大雪にⅤ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「しらぬひ譚ものがたり」より、 「鷲津六郎」

　　「雪岡冬次郎」　「白縫大尽 　実ハ若菜姫」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

風向きが変わったかな？　キッシンジャーの意向か？

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/776.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 12 月 08 日 　kNSCqYLU
◎新事実！　東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った！　


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/3918.jpg

☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
　201712/CK2017120802000118.html
東京新聞　2017年12月8日 朝刊
◎「加計審査で圧力」証言　　座長に訴訟リスクあると言われた　


学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の設置認可を巡り、
審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の複数の委員が七日、
本紙の取材に

「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」
と証言した。

国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、
一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。

本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。

文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。

「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、
認可判断の妥当性が揺らいでいる。

加計学園の獣医学部は、四月から設置審で認可の是非を審査。

八月に判断保留となり、十一月に設置を「可」とする答申をした。

審査に関わった委員の一人によると、


十一月五日の最終判断の会議で、

主査が「もういろんな建物が建っている段階で（答申を）延ばし延ばしに

していると（学園側から）訴えられたら勝てない」と告げたという。

この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。

訴訟リスク発言について、別の委員も

「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。


答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は五月、学園の当初計画に対し、
抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。

特区認定の四条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。

複数の委員によると、文科省側から会議の場で
「この場は四条件を満たすかどうかを議論する場ではない」
と繰り返し伝えられたという。

委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがない　と

委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、

「通常ならある程度練った案を申請するのに、

（文科省は）加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。

この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、

民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。

林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。

文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。

年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。


＜大学設置・学校法人審議会＞　

文部科学相の諮問機関。既存大学への新学部設置や新大学開校の際に
合否の審査を担う。大学教授らがカリキュラムの妥当性、教員の質や人数、
建物や研究設備が基準を満たしているかなどを審査。
学部によって２９の専門委員会のいずれかが審査に当たる。
各専門委には１０人前後の研究者が所属し、本年度の獣医学専門委は１４人。
教育内容などに不十分な点があれば、判定を「保留」とし改善を求める。
答申を受けた文科相が認可を最終決定するが、判断が覆る例はほとんどない。


▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/
　images/PK2017120802100063_size0.jpg

▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/
　images/PK2017120802100064_size0.jpg

☆http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/meibo/1398246.htm
平成29年度大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員

＜獣医学専門委員会＞　主査：
久保　喜平　くぼ　きへい 　大阪府立大学　名誉教授



◆http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/763.htm
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 12 月 07 日　kNSCqYLUl
◎スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と
　特捜部長の評判（日刊ゲンダイ）


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/3897.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039
日刊ゲンダイ　　2017年12月7日　


スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による
助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。

東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者（４９）
の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。

一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長（５０）は
これまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。

特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。

斉藤容疑者の逮捕容疑は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から
約４億９９００万円の助成金をだまし取った疑いだ。

ＮＥＤＯは１０～１７年度に計５事業で約３５億２４００万円の助成金を交付している。

民間信用調査会社などによると、斉藤容疑者はペジー社のほか、
複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。

利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。

「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる３班で、

国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。

今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明は

スムーズに進んでいるようです」（捜査事情通）

森本特捜部長は９月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」
と意気込みを口にしていた。

岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを
歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。

東京地検特捜部勤務はこれで５回目だ。

「村上ファンド事件で村上世彰氏の取り調べを担当し、

福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事（当時）の“裏仕事”を担っていた実弟に

〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。

副部長時代は医療法人の徳洲会グループの公職選挙法違反事件を手がけ、

猪瀬直樹都知事（当時）を辞職に追い込んだ。

法務官僚として重要ポストを歴任して　特捜と法務行政を知る上、

権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。

バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。

最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」（司法担当記者）


■渦中のアベ友記者は雲隠れ

永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。

昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議

「２０３０年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、

政権の覚えはメデタイ。

そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏だ。

斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とする
ザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと
「週刊新潮」が報じている。

麻生財務相とも面識を得たという。

「麻生大臣は昨年７月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発した
スパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。

特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。

それだけに、どこまで切り込むつもりなのか、政界は戦々恐々です」
（永田町関係者）

山口氏は準強姦被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織氏が起こした民事訴訟の

第１回口頭弁論を欠席。

代理人弁護士も連絡が取れない状況が続いている。

将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。

関係者は固唾をのんでいる。


↑
JR東海、関連で大林組にガサ入れ、これも東京地検特捜部だとか？

ま、ここはCIA日本支局ですからｗ



國貞、二枚目、



「忠臣蔵　七役の内」 「早ノ勘平」です。

萱野三平　重実（かやの さんぺい しげさね）
　　　　　
　　　　　主君への忠義の心と、家族への恩義の心、
　　　　　どちらも捨てることができず自らの命を絶った誠実な男。
　　　　　刃傷事件の発生を赤穂に伝える大事な役目をはたした。
　　　　　家紋は五つ目結。　中小姓　十二両三人扶持。

　　　　　辞世の句

　　　　　　　　　　晴れゆくや　日頃心の　花曇り

　　　　　（享年28　元禄15年1月14日、自害）



認知症の大統領のようですよ、怖いねぇ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/5956
長周新聞　　2017年12月9日
◎無謀なエルサレム首都認定


米大統領トランプがエルサレムをイスラエルの首都に認定し、
大使館を移動させると表明したことを受けて、

アラブ諸国のみならず世界中で批難の声が高まっている。

これでは中東和平どころか、イスラエルに反発するパレスチナやアラブ諸国の
怒りに火を付け、この地域を巡る血なまぐさい紛争を煽るようなものだからだ。

国連すら「イスラエルの首都」とは認めていない土地を、
イスラエルに与するアメリカが一方的に「首都である」と認定し、

これまでの落としどころであった「２国家共存」という棚上げ案を
破壊するというのである。


エルサレムは　聖書の預言者アブラハムにルーツを持つ

ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地として知られ、

ユダヤ教の聖地である「嘆きの壁」、イスラム教の聖地である「岩のドーム」、

キリスト教の聖地である「ヴィアドロローサ」は

きわめて近距離に隣接している。

ローマ帝国の支配や十字軍の遠征など歴史的な変遷もあるが、

オスマン・トルコが崩壊した第１次世界大戦以後はイギリスの統治の下に置かれ、

この三枚舌外交の産物として　ユダヤ人国家たるイスラエルが建国され、

今日にいたるアラブ世界の矛盾が形作られている。

第２次大戦後の１９４７年には、国連パレスチナ分割決議によって

国連管理下の国際都市と定められたが、その後も第１～３次中東戦争など衝突を繰り返し、

エルサレムは自分たちの首都であると主張するイスラエルと、

パレスチナ国家の樹立を要求するアラブ側は激しく対立してきた。

圧倒的な軍事力でパレスチナの民衆を殺戮し、軍事支配を強めるイスラエルに対して、

パレスチナ人民はインティファーダ（民衆蜂起）で抵抗してきた。


今回のトランプによる首都認定は、中東でも影響力を失いつつあるアメリカが、

いったい何を血迷ったのかと思わせるような無謀さを感じさせる。

米軍を何十万人と派遣したところで、アラブ世界の反発は抑えようがない

ことは歴然としている。

また、アメリカにはそのような戦争を遂行する国力など残されていないだろうに、

あえてイスラエルとアメリカが孤立化する道に足を踏み込んでいるのである。

この無謀さは、あえて和平の「仲介役」としてのポジションから手を引く、

つまり手じまいとしての炎上を伴った「首都認定」なのか？　

はたまたトランプには戦略など何もなく、思い上がりが青天井で、

ユダヤロビーはじめとした自分の支援者へのアピールなのか？　

等々、その評価は様々だ。

いずれにしても、イスラエルが聖地を我が物にするなら、必ずアラブ世界が反発し、

紛争が激化することは疑いない。

喜ぶのは中東を世界最大の市場にしている武器商人だけである。


世界が反発を強めているなかで、「トランプを支持する」等等の

馬鹿げた発言だけはしないよう、

安倍晋三なり大臣たちの口を塞がなくてはならない。　　　　　　　　吉田充春



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37078830.html
新ベンチャー革命　2017年12月8日　No.1870
◎米トランプ政権がイスラエル・ファースト宣言を行ったので、
　来年、中東戦争が勃発する可能性が増大：
　北朝鮮空爆は　陽動作戦の対象に過ぎないか


１．米トランプ政権は、
　　イスラエル・シオニスト(ネオコン含む)の傀儡政権化した

2017年12月6日、米トランプ大統領は、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教
という世界の三大宗教の聖地であるエルサレムを

ユダヤ教国・イスラエルの聖都であると認める決定を世界に公表しました。

具体的には、米政府がエルサレムをユダヤ教国であるイスラエルの首都と認め、
イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する
ことを決定しました。

当然ながら、中東のイスラム教国は猛反発しています。

この発表にて、米トランプ政権はアメリカ・ファーストではなく、
イスラエル・ファースト(シオニスト・ファースト)である
という本性を全世界に暴露したに等しいわけです。

トランプ自身はユダヤ人ではありませんが、娘婿の側近・クシュナーはユダヤ教徒です。

トランプはNY市にビルを持っていますが、

NY市はすでにユダヤ教徒が乗っ取っている場所であり、

マンハッタンにはユダヤ教徒が大勢、闊歩しています。

さらに、トランプは選挙中から、米ユダヤ人利権団体・AIPACの支援を
受けていました。

したがって、今のトランプがシオニスト・ファーストの正体を露わにしたのは
自然の流れなのです。

これで、トランプ政権の立ち位置が公に明確になったわけで、
米政権はシオニストに乗っ取られたに等しいということです。

本ブログでは、今のトランプ政権は、

軍事戦略覇権を米国戦争屋CIAネオコンに乗っ取られたと観ていますが、

その米戦争屋は旧・米戦争屋から　新・米戦争屋に移行中であると観ています。

しかしながら、米軍事戦略の主導権は、

旧・米戦争屋の好戦派・CIAネオコンに乗っ取られたと本ブログでは観ています。

今回のトランプのイスラエル・ファースト宣言がその現実を如実に物語っています。

ちなみに、米ネオコンは、上記、シオニストでもあります。


２．来年、中東戦争(イラン・シリア戦争)が起きる可能性が増大した

米トランプ政権はイスラエル・ファースト宣言によって、

中東の反イスラエル国であるイランやシリアなど

非・親米イスラム国を強く挑発したも同然であり、

トランプ政権を背後から操るCIAネオコン(シオニスト)の狙い通りに、
同政権は嵌ってしまいました。

その結果、来年は、中東戦争が勃発する可能性が確実に増大しました。

すでに、その兆候は出ています。

それは、先日、イエメンのイスラム過激派・フーシが、
親米国・サウジアラビアのリヤド国際空港に向けてミサイルを撃っています。

ネオコン側は、フーシの背後にイランが控えていると宣伝していますが、

真相は闇の中です。

サウジ側の発表では当初、このミサイルを迎撃したと言う話でしたが、

実は迎撃に失敗したという情報も飛び交っているようです。

本ブログでは、これは偽旗作戦ではないかと疑っています、

なぜなら、この事件は、サウジ軍が

イランを先制攻撃する絶好の口実を与えているからです。

米トランプ政権を乗っ取って、中東戦争(イラン・シリア戦争)を起こしたくて

ウズウズしている米戦争屋CIAネオコン（主に反イラン派）は、

戦争勃発のためなら、いかなる謀略をも実行するのです、

9.11偽旗テロと同様に　・・・。

米戦争屋CIAネオコンの作戦は、まず、親米サウジ軍にイランを先制攻撃させ、

その後、サウジ軍の同盟軍として米軍がイラン攻撃に踏み切るのではないでしょうか。


３．来年、もし米軍がイラン先制攻撃に踏み切ったら、
　　北朝鮮先制攻撃は後回しにされるかもしれない

米戦争屋の戦争戦略の特徴は、まず本命ターゲットと代替ターゲットを設定することです。

今回の場合、中東戦争が本命ターゲットで、

極東戦争が代替ターゲットであるとみなせます。

戦争には膨大な事前準備が必要であり、大量の武器・弾薬を事前生産する必要

がありますが、本命ターゲットとの開戦に失敗したとき、

大量の武器・弾薬の在庫が生じますので、そのとき、代替ターゲットを先制攻撃して、

生産済みの武器・弾薬の在庫処分を行うのです。

ちなみに、2003年のイラク戦争のときは、本命ターゲットがイラクで

代替ターゲットがアフガンでした。

しかしながら、このとき、イラク攻撃の前に、まずアフガンで

予行演習的に空爆を繰り返しています。

したがって、今回、米軍がイラン空爆を実行する前に、北朝鮮に対しても

予行演習的に空爆する可能性もあります。

ただし、アフガンと違って北はミサイルや核兵器を持っていますので、

今回に限って、米軍は中途半端に対北空爆作戦を強行する可能性は低い

のではないかと本ブログでは観ています。

米軍がもし、来年、北を本格空爆するのは、本命イランとの開戦が

なんらかの事情で実行できないときに限られると本ブログでは観ています。


ところが、米国通の評論家・副島隆彦氏は、

来年4月、米軍が北を空爆すると予想していますから、

☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
[2233]動揺するな。北朝鮮への米軍の爆撃は、来年の４月。私の予言通り。

われら日本国民は、一時の油断もできません。

いずれにしても、本ブログの見方では、

北は米軍の陽動作戦に利用される対象でしかないということです。



國貞、三枚目、



「十二月ノ内」　「極月」です。



ここは下痢壺マンセーの「国際勝共連合」上がりの「反共」ブログなんでｗ

要　取捨選択ですよ、ユダ米のほうが　よほど危険で国益に反すると思うが、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6620215/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　　読書特集。日曜版

　読者の声　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　♪
(読者の声１)

極東問題にはロシア分析は欠かせません。

以下長文ですが、情報と知人のロシア専門家Y氏の分析です。ご参考まで。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

タイトル：ロシアの日本併合戦略：
　　　　　プーチンはスターリンが出来なかった事を実現するつもりである

典拠：米国、ブルームバーグ、2017.10.16付　

　　　　　エフゲニヤ・ピーシメンナヤ、イリーナ・レズニク

テーマ：樺太架橋問題

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ロシアのローテンベルグ社は樺太島に架橋するという。

この計画は北海道への延長を念頭に日本の資金を当てにしているようだ。

この会社の所有者はプーチンの親しい友人である。

時期的には、ロシアがウクライナ問題による西側の懲罰的圧力を受けている今、

その逃げ口としてこの巨額のプロジェクトが発動された。

プーチンは9月にウラジオストックで演説し、樺太架橋計画を宣伝し、
これが極東地域における新しい鉄道輸送ラインの中の一つになると述べた。

プーチンに批判的な人たちは、このプロジェクトの巨額な費用から
計画の実現性に疑問を抱いている。

しかしプーチンはこれによりロシアは自国の経済的苦境を克服できると期待している。


２．狙いはなにか：

プーチンが樺太架橋計画を承認した理由の第一は、ロシアの遠隔地を

一つの鉄道網で連結する考えが、政治的観点からも基本的に魅力的だからである。

≪これは地政学的プロジェクトであり、投資の経済性は問題とはされない、
とモスクワのガイダール記念研究所研究員のステパン・ゼムツェフは語った。≫

（ただし飛行機時代、疑問である）


３．巨額の支出　　

サハリンプロジェクトの費用は3兆ルーブル（＄500億）に上る。

しかしこの話は公式には未だ発表されていない。

プーチン政権の報道担当官ドミトリー・ペスコフの話によれば、

サハリンプロジェクトに関する最終決定は未だ行われていないという。

ローテンベルグの代表も同様に、
≪ストロイガスモンタージュ≫の同計画への参加につい
て語るのは時期尚早であるという。(極秘ということなのだ)　


４．ロシアの計画　　

≪ストロイガスモンタージュ≫が樺太で架橋建設を行うのは、

クリミア半島の架橋が完了した後である。

情報筋の話では、この橋は大統領選挙の終わる1918年3月8日までに完了する。

この日は丁度ロシアによるクリミア併合4周年である。

樺太の間宮海峡の最も狭い所に全長7.3!)の橋を建設する試みは、

以前にもスターリンにより行われていたが1953年に彼自身の死によって中断された。

今残っているのは労働者用の強制収容所の廃墟だけである。


５．何の役にも立たない橋？　　

サハリンの人口は全部で150万人に過ぎず
この橋の建設コストは決して回収はできない。

すでにフェリーがあり島々は既に石油・天然ガスパイプラインで大陸と繋がっている。

だから樺太架橋は全く不要であり、そこに人を移動させ、
大量の建設資材を送る橋の必要は全く無い。


６．資金計画　　

現在、サハリンのプロジェクトの費用は外国からの借入金が使われ
国家予算は必要ではないと想定されている。

すなわち日本の銀行（複数）の金が財源の一つになる可能性があると、
ロシア鉄道会社（RZhD）の関係者は言う。


7．ロシアの目論見；

ロシアは日本側が北海道の稚内から40キロメートルの樺太を

海底鉄道輸送ラインで結び、ロシアのプロジェクトに合流することを期待している。

しかしながら情報筋によれば、
これらの計画に関するいかなる協定も調印されていないという。


８．安倍首相；　

ロシア大統領プーチンが参加したウラジオストックの経済フォーラムで

日本の安倍首相は極めて言葉を濁した返事をした。

≪ウラジオストックまで汽車で行けたら素晴らしい事だ、しかし、

そのためには我々両国は、相互の信頼を強固にし、

そして全てのプロジェクトが実現できるようにしなければならない≫。



知人Y氏の分析：以下本記事から読み取るべき問題点。（　　）は私見である。

１．ロシアは資金ゼロで、日本の資金で橋を建設し、
　　日本から物流を吸い取ることによって返済に充てる計画である。
　　北海道とサハリンを結ぶ鉄道プロジェクトは、
　　日本が自ら自己資金で自国のプロジェクトとして建設させることを前提としている。
　　（虫が良すぎる。驚いた！）

２．それを前提として、ロシアのサハリン・大陸鉄道橋プロジェクトに対して
　　巨額の貸付資金を日本が準備して参加するように仕向けている。

３．この投資回収は、ロシア部分のプロジェクトでは一切の経済合理性が無い。

　　ロシアは逆にこの問題点を利用して、日本に自ら建設させる
　　北海道・サハリン鉄道と接続し、日本との経済物流ラインを作り、
　　日本から自国への物流を生み出すことによって
　　ロシアが資金回収し日本からの借金返済の一部に充てようとしている。
　　（なるほど。狡猾だ。驚いた）

４．さらに可能性が高いのは、日本への借金返済に、
　　ロシアの石油、天然ガス、電力を日本に供給することである。
　　日本は、資金回収リスクの低減のためにも、
　　当然これらのプリジェクトを推進するであろう。
　　これは日本が国家の独立性を失う依存になる。(なるほど。悪賢い)

６．鉄道を日本に直通させるだけでなく、同時に、石油・天然ガスパイプライン、
　　送電ケーブル敷設プロジェクトが同時に進められる可能性が高い。
　　あるいは既に予備的合意をしている可能性が高い。（大変だ）

７．鉄道によるロシアと日本領土との直接の接続、ロシアの石油・天然ガス、
　　電力輸入によるエネルギー供給のロシアへの依存度の長期的増大、
　　これらによって日本は正に自ら地政学的墓穴を掘ることにならないだろうか。

　　
この事により中長期的に見た場合、
日本の政治・外交・軍事・経済・社会のシステム、情報・文化・宗教など
歴史的に蓄積された体系にロシアのそれが強引且つ威嚇的に入り込み、
日本に破滅的な影響を及ぼそうとする可能性が生まれる。

これこそが、ロシア影響圏への編入を意味する。
東欧の旧社会主義国家群が経験した悲劇と現在の惨状を思い起こすべきである。
（東欧の悲劇だ）


８．地政学的には、日本列島と大陸（ロシア）との癒合であり、
　　大陸ブロックへの直接的な接続である。
　　日本海は実質的に内海になり、海自・空自等の警戒、自衛行動は困難になる。
　　即ち、日本列島は大陸に対抗する不沈空母であることを止め、
　　大陸の一部になるという事である。
　　他方、日本の同盟国である米国は、
　　地理的に日本と橋や鉄道で繋がることは出来ない。（極東の地政学的な大変動だ）


９．韓国大統領とプーチンは、朝鮮半島の開発、
　　主に、ロシアから北朝鮮を経由して釜山までの
　　鉄道、石油・天然ガスパイプラインの敷設などを協議することで合意している。
　　これは韓国に対するロシアの政治的影響力が強化され、
　　韓国の対日外交、経済政策がロシアの権益を内包したものに変化する可能性がある。

　　その可能性の一例として挙げられるのは、釜山から対馬への海底トンネル、
　　対馬から九州までの鉄道橋を敷設することであり、
　　それによってロシアは日本列島の南北を縦貫する鉄道で円環を閉じることが出来る。
　　　　
　　しかし、これこそが、共産主義国家ソヴィエトのスターリンが計画し
　　実現しえなかった日本占領計画の、独裁者プーチンによる現代版ではないか。

　　15年ほど前に発行されたロシア鉄道省（旧）の鉄道開発計画書の最終ページには、
　　サハリンから北海道への鉄道敷設が、「軍事的にも望ましい」と明記してあり、
　　自分は時の鉄道省労働組合の最高幹部が、
　　「サハリン−北海道の橋は日本人に架けさせてやる」
　　と言い放ったことを鮮明に記憶している。


10．加えて指摘しなければならないことは、
　　中国が東シナ海、南シナ海を軍事的に管理し、
　　自由航行の制限、航路の閉鎖を行うリスクを考えるならば、
　　このロシアサハリン経由のルートの建設の必要性を主張する声が
　　日本国内で出てくるのではないか。
　　従って中国が東シナ海で日本を軍事的に威嚇するのは、
　　自国の日本侵略目的の他に、ロシアへの「秘密軍事協力」の可能性が高い。
　　南北からの日本の挟撃である。


11．仮に、日本が米国との軍事同盟によって
　　自国の軍事的安全保障と経済活動の自由と民主主義的価値を維持し
　　それを守ると決意するならば、ロシアに対して、
　　上記のロシアの「経済プロジェクト」を偽装した
　　「対日本軍事プロジェクト」には、決して応じない事が必要である。
　　日本は、ロシアと国境を接しているか、
　　あるいは直近にある非核保有国と同じように、ロシアとの軍事的緊張下にある。


12．安倍首相のウラジオストックでの反応は、≪言葉を濁した≫と記事にはあるが、
　　外交的言辞としては否定的意味合いが感じられない。
　　これを聞いたロシアは日本を説得できる（騙せる）と自信を深めたのではないか。

　　ロシアは北朝鮮に核搭載可能なミサイルを発射させて日本を威嚇し、
　　軍事的緊張を極度に高めた時点で、ロシアが平和主義国家を装って
　　「制裁決議の実行」を日本政府に空約束し、
　　その見返りに日・露領土連結プロジェクトへの参加を要請しているのではないか。

　　2014年にロシアがウクライナを侵略しクリミア半島を占領、「併合」し、
　　東部地域を軍事占領した年に、
　　ロシアは北朝鮮の対ロシア負債200億ドルを帳消しにしている。

　　北朝鮮の軍事・外交パフォーマンスはロシアが管理しており、
　　それには対日外交のツールと言う側面があることを認識すべきである。

　　ロシアは領土交渉も日・露平和条約締結も抜きにして、
　　ある日、両国の「信頼関係の強化」が出来たとして、
　　鉄道・エネルギーによる両国の各種連結プロジェクトへの全面的同意を迫る
　　のではないだろうか。もしこれが有り得るとすれば、
　　それは当然に、2018年3月8日のロシア大統領選挙の前であろう。
　　我々日本人はプーチンがスターリン流の危険な外交の継承者である
　　ことを肝に銘じるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東海子）


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アナクロな恐露キャンペーンですな。

ロシアに世界覇権を目指す、国力も軍事力もない(人口が少な過ぎる)のは明らか。

むしろ脅威は共産支那でしょう、兵隊は掃いて捨てるほどおるｗ

北の資源大国・ロシア、南の人口大国・インド、東の技術大国・日本による、

「鉄の支那包囲網」は如何？　

相互補完関係の完成ですよｗ