね
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しかしまあようぽんぽん落とすな
わざとやって遊んでるだろこれ
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小学校の上空を米軍機が飛行するなんて
アメリカでは絶対にあり得ない
日本のアメリカンスクールでも絶対にあり得ない
日本の小学校は？
米「はぁ？ なんでジャップに気を使わなきゃなんねえんだよ」
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■もはや「在日米軍＝韓国企業」な模様
http://www.sankei.com/smp/west/news/150427/wst1504270005-s.html
在日米軍の整備事業を韓国企業が落札する
というケースが出ている。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、
その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、
国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは
今後も続きそうだ。
-----------------------
大韓、アシアナ、中華...
ただ、通常飛行しているだけで
軍用機より事故率の高い
整備をやらせちゃいけない３大航空業者の
一角に任せていたのか......
-----------------------
今度は、「整備が大韓航空」と言い始めたｗ
軍用ヘリの窓というのは、非常時用に、レバー一つで外れる
ように作られている。
来週始めるという戦争に行きたくない海兵隊員が、
わざとやったんだろｗ
コメント
*海ＤＯＮ | 2017年12月13日 | 返信
＞そもそも海兵隊はアタマが悪い。 人間としてのレベルが低い。
チンコが歩いてるようなもんだろ
だから性犯罪を犯す
それは、75年前も一緒
死ぬ為の要員
死んで時間稼ぎするのが海兵隊だは
廣重、三枚目、
![]()
「忠臣藏 夜討四 引取」です。
これでは国会が 国会にならない。
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbt79
市村 悦延 · @hellotomhanks 10th Dec 2017
◎日米の検察当局が 脛に傷を持つ最高権力者の周辺で動き始めた ー
（田中良紹よしつぐ氏）
特別国会が閉幕した９日、東京地検特捜部が中央リニア新幹線の建設工事を巡り、
偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組の家宅捜査に入ったとのニュースが流れた。
国会が終わったその日に特捜部が動いた と聞くと
事件は政治がらみかと思いたくなる。
またこれより４日前に東京地検特捜部は、
スーパーコンピューター開発ベンチャーの社長ら２人を
経済産業省が管轄する団体から
補助金４億３千万円余りを騙し取った容疑で逮捕した。
先月末でNHKの国会中継が終わったのを見計らい、
国会審議に影響させない配慮を行った上での逮捕と言える。
しかしこの逮捕劇は永田町に衝撃を与えた。
逮捕された斎藤元章社長が、
安倍総理や麻生財務大臣と親しい山口敬之元TBS記者を顧問に雇い、
官邸に近い「ザ・キャピトルレジデンス東急」内に
豪華な事務所を提供していた人物だからである。
そして逮捕の日は 山口氏に強姦されたと訴える伊藤詩織さんが起こした
民事訴訟の第一回公判の日だった。
一方、金を騙し取られたとされる経済産業省は
安倍官邸を牛耳る 今井尚哉総理首席秘書官 の出身官庁で、
事件に山口氏や今井氏の関与があったとすれば一大スキャンダルとなる。
野党から見ると「森友・加計」に次ぐ「第三の疑惑」の誕生である。
そこに中央リニア新幹線の入札談合で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったのである。
これが政治がらみに発展すれば、
「第四の疑惑」として年明けの政界を揺さぶることになる。
しかし「森友・加計」とその後の２つの案件には決定的な違いがある。
後の２つは官邸の指揮下にある東京地検特捜部によって 明らかにされたのである。
ところが野党の中には「もりとかけはそばだがスパゲッティも出てきた」と
軽口をたたき、疑惑を「もり、かけ、スパ」と総称し、
通常国会での追及材料が増えたと喜ぶボンクラもいる。
その程度の認識では足元をすくわれる危険性があるとフーテン（田中良紹）は危惧する。
追及する側は なぜこのタイミングで特捜部が動いたのかを
冷静に見極める必要がある。
そして官邸と各官庁間の関係に変化は生じているか、
権力者間の力関係はどうか、与党と官邸の関係はどうか、
権力内部の状況を把握しながら 追及の手を考えなければならない。
野党の仕事は権力を追及して 国民の喝さいを浴びる事ではない。
権力を追及して その手から権力を奪うことである。
そのためにはやみくもに追及して権力内部の結束を固めさせるより、
権力内部の矛盾が増大するように仕向ける ことが肝心である。
すべてを一律に叩くのではなく 強弱をつけた追及で矛盾を導き出すのである。
今年の国内政治は「森友・加計疑惑」に終始した。
それを「些末な問題にこだわっている」と批判する人もいるが冗談ではない。
安倍総理は「少子高齢化」と「北朝鮮危機」を「国難」と呼ぶが、
それ以上の「国難」が「森友・加計疑惑」である。
長く自民党政治を見てきたが
これほど統治機構の異常さを感じたのは初めてである。
「少子高齢化」も「北朝鮮危機」も確かに大問題ではある。
しかしそんなことは何十年も前から分かっていた。
人口減少社会にどう対応するか、
少子高齢化をどうするかは三十年以上も議論され、様々なアイデアが出されてきた。
旧民主党が選挙公約に「子供手当」を掲げたのもその一つである。
しかし野党に転じた自公は「バラマキ」批判一色でそれを封じた。
旧民主党は増税ではなく 霞が関の「埋蔵金」、
官僚機構のスリム化に財源を求めた。
それは維新が主張する「身を切る改革」と通ずる。
それを一蹴した自公は今頃になって消費増税の一部を教育無償化に充てる方針だ。
しかしその子供たちの将来には巨額の財政赤字がのしかかる。
「北朝鮮危機」も二十年以上も続く問題である。
トランプ大統領という特異なキャラクターのおかげで
「戦争寸前」と思わされるが、
２３年前に本物の朝鮮戦争寸前の危機を日本政府は経験した。
あの時のことを思えばトランプに乗せられてキーキー騒ぐ方がどうかしている。
「ロシア疑惑」という脛の傷を見せないために
トランプは騒いでいるだけだ。
安倍総理にも脛に「森友・加計疑惑」という傷がある。
同病相哀れむ権力者同士は まるで運命共同体のように寄り添うが、
しかし民主主義の米国には三権分立の仕組みがあり、
三権分立が機能しない日本とは事情が異なる。
米国では「ロシア疑惑」を捜査するモラー独立検察官が
大統領側近だったマイケル・フリン氏の訴追を決め、
フリン氏は司法取引に応ずる意向を示した。
トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領顧問など政権中枢への捜査に
全米の注目が集まっている。
しかし日本では特捜部が 総理やその周辺を捜査することなど考えられない。
常にやられてきたのは総理の政敵かその周辺、
あるいは霞が関にとって好ましからざる人物である。
ロッキード事件では三木総理が 政敵の田中角栄前総理を葬るために
逆指揮権発動を行い、最近では 政権交代の可能性が高まると、
霞が関の埋蔵金を掘り起こそうとしていた
小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕され、
剛腕の政治力を封じ込めた。
「森友問題」は国有地の払い下げで値引きが明らかになった当初から
安倍総理の強すぎる否定が注目された。
「妻や自分や事務所が関わっていたら総理も議員も辞める」
と答弁したのである。
そう否定しなければならないほどの大問題なのだ
とフーテンは思った。
だから安倍総理は経緯を知る籠池夫妻を徹底的に排除する方針を採った。
財務省や国土交通省には資料を廃棄させ、嘘の答弁を続けさせ、
国民には籠池夫妻を「悪人」と思わせるための証人喚問と、
大阪地検による「詐欺罪」での逮捕を強行させた。
取り調べでは安倍総理夫妻に逆らわぬよう 徹底した説得と洗脳が
行われているのではないかと想像する。
保釈された時に心を入れ替え 安倍夫妻を非難攻撃させないようにするのが
大阪地検の仕事だと思う。
それがうまくいっていないから保釈されない との見方もできる。
つまり困った状態が長引いている。
おかげで国税庁長官に出世した佐川前理財局長は記者会見を開けない。
一方の「加計問題」では前川前文科次官が官邸の指示による証拠隠滅に抗議して
勇気ある告発を行った。
これに同調する文科官僚も現れた。
また黙ってはいるが農水官僚は獣医学部増設に反対だから、
安倍官邸に批判的な目を向ける。
前川氏の告発に激怒した官邸は読売新聞に前川氏の性スキャンダルを
リークする卑劣な手段に出た。
しかもその性スキャンダルは誤報であった。
これを見た霞が関は心穏やかになれなくなる。
そもそも官僚は政治家のためならどんなことでもやるのが仕事である。
個人で悪いと思ったことでもやる。
責任を取るのは政治家で 官僚には責任がないからだ。
これが政官関係の基本である。
ところが安倍総理と妻とお友達が 責任を取らないためのダーティワークを
官僚がやらされている。 政官関係の基本は崩壊した。
「面従腹背」の霞が関に 「胸に一物」がたまり続ける。
その状況を見る与党政治家、特に一線を退いた大物政治家の胸には
日本政治が異常なものに見えているはずだ。
それを決定的にしたのが「森友・加計」追及を逃げるための臨時国会冒頭解散だった。
ところが民進党と希望の党との「ボタンの掛け違い」で自公は転落を免れ、
安倍総理は来日したトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールすることが出来た。
しかしである。
安倍総理は特別国会を演説も質疑もなしに終わせようとした。
さすがに周囲は呆れたと思う。
特別国会は３９日間の日程になった。
すると総理の所信表明演説は１５分間と安倍政権で最短。
掛け声ばかりで中身がまるでなかった。
予算委員会の質疑も何を聞かれても 準備してきた答弁を繰り返すだけで
議論は全くかみ合わない。
しかも国会が始まる前に安倍総理は
与党と野党に与えられた質疑の時間配分を与党に多くするよう
萩生田幹事長代行に指示していた。
それを萩生田氏がメディアに明らかにする。
すると直後に注意され、安倍総理からの指示はなかったと訂正した。
これは加計疑惑をめぐる安倍総理答弁と まるで同じパターンである。
文科省には総理からの指示を記録した文書がある。
しかし安倍総理は「誰も私から指示を受けた人間はいない」と断言する。
指示を受けた人間が後でその事実を打ち消すからである。
つまり嘘を言わせていることになる。
それが見え見えなのに押し通すのである。
これでは国会が国会にならない。
こういうことはかつて経験のないことである。
国会としては国民から選ばれた最高権力者を嘘つき呼ばわりできない。
しかしこの状態を続けるわけにもいかない。
そして「森友・加計疑惑」が消えてなくなることも考えられない。
東京地検特捜部がここにきて２つの事件に手を付けたのは
こうした状況と無縁ではない気がする。
まだ着手したばかりなので特捜部が何を狙っているか定かではないが、
これまでの摘発事例から考えれば、
米国と異なり官邸中枢に手を入れることは考えられない。
しかし安倍官邸に対する 与党や霞が関のもやもやを解消するため
安倍官邸の周辺をターゲットにし、
官邸中枢に自重を促すことはあり得るかもしれない。
相性の良い似た者同士の日米の権力者の周辺で 日米の検察当局が動き始めた。
安倍総理は日米が
「民主主義」や「法の支配」など同じ価値観を持つ国だと言う。
しかし我々はこれから両国の「民主主義」や「法の支配」に違いがあることを
比べてみることが出来る。
年明けにはその機会が与えられる。
↑
まさに「前代未聞」の事態なのですよ。
サイコパスの狂人だからねぇ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「忠臣藏 十一段目一 夜討押寄」です。
☆晴れ、雪一服、ドサッと積もりました。
アングロ・ユダヤの宿敵、ロシア、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712130000/
櫻井ジャーナル 2017.12.13
◎中国とロシアが 軍事的にも強く結びつく中、
米国が日本と韓国を従えて 軍事演習を実施した背景
アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。
アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、
「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、
韓国のイージス駆逐艦が参加している。
東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、
また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。
この演習は朝鮮を想定しているとされているが、
実際の相手は中国とロシアのはずである。
アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月に
ドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、
アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから
中国への軍事侵攻を目論んできた。 今もその延長線上にある。
イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS（合同作戦本部）
に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。
それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が
「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、
参謀本部に拒否されて実行されていない。
日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、
日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。
この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、
日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、
1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で
「バルト海のステッティンから アドリア海のトリエステに至まで
鉄のカーテンが 大陸を横切って降ろされている」と演説して
「冷戦」の開幕を宣言している。
それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、
ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しい
と頼んでいたと報道されている。
☆http://www.dailymail.co.uk/news/article-2826980/
Winston-Churchill-s-bid-nuke-Russia-win-Cold-War-
uncovered-secret-FBI-files.html
チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。
ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていた
にもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。
フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、
副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、
世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、
いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。
ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表した
ことも有名な話だが、これらは1904年に >ハルフォード・マッキンダーという
イギリスの学者が発表した理論と合致する。
イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。
マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。
第1が ヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、
第2が イギリスや日本のような沖合諸島、
そして第3が 南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。
世界島の中心が ハートランドで、具体的にはロシアを指し、
そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。
そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、
その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。
日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、
傭兵の調達地と認識されていた。
第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。
例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、
アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とす
という内容の研究報告を作成、
1954年にアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。
SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、
この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。
300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が
作成されたのは1957年初頭だ。
こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、
アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。
1955年には本島面積の約13％が軍用地になったという。
沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。
こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて
琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。
第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、
アレン・ダレスを紹介されている。
ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を
ルーズベルト大統領に無断で実施している。
レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の
1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、
議長の再任が拒否されている。
衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。
本ブログでは何度も書いてきたが、
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は
1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わない
と見ていたのだ。
そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、
1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）で
ソ連との平和共存を訴える。
そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。
これも繰り返し書いてきたが、
「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。
1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した
国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンは
ソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。
21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、
国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部には
ボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、
例えば、キール・リーバーとダリル・プレスは
フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文の中で
ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で
破壊できるようになると主張している。
☆https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/
rise-us-nuclear-primacy
その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。
その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官は
ジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は
分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に
南オセチアを奇襲攻撃したのだ。
ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、
対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、
軍事訓練も受けていた。
2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが
元特殊部隊員を派遣している。
つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに
南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。
圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。
この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てない
ことが明らかになったと言える。
その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。
それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。
アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、
その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、
その仕組みが揺らいでいることが大きい。
ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなのだ。
投機市場が縮小しはじめたなら 大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。
ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。
来年、アングロ・シオニストの支配者たちは
ギャンブルに出る可能性がある。
廣重、二枚目、
「忠臣藏 夜討三 本望」です。
戦争の狂犬＝ユダ米、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/12/12/8747237
velvetmorning blog 2017/12/12
◎２０１６年の兵器製造企業100社で ４４兆円以上の売り上げ
うち５８％が アメリカ企業
こんなニュースが
以下引用
ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、
2016年の兵器や兵器サービスの売り上げは、一時期減少した後、再び増加し、
2015年に比べて1.9％、2002年と比較して38％増加しました。
さらに、2016年、世界の兵器製造企業100社は、
3750億ドルの兵器を売却したということです。
この中で、アメリカの兵器製造産業は、世界最大の規模を有し、
売却量を増やすことに成功しています。
ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカの兵器製造企業は、
2016年に売却量を4％増やし、売却額は2170億ドルを超えました。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i37689
1ドル＝約113.5円
兵器製造企業100社で3750億ドル＝約44兆2,500億円
アメリカの企業だけで2170億ドル＝約24兆6,295億円ですよ
我々の国民年金も
アメリカの武器屋の株にぶっ込んだのは記憶に新しいですが。。
では、ここで、ロッキードマーティンとボーイングとレイセオンの
株価の推移を見てみましょう。
ロッキード・マーティン株価１０年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/
LMT?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
ボーイング株価１０年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/
BA?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
レイセオン株価１０年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/
RTN?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v
ほとんど、３社とも同じチャートを示している
ことがお分かりいただけると思います。
イギリスのBAEシステムもほぼ同じチャートでした。
すなわち、２００９年の初頭に最安値を記録し、
２０１３年から急激な伸びを示し、
現在は数倍の株価になっているということです。
CIAとNATOと仲間達が、カラー革命やらイスラム国やら偽旗テロなどで
戦争や紛争起こし、地域を不安定にし、
人が沢山死んだり 難民になったりして、武器屋が大儲け。
で、こんなニュースも
以下引用
世界の武器取引の５８％はアメリカによるもの
イギリスの武器取引対策機関の報告も、イギリス政府は、
サウジアラビアによるイエメン攻撃の開始から、
サウジアラビアに４０億ドル以上の兵器を売却していることを示しています。
以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i37665
で、イエメン戦争でイエメンからサウジアラビアに発射された
アメリカのミサイル防衛システムPAC3ミサイルが、
旧式のスカッドミサイルを 撃ち落とせなかったという
ニュースが入ってきています。
日本も北朝鮮の脅威を理由に散々買わされている兵器です。
撃ち落とせないってよ。
武器屋の詐欺なんですよ。
こんなガラクタ買うより 大事なことが沢山あるだろ。
そもそも戦争止めれば、済む話なんですよ、これ。
そして、本当のテロリストを支援するの止めれば良いんですよ。
ほとんどのテロリストは、CIAとNATOと仲間達 なんだから。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12331.html
ネットゲリラ (2017年12月13日)
◎わざとやって遊んでるだろこれ
普天間の窓枠落下なんだが、実は、ＴＶ局が設置した情報カメラが
「落下する窓枠の映像」をキッチリ捉えていたので、
さすがにアメリカも頬被りしきれなかったという、それだけですｗ
保育園の場合は、落ちてくる映像がないからｗ
なんでこんな初歩的なトラブルが起きるのか？
そもそも海兵隊はアタマが悪い。人間としてのレベルが低い。
しかも、もうすぐクリスマスｗ 気がそぞろで、浮かれているｗ
こんなんで 来週から戦争やろうというんだから、笑えるｗ
☆https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00e/040/288000c
毎日新聞 2017年12月13日
◎やはり起きた 保護者ら怒りの声 米軍ヘリ窓枠落下
情報カメラの映像がなければ、アメリカもしらばっくれて、
「型が違う」とか「パヨクの陰謀」とか、
ネトウヨに書き込ませていたかもねｗ
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整備は 大韓航空 の模様
大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に
2015/05/26【ソウル聯合ニュース】
大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３
約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた。
同社が２６日、明らかにした。
同社は昨年８月の公開入札に参加し、今月２３日に選定された。
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緊急レバーの操作でドアは簡単に落ちる。脱出用にね。
50万も包めばアルバイトする兵隊もいるかもね
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しかしまあようぽんぽん落とすな
わざとやって遊んでるだろこれ
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小学校の上空を米軍機が飛行するなんて
アメリカでは絶対にあり得ない
日本のアメリカンスクールでも絶対にあり得ない
日本の小学校は？
米「はぁ？ なんでジャップに気を使わなきゃなんねえんだよ」
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■もはや「在日米軍＝韓国企業」な模様
http://www.sankei.com/smp/west/news/150427/wst1504270005-s.html
在日米軍の整備事業を韓国企業が落札する
というケースが出ている。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、
その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、
国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは
今後も続きそうだ。
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大韓、アシアナ、中華...
ただ、通常飛行しているだけで
軍用機より事故率の高い
整備をやらせちゃいけない３大航空業者の
一角に任せていたのか......
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今度は、「整備が大韓航空」と言い始めたｗ
軍用ヘリの窓というのは、非常時用に、レバー一つで外れる
ように作られている。
来週始めるという戦争に行きたくない海兵隊員が、
わざとやったんだろｗ
コメント
*海ＤＯＮ | 2017年12月13日 | 返信
＞そもそも海兵隊はアタマが悪い。 人間としてのレベルが低い。
チンコが歩いてるようなもんだろ
だから性犯罪を犯す
それは、75年前も一緒
死ぬ為の要員
死んで時間稼ぎするのが海兵隊だは
廣重、三枚目、
「忠臣藏 夜討四 引取」です。
これでは国会が 国会にならない。
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbt79
市村 悦延 · @hellotomhanks 10th Dec 2017
◎日米の検察当局が 脛に傷を持つ最高権力者の周辺で動き始めた ー
（田中良紹よしつぐ氏）
特別国会が閉幕した９日、東京地検特捜部が中央リニア新幹線の建設工事を巡り、
偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組の家宅捜査に入ったとのニュースが流れた。
国会が終わったその日に特捜部が動いた と聞くと
事件は政治がらみかと思いたくなる。
またこれより４日前に東京地検特捜部は、
スーパーコンピューター開発ベンチャーの社長ら２人を
経済産業省が管轄する団体から
補助金４億３千万円余りを騙し取った容疑で逮捕した。
先月末でNHKの国会中継が終わったのを見計らい、
国会審議に影響させない配慮を行った上での逮捕と言える。
しかしこの逮捕劇は永田町に衝撃を与えた。
逮捕された斎藤元章社長が、
安倍総理や麻生財務大臣と親しい山口敬之元TBS記者を顧問に雇い、
官邸に近い「ザ・キャピトルレジデンス東急」内に
豪華な事務所を提供していた人物だからである。
そして逮捕の日は 山口氏に強姦されたと訴える伊藤詩織さんが起こした
民事訴訟の第一回公判の日だった。
一方、金を騙し取られたとされる経済産業省は
安倍官邸を牛耳る 今井尚哉総理首席秘書官 の出身官庁で、
事件に山口氏や今井氏の関与があったとすれば一大スキャンダルとなる。
野党から見ると「森友・加計」に次ぐ「第三の疑惑」の誕生である。
そこに中央リニア新幹線の入札談合で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったのである。
これが政治がらみに発展すれば、
「第四の疑惑」として年明けの政界を揺さぶることになる。
しかし「森友・加計」とその後の２つの案件には決定的な違いがある。
後の２つは官邸の指揮下にある東京地検特捜部によって 明らかにされたのである。
ところが野党の中には「もりとかけはそばだがスパゲッティも出てきた」と
軽口をたたき、疑惑を「もり、かけ、スパ」と総称し、
通常国会での追及材料が増えたと喜ぶボンクラもいる。
その程度の認識では足元をすくわれる危険性があるとフーテン（田中良紹）は危惧する。
追及する側は なぜこのタイミングで特捜部が動いたのかを
冷静に見極める必要がある。
そして官邸と各官庁間の関係に変化は生じているか、
権力者間の力関係はどうか、与党と官邸の関係はどうか、
権力内部の状況を把握しながら 追及の手を考えなければならない。
野党の仕事は権力を追及して 国民の喝さいを浴びる事ではない。
権力を追及して その手から権力を奪うことである。
そのためにはやみくもに追及して権力内部の結束を固めさせるより、
権力内部の矛盾が増大するように仕向ける ことが肝心である。
すべてを一律に叩くのではなく 強弱をつけた追及で矛盾を導き出すのである。
今年の国内政治は「森友・加計疑惑」に終始した。
それを「些末な問題にこだわっている」と批判する人もいるが冗談ではない。
安倍総理は「少子高齢化」と「北朝鮮危機」を「国難」と呼ぶが、
それ以上の「国難」が「森友・加計疑惑」である。
長く自民党政治を見てきたが
これほど統治機構の異常さを感じたのは初めてである。
「少子高齢化」も「北朝鮮危機」も確かに大問題ではある。
しかしそんなことは何十年も前から分かっていた。
人口減少社会にどう対応するか、
少子高齢化をどうするかは三十年以上も議論され、様々なアイデアが出されてきた。
旧民主党が選挙公約に「子供手当」を掲げたのもその一つである。
しかし野党に転じた自公は「バラマキ」批判一色でそれを封じた。
旧民主党は増税ではなく 霞が関の「埋蔵金」、
官僚機構のスリム化に財源を求めた。
それは維新が主張する「身を切る改革」と通ずる。
それを一蹴した自公は今頃になって消費増税の一部を教育無償化に充てる方針だ。
しかしその子供たちの将来には巨額の財政赤字がのしかかる。
「北朝鮮危機」も二十年以上も続く問題である。
トランプ大統領という特異なキャラクターのおかげで
「戦争寸前」と思わされるが、
２３年前に本物の朝鮮戦争寸前の危機を日本政府は経験した。
あの時のことを思えばトランプに乗せられてキーキー騒ぐ方がどうかしている。
「ロシア疑惑」という脛の傷を見せないために
トランプは騒いでいるだけだ。
安倍総理にも脛に「森友・加計疑惑」という傷がある。
同病相哀れむ権力者同士は まるで運命共同体のように寄り添うが、
しかし民主主義の米国には三権分立の仕組みがあり、
三権分立が機能しない日本とは事情が異なる。
米国では「ロシア疑惑」を捜査するモラー独立検察官が
大統領側近だったマイケル・フリン氏の訴追を決め、
フリン氏は司法取引に応ずる意向を示した。
トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領顧問など政権中枢への捜査に
全米の注目が集まっている。
しかし日本では特捜部が 総理やその周辺を捜査することなど考えられない。
常にやられてきたのは総理の政敵かその周辺、
あるいは霞が関にとって好ましからざる人物である。
ロッキード事件では三木総理が 政敵の田中角栄前総理を葬るために
逆指揮権発動を行い、最近では 政権交代の可能性が高まると、
霞が関の埋蔵金を掘り起こそうとしていた
小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕され、
剛腕の政治力を封じ込めた。
「森友問題」は国有地の払い下げで値引きが明らかになった当初から
安倍総理の強すぎる否定が注目された。
「妻や自分や事務所が関わっていたら総理も議員も辞める」
と答弁したのである。
そう否定しなければならないほどの大問題なのだ
とフーテンは思った。
だから安倍総理は経緯を知る籠池夫妻を徹底的に排除する方針を採った。
財務省や国土交通省には資料を廃棄させ、嘘の答弁を続けさせ、
国民には籠池夫妻を「悪人」と思わせるための証人喚問と、
大阪地検による「詐欺罪」での逮捕を強行させた。
取り調べでは安倍総理夫妻に逆らわぬよう 徹底した説得と洗脳が
行われているのではないかと想像する。
保釈された時に心を入れ替え 安倍夫妻を非難攻撃させないようにするのが
大阪地検の仕事だと思う。
それがうまくいっていないから保釈されない との見方もできる。
つまり困った状態が長引いている。
おかげで国税庁長官に出世した佐川前理財局長は記者会見を開けない。
一方の「加計問題」では前川前文科次官が官邸の指示による証拠隠滅に抗議して
勇気ある告発を行った。
これに同調する文科官僚も現れた。
また黙ってはいるが農水官僚は獣医学部増設に反対だから、
安倍官邸に批判的な目を向ける。
前川氏の告発に激怒した官邸は読売新聞に前川氏の性スキャンダルを
リークする卑劣な手段に出た。
しかもその性スキャンダルは誤報であった。
これを見た霞が関は心穏やかになれなくなる。
そもそも官僚は政治家のためならどんなことでもやるのが仕事である。
個人で悪いと思ったことでもやる。
責任を取るのは政治家で 官僚には責任がないからだ。
これが政官関係の基本である。
ところが安倍総理と妻とお友達が 責任を取らないためのダーティワークを
官僚がやらされている。 政官関係の基本は崩壊した。
「面従腹背」の霞が関に 「胸に一物」がたまり続ける。
その状況を見る与党政治家、特に一線を退いた大物政治家の胸には
日本政治が異常なものに見えているはずだ。
それを決定的にしたのが「森友・加計」追及を逃げるための臨時国会冒頭解散だった。
ところが民進党と希望の党との「ボタンの掛け違い」で自公は転落を免れ、
安倍総理は来日したトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールすることが出来た。
しかしである。
安倍総理は特別国会を演説も質疑もなしに終わせようとした。
さすがに周囲は呆れたと思う。
特別国会は３９日間の日程になった。
すると総理の所信表明演説は１５分間と安倍政権で最短。
掛け声ばかりで中身がまるでなかった。
予算委員会の質疑も何を聞かれても 準備してきた答弁を繰り返すだけで
議論は全くかみ合わない。
しかも国会が始まる前に安倍総理は
与党と野党に与えられた質疑の時間配分を与党に多くするよう
萩生田幹事長代行に指示していた。
それを萩生田氏がメディアに明らかにする。
すると直後に注意され、安倍総理からの指示はなかったと訂正した。
これは加計疑惑をめぐる安倍総理答弁と まるで同じパターンである。
文科省には総理からの指示を記録した文書がある。
しかし安倍総理は「誰も私から指示を受けた人間はいない」と断言する。
指示を受けた人間が後でその事実を打ち消すからである。
つまり嘘を言わせていることになる。
それが見え見えなのに押し通すのである。
これでは国会が国会にならない。
こういうことはかつて経験のないことである。
国会としては国民から選ばれた最高権力者を嘘つき呼ばわりできない。
しかしこの状態を続けるわけにもいかない。
そして「森友・加計疑惑」が消えてなくなることも考えられない。
東京地検特捜部がここにきて２つの事件に手を付けたのは
こうした状況と無縁ではない気がする。
まだ着手したばかりなので特捜部が何を狙っているか定かではないが、
これまでの摘発事例から考えれば、
米国と異なり官邸中枢に手を入れることは考えられない。
しかし安倍官邸に対する 与党や霞が関のもやもやを解消するため
安倍官邸の周辺をターゲットにし、
官邸中枢に自重を促すことはあり得るかもしれない。
相性の良い似た者同士の日米の権力者の周辺で 日米の検察当局が動き始めた。
安倍総理は日米が
「民主主義」や「法の支配」など同じ価値観を持つ国だと言う。
しかし我々はこれから両国の「民主主義」や「法の支配」に違いがあることを
比べてみることが出来る。
年明けにはその機会が与えられる。
↑
まさに「前代未聞」の事態なのですよ。
サイコパスの狂人だからねぇ。