画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「四季遊観」 「納涼のほたる」です。
☆曇り。
さて、キ印ユダヤ婆ぁ、何で日本にいるのか？
また毟りに来たのかｗ アフガン支援金のタカリのようですな、
◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/amr12070721050004-n1.htm
MSN産経 2012.7.7
◎クリントン米国務長官、異例の長期外遊 実績づくりにラストスパート？
【ワシントン】
クリントン米国務長官は７日、アフガニスタンを電撃訪問してカルザイ大統領と会談した。
１３日間で計９カ国を歴訪する異例の長期外遊中で、アフガン訪問も
パリから東京に移動する合間を縫っての強行軍だ。長官は来年１月までの退任を明言しており、
残り半年で外交成果を積み上げるべくラストスパートをかけたとの観測も出ている。
◆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/09/kiji/K20120709003639160.html
スポニチ 2012年7月9日
◎米クリントン長官、オスプレイ配備は“予定通り”
来日中のクリントン米国務長官は８日、玄葉光一郎外相と都内で会談し、
オスプレイの普天間配備計画を予定通り進める考えを表明した。
外相は墜落事故に関する迅速で十分な情報提供を求めた。
米外交トップが計画堅持を明言したことで、
岩国基地への機体搬入を控え、日本政府は地元対応に苦慮しそうだ。
長官は会談後の会見で
「沖縄に配備すれば日本の防衛に貢献する。人道支援や災害対策の任務を行える」
と強調した。
↑
ロムニーが優勢らしいねｗ ま、五十歩百歩、似たりよったり転んだりだが。
ロムニーは日本のTPP参加反対らしいから、その点はマシかなｗ
ユダヤ国家ダメリカの本質は変らぬが対日本では民主党がキ印度、いや増す。
広島、長崎、３.１１テロと、極めて犯罪的だ、狂っておるわなぁ。
國芳、二枚目、
![]()
「花合 當世美人合」です。
いい記事ですな、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c8d9a6e3dfb5a67b8eaadd1be4724851
いかりや爆氏の毒独日記 2012-07-08
◎財務省のポチになりさがった仙谷氏「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」だと？
週刊金曜日 ６月15日号（6月27日(水)19時10分配信）によれば、
各大学で消費税増税の必要性を講義――
財務省が省を挙げて“宣伝活動”をしているというのだから驚いた。要点部分を以下、転載します。
ある国立大学の職員が言う。
「国会で審議中の法案それも賛否が分かれている法案について、国家公務員が大学の正規の講義の時間に、
一方の立場から宣伝活動をすることは法的に許されるのか」
問題の活動を展開しているのは今年一月から動き始めた財務省の
一体改革情報発信対応室（室長・佐藤慎一総括審議官、七人）だ。
国家公務員は政治的行為が制限される（国家公務員法第一〇二条）。
具体的には人事院規則によって
「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること」
（規則一四一七第五項）は禁じられている。
すでに四三の大学で実施済み。講義では、
同省主計局や主税局などの職員がパワーポイントなどを使い消費税増税の必要性を説くのだという。
少なくとも国民の過半数が反対する増税法案。
「政府の広報」という大義をつければ、反対する国民の税金を使って
「特定の政策」への国家公務員による組織的な世論誘導・操作は許されるのか。
転載おわり。
国家公務員法に触れることも厭わず、財務省の消費税増税のために、
なりふりかまわずやり遂げようとする必死な姿は、
法の番人たち（検察及び最高裁）が犯罪行為に手を染めてでも
小沢氏を追い落とすために画策する姿とそっくりではないか。
野田首相は消費税増税にかける意気込みを「不退転の決意で」とか「命懸けで」とか
「誰も避けて通れない」と言ってきた。
野田首相が増税派の表の主役なら仙谷氏は増税派の裏の主役だろう、
そして財務省は陰の黒幕と言えるだろう。仙谷氏は「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」
「『国民の生活が第一』と100回唱えようと、何の政治的解決にもならない」
「累積債務額が１０００兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」と言う。
全共闘の左翼系学生運動家だった仙谷氏が、いつの頃からかどんな動機で180度転向したのか知らない、
すっかり洗脳されて官僚の牙城中の牙城である財務省の筆頭代理人になっている。
今や財務省のポチになって舌鋒鋭く（笑）消費税増税の必要性をワンワンと吠えまくっている。
彼の脅しに屈してはならない。
増税派は、野田首相や谷垣自民総裁から、自民、民主議員や財務省、日銀、経団連、マスコミ、
似非エコノミストや御用学者などに至るまで、
日本の借金について上記の増税思考回路から一歩も出ようとしていない。
一方、反増税派もしばしば「増税の前にやるべきことがある、増税先行ではダメだ」と言う。
反増税派も「今は駄目だけど、いずれは増税しなければならないのではないか」
と考えている人が殆どで「増税は必要ありません」と主張する人はいません。
小沢氏の主張も「増税の前にやるべきことがある」と言っています。
要するに反増税派も「将来は増税もやむなし」と考えている人が殆どである。
筆者は、「増税（消費税増税）は一切必要ない」と主張しています。
ましてや仙谷氏が言うような「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」
「累積債務額が１０００兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」
などというのは、根拠のないアジテーションそのものである。このような危険なアジに乗ってはならない。
☆ギリシャと日本の借金の違い、
ギリシャの借金は対外借金です、日本の場合は対外借金どころか、世界一の債権大国です。
財務省公表の資料によれば、「平成23年末現在本邦対外資産負債残高」は、
資産合計 582兆円 負債合計 329兆円 差し引き純資産合計 253兆円もあるのです。
世界一の金持ち大国です。
本日7月 8日(日)のニュースによると、 アフガニスタンの開発支援を協議する国際会議が
東京都内で始まり、野田首相は、アフガニスタンの安定に日本が積極的な役割を果たしていく考えを強調した。
「わが国として、アフガニスタンの復興支援をこれからも続けていくことを、あらためて誓います」と述べた。
この中で玄葉外相は、日本としてアフガニスタンに30億ドル、
およそ2,400億円の財政支援を行う方針を表明した。
このような資金援助ができるのも、債権大国だからこそできるのである。それにしても、
対外支援に気前よくマネーをふるまい、自国民から金を搾り取る、
一体、野田や玄葉の頭の中はどうなっているんだ？
国際間レベルで、負債とか債権とかいう場合、あくまでも対外負債、対外債権の問題であって、
通貨で言えば機軸通貨ｕｓドルとかユーロという国際通貨レベルでの借金債権が問題にされる
のは当たり前のことです。債権国側からみれば、貸したマネーがデフォルト（債務不履行：返済不能）
なるかどうかは大問題、借りた側の国からみれば財政破綻かどうかの瀬戸際の危ない問題になります。
対外借金国ギリシャと対外債権国日本とは、一方は借金国、片方は債権国の根本的且つ決定的な違いです。
繰り返しますが、日本は対外的借金は全くありません、それどころか対外的には世界一の債権大国です。
日本の【借金】は国内問題です、グローバルレベルでみれば、日本の通貨「円」はローカル・カレンシーです。
この違いを仙谷氏ら増税派はその区別が理解できていないか、もしくは混同しているのです
（財務省は、多分わかっていて増税を画策するのだから確信犯、始末がわるい）。
☆日本の借金について、
「日本国債は、その95％を日本人が保有している」ということもギリシャとの決定的な違いです。
これは以前にも記述しましたが、日本の借金の場合、家計を共にする家族で
父ちゃん(政府）がお母ちゃん（国民）から借金をするようなものです。
借金の返済期限（償還期限）が来れば、元金と金利分を返済いたします。
この家庭の家計簿でみれば、元金が返済された外に金利分が増えたことになります。
井戸から毎年バケツ10杯分の水を汲みあげて、時期が来ればバケツ10杯プラス1 杯（金利分）を
同じ井戸に戻していることと同じです。これを毎年繰り返しているだけです。
この家庭では、家計が金利分だけ増えていきます。
「あるとき払いの催促なし」とか言う話もありますが、通常、返済期限のない借金はありませんので
返済期限（償還期限）が来れば、元金と金利分を返済いたします。
償還期限がくれば、日銀は毎年、国債の直接引き受け（買取り）をやっております。
債務償還について2011年 3月25日 国会の財務金融委員会で、
元財務官僚の自民党の山本幸三衆議院議員は白川日銀総裁に次のように質疑しています。
「日銀は毎年、国債の直接引き受けをやっております、毎年、１１兆円くらいになります、
巨額ですよ、借り換えだけど。国債直接引き受けと変わりない」。
日銀は表向きプライベート・カンパニーの形をとっていますが、政府出資の会社ですから、
日銀の国債直接引き受けは、実質的に政府マネーの発行と変わりありません。
従って、財務省がそれをそのまま借金に上乗せして借金を膨らませているのはおかしい、
財務省のチョンボ（借金のごまかし）である。
よく考えてみてください。これで、どこに問題があるのでしょうか。
この家庭は破綻するどころか、金利分が増えていくことになります。
この家庭のオトウチャンが家計を共にするオカアチャンからではなく、
家庭外の金融機関（例えばサラ金）からカネを借りて、返済期限になったら、
又別の金融機関からおカネを借りて返す場合は、ご存知の通り忽ちサラ金地獄に陥ります。
これがギリシャの場合です。
基本的なことは、「国の借金は国外から借金をしてはいけない」ということです、
国外からの借金こそ「禁じ手」である。
國芳、三枚目、
![]()
「誠忠義士傳」 「四十」 「矢間真六光風」です。
☆間新六[郎]光風 （はざましんろく[ろう]みつかぜ）
享年２４。 裏門隊。 家紋は三階松。 以前にも書きましたが、
義士中、唯一人だけ真剣切腹をした。その当時の切腹は型が決まっており、
三方へ載せた短刀を前肌押し広げた腹へあてる格好をした瞬間、介錯人が首を打つのが常套であるが、
新六は短刀を握るといきなり左腹に突き立て右へ引き回し右上にはねた。
その時初めて介錯人が不覚とばかり首をはねた。検視役が死骸を見て「みごと」と言った話が伝わっている。
亡骸は姉聟中堂又助が貰い受け築地西本願寺に埋葬されたので、
泉岳寺に合葬された義士墓の中で唯一人、墓の中に埋葬されていない。遺髪分骨である。
泉岳寺(曹洞宗)の戒名は刃摸唯劔信士、國芳の絵では「釋 宗貞信士」本願寺は法名といいます。
辞世の句：
思草茂れる野辺の旅枕 仮寝の夢は結ばざりしを
いささか、過大評価で、もはやメッキが剥げ落ち始めたと思うが、
「維新八策」とやら、小沢新党とは相容れぬのではないのか、
◆http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/
たんぽぽ日記 2012年07月08日
◎国が国民を殺す 国家破壊に反論しないメディア
「維新八策」による国民殺し改革を検証する
より抜粋、
7月6日 朝日新聞朝刊より
衆院選へ「維新八策」公表
消費税、地方税に
9条、国民投票を
大阪維新の会は5日、次期衆院選に向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表した。
代表の橋下徹大阪市長が最大の争点とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記。
道州制を中心に国と地方の関係を全体的に改めるなど、統治機構改革を全面に打ち出した。
八策は、行財政、教育、外交、防衛など8分野での改革を柱に掲げた。
維新八策の骨子
●消費税の地方税化と地方交付税の廃止。道州制を目指す。
●首相公選制。現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化。
●憲法96条が定める憲法改正の国会発議要件を総議員の３分の２から２分の１位に。
憲法9条を変えるかどうかは国民投票
●内閣による国家公務員の人事権、採用の一元化。採用は社会人中途採用を基本
●教育委員会制度の廃止論を含む抜本改革。公立学校教員の非公務員化。
●年金を一元化し、割賦方式から積み立て方式に長期移行
●生活保護者を現物支給中心に見直し、医療費の一部負担も。
一定期間で支給を再調査
●環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加。
先進国をリードする脱原発依存体制の構築。
●日米同盟を機軸。豪州、韓国との連携強化
などとなっている。
?消費税の地方税化・地方交付税の廃止・道州制導入について
橋下徹は消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すると言っている。
日本は、東京などの首都圏では多額の消費税を徴収することができるが、
地方に行けば行くほど、消費税は少なくなる。
そのために、政府が地方の国民の生活を守るため、
地方交付税によって、地域格差が少なくなるように調整している。
ところが、橋下はその地方財政の核である地方交付税を廃止すると言っている。
それは改革ではなく、地方破壊が目的であることは明らかだ。
地方交付税廃止によって、特に福島などの過疎・被災地域の財政が破綻するであろう。
また、沖縄や北海道、東北、北陸、中国地方、四国、九州などの
人口が少ない自治体の多くが、夕張市のように財政破綻することは必定となる。
この税改悪によって、数多くの自治体が破綻し、
同時に大勢の失業者も生まれ、地方は生活困難者で溢れかえることだろう。
それは、橋下徹自身がかつて経験した被差別部落での貧しい生活を日本人に味あわせ、
復讐をすることに繋がるであろう。
だが、新聞やテレビ局はその危険性、橋下徹と大阪維新の会による地方財政破壊の危険性を、
まったく報じていない。
?首相公選制について
日本には天皇という国家元首が存在し、政治は国民の投票によって選ばれた代議士によって
選出される総理大臣が執行している。
だが、橋下徹と大阪維新の会は、このシステムを変えようとしている。
橋下の狙いは、公選制による総理大臣の椅子ではなく、大統領の椅子である。
現行憲法を攻撃し、天皇家を見下し、
「国民に選ばれた首相」を口実として日本の支配者を目指している。
橋下徹は明らかに憲法9条廃止に向けて動き出しているが、
橋本はまた「天皇制は憲法9条と同程度の問題」と明言している。
つまり、橋下は憲法9条同様、天皇制の廃止を視野に入れているのだ。
橋下の日本国民に対する野望は、必ず天皇家の追い落とし、
公選首相から大統領制への転換、独裁者橋下徹誕生へと移行してゆく。
その時、日本は戦争と経済破綻によって徹底的に破壊され、
橋下徹と大阪維新の会による「日本の改革」の全貌が明らかとなる。
?憲法9条が定める憲法改正の国会発議の要件を3分の２から、2分の１に変える。
憲法9条を国民投票にかける
橋下徹や大阪維新の会の最大の目標は、「消費税の地方税化」などではなく、
「戦争国家の樹立」である。
橋下徹は何度も憲法9条改定を口にしてきた。
日本人が駄目になったのは「すべて憲法9条が原因」だとまで言って憲法9条を攻撃した。
では、なぜ橋下がそこまで「悪しきもの」呼ばわりする憲法9条が制定されたのであろうか？
以下が憲法9条の条文である。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、紛争解決手段としての武力の行使を放棄するー
という、最も正しいまっとうな憲法、
戦争によって人間を殺さないと宣言した人間の良心を、
橋下徹と大阪維新の会は、なぜ攻撃し、廃止しようとしているのであろうか。
それは、憲法9条の精神である、
「戦争の放棄」「武力行使の放棄」を破壊し、
国民が最も追い求めているはずの「平和」をぶち壊し、
中国や韓国、北朝鮮、台湾、ロシアと再び戦争し、
この記事の冒頭に書いたように、
他国軍と自国軍によって日本国民を大量に殺し、
破壊によって日本国の消滅を目指しているからである。
（橋下自身は再生への道のりであるというであろう）
平和の構築、戦闘と武力の放棄を謳う、
憲法9条を廃止する理由が、「戦争を引き起こす事」以外になにかあるだろうか？
橋下の目的が「戦争」であるということが、
くっきりと見えてくるはずだ。
?内閣による国家公務員の人事権、採用の一元化が行われれば、
日本国を守り支える優秀な人材が国家公務員になるのではなく、
橋下徹と維新の会が選ぶ、
日本国の破壊を望むものばかりが国家公務員となり、
日本人を苦しめ、取締り、地獄へと突き落とすことだろう。
日本人の財産はすべて奪われ、
橋下徹と在日朝鮮人や暴力団、右翼のものになってしまうだろう。
（橋下は、すでに日本人の財産を一代で奪うという法律の制定を明言している）
?教育委員会の廃止、教員の非公務員化
確かにごく一部の教育者の犯罪が伝えられている。
だが、日教組は依然として、子供たちを二度と戦場へと送り出さないために、
憲法9条の廃止などに抵抗している。
橋下が教育改革を訴え、国家斉唱、国旗掲揚時の起立を義務付けたのは、
平和を求める教職員に対する圧力であり、
学校教育の中に、哲学的戦争思想を植えつけるのが狙いである。
そのためには、教職員の力を削ぎ、また身分の不安定化によって、
橋下政府のいうことを聞かない教員は、いつでも処分できる体制づくりにある。
橋下は稀に見る処分が大好きな政治家なのである。
?年金の一元化、積み立て方式への移行
この年金制度の移行によって、年金生活者は、
今受けている月額１０〜２０万円程度の支給額が、月額２〜3万円程度にまで下がることだろう。
つまり、年金生活者は暮らしていけず、死ぬしかないであろう。
それが橋下徹と大阪維新の会の狙いである。
?生活保護者への現物支給
この制度の実施によって、
生活保護者は家賃を払えず、医療費を払えず、支給品以外には何も変えなくなる。
服や燃料さえも。
つまり、生活保護者や働けない弱者、そしてその家族は死ね！
ということだ。
?ＴＰＰへの参加
税制の改悪により経済を破壊。
さらに、ＴＰＰによって日本の農業や漁業を破壊すれば、
日本人が食べてゆくための手段はすべてなくなる。
こうして橋下徹による日本の破壊が完成し、
全産業が壊滅し、さらに戦争で地ならしされ、
日本から国民がいなくなり、
朝鮮民族や中国人によって新たな国土が建設されることだろう。
橋下徹と石原新太郎が目指しているのはそのような世界である。
石原は中国と仲が悪いように見せているが、
実は石原が嫌いなのは日本であって、
その日本を中国に破壊させるために、
尖閣問題を煽り続けているーということを日本人は理解できていないのだ。
この石原の方針は、同じく日本が大嫌いで、
戦争によって日本を破壊しようとしている橋下徹の思惑と合致するであろう。
↑
天皇は現行憲法上「元首」ではありませんよ。 国政上の権能が無い、わけですから。
無いのに国政に戦後も容喙した悪しき例が「昭和天皇」です。
あへて日本国の「元首」というなら、現行憲法ではそれは内閣総理大臣ですねぇ。
似非右翼の決め台詞が天皇の「元首」化ですよ、危うし、危うし、いつかきた道なのさ。
明治簒奪政権が担いだ南朝を称する「大室天皇家」ではなく、
正統の北朝系天皇を再擁立し、京都で祭祀を専らにしていただく、これが本道かと思うが。
追：１１：３０AM
詳しい いい分析ですな、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-683.html
陽光堂主人の読書日記
◎有害無益な支援計画はアフガニスタンを一層疲弊させる
より抜粋、
アフガニスタンの復興について協議する東京会合が昨日都内で開催され、
汚職を取り締まる改革などを行うことを条件に、国際社会が2015年までに160億ドル（約1兆2700億円）
の支援を実施することなどを盛り込んだ「東京宣言」を採択しました。
野田総理と共に会合に出席した玄葉外務大臣は、我国の対応について、
2016年までの5年間で最大30億ドル（約2400億円）を拠出し、パキスタンなど周辺国にも10億ドル（約800億円）
を支援すると表明しました。財形危機のはずなのに、相変わらずの大盤振る舞いです。
ヒラリー・クリントン国務長官に兆単位のお金を進呈した(強奪された)という噂もありますが、
当然のことながら裏は取れません。彼女は来日する度に何がしかの金を持ってゆくので、
毎度こうした噂が絶えません。見返りなく野田や玄葉に会わないでしょうから、
噂通りであったとしても不思議ではありません。
アフガニスタンのカルザイ政権には統治能力がありませんから、
こんな政権を支援しても腐敗した政府高官たちの懐へ入るだけでしょう。そもそも、
カルザイ大統領は米国の石油会社ユノカルの取締役だった人物で、米国の傀儡そのものです。
会合にはタリバンは招かれていませんが、消息通の間では、強固な勢力を誇るタリバン抜きで
アフガニスタン支援を決めても何の意味もないというのが一致した意見です。
米国など利害関係国は、アフガニスタンを是が非でも管理下に置いておきたいようです。
(中略)
こんな有様ですから、カルザイ大統領は2015年以降も米軍が駐留することを望んでいます。
米国の傀儡ですから、簡単に抹殺されてしまうからです。
こんな状況の国へ大金を突っ込むのは、殺人に手を貸すのと同じです。
支援金の多くは、彼我の兵器に化けてしまうでしょうから。
アジア開発銀行の歴代総裁が財務官僚で占められているように、
財務省はあちこちの国際組織に幹部職員を送り込んでいます。
彼らの権勢の源泉は国民の税金で、大盤振る舞いするには豊富な財源が必要です。
消費増税もその一環で、社会保障に使われることはありません。
ここで増税を認めてしまったら、最終的には税率は30％ぐらいまで上げられるでしょう。
日経は、その時日本社会はどうなるか、既にシミュレーションして発表しています。
真に手回しのよいことです。
容易に想像がつくように、そうなった暁には、米国顔負けの格差社会になっています。
アフガニスタンの貧しさは日本人の想像を絶するレベルですが(国民の3 分の2は、1日2ドル以下で生活)、
いずれこの国も同様の有様になってしまうことでしょう。
そうなる前に手を打たなければなりません。
↑
キ印ユダヤ婆ぁと諸悪の根源＝財務官僚ですなぁ。
叩き潰せるのは小沢一郎、だから攻撃が止まぬわけですよ。
ま、いい風が吹き始めましたね、ようやくｗ
追：４：３０PM
いい目付けではないのか、
◆http://taninoyuri.exblog.jp/18204407/
谷間の百合 2012-07-09
◎アメリカは何かとても急いでいるみたいです。
野田総理が、急に、尖閣を国で買い上げると言いだしました。
石原都知事が、手柄？ を横取りされてなるものかと、「どうせ人気とりだろう」と言っていましたが、
腹では、自分と同じようにアメリカからせっつかれていることが分かっていたでしょう。
それと軌を一にしてか、自民党が、集団的自衛権を憲法改正によらずに、
一部の行使を可能にする法案を提言し、次期衆院選の目玉にするということです。
ことに、石破茂さんが熱心で、「改憲を待っている時間的余裕はない」と言っていますが、
何を急いでいるのでしょう。
アメリカに期限を切られたのでしょうか。
愛様は、アメリカは今まで、自分たちがやってきたことが、人類の潜在意識のなかに入り込まないためには
戦争を続けるしかないが、それが可能かと書いておられました。
かれらにとっては、自分たちの戦争は正義でなければならず、そうである限り、
原爆投下も正当化し続けなければならないわけです。正当化の自転車操業です。
もはや、勝敗は関係なく、正当化のためと 戦争経済のために 戦争をするしかないということでしょう。
とにかく、アメリカは東アジアで戦争を起こしたくてならないのです。
そのために、野田、石原、石破という札付きの売国奴を締め上げて、
自分らの思い通りに働かせなければならないのです。
小沢さんは、ＮＨＫの日曜討論で、非常に憂慮しているとして、
ユーロから波及するであろう世界不況、とくに、中国の政治的動乱をあげておられました。
そういうものから日本を防衛するためには、今のうちから国内を安定させ、盤石にしておかなくてはいけないと。
ところが、現政権のやっていることは、日本を混乱、衰弱、疲弊させることばかりです。
そのこころに何があるのかと。
その腹に何があるのかと。だれか、そこを切り開いて中を覗いてみてほしい。
すでに腐臭が漂っていますから、わたしには、覗いてみる勇気はありません。
テレビで、あれだけ堂々と正論を述べられたら、もう、恥かしくて偽手紙のことなんか持ちだせなくなる
のではと思うものの、でも、そんな連中ではなさそうですね。
また、橋下市長との連携を訊かれて、志が同じ者とはだれであれ力を合わせてやっていくと言われましたが、
優れて常識人の小沢さんが、だれかさんみたいに「死んでもいや」などと言われるはずはありません。
折りしも、クリントン長官が来日していますが、わたしはこの女性には日本の土を踏んでほしくないとまで思っています。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「四季遊観」 「納涼のほたる」です。
☆曇り。
さて、キ印ユダヤ婆ぁ、何で日本にいるのか？
また毟りに来たのかｗ アフガン支援金のタカリのようですな、
◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/amr12070721050004-n1.htm
MSN産経 2012.7.7
◎クリントン米国務長官、異例の長期外遊 実績づくりにラストスパート？
【ワシントン】
クリントン米国務長官は７日、アフガニスタンを電撃訪問してカルザイ大統領と会談した。
１３日間で計９カ国を歴訪する異例の長期外遊中で、アフガン訪問も
パリから東京に移動する合間を縫っての強行軍だ。長官は来年１月までの退任を明言しており、
残り半年で外交成果を積み上げるべくラストスパートをかけたとの観測も出ている。
◆http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/09/kiji/K20120709003639160.html
スポニチ 2012年7月9日
◎米クリントン長官、オスプレイ配備は“予定通り”
来日中のクリントン米国務長官は８日、玄葉光一郎外相と都内で会談し、
オスプレイの普天間配備計画を予定通り進める考えを表明した。
外相は墜落事故に関する迅速で十分な情報提供を求めた。
米外交トップが計画堅持を明言したことで、
岩国基地への機体搬入を控え、日本政府は地元対応に苦慮しそうだ。
長官は会談後の会見で
「沖縄に配備すれば日本の防衛に貢献する。人道支援や災害対策の任務を行える」
と強調した。
↑
ロムニーが優勢らしいねｗ ま、五十歩百歩、似たりよったり転んだりだが。
ロムニーは日本のTPP参加反対らしいから、その点はマシかなｗ
ユダヤ国家ダメリカの本質は変らぬが対日本では民主党がキ印度、いや増す。
広島、長崎、３.１１テロと、極めて犯罪的だ、狂っておるわなぁ。
國芳、二枚目、
「花合 當世美人合」です。
いい記事ですな、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c8d9a6e3dfb5a67b8eaadd1be4724851
いかりや爆氏の毒独日記 2012-07-08
◎財務省のポチになりさがった仙谷氏「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」だと？
週刊金曜日 ６月15日号（6月27日(水)19時10分配信）によれば、
各大学で消費税増税の必要性を講義――
財務省が省を挙げて“宣伝活動”をしているというのだから驚いた。要点部分を以下、転載します。
ある国立大学の職員が言う。
「国会で審議中の法案それも賛否が分かれている法案について、国家公務員が大学の正規の講義の時間に、
一方の立場から宣伝活動をすることは法的に許されるのか」
問題の活動を展開しているのは今年一月から動き始めた財務省の
一体改革情報発信対応室（室長・佐藤慎一総括審議官、七人）だ。
国家公務員は政治的行為が制限される（国家公務員法第一〇二条）。
具体的には人事院規則によって
「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること」
（規則一四一七第五項）は禁じられている。
すでに四三の大学で実施済み。講義では、
同省主計局や主税局などの職員がパワーポイントなどを使い消費税増税の必要性を説くのだという。
少なくとも国民の過半数が反対する増税法案。
「政府の広報」という大義をつければ、反対する国民の税金を使って
「特定の政策」への国家公務員による組織的な世論誘導・操作は許されるのか。
転載おわり。
国家公務員法に触れることも厭わず、財務省の消費税増税のために、
なりふりかまわずやり遂げようとする必死な姿は、
法の番人たち（検察及び最高裁）が犯罪行為に手を染めてでも
小沢氏を追い落とすために画策する姿とそっくりではないか。
野田首相は消費税増税にかける意気込みを「不退転の決意で」とか「命懸けで」とか
「誰も避けて通れない」と言ってきた。
野田首相が増税派の表の主役なら仙谷氏は増税派の裏の主役だろう、
そして財務省は陰の黒幕と言えるだろう。仙谷氏は「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」
「『国民の生活が第一』と100回唱えようと、何の政治的解決にもならない」
「累積債務額が１０００兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」と言う。
全共闘の左翼系学生運動家だった仙谷氏が、いつの頃からかどんな動機で180度転向したのか知らない、
すっかり洗脳されて官僚の牙城中の牙城である財務省の筆頭代理人になっている。
今や財務省のポチになって舌鋒鋭く（笑）消費税増税の必要性をワンワンと吠えまくっている。
彼の脅しに屈してはならない。
増税派は、野田首相や谷垣自民総裁から、自民、民主議員や財務省、日銀、経団連、マスコミ、
似非エコノミストや御用学者などに至るまで、
日本の借金について上記の増税思考回路から一歩も出ようとしていない。
一方、反増税派もしばしば「増税の前にやるべきことがある、増税先行ではダメだ」と言う。
反増税派も「今は駄目だけど、いずれは増税しなければならないのではないか」
と考えている人が殆どで「増税は必要ありません」と主張する人はいません。
小沢氏の主張も「増税の前にやるべきことがある」と言っています。
要するに反増税派も「将来は増税もやむなし」と考えている人が殆どである。
筆者は、「増税（消費税増税）は一切必要ない」と主張しています。
ましてや仙谷氏が言うような「今、増税しないと日本がギリシャのようになる」
「累積債務額が１０００兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」
などというのは、根拠のないアジテーションそのものである。このような危険なアジに乗ってはならない。
☆ギリシャと日本の借金の違い、
ギリシャの借金は対外借金です、日本の場合は対外借金どころか、世界一の債権大国です。
財務省公表の資料によれば、「平成23年末現在本邦対外資産負債残高」は、
資産合計 582兆円 負債合計 329兆円 差し引き純資産合計 253兆円もあるのです。
世界一の金持ち大国です。
本日7月 8日(日)のニュースによると、 アフガニスタンの開発支援を協議する国際会議が
東京都内で始まり、野田首相は、アフガニスタンの安定に日本が積極的な役割を果たしていく考えを強調した。
「わが国として、アフガニスタンの復興支援をこれからも続けていくことを、あらためて誓います」と述べた。
この中で玄葉外相は、日本としてアフガニスタンに30億ドル、
およそ2,400億円の財政支援を行う方針を表明した。
このような資金援助ができるのも、債権大国だからこそできるのである。それにしても、
対外支援に気前よくマネーをふるまい、自国民から金を搾り取る、
一体、野田や玄葉の頭の中はどうなっているんだ？
国際間レベルで、負債とか債権とかいう場合、あくまでも対外負債、対外債権の問題であって、
通貨で言えば機軸通貨ｕｓドルとかユーロという国際通貨レベルでの借金債権が問題にされる
のは当たり前のことです。債権国側からみれば、貸したマネーがデフォルト（債務不履行：返済不能）
なるかどうかは大問題、借りた側の国からみれば財政破綻かどうかの瀬戸際の危ない問題になります。
対外借金国ギリシャと対外債権国日本とは、一方は借金国、片方は債権国の根本的且つ決定的な違いです。
繰り返しますが、日本は対外的借金は全くありません、それどころか対外的には世界一の債権大国です。
日本の【借金】は国内問題です、グローバルレベルでみれば、日本の通貨「円」はローカル・カレンシーです。
この違いを仙谷氏ら増税派はその区別が理解できていないか、もしくは混同しているのです
（財務省は、多分わかっていて増税を画策するのだから確信犯、始末がわるい）。
☆日本の借金について、
「日本国債は、その95％を日本人が保有している」ということもギリシャとの決定的な違いです。
これは以前にも記述しましたが、日本の借金の場合、家計を共にする家族で
父ちゃん(政府）がお母ちゃん（国民）から借金をするようなものです。
借金の返済期限（償還期限）が来れば、元金と金利分を返済いたします。
この家庭の家計簿でみれば、元金が返済された外に金利分が増えたことになります。
井戸から毎年バケツ10杯分の水を汲みあげて、時期が来ればバケツ10杯プラス1 杯（金利分）を
同じ井戸に戻していることと同じです。これを毎年繰り返しているだけです。
この家庭では、家計が金利分だけ増えていきます。
「あるとき払いの催促なし」とか言う話もありますが、通常、返済期限のない借金はありませんので
返済期限（償還期限）が来れば、元金と金利分を返済いたします。
償還期限がくれば、日銀は毎年、国債の直接引き受け（買取り）をやっております。
債務償還について2011年 3月25日 国会の財務金融委員会で、
元財務官僚の自民党の山本幸三衆議院議員は白川日銀総裁に次のように質疑しています。
「日銀は毎年、国債の直接引き受けをやっております、毎年、１１兆円くらいになります、
巨額ですよ、借り換えだけど。国債直接引き受けと変わりない」。
日銀は表向きプライベート・カンパニーの形をとっていますが、政府出資の会社ですから、
日銀の国債直接引き受けは、実質的に政府マネーの発行と変わりありません。
従って、財務省がそれをそのまま借金に上乗せして借金を膨らませているのはおかしい、
財務省のチョンボ（借金のごまかし）である。
よく考えてみてください。これで、どこに問題があるのでしょうか。
この家庭は破綻するどころか、金利分が増えていくことになります。
この家庭のオトウチャンが家計を共にするオカアチャンからではなく、
家庭外の金融機関（例えばサラ金）からカネを借りて、返済期限になったら、
又別の金融機関からおカネを借りて返す場合は、ご存知の通り忽ちサラ金地獄に陥ります。
これがギリシャの場合です。
基本的なことは、「国の借金は国外から借金をしてはいけない」ということです、
国外からの借金こそ「禁じ手」である。
國芳、三枚目、
「誠忠義士傳」 「四十」 「矢間真六光風」です。
☆間新六[郎]光風 （はざましんろく[ろう]みつかぜ）
享年２４。 裏門隊。 家紋は三階松。 以前にも書きましたが、
義士中、唯一人だけ真剣切腹をした。その当時の切腹は型が決まっており、
三方へ載せた短刀を前肌押し広げた腹へあてる格好をした瞬間、介錯人が首を打つのが常套であるが、
新六は短刀を握るといきなり左腹に突き立て右へ引き回し右上にはねた。
その時初めて介錯人が不覚とばかり首をはねた。検視役が死骸を見て「みごと」と言った話が伝わっている。
亡骸は姉聟中堂又助が貰い受け築地西本願寺に埋葬されたので、
泉岳寺に合葬された義士墓の中で唯一人、墓の中に埋葬されていない。遺髪分骨である。
泉岳寺(曹洞宗)の戒名は刃摸唯劔信士、國芳の絵では「釋 宗貞信士」本願寺は法名といいます。
辞世の句：
思草茂れる野辺の旅枕 仮寝の夢は結ばざりしを
いささか、過大評価で、もはやメッキが剥げ落ち始めたと思うが、
「維新八策」とやら、小沢新党とは相容れぬのではないのか、
◆http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/
たんぽぽ日記 2012年07月08日
◎国が国民を殺す 国家破壊に反論しないメディア
「維新八策」による国民殺し改革を検証する
より抜粋、
7月6日 朝日新聞朝刊より
衆院選へ「維新八策」公表
消費税、地方税に
9条、国民投票を
大阪維新の会は5日、次期衆院選に向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表した。
代表の橋下徹大阪市長が最大の争点とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記。
道州制を中心に国と地方の関係を全体的に改めるなど、統治機構改革を全面に打ち出した。
八策は、行財政、教育、外交、防衛など8分野での改革を柱に掲げた。
維新八策の骨子
●消費税の地方税化と地方交付税の廃止。道州制を目指す。
●首相公選制。現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化。
●憲法96条が定める憲法改正の国会発議要件を総議員の３分の２から２分の１位に。
憲法9条を変えるかどうかは国民投票
●内閣による国家公務員の人事権、採用の一元化。採用は社会人中途採用を基本
●教育委員会制度の廃止論を含む抜本改革。公立学校教員の非公務員化。
●年金を一元化し、割賦方式から積み立て方式に長期移行
●生活保護者を現物支給中心に見直し、医療費の一部負担も。
一定期間で支給を再調査
●環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加。
先進国をリードする脱原発依存体制の構築。
●日米同盟を機軸。豪州、韓国との連携強化
などとなっている。
?消費税の地方税化・地方交付税の廃止・道州制導入について
橋下徹は消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すると言っている。
日本は、東京などの首都圏では多額の消費税を徴収することができるが、
地方に行けば行くほど、消費税は少なくなる。
そのために、政府が地方の国民の生活を守るため、
地方交付税によって、地域格差が少なくなるように調整している。
ところが、橋下はその地方財政の核である地方交付税を廃止すると言っている。
それは改革ではなく、地方破壊が目的であることは明らかだ。
地方交付税廃止によって、特に福島などの過疎・被災地域の財政が破綻するであろう。
また、沖縄や北海道、東北、北陸、中国地方、四国、九州などの
人口が少ない自治体の多くが、夕張市のように財政破綻することは必定となる。
この税改悪によって、数多くの自治体が破綻し、
同時に大勢の失業者も生まれ、地方は生活困難者で溢れかえることだろう。
それは、橋下徹自身がかつて経験した被差別部落での貧しい生活を日本人に味あわせ、
復讐をすることに繋がるであろう。
だが、新聞やテレビ局はその危険性、橋下徹と大阪維新の会による地方財政破壊の危険性を、
まったく報じていない。
?首相公選制について
日本には天皇という国家元首が存在し、政治は国民の投票によって選ばれた代議士によって
選出される総理大臣が執行している。
だが、橋下徹と大阪維新の会は、このシステムを変えようとしている。
橋下の狙いは、公選制による総理大臣の椅子ではなく、大統領の椅子である。
現行憲法を攻撃し、天皇家を見下し、
「国民に選ばれた首相」を口実として日本の支配者を目指している。
橋下徹は明らかに憲法9条廃止に向けて動き出しているが、
橋本はまた「天皇制は憲法9条と同程度の問題」と明言している。
つまり、橋下は憲法9条同様、天皇制の廃止を視野に入れているのだ。
橋下の日本国民に対する野望は、必ず天皇家の追い落とし、
公選首相から大統領制への転換、独裁者橋下徹誕生へと移行してゆく。
その時、日本は戦争と経済破綻によって徹底的に破壊され、
橋下徹と大阪維新の会による「日本の改革」の全貌が明らかとなる。
?憲法9条が定める憲法改正の国会発議の要件を3分の２から、2分の１に変える。
憲法9条を国民投票にかける
橋下徹や大阪維新の会の最大の目標は、「消費税の地方税化」などではなく、
「戦争国家の樹立」である。
橋下徹は何度も憲法9条改定を口にしてきた。
日本人が駄目になったのは「すべて憲法9条が原因」だとまで言って憲法9条を攻撃した。
では、なぜ橋下がそこまで「悪しきもの」呼ばわりする憲法9条が制定されたのであろうか？
以下が憲法9条の条文である。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、紛争解決手段としての武力の行使を放棄するー
という、最も正しいまっとうな憲法、
戦争によって人間を殺さないと宣言した人間の良心を、
橋下徹と大阪維新の会は、なぜ攻撃し、廃止しようとしているのであろうか。
それは、憲法9条の精神である、
「戦争の放棄」「武力行使の放棄」を破壊し、
国民が最も追い求めているはずの「平和」をぶち壊し、
中国や韓国、北朝鮮、台湾、ロシアと再び戦争し、
この記事の冒頭に書いたように、
他国軍と自国軍によって日本国民を大量に殺し、
破壊によって日本国の消滅を目指しているからである。
（橋下自身は再生への道のりであるというであろう）
平和の構築、戦闘と武力の放棄を謳う、
憲法9条を廃止する理由が、「戦争を引き起こす事」以外になにかあるだろうか？
橋下の目的が「戦争」であるということが、
くっきりと見えてくるはずだ。
?内閣による国家公務員の人事権、採用の一元化が行われれば、
日本国を守り支える優秀な人材が国家公務員になるのではなく、
橋下徹と維新の会が選ぶ、
日本国の破壊を望むものばかりが国家公務員となり、
日本人を苦しめ、取締り、地獄へと突き落とすことだろう。
日本人の財産はすべて奪われ、
橋下徹と在日朝鮮人や暴力団、右翼のものになってしまうだろう。
（橋下は、すでに日本人の財産を一代で奪うという法律の制定を明言している）
?教育委員会の廃止、教員の非公務員化
確かにごく一部の教育者の犯罪が伝えられている。
だが、日教組は依然として、子供たちを二度と戦場へと送り出さないために、
憲法9条の廃止などに抵抗している。
橋下が教育改革を訴え、国家斉唱、国旗掲揚時の起立を義務付けたのは、
平和を求める教職員に対する圧力であり、
学校教育の中に、哲学的戦争思想を植えつけるのが狙いである。
そのためには、教職員の力を削ぎ、また身分の不安定化によって、
橋下政府のいうことを聞かない教員は、いつでも処分できる体制づくりにある。
橋下は稀に見る処分が大好きな政治家なのである。
?年金の一元化、積み立て方式への移行
この年金制度の移行によって、年金生活者は、
今受けている月額１０〜２０万円程度の支給額が、月額２〜3万円程度にまで下がることだろう。
つまり、年金生活者は暮らしていけず、死ぬしかないであろう。
それが橋下徹と大阪維新の会の狙いである。
?生活保護者への現物支給
この制度の実施によって、
生活保護者は家賃を払えず、医療費を払えず、支給品以外には何も変えなくなる。
服や燃料さえも。
つまり、生活保護者や働けない弱者、そしてその家族は死ね！
ということだ。
?ＴＰＰへの参加
税制の改悪により経済を破壊。
さらに、ＴＰＰによって日本の農業や漁業を破壊すれば、
日本人が食べてゆくための手段はすべてなくなる。
こうして橋下徹による日本の破壊が完成し、
全産業が壊滅し、さらに戦争で地ならしされ、
日本から国民がいなくなり、
朝鮮民族や中国人によって新たな国土が建設されることだろう。
橋下徹と石原新太郎が目指しているのはそのような世界である。
石原は中国と仲が悪いように見せているが、
実は石原が嫌いなのは日本であって、
その日本を中国に破壊させるために、
尖閣問題を煽り続けているーということを日本人は理解できていないのだ。
この石原の方針は、同じく日本が大嫌いで、
戦争によって日本を破壊しようとしている橋下徹の思惑と合致するであろう。
↑
天皇は現行憲法上「元首」ではありませんよ。 国政上の権能が無い、わけですから。
無いのに国政に戦後も容喙した悪しき例が「昭和天皇」です。
あへて日本国の「元首」というなら、現行憲法ではそれは内閣総理大臣ですねぇ。
似非右翼の決め台詞が天皇の「元首」化ですよ、危うし、危うし、いつかきた道なのさ。
明治簒奪政権が担いだ南朝を称する「大室天皇家」ではなく、
正統の北朝系天皇を再擁立し、京都で祭祀を専らにしていただく、これが本道かと思うが。
追：１１：３０AM
詳しい いい分析ですな、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-683.html
陽光堂主人の読書日記
◎有害無益な支援計画はアフガニスタンを一層疲弊させる
より抜粋、
アフガニスタンの復興について協議する東京会合が昨日都内で開催され、
汚職を取り締まる改革などを行うことを条件に、国際社会が2015年までに160億ドル（約1兆2700億円）
の支援を実施することなどを盛り込んだ「東京宣言」を採択しました。
野田総理と共に会合に出席した玄葉外務大臣は、我国の対応について、
2016年までの5年間で最大30億ドル（約2400億円）を拠出し、パキスタンなど周辺国にも10億ドル（約800億円）
を支援すると表明しました。財形危機のはずなのに、相変わらずの大盤振る舞いです。
ヒラリー・クリントン国務長官に兆単位のお金を進呈した(強奪された)という噂もありますが、
当然のことながら裏は取れません。彼女は来日する度に何がしかの金を持ってゆくので、
毎度こうした噂が絶えません。見返りなく野田や玄葉に会わないでしょうから、
噂通りであったとしても不思議ではありません。
アフガニスタンのカルザイ政権には統治能力がありませんから、
こんな政権を支援しても腐敗した政府高官たちの懐へ入るだけでしょう。そもそも、
カルザイ大統領は米国の石油会社ユノカルの取締役だった人物で、米国の傀儡そのものです。
会合にはタリバンは招かれていませんが、消息通の間では、強固な勢力を誇るタリバン抜きで
アフガニスタン支援を決めても何の意味もないというのが一致した意見です。
米国など利害関係国は、アフガニスタンを是が非でも管理下に置いておきたいようです。
(中略)
こんな有様ですから、カルザイ大統領は2015年以降も米軍が駐留することを望んでいます。
米国の傀儡ですから、簡単に抹殺されてしまうからです。
こんな状況の国へ大金を突っ込むのは、殺人に手を貸すのと同じです。
支援金の多くは、彼我の兵器に化けてしまうでしょうから。
アジア開発銀行の歴代総裁が財務官僚で占められているように、
財務省はあちこちの国際組織に幹部職員を送り込んでいます。
彼らの権勢の源泉は国民の税金で、大盤振る舞いするには豊富な財源が必要です。
消費増税もその一環で、社会保障に使われることはありません。
ここで増税を認めてしまったら、最終的には税率は30％ぐらいまで上げられるでしょう。
日経は、その時日本社会はどうなるか、既にシミュレーションして発表しています。
真に手回しのよいことです。
容易に想像がつくように、そうなった暁には、米国顔負けの格差社会になっています。
アフガニスタンの貧しさは日本人の想像を絶するレベルですが(国民の3 分の2は、1日2ドル以下で生活)、
いずれこの国も同様の有様になってしまうことでしょう。
そうなる前に手を打たなければなりません。
↑
キ印ユダヤ婆ぁと諸悪の根源＝財務官僚ですなぁ。
叩き潰せるのは小沢一郎、だから攻撃が止まぬわけですよ。
ま、いい風が吹き始めましたね、ようやくｗ
追：４：３０PM
いい目付けではないのか、
◆http://taninoyuri.exblog.jp/18204407/
谷間の百合 2012-07-09
◎アメリカは何かとても急いでいるみたいです。
野田総理が、急に、尖閣を国で買い上げると言いだしました。
石原都知事が、手柄？ を横取りされてなるものかと、「どうせ人気とりだろう」と言っていましたが、
腹では、自分と同じようにアメリカからせっつかれていることが分かっていたでしょう。
それと軌を一にしてか、自民党が、集団的自衛権を憲法改正によらずに、
一部の行使を可能にする法案を提言し、次期衆院選の目玉にするということです。
ことに、石破茂さんが熱心で、「改憲を待っている時間的余裕はない」と言っていますが、
何を急いでいるのでしょう。
アメリカに期限を切られたのでしょうか。
愛様は、アメリカは今まで、自分たちがやってきたことが、人類の潜在意識のなかに入り込まないためには
戦争を続けるしかないが、それが可能かと書いておられました。
かれらにとっては、自分たちの戦争は正義でなければならず、そうである限り、
原爆投下も正当化し続けなければならないわけです。正当化の自転車操業です。
もはや、勝敗は関係なく、正当化のためと 戦争経済のために 戦争をするしかないということでしょう。
とにかく、アメリカは東アジアで戦争を起こしたくてならないのです。
そのために、野田、石原、石破という札付きの売国奴を締め上げて、
自分らの思い通りに働かせなければならないのです。
小沢さんは、ＮＨＫの日曜討論で、非常に憂慮しているとして、
ユーロから波及するであろう世界不況、とくに、中国の政治的動乱をあげておられました。
そういうものから日本を防衛するためには、今のうちから国内を安定させ、盤石にしておかなくてはいけないと。
ところが、現政権のやっていることは、日本を混乱、衰弱、疲弊させることばかりです。
そのこころに何があるのかと。
その腹に何があるのかと。だれか、そこを切り開いて中を覗いてみてほしい。
すでに腐臭が漂っていますから、わたしには、覗いてみる勇気はありません。
テレビで、あれだけ堂々と正論を述べられたら、もう、恥かしくて偽手紙のことなんか持ちだせなくなる
のではと思うものの、でも、そんな連中ではなさそうですね。
また、橋下市長との連携を訊かれて、志が同じ者とはだれであれ力を合わせてやっていくと言われましたが、
優れて常識人の小沢さんが、だれかさんみたいに「死んでもいや」などと言われるはずはありません。
折りしも、クリントン長官が来日していますが、わたしはこの女性には日本の土を踏んでほしくないとまで思っています。