画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首うはか恵とき 源宗于朝臣」です。
第２８番 源宗于朝臣 （みなもとの むねゆき あそん）
山里は 冬ぞさびしさ まさりける
人めも草も かれぬと思へば
☆曇り、全道的に雪模様。
行きあたりばったリｗ 疲弊する庶民、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/703.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 11 月 14 日 kNSCqYLU
◎武器輸出、賃金収奪、五輪騒ぎ … 空しい景気を支える正体
行き着く先は米国そっくりの軍産複合体（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2711.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2712.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217589
日刊ゲンダイ 2017年11月14日 文字お越し
☆景気拡大を実感している国民がどれほどいるだろうか。
２０１２年１２月から始まったという景気拡大が今年９月で５８カ月に達し、
高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、
戦後２番目の長さになったとマスコミがはしゃいでいる。
それじゃあ、儲けたカネは一体どこにあるのか。
すべて企業の懐に収まっている。
財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）のデータによると、
企業が抱える現預金は２０１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。
１６年度の純利益はバブル最盛期の１９８９年度に記録した１８兆円を
大きく上回る５０兆円にのぼった。
アベノミクスによる円安誘導で、輸出企業が荒稼ぎしたからだ。
一方、人件費は横ばい。
１６年度は２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度の２０４兆円を下回る
ありさまだ。 人件費は言うまでもなく、必要経費として処理されている。
企業は従業員の給与を抑え込み、儲けを増やしてきたのである。
実態を伴わない数字だけの成長の本質は、庶民からの収奪にほかならない。
大企業が儲かれば中小企業も恩恵を受け、サラリーマンの収入が増えて消費が拡大し、
景気は回復する。
安倍政権が喧伝してきたトリクルダウン神話はまったくのペテンだった。
１２年に「３本の矢」で始まったアベノミクスは破綻したも同然。
デフレ脱却を狙った異次元緩和は引き際を誤って出口戦略さえ描けず、
野放図な財政支出で国の借金は１０８０兆円を突破した。
鉄道や原発などのインフラ輸出をもくろんだ成長戦略は絵に描いた餅。
そこで、躍起になっているのが武器輸出だ。
マレーシアに供与を予定している海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃをめぐり、
購入資金を用立ててまで売り込もうとしている。
■官邸が指示した「武器輸出版ＯＤＡ」
安倍官邸の指示で財務省などが取りかかっているのが、
「武器輸出版ＯＤＡ」とも言える新たなスキームづくりだという。
地球儀俯瞰と称し、安倍がバラマキ外交に利用しているＯＤＡ（政府開発援助）は
経済支援を目的とするため、武器輸出には流用できない。
そこで、武器購入を資金援助する新たな仕組みをつくり、
マレーシアへの中古哨戒機の売り渡しを急ごうというのだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。
「安倍政権は外国への防衛装備品の提供を禁じた『武器輸出三原則』を大転換し、
１４年に〈日本の安全保障や国際協力に資する場合〉は
輸出を認める『防衛装備移転三原則』（新三原則）へと大きく舵を切りましたが、
売買実績はいまだにありません。
オーストラリアとの次期潜水艦の共同開発計画はフランスに敗れ、
インドへ売り込んだ海自の救難飛行艇ＵＳ２は現地生産を求められて頓挫した。
Ｐ３Ｃは川崎重工業が製造していますが、米ロッキード・マーチン社の
ライセンス生産のため、
当初進められていた無償譲渡は日本政府の一存では実行できない。
有償に切り替えたものの、Ｐ３Ｃは１機１３０億円、
改修などのランニングコストに６０億円を要する高額軍用機です。
１０分の１以下の価格で譲渡するとしても、
１０機払い下げで１００億ほどの予算が必要になる。
防衛装備品の売買は自動車や電化製品とはケタ違いです。
空自は７５～８０機を保有しているとみられています」
中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」でも猛セールス中だ。
航空自衛隊が新型輸送機Ｃ２の実機を海外初展示。
現地入りしている大野敬太郎防衛政務官は
「われわれの技術を世界にアピールする絶好の機会」と腕まくりで、
防衛省関係者は心臓部ともいわれるコックピットの構造を
懇切丁寧に説明して商談に励んでいるという。
新三原則のキモは、政府による国内軍需産業の武器輸出の全面的後押しだ。
財界は大喜びで、経団連は１５年に防衛装備品輸出について
「国家戦略として推進すべき」と提言したほどだ。
政官財が一体となり、武器弾薬を海外に売りさばく“悪魔の成長戦略”にのめり込む。
この空虚な景気を支えているのは
庶民イジメと 武器輸出―― それが現実だ
☆行き着く先は米国そっくりの軍産複合体
右手で武器商人よろしくソロバンをはじき、
左手では徹底的に一般市民をイジメ抜く。
それがアベノミクスをふかす安倍政権の正体だ。
モリカケ疑惑から逃れたい一心で安倍首相が強行した衆院・解散総選挙は、
６２０億円もの血税が注ぎ込まれた。
それだけでも許し難いが、「この国を、守り抜く。」とか言って
安倍自民が掲げた公約はどれもこれもインチキだ。
いまになって弱者に寄り添うフリをしたところで、誰が騙されるものか。
「働き方改革」 「生産性革命」の実態は、
「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。
企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、
割増賃金もカット。
一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりである。
労働環境はさらに劣悪になり、社会保障費のカットで
年金生活者はますます苦しい生活を強いられる。
安倍が「全ての子どもたち」を対象にするとしていた
教育無償化の「人づくり革命」もインチキだ。
選挙で圧勝した途端、認可外保育園は対象外にするとか、
高等教育についても大学を選別するとか、
ちゃぶ台返し同然のことが言われ始めている。
３・１１の被災者だってそうだ。
「復興五輪」という惹句に利用した東京五輪のバカ騒ぎは何だ。
原発被災の中心地である福島は置き去りである。
場当たり的なマヤカシを並べ、ウソにウソを塗り重ね、
平然と国民を騙し続けようとするのが安倍政権なのである。
一方で、安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める
加計学園の獣医学部新設計画は、世論の反発をヨソに着々と進んでいる。
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可を林文科相に答申。
来年４月開学に向けて、きょう（１４日）にも正式に認可が下りる見通しだ。
経産省主導の原発ビジネスに突っ走り、経営破綻寸前まで追い込まれた東芝は
国策救済による延命シナリオが用意されている。
■財界が武器輸出、改憲にハッパ
安倍が政権に返り咲いたこの５年で、
日本は道理が通らない無秩序がまかり通るようになった。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「安保法制で集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条改正に手を掛ける
安倍首相の目標は米国と一緒になって戦争ができる国づくりにとどまりません。
この国の経済構造も米国と同じにようにしたいのでしょう。
経済を牽引した自動車メーカーのビッグスリーが勢いを失った米国では
軍需産業が台頭し、世界のどこかで戦争をしていないと成り立たない
軍産複合体になった。
日本経済を引っ張ってきた自動車産業は、世界のＥＶシフトに乗り遅れ、
厳しい戦いに直面している。
巻き返したとしても、ＥＶ車の部品はガソリン車のおよそ６割。
部品メーカーの淘汰は避けられず、そうなれば日本の製造現場はズタズタになる。
そうした事態を見越した財界は武器輸出に改憲にも大賛成で、
安倍政権にハッパをかけている。
その先にあるのはアジアの軍拡競争と戦争国家の完成です。
戦争をしたい安倍首相と、儲かりさえすればいい財界が
この国をメチャクチャにしようとしているのです」
このままでは、戦後７０年にわたって守り続けた平和国家をかなぐり捨て、
武器商人外交で糊口をしのぐ道を進むことになる。
北齋、二枚目、
![]()
「遊亀と 水に映す梅」です。
カスゴミの質タチの悪さよなぁ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 11 月 1５ 日 kNSCqYLU
◎TPP「大筋合意」報道はウソ
亡国のオソマツ交渉の舞台裏 （日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2760.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2761.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217668
日刊ゲンダイ 2017年11月15日 文字お越し
「大筋合意に達したことは大きな前進だ」
「早期の発効に向けて引き続きリーダーシップを発揮していく」
１４日夜、滞在先のフィリピン・マニラで記者会見した安倍首相は、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が米国を除いた１１カ国による新協定で
「大筋合意」したことを「成果」として誇ってみせた。
あたかも日本が主導して新協定の「ＴＰＰ１１」が首脳間で大筋合意した
かのような報道があふれている。
それらを見ていると、来年にも各国が批准の手続きに入り、
米国抜きのＴＰＰ１１がスタートすれば、日本企業に恩恵があるように思わされる。
日用品や食品が安くなって消費者にもメリットがあると喧伝されている。
だが、果たして本当にそうなのか。
かつての米国を含めたＴＰＰ交渉でさんざん指摘された“食の安全”などの問題は
どこへ行ってしまったのか。
そもそも「大筋合意」自体、怪しいものだ。
「ＴＰＰ１１が大筋合意などと報じられているのは日本だけです。
９日のＴＰＰ閣僚会合後、茂木担当大臣が記者団に『大筋合意』と発表しましたが、
その後もカナダが異論を唱えるなどして、４つの重要項目が決着していない。
ＴＰＰなんて、米国が抜けた段階で終わった話なのに、
中国包囲網という妄想に取りつかれているのが安倍政権です。
合意することだけが目的で、中身を詰めようともしない。
亡霊のようなＴＰＰに今もしがみついているのは日本だけです。
こんな欠陥条約が交渉を今後も継続できるとは思えません」
（経済アナリストの菊池英博氏）
■「大筋合意」は誤報、虚報のたぐい
なにしろ１０日の首脳会合で、閣僚間での大筋合意を確認する段取りだったのに、
カナダのトルドー首相が「合意を首脳レベルで確認できる段階ではない」と突っぱねて、
首脳会合の開催そのものが見送られるお粗末さだったのである。
これのどこが「合意」だというのか。
ＴＰＰ交渉に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏が言う。
「ＴＰＰ１１の共同宣言には『ａｇｒｅｅｄ ｏｎｔｈｅ ｃｏｒｅ ｅｌｅｍｅｎｔｓ』、
つまり『中核的な項目について合意した』とあり、部分的な合意でしかないことが分かる。
これを『大筋合意』と解釈するのは無理があります。
かつての米国を含めた１２カ国でのＴＰＰも日本政府は『大筋合意』と表現していましたが、
当時の閣僚声明には『ｃｏｍｅ ｔｏ ａｎ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ』と
合意に至ったことがはっきり明記されていました。
今回は決裂した事項がたくさんあるのに、外交成果を焦るあまり、
強引に見せかけ合意を偽装したと言わざるを得ません。
そういう大本営発表に乗っかって垂れ流しているのが日本の大メディアであり、
大筋合意などというのは、ほとんど誤報、虚報のたぐいです」
ＴＰＰ１１合意という成果を演出するために、日本政府はかなり強引な進め方をしたという。
それが各国の反発を招き、ＴＰＰ１１が漂流する要因になりかねない。
現在、東南アジア諸国を中心とした別のメガ自由貿易協定である
「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）」の構想も進行中だ。
この主導権を握っているのは中国だが、日本に対する不信感が高まり、
ＲＣＥＰに地域経済が結集する可能性もある。
☆ジャイアン米国の威を借るスネ夫がアジアの盟主気取り
「国際社会から見れば、日本は米国というジャイアンの威を借るスネ夫でしかない。
それが、米国がいなくなった途端に盟主気取りで、
『おまえら、オレの言うことを聞け』とイバり出し、
ＴＰＰ１１の偽装合意を強行しようとする。
米国ベッタリのスネ夫国家が、アジアに対してはジャイアンになってドーカツする滑稽が
見透かされているのだから、反発を招くのは当たり前です。
大体、世界のグローバル企業に富を集中させることがＴＰＰの目的で、
日本の国益にとってプラスはないのに、
食の安全を守る理念も戦略もなくＴＰＰ１１に邁進するのも米国へのゴマすりですよ。
トランプ大統領はＴＰＰ反対ですが、米国には、共和党のハッチ財政委員長のように
ＴＰＰをやりたい人たちがたくさんいる。
だから、ＴＰＰの火を消さないように日本が頑張るという従属アピールをしている。
アジアから搾取してグローバル企業を儲けさせるために、
日本の食の安全を差し出そうというのです。
しかも、ＴＰＰが発効すれば日本人も安い賃金のアジアの人々と競わされて、
所得が大幅に減るか失業することになるのは確実です。
グローバル企業だけが儲かって、日本国民が苦しむことが分かっていながら、
ひたすら米国に尻尾を振ることしか考えない亡国政権は度し難いと思います」
（鈴木宣弘氏＝前出）
今回のＴＰＰ１１で合意を優先した日本政府は、農業分野の修正には手をつけなかった。
そのため、例えば乳製品の低関税輸入枠は生乳換算で計７万トンと、
米国の参加を前提にした時と変わらない数量になっている。
これは１２カ国の時より日本の農家にとってキツい。
政府関係者は「新協定はあくまで米国が復帰するまでの暫定的なもの」と言い訳するが、
１１カ国で連携して米国のＴＰＰ復帰を促すとかいう報道も噴飯ものだ。
■ＴＰＰとＦＴＡのダブルパンチ
トランプ政権が続くかぎり、米国が復帰することはない。
トランプが重視するのは２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）で、
日本に対してもＴＰＰ以上に要求レベルを上げてくるのは間違いない。
乳製品にしても「ＴＰＰで７万トンなら米国からも買え」と
輸入枠の追加を迫ってくるだろう。
同じことは肉やコメなど農産物のほか自動車などにも言える。
前出の菊池英博氏もこう言う。
「トランプ大統領が２国間交渉にこだわるのは、その方が自国に有利だからです。
米国盲従の安倍政権がトランプ氏の要求に『ＮＯ』と言えるわけがない。
貿易赤字を是正して日本にモノを買わせれば、自国の労働者の雇用が守られると
トランプ大統領は考えている。それはある意味、正論です。
自国の産業と雇用を守ることが政権の使命のはずなのに、
安倍首相は言われるがままに何もかも差し出そうとしている。
その結果、食料自給率が下がって安全保障上のリスクが増えようと、
国民生活が破壊されようとお構いなしなんて、正気の沙汰ではありません」
日本では経団連の榊原会長が「心から歓迎する」とコメントを発表するなど、
経済３団体もＴＰＰ１１の大筋合意を後押ししているが、
失政を隠すための外交成果を偽装する官邸と、
安い労働力を手にすることしか考えていない産業界、
そのおこぼれにあずかりたい大メディアのタッグの裏で封印される
「不都合な真実」を国民は知る必要がある。
１％の富裕層の利益の犠牲になるのが自分たちの生活だ
ということを忘れてはならない。
北齋、三枚目、
![]()
「東海道 彩色摺 五十三次」 「せき」です。
この論者は、昔から親中ですｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191947.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年11月10日
◎財閥は二刀流使い ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９２）
＜中国商売で大成功した松下幸之助と稲盛和夫＞
民進党を瓦解させた功労者は、松下幸之助が誕生させた松下政経塾出身で
京都の前原誠司と、父親が勝共連合だった小池百合子のコンビだった、
と分析する小論を、フリーランス・ジャーナリスの藤原肇が、
月刊誌「財界にっぽん」２０１７年１２月号に書いている。
作戦本部が、米国にあることを知らない国民ばかりである。
筆者もその一人だったが、
なんとジョージタウン大学にある「戦略国際問題研究所」（CSIS）。
よくいわれる、日本操作機関のジャパン・ハンドラーズの牙城である。
中国ビジネスで大成功した松下と稲盛も関係している。
彼らは、ネオコン・米産軍体制の手先ということになる。
騙しの世界とはいうものの、新聞テレビが狂いだすと、
世の中は見えなくなるものである。
＜米戦略国際問題研究所は松下政経塾の大学院＞
松下というと、筆者などは「丁稚小僧」という言葉が頭にひらめく。
戦前の軍需産業だったことを知る者はいない。
彼を尊敬した人物が京都・京セラの稲森だった。
松下は出版社PHPをつくり、自己宣伝に努めた。
日本会議好みを出版しての世論操作は、よく知られている。
松下政経塾の自民党議員とは、以前に取材したことがあるが、
一番驚いた発言は歴史認識で、それは「侵略戦争？ それはいまの我々は関係ない」
というまことにあっさりした無責任コメントだったので、今も記憶している。
徹底した、偏狭な民族主義教育をしていたことに、容赦なく気付かされたものだ。
松下政経塾に応募して不合格になった若者は
「憲法９条について討論させる。そこで護憲を口にして落第してしまった」と
打ち明けてくれた。
右翼改憲派の学生が、お気に入りの政経塾だった。
藤原は「民族主義（神社信仰）で優秀な若者をワシントンで仕上げていた。
CSISは松下政経塾の大学院」と鋭い指摘をしている。
目からうろことは、このことか。 「ナチス突撃隊指揮官を養成した」というのだ。
＜京セラの稲盛和夫は５億円献金で理事就任＞
この怪しげで不気味な対日工作機関に、稲森和夫はなんと５億円を献金して
理事に就任する。
松下の子分のような人物で知られるため、
彼のCSIS接近は、松下の意向を受けたものだろう。
MRAといわれても、何のことかわからない。 藤原は詳しい。
日本語では「道徳再武装運動」である。イエズス会と関係しているという。
これが「日米文化交流」という名目で、日本の財界・政界・学会・マスコミに
浸透したというが、いうなれば米諜報機関のCIAの隠れ蓑だった。
MRAとは、共産主義から財閥を守るというものである。
これに一番熱心に取り組んだ人物が、政界では岸信介、財界では松下で、
配下の稲森もそれに順じた。 直ちに「労務対策に活用した」松下だった。
＜共産主義から財閥を守るMRA運動＞
岸は生涯、改憲軍拡派で通した。
韓国・文鮮明の統一教会・勝共連合を活用して、これを自民党に浸透させた。
いまの天皇制国家主義・日本会議の源流に違いない。
岸は派閥を福田派に衣更えさせた。
いまの清和会政権であるが、藤原は「さらば暴政」（清流出版）で、
この清和会政権の危険性を見事に分析している。
森喜朗内閣から、日本の右翼化は極端に進行する。
「日本は天皇中心の神の国」と公然と神道政治連盟の会合で宣言した森である。
続く小泉純一郎は、繰り返し靖国神社参拝を強行して、
中国と韓国との関係を悪化させた。
反共主義で財閥と結びつく清和会は、いまの安倍内閣も同様である。
＜小泉進次郎は特訓を受けた米の手先＞
筆者は、小泉のせがれのことが気になる。
どうしてかというと、進次郎は当選すると、マスコミが特別扱いして、
大々的に宣伝したことである。
こんなことは、中曽根康弘や福田赳夫のせがれになかった。
特別な裏があると直感していたが、案の定、関東学院中退の進次郎は、
なんと戦略国際問題研究所で特訓を受けていた。
CSIS日本部長だったマイケル・グリーンの線である。
彼はジャパン・ハンドラーで知られる対日工作員の一人である。
「CSISはナチス思想と結びついている」と藤原は分析している。
麻生太郎の口から、やたらとナチスやヒトラーが飛び出している。
＜米対日戦略の牙城＞
藤原は「松下政経塾とナチスの親衛隊の間には、不気味な構図が見え隠れしている。
それが日本民族主義の台頭に伴う、軍国思想と結びつくと恐ろしい」
とも分析している。
ベルリンからワシントン、そして東京・京都ということになるのか。
ジョージタウン大学というと、クリントンが学んだ所である。
米国対日戦略の牙城であるCSISは、幸い１９４５年に存在しなかった。
立派過ぎる平和憲法が無事に誕生したのちのことである。
米ソ冷戦下の吹き出物であろうが、
それが最近はワシントンのネオコンの牙城ともなっている。
改憲軍拡を指導するため、これに波長を合わせる清和会ということになる。
＜裏では米諜報機関と提携する政官財の日本＞
平凡な人間は、世の中の表街道を歩いているため、裏道を知らない。
筆者の恩師・宇都宮徳馬は、表街道の政治家として、
平和・軍縮を叫び続けて生涯を終えた。 したがって、彼は裏道を知らなかった。
彼はアメリカの民主主義とアメリカンリベラルの政治家との関係を重視してきた。
彼の口から CIAやイエズス会、CSIS、MRAという言葉はなかった。
思い出すと、中曽根懇談で中曽根が、さも当たり前のように
「あの人物はCIA」と口にしたとき、瞬間、不思議な違和感を覚えたものである。
したがって、藤原の解説は、ほとんどが聞いたことのないもので、
表街道の人間にとって、実に新鮮で、表を理解するうえで役に立つ。
「財界にっぽん」の要請を受けて対談をしたときも、面食らうことが多かった。
彼が「外国特派員協会の中には、各国のスパイがいっぱい。
私は彼らから情報を取っている」という説明に頷くほかなかった。
＜中国出版で大金をせしめた稲盛と松下＞
２０年ほど前か、息子が北京大学に留学していたころ、
大学の寮に泊めてもらったことがある。
近くを散歩していると、本屋街に出た。
店頭に松下幸之助の本がいっぱい並んでいた。
改革開放に突っ走るころでもあった。
松下の経営本に学生は殺到していたのだろうか。
次は稲盛本である。
「もう３００万部？ いや７００万部も売れている」という話は、
最近のことである。
松下と稲盛は、ビジネス以外の出版物でも、億万長者になったのだろう。
国税当局は、しっかりと税金を徴収してもらいたいものだ。
反共主義者が中国ビジネスと本の出版で暴利をむさぼっていたのである。
中国人は人がいいのかもしれない。
トランプが来ると、２８兆円の商談をまとめて、
お土産にしたほどの器量よしである。
↑
いい記事ですが、どうしても支那に甘くなるｗ
支那人は、平気で寝首をかく、油断も隙もならん連中ですよ。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首うはか恵とき 源宗于朝臣」です。
第２８番 源宗于朝臣 （みなもとの むねゆき あそん）
山里は 冬ぞさびしさ まさりける
人めも草も かれぬと思へば
☆曇り、全道的に雪模様。
行きあたりばったリｗ 疲弊する庶民、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/703.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 11 月 14 日 kNSCqYLU
◎武器輸出、賃金収奪、五輪騒ぎ … 空しい景気を支える正体
行き着く先は米国そっくりの軍産複合体（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2711.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2712.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217589
日刊ゲンダイ 2017年11月14日 文字お越し
☆景気拡大を実感している国民がどれほどいるだろうか。
２０１２年１２月から始まったという景気拡大が今年９月で５８カ月に達し、
高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、
戦後２番目の長さになったとマスコミがはしゃいでいる。
それじゃあ、儲けたカネは一体どこにあるのか。
すべて企業の懐に収まっている。
財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）のデータによると、
企業が抱える現預金は２０１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。
１６年度の純利益はバブル最盛期の１９８９年度に記録した１８兆円を
大きく上回る５０兆円にのぼった。
アベノミクスによる円安誘導で、輸出企業が荒稼ぎしたからだ。
一方、人件費は横ばい。
１６年度は２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度の２０４兆円を下回る
ありさまだ。 人件費は言うまでもなく、必要経費として処理されている。
企業は従業員の給与を抑え込み、儲けを増やしてきたのである。
実態を伴わない数字だけの成長の本質は、庶民からの収奪にほかならない。
大企業が儲かれば中小企業も恩恵を受け、サラリーマンの収入が増えて消費が拡大し、
景気は回復する。
安倍政権が喧伝してきたトリクルダウン神話はまったくのペテンだった。
１２年に「３本の矢」で始まったアベノミクスは破綻したも同然。
デフレ脱却を狙った異次元緩和は引き際を誤って出口戦略さえ描けず、
野放図な財政支出で国の借金は１０８０兆円を突破した。
鉄道や原発などのインフラ輸出をもくろんだ成長戦略は絵に描いた餅。
そこで、躍起になっているのが武器輸出だ。
マレーシアに供与を予定している海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃをめぐり、
購入資金を用立ててまで売り込もうとしている。
■官邸が指示した「武器輸出版ＯＤＡ」
安倍官邸の指示で財務省などが取りかかっているのが、
「武器輸出版ＯＤＡ」とも言える新たなスキームづくりだという。
地球儀俯瞰と称し、安倍がバラマキ外交に利用しているＯＤＡ（政府開発援助）は
経済支援を目的とするため、武器輸出には流用できない。
そこで、武器購入を資金援助する新たな仕組みをつくり、
マレーシアへの中古哨戒機の売り渡しを急ごうというのだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。
「安倍政権は外国への防衛装備品の提供を禁じた『武器輸出三原則』を大転換し、
１４年に〈日本の安全保障や国際協力に資する場合〉は
輸出を認める『防衛装備移転三原則』（新三原則）へと大きく舵を切りましたが、
売買実績はいまだにありません。
オーストラリアとの次期潜水艦の共同開発計画はフランスに敗れ、
インドへ売り込んだ海自の救難飛行艇ＵＳ２は現地生産を求められて頓挫した。
Ｐ３Ｃは川崎重工業が製造していますが、米ロッキード・マーチン社の
ライセンス生産のため、
当初進められていた無償譲渡は日本政府の一存では実行できない。
有償に切り替えたものの、Ｐ３Ｃは１機１３０億円、
改修などのランニングコストに６０億円を要する高額軍用機です。
１０分の１以下の価格で譲渡するとしても、
１０機払い下げで１００億ほどの予算が必要になる。
防衛装備品の売買は自動車や電化製品とはケタ違いです。
空自は７５～８０機を保有しているとみられています」
中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」でも猛セールス中だ。
航空自衛隊が新型輸送機Ｃ２の実機を海外初展示。
現地入りしている大野敬太郎防衛政務官は
「われわれの技術を世界にアピールする絶好の機会」と腕まくりで、
防衛省関係者は心臓部ともいわれるコックピットの構造を
懇切丁寧に説明して商談に励んでいるという。
新三原則のキモは、政府による国内軍需産業の武器輸出の全面的後押しだ。
財界は大喜びで、経団連は１５年に防衛装備品輸出について
「国家戦略として推進すべき」と提言したほどだ。
政官財が一体となり、武器弾薬を海外に売りさばく“悪魔の成長戦略”にのめり込む。
この空虚な景気を支えているのは
庶民イジメと 武器輸出―― それが現実だ
☆行き着く先は米国そっくりの軍産複合体
右手で武器商人よろしくソロバンをはじき、
左手では徹底的に一般市民をイジメ抜く。
それがアベノミクスをふかす安倍政権の正体だ。
モリカケ疑惑から逃れたい一心で安倍首相が強行した衆院・解散総選挙は、
６２０億円もの血税が注ぎ込まれた。
それだけでも許し難いが、「この国を、守り抜く。」とか言って
安倍自民が掲げた公約はどれもこれもインチキだ。
いまになって弱者に寄り添うフリをしたところで、誰が騙されるものか。
「働き方改革」 「生産性革命」の実態は、
「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。
企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、
割増賃金もカット。
一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりである。
労働環境はさらに劣悪になり、社会保障費のカットで
年金生活者はますます苦しい生活を強いられる。
安倍が「全ての子どもたち」を対象にするとしていた
教育無償化の「人づくり革命」もインチキだ。
選挙で圧勝した途端、認可外保育園は対象外にするとか、
高等教育についても大学を選別するとか、
ちゃぶ台返し同然のことが言われ始めている。
３・１１の被災者だってそうだ。
「復興五輪」という惹句に利用した東京五輪のバカ騒ぎは何だ。
原発被災の中心地である福島は置き去りである。
場当たり的なマヤカシを並べ、ウソにウソを塗り重ね、
平然と国民を騙し続けようとするのが安倍政権なのである。
一方で、安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める
加計学園の獣医学部新設計画は、世論の反発をヨソに着々と進んでいる。
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可を林文科相に答申。
来年４月開学に向けて、きょう（１４日）にも正式に認可が下りる見通しだ。
経産省主導の原発ビジネスに突っ走り、経営破綻寸前まで追い込まれた東芝は
国策救済による延命シナリオが用意されている。
■財界が武器輸出、改憲にハッパ
安倍が政権に返り咲いたこの５年で、
日本は道理が通らない無秩序がまかり通るようになった。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「安保法制で集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条改正に手を掛ける
安倍首相の目標は米国と一緒になって戦争ができる国づくりにとどまりません。
この国の経済構造も米国と同じにようにしたいのでしょう。
経済を牽引した自動車メーカーのビッグスリーが勢いを失った米国では
軍需産業が台頭し、世界のどこかで戦争をしていないと成り立たない
軍産複合体になった。
日本経済を引っ張ってきた自動車産業は、世界のＥＶシフトに乗り遅れ、
厳しい戦いに直面している。
巻き返したとしても、ＥＶ車の部品はガソリン車のおよそ６割。
部品メーカーの淘汰は避けられず、そうなれば日本の製造現場はズタズタになる。
そうした事態を見越した財界は武器輸出に改憲にも大賛成で、
安倍政権にハッパをかけている。
その先にあるのはアジアの軍拡競争と戦争国家の完成です。
戦争をしたい安倍首相と、儲かりさえすればいい財界が
この国をメチャクチャにしようとしているのです」
このままでは、戦後７０年にわたって守り続けた平和国家をかなぐり捨て、
武器商人外交で糊口をしのぐ道を進むことになる。
北齋、二枚目、
「遊亀と 水に映す梅」です。
カスゴミの質タチの悪さよなぁ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 11 月 1５ 日 kNSCqYLU
◎TPP「大筋合意」報道はウソ
亡国のオソマツ交渉の舞台裏 （日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2760.jpg
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/2761.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217668
日刊ゲンダイ 2017年11月15日 文字お越し
「大筋合意に達したことは大きな前進だ」
「早期の発効に向けて引き続きリーダーシップを発揮していく」
１４日夜、滞在先のフィリピン・マニラで記者会見した安倍首相は、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が米国を除いた１１カ国による新協定で
「大筋合意」したことを「成果」として誇ってみせた。
あたかも日本が主導して新協定の「ＴＰＰ１１」が首脳間で大筋合意した
かのような報道があふれている。
それらを見ていると、来年にも各国が批准の手続きに入り、
米国抜きのＴＰＰ１１がスタートすれば、日本企業に恩恵があるように思わされる。
日用品や食品が安くなって消費者にもメリットがあると喧伝されている。
だが、果たして本当にそうなのか。
かつての米国を含めたＴＰＰ交渉でさんざん指摘された“食の安全”などの問題は
どこへ行ってしまったのか。
そもそも「大筋合意」自体、怪しいものだ。
「ＴＰＰ１１が大筋合意などと報じられているのは日本だけです。
９日のＴＰＰ閣僚会合後、茂木担当大臣が記者団に『大筋合意』と発表しましたが、
その後もカナダが異論を唱えるなどして、４つの重要項目が決着していない。
ＴＰＰなんて、米国が抜けた段階で終わった話なのに、
中国包囲網という妄想に取りつかれているのが安倍政権です。
合意することだけが目的で、中身を詰めようともしない。
亡霊のようなＴＰＰに今もしがみついているのは日本だけです。
こんな欠陥条約が交渉を今後も継続できるとは思えません」
（経済アナリストの菊池英博氏）
■「大筋合意」は誤報、虚報のたぐい
なにしろ１０日の首脳会合で、閣僚間での大筋合意を確認する段取りだったのに、
カナダのトルドー首相が「合意を首脳レベルで確認できる段階ではない」と突っぱねて、
首脳会合の開催そのものが見送られるお粗末さだったのである。
これのどこが「合意」だというのか。
ＴＰＰ交渉に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏が言う。
「ＴＰＰ１１の共同宣言には『ａｇｒｅｅｄ ｏｎｔｈｅ ｃｏｒｅ ｅｌｅｍｅｎｔｓ』、
つまり『中核的な項目について合意した』とあり、部分的な合意でしかないことが分かる。
これを『大筋合意』と解釈するのは無理があります。
かつての米国を含めた１２カ国でのＴＰＰも日本政府は『大筋合意』と表現していましたが、
当時の閣僚声明には『ｃｏｍｅ ｔｏ ａｎ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ』と
合意に至ったことがはっきり明記されていました。
今回は決裂した事項がたくさんあるのに、外交成果を焦るあまり、
強引に見せかけ合意を偽装したと言わざるを得ません。
そういう大本営発表に乗っかって垂れ流しているのが日本の大メディアであり、
大筋合意などというのは、ほとんど誤報、虚報のたぐいです」
ＴＰＰ１１合意という成果を演出するために、日本政府はかなり強引な進め方をしたという。
それが各国の反発を招き、ＴＰＰ１１が漂流する要因になりかねない。
現在、東南アジア諸国を中心とした別のメガ自由貿易協定である
「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）」の構想も進行中だ。
この主導権を握っているのは中国だが、日本に対する不信感が高まり、
ＲＣＥＰに地域経済が結集する可能性もある。
☆ジャイアン米国の威を借るスネ夫がアジアの盟主気取り
「国際社会から見れば、日本は米国というジャイアンの威を借るスネ夫でしかない。
それが、米国がいなくなった途端に盟主気取りで、
『おまえら、オレの言うことを聞け』とイバり出し、
ＴＰＰ１１の偽装合意を強行しようとする。
米国ベッタリのスネ夫国家が、アジアに対してはジャイアンになってドーカツする滑稽が
見透かされているのだから、反発を招くのは当たり前です。
大体、世界のグローバル企業に富を集中させることがＴＰＰの目的で、
日本の国益にとってプラスはないのに、
食の安全を守る理念も戦略もなくＴＰＰ１１に邁進するのも米国へのゴマすりですよ。
トランプ大統領はＴＰＰ反対ですが、米国には、共和党のハッチ財政委員長のように
ＴＰＰをやりたい人たちがたくさんいる。
だから、ＴＰＰの火を消さないように日本が頑張るという従属アピールをしている。
アジアから搾取してグローバル企業を儲けさせるために、
日本の食の安全を差し出そうというのです。
しかも、ＴＰＰが発効すれば日本人も安い賃金のアジアの人々と競わされて、
所得が大幅に減るか失業することになるのは確実です。
グローバル企業だけが儲かって、日本国民が苦しむことが分かっていながら、
ひたすら米国に尻尾を振ることしか考えない亡国政権は度し難いと思います」
（鈴木宣弘氏＝前出）
今回のＴＰＰ１１で合意を優先した日本政府は、農業分野の修正には手をつけなかった。
そのため、例えば乳製品の低関税輸入枠は生乳換算で計７万トンと、
米国の参加を前提にした時と変わらない数量になっている。
これは１２カ国の時より日本の農家にとってキツい。
政府関係者は「新協定はあくまで米国が復帰するまでの暫定的なもの」と言い訳するが、
１１カ国で連携して米国のＴＰＰ復帰を促すとかいう報道も噴飯ものだ。
■ＴＰＰとＦＴＡのダブルパンチ
トランプ政権が続くかぎり、米国が復帰することはない。
トランプが重視するのは２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）で、
日本に対してもＴＰＰ以上に要求レベルを上げてくるのは間違いない。
乳製品にしても「ＴＰＰで７万トンなら米国からも買え」と
輸入枠の追加を迫ってくるだろう。
同じことは肉やコメなど農産物のほか自動車などにも言える。
前出の菊池英博氏もこう言う。
「トランプ大統領が２国間交渉にこだわるのは、その方が自国に有利だからです。
米国盲従の安倍政権がトランプ氏の要求に『ＮＯ』と言えるわけがない。
貿易赤字を是正して日本にモノを買わせれば、自国の労働者の雇用が守られると
トランプ大統領は考えている。それはある意味、正論です。
自国の産業と雇用を守ることが政権の使命のはずなのに、
安倍首相は言われるがままに何もかも差し出そうとしている。
その結果、食料自給率が下がって安全保障上のリスクが増えようと、
国民生活が破壊されようとお構いなしなんて、正気の沙汰ではありません」
日本では経団連の榊原会長が「心から歓迎する」とコメントを発表するなど、
経済３団体もＴＰＰ１１の大筋合意を後押ししているが、
失政を隠すための外交成果を偽装する官邸と、
安い労働力を手にすることしか考えていない産業界、
そのおこぼれにあずかりたい大メディアのタッグの裏で封印される
「不都合な真実」を国民は知る必要がある。
１％の富裕層の利益の犠牲になるのが自分たちの生活だ
ということを忘れてはならない。
北齋、三枚目、
「東海道 彩色摺 五十三次」 「せき」です。
この論者は、昔から親中ですｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191947.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2017年11月10日
◎財閥は二刀流使い ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７９２）
＜中国商売で大成功した松下幸之助と稲盛和夫＞
民進党を瓦解させた功労者は、松下幸之助が誕生させた松下政経塾出身で
京都の前原誠司と、父親が勝共連合だった小池百合子のコンビだった、
と分析する小論を、フリーランス・ジャーナリスの藤原肇が、
月刊誌「財界にっぽん」２０１７年１２月号に書いている。
作戦本部が、米国にあることを知らない国民ばかりである。
筆者もその一人だったが、
なんとジョージタウン大学にある「戦略国際問題研究所」（CSIS）。
よくいわれる、日本操作機関のジャパン・ハンドラーズの牙城である。
中国ビジネスで大成功した松下と稲盛も関係している。
彼らは、ネオコン・米産軍体制の手先ということになる。
騙しの世界とはいうものの、新聞テレビが狂いだすと、
世の中は見えなくなるものである。
＜米戦略国際問題研究所は松下政経塾の大学院＞
松下というと、筆者などは「丁稚小僧」という言葉が頭にひらめく。
戦前の軍需産業だったことを知る者はいない。
彼を尊敬した人物が京都・京セラの稲森だった。
松下は出版社PHPをつくり、自己宣伝に努めた。
日本会議好みを出版しての世論操作は、よく知られている。
松下政経塾の自民党議員とは、以前に取材したことがあるが、
一番驚いた発言は歴史認識で、それは「侵略戦争？ それはいまの我々は関係ない」
というまことにあっさりした無責任コメントだったので、今も記憶している。
徹底した、偏狭な民族主義教育をしていたことに、容赦なく気付かされたものだ。
松下政経塾に応募して不合格になった若者は
「憲法９条について討論させる。そこで護憲を口にして落第してしまった」と
打ち明けてくれた。
右翼改憲派の学生が、お気に入りの政経塾だった。
藤原は「民族主義（神社信仰）で優秀な若者をワシントンで仕上げていた。
CSISは松下政経塾の大学院」と鋭い指摘をしている。
目からうろことは、このことか。 「ナチス突撃隊指揮官を養成した」というのだ。
＜京セラの稲盛和夫は５億円献金で理事就任＞
この怪しげで不気味な対日工作機関に、稲森和夫はなんと５億円を献金して
理事に就任する。
松下の子分のような人物で知られるため、
彼のCSIS接近は、松下の意向を受けたものだろう。
MRAといわれても、何のことかわからない。 藤原は詳しい。
日本語では「道徳再武装運動」である。イエズス会と関係しているという。
これが「日米文化交流」という名目で、日本の財界・政界・学会・マスコミに
浸透したというが、いうなれば米諜報機関のCIAの隠れ蓑だった。
MRAとは、共産主義から財閥を守るというものである。
これに一番熱心に取り組んだ人物が、政界では岸信介、財界では松下で、
配下の稲森もそれに順じた。 直ちに「労務対策に活用した」松下だった。
＜共産主義から財閥を守るMRA運動＞
岸は生涯、改憲軍拡派で通した。
韓国・文鮮明の統一教会・勝共連合を活用して、これを自民党に浸透させた。
いまの天皇制国家主義・日本会議の源流に違いない。
岸は派閥を福田派に衣更えさせた。
いまの清和会政権であるが、藤原は「さらば暴政」（清流出版）で、
この清和会政権の危険性を見事に分析している。
森喜朗内閣から、日本の右翼化は極端に進行する。
「日本は天皇中心の神の国」と公然と神道政治連盟の会合で宣言した森である。
続く小泉純一郎は、繰り返し靖国神社参拝を強行して、
中国と韓国との関係を悪化させた。
反共主義で財閥と結びつく清和会は、いまの安倍内閣も同様である。
＜小泉進次郎は特訓を受けた米の手先＞
筆者は、小泉のせがれのことが気になる。
どうしてかというと、進次郎は当選すると、マスコミが特別扱いして、
大々的に宣伝したことである。
こんなことは、中曽根康弘や福田赳夫のせがれになかった。
特別な裏があると直感していたが、案の定、関東学院中退の進次郎は、
なんと戦略国際問題研究所で特訓を受けていた。
CSIS日本部長だったマイケル・グリーンの線である。
彼はジャパン・ハンドラーで知られる対日工作員の一人である。
「CSISはナチス思想と結びついている」と藤原は分析している。
麻生太郎の口から、やたらとナチスやヒトラーが飛び出している。
＜米対日戦略の牙城＞
藤原は「松下政経塾とナチスの親衛隊の間には、不気味な構図が見え隠れしている。
それが日本民族主義の台頭に伴う、軍国思想と結びつくと恐ろしい」
とも分析している。
ベルリンからワシントン、そして東京・京都ということになるのか。
ジョージタウン大学というと、クリントンが学んだ所である。
米国対日戦略の牙城であるCSISは、幸い１９４５年に存在しなかった。
立派過ぎる平和憲法が無事に誕生したのちのことである。
米ソ冷戦下の吹き出物であろうが、
それが最近はワシントンのネオコンの牙城ともなっている。
改憲軍拡を指導するため、これに波長を合わせる清和会ということになる。
＜裏では米諜報機関と提携する政官財の日本＞
平凡な人間は、世の中の表街道を歩いているため、裏道を知らない。
筆者の恩師・宇都宮徳馬は、表街道の政治家として、
平和・軍縮を叫び続けて生涯を終えた。 したがって、彼は裏道を知らなかった。
彼はアメリカの民主主義とアメリカンリベラルの政治家との関係を重視してきた。
彼の口から CIAやイエズス会、CSIS、MRAという言葉はなかった。
思い出すと、中曽根懇談で中曽根が、さも当たり前のように
「あの人物はCIA」と口にしたとき、瞬間、不思議な違和感を覚えたものである。
したがって、藤原の解説は、ほとんどが聞いたことのないもので、
表街道の人間にとって、実に新鮮で、表を理解するうえで役に立つ。
「財界にっぽん」の要請を受けて対談をしたときも、面食らうことが多かった。
彼が「外国特派員協会の中には、各国のスパイがいっぱい。
私は彼らから情報を取っている」という説明に頷くほかなかった。
＜中国出版で大金をせしめた稲盛と松下＞
２０年ほど前か、息子が北京大学に留学していたころ、
大学の寮に泊めてもらったことがある。
近くを散歩していると、本屋街に出た。
店頭に松下幸之助の本がいっぱい並んでいた。
改革開放に突っ走るころでもあった。
松下の経営本に学生は殺到していたのだろうか。
次は稲盛本である。
「もう３００万部？ いや７００万部も売れている」という話は、
最近のことである。
松下と稲盛は、ビジネス以外の出版物でも、億万長者になったのだろう。
国税当局は、しっかりと税金を徴収してもらいたいものだ。
反共主義者が中国ビジネスと本の出版で暴利をむさぼっていたのである。
中国人は人がいいのかもしれない。
トランプが来ると、２８兆円の商談をまとめて、
お土産にしたほどの器量よしである。
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いい記事ですが、どうしても支那に甘くなるｗ
支那人は、平気で寝首をかく、油断も隙もならん連中ですよ。