画は豊原國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯斎など 作
「大江山だんまり見立」より、 「金時五郎宗氏」
「土蜘蛛生 実ハいばらき童子」 「頼光左門之介」です。
☆晴れ。
昨日の不具合、今日になったら解消していました。
ブラウザは「Lunascape」なのですが、わけがわかりませんねぇｗ
「火狐」の最新版インストールしたら以前の不具合も解消されました、やれやれです。
卵が先か鶏なのか？ 有名な命題がありますが、
デモでは先に手を出すのはオマワリですよ、必ずそうです。
手前の学生時分の経験でも、最初は届けを出して街頭デモをやるわけです。
そうすると「スネかじりの学生のくせに生意気だ」と素面、素小手の学生を殴るわけです。
高卒が多い末端警官が上から教育され、進学できなかったやっかみもあり。
堪らんのでヘルメットをかぶると乱闘服と盾、警棒の重装備でサンドイッチ規制をやりだす。
両側から大男どもに囲まれ中が見えない、で、殴ったり、蹴ったり、盾で足を突いたり、
中の女子学生の胸や尻を触りまくる、まぁ税金で養われた８９３もんですよｗ
段々エスカレートしていき死人も出るようになる、市街戦ですから。
手前が「デモ参加は腹を据えなされ」といったのは、これが「暴力装置の正体・真実」だからです。
極悪人＝仙谷は経験者だｗ 東大全共闘の「弁当運び」らしいねｗ
そいつが今では醜悪なアメの犬コロです。 売国奴＝裏切り者ですよ。
かなり泡食ってビビッテおるようだから、来週も汚い手を使ってくると思うが、
圧倒的多数の意思表示に勝てるわけがない。 行動あるのみですよ。
まずは、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6281.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2012/7/6)
◎小沢排除民主党の極度の危険 野田政権は独裁ﾌｧｯｼｮである
政権交代を果たした民主党は
周到な陰謀によって松下政経塾出身の邪悪な成り上がり国家主義者の巣窟と化した
野田首相はﾐﾆﾁｭｱのﾋﾄﾗｰだ――｡
こう書くと､多くの国民はﾎﾟｶﾝとするかもしれない｡｢あのﾄﾞｼﾞｮｳ顔のどこが?｣と｡
しかし､野田は国論を二分することを次々勝手にやろうとしている｡ それは確かだ｡
消費増税､ 原発再稼働､ TPP ……｡
いずれも国民の半数かそれ以上が反対し､あちこちで大規模ﾃﾞﾓが起こっているﾃｰﾏである｡
それでも野田は国民に問おうとしない｡ 自分でｺﾄを進めようとしている｡
｢二分している問題に責任を持って結論を出す｣｡それこそ､
｢決められる政治だ｣などと､うそぶいている｡ ﾑﾁｬｸﾁｬな理屈だ｡
｢消費増税がいい例です｡民･自･公の密室談合で何から何まで決めてしまった｡
3党合意なんて言っていますが､ 要するに自民党案の丸のみです｡
こんなことがまかり通るなら､最初から国会は必要なくなってしまう｡ 選挙の意思も無視です｡
これはもう､民主主義の否定ですよ｡ しかも､そのために野田首相は政党ひとつを壊してしまった｡
政権交代に期待した国民に深い失望を与えたのです｡ 本当に罪深い首相です｣
(政治評論家･山口朝雄氏)
消費増税を強行すれば､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが抜けて民主党が分裂することは初めから分かっていたことだ｡
だから､輿石幹事長や小沢元代表は､野田に｢翻意しろ｣と説得した｡
｢せっかく政権交代したのに､党を分裂させてもいいのか｣
｢そんなことをして増税を強行すれば､次の選挙で民主党は必ず消滅するぞ｣と諭したのだが､
野田は聞く耳持たず､増税法案の強行採決に突っ走った｡ ﾄﾁ狂っていると言うしかない｡
◆恐怖政治で無投票での再選が濃厚
野田の暴挙､ﾃﾞﾀﾗﾒはそれだけではない｡
逆らった者には有無を言わさず｢除籍｣の制裁を加えて､排除する｡
従った者への見せしめにする｡ このﾌｧｯｼｮ､独裁が恐ろしいのだ｡
おまけに､再来年2014年4月の増税を｢今しかない､待ったなしだ｣と言って､ 2年前に決めようとする狂気｡
その裏に見えるのは､自分が決めなきゃ誰がやるんだ､俺が歴史に名を残してやる､という傲慢だ｡
民意を無視して政党政治も完全否定し､｢俺が､俺が｣の発想しかないのだ｡
だから､この男は危ないのである｡ 筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う｡
｢あのﾋﾄﾗｰも最初は庶民からﾉｼ上がり､合法的に首相になったが､
有権者や世論を気にしなければいけない政党政治が邪魔になった｡すると､
全権委任法で権力を掌握し､ﾑﾁｬｸﾁｬを始めたのです｡その過程で粛清もやっています｡
野田首相の増税をめぐる談合も政党政治の破壊にほかならないし､
小沢氏らの除名にしても独裁者の手口と同じ｡
彼らに共通しているのは､権力への異常な執着心と、
国民の意思や生命､民主主義の手続きを大事にしない政治です｡だから､
増税や原発再稼働を自分勝手に断行しても何のためらいもないのです｡
野田首相を見ていると､公約破りの政治犯罪を恥じるそぶりもない｡
こういう政治家は何をやるか分からないから怖いのです｣
民主主義とは面倒で厄介なものだ｡ しかし､その過程が大事なのだ｡
歴代の政治家は権力に対して､謙虚であるべきだと肝に銘じてきた｡
自分の権力は国民から負託されたものだからだ｡ 民意を否定する野田は､この一点において失格だ｡
それなのに､こんな無定見で危険な男が9月の代表選では無投票再選されそうだ｡
恐怖政治で党内をｷﾞｭｳｷﾞｭｳに締め上げているからだ｡
もちろん､再選後は今以上に､やりたい放題を始める｡いよいよ独裁者の本性ﾑｷ出しである｡
この男の暴挙を許したら､この国と国民生活はﾒﾁｬｸﾁｬにされる｡
だから､絶対に潰さなければﾀﾞﾒなのだ｡
◆翼賛体制と対米従属が｢決められる政治｣の正体
野田は国論を二分どころか､7割の人が｢急ぐな｣と反対していた原発再稼働もｺﾞﾘ押しした｡
4割の国民が参加すべきかどうか｢分からない｣と答え､
ﾛｸに理解していないTPPも､これからやる気だ｡
ひるむどころか､目の上のﾀﾝｺﾌﾞだった小沢一派を追い出すことができて､
やりやすくなったとﾆﾝﾏﾘしている｡おそらく､そうなるように周到に仕向けたのだろう｡
だとすれば､ますます背筋が寒くなってくる｡
｢ｳｿと陰謀の限りを尽くし､とうとう小沢氏らを離党に追いやった野田官邸は､
卑劣漢の巣のようなものです｡これからは堂々と自民､公明と組んで､
やりたい放題の大連立になるのではないか｡つまり､翼賛政治の恒常化です｡
首相の言う『決められる政治』というのは､そういう意味でしょう｡
国会はあってなきがごときで､野党はなくなり､国民の声や少数意見はかき消される｡
多数決で憲法を変えることも可能だから､この先､徴兵制の導入を言い出しても不思議ではありませんよ｣
(小林弥六氏=前出)
もちろん､その裏には官僚や米国の思惑もにじむ｡そこがさらに恐ろしい｡
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う｡
｢野田政権は官僚の言いなりですが､その官僚はｱﾒﾘｶの言いなりです｡
なぜ敗戦でﾎﾞﾛﾎﾞﾛになった日本で､官僚機構だけが無傷のまま生き残れたのか｡
戦前は天皇を神にして横暴の限りを尽くしたくせに､戦後はﾜｼﾝﾄﾝに“宗旨変え”したからです｡
それ以来､霞が関はｱﾒﾘｶが言うことは何でもやってきた｡
消費増税も原発再稼働もTPPも､すべてｱﾒﾘｶが求めていることです｡
野田政権はこれを全部やるつもりなのです｣
何が｢決められる政治｣だ｡とんでもない売国奴というしかないが､
民主党のﾒﾝﾒﾝは､そんな政治を批判するどころか､歓迎している｡
反対しているのは小沢･鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟのひと握りで､彼らはみな､除籍や党員資格停止で外された｡
◆政治を踏み台にする権力亡者たち
今の民主党内を見回すと､もうﾏﾄﾓな議員なんていやしないのだ｡
前原政調会長､玄葉外相､樽床幹事長代行といった松下政経塾出身のﾛｸでもない政治家がｿﾞﾛｿﾞﾛ｡
その頭目が1期生の野田だ｡
政経塾出身じゃなくても､似たような連中ばかりが目につく｡
そもそも国民との約束を反故にして､野田についていく理由は何か｡
自分たちの打算で､政治理念もｸｿもない｡
どいつもｺｲﾂも､邪悪な権力亡者なのである｡ 前出の本澤二郎氏が言う｡
｢ふつうの政治家は自らの足場を有権者に置くものです｡
国民の幸福を追求するのが政治家の責務だからです｡ところが､野田首相ら松下政経塾の議員は､
大企業や富裕層のための政治訓練を受けてきた｡ 庶民なんて眼中にない｡
最初から土台が腐っているのです｡ 彼らは政治を踏み台にして成り上がり､
権力を握りたいだけです｡ 政治はそのための道具に過ぎない｡
そして､彼らの権威の裏付けは国家になる｡ 必然的に国民よりも国家優先｡
だから､ﾏﾆﾌｪｽﾄで国民と約束した政策さえも簡単に捨ててしまうのです｡
こんな連中に政権をまかせていると､なるほど､危険な原発だって動かすでしょう｡
企業優先､利益優先だから､この先も TPPに走るのは目に見えています｣
国家の権威が大事な彼らは防衛費にも莫大なｶﾈをかけ､沖縄の基地を固定化し､
日本の｢東ｱｼﾞｱにおけるﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ｣を上げようとするのだろう｡
こういう連中にかかると､近隣国との緊張だって大歓迎になる｡ 日本は一体､どこへ漂流するのか｡
今回の小沢離党は限りなく深刻だ｡
それによって､この国が再び破滅の道を歩む懸念がある｡
それなのに､それをどこも報じない｡ 絶望的な状況だ｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://gendai.net/
國周、二枚目、
![]()
「梅幸百種之内」 「茨木」です。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html
長周新聞 ２０１２年７月４日付
公約全て覆し自・公と合体
野田民主党が分裂
「米国の為」の翼賛政治
消費税増税法案の衆院可決に反対した小沢グループの５０人（衆議院議員３８人と参議院議員一１２人）
が離党届けを提出し民主党が分裂した。野田首相の側は
「著しい反党行為」として「除名」処分にすると表明し、自民党、公明党と合体して、
全面的な公約破棄の方向をすすめている。
選挙で国民に約束したことは覆すというのでは選挙の意味がないということであり、
どの政党が当選しても同じことをやることを見せつけている。
日本の政治を動かしているのは、官僚組織、メディアや御用学者、軍隊、司法機関などの権力機関であり、
日本の主権者はそれらの権力を操るアメリカであり、その目下の財界であることを思い知らせている。
毎週金曜日の首相官邸前の２０万人に達したデモは、６０年安保斗争を超えるものであり、
大衆の直接行動だけが政治を動かす力だ という全国に共通した世論のあらわれとなっている。
☆日米安保が根本問題 原発再稼働も消費税増税も
小沢グループの集団離党をめぐって、「小沢は嫌いだが、今度は野田より小沢の方が筋が通っている」
という世論は広がっている。消費税増税や原発再稼働、オスプレイの岩国、普天間配備など、
「国民の生活が第一」といって約束した公約を片っ端から破る側が、守ろうという側を処分する。
世の中が転倒していることをあらわしている。
国民との約束を破り、国民を裏切ったものが政府に居残った姿である。
民主党内ではすでに消費税増税や原発再稼働に反発するなどして離党した議員が約２０人おり、
離党者は７０人規模となる。小沢は「国民との約束にない消費増税を先行して強行採決することは許されない」
とのべ、次期衆院選で反消費増税や原発問題への対応を掲げる意向を表明した。
野田首相側は離党届を提出した国会議員約５０人のうち衆院の３７人について「著しい反党行為」と評価し
「最も重い除名にあたる除籍処分」にすると決定した。
衆院での採決に反対したが離党届は出していない１９人は期間に差をつけ党員資格停止処分にするという。
野田首相側は自民党、公明党を頼りにして消費増税関連法成立に全力を挙げることを強調している。
野田首相は「法案を通すという責任を果たすことが私と幹事長の責任」
「参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と表明。
その責任とは、国民への無責任であるが、アメリカと財界にたいする責任である。
民族的な利益を売り飛ばし、アメリカと財界への忠誠を誓うことで自分を売り込むという
売国政治を恥とも思わない姿である。
☆日米同盟関係から公約放棄 派遣法や郵政も
民主党は０９年総選挙時の公約をことごとく覆してきた。メディアにたたかれ、官僚に締め付けられ、
アメリカに脅しつけられて、真っ先に公約を覆してすすめたのは日米同盟を柱とする軍事強化であった。
民主党は「対等な日米関係」といい日米地位協定改定、思いやり予算の削減、普天間移設問題など
米軍再編計画の見直し、東アジア共同体構想でアジアとの関係を深める、などが公約だった。
だが普天間基地移設をめぐっては「最低でも県外」といったが、
右往左往したあげく自民党と同じ辺野古への新基地建設計画に回帰した。
厚木基地艦載機の岩国移転は愛宕山を米軍住宅用地として買いとることを決め、
在沖海兵隊の岩国移転、垂直離着陸機オスプレイまで配備する方向となった。
「思いやり予算」は２０１１年度から５年間、年間約１９００億円で維持する特別協定に署名。
予算削減どころか自民党でも毎年協議していたのを五年先まで確保してやる。
そして「朝鮮のミサイル」と大騒ぎして沖縄や九州で自衛隊が米軍と一緒になって
離島を奪う大規模な軍事演習を繰り返してアジアとの関係ぶちこわしに奔走している。
「不安定な非正規雇用の増加に規制を加える」という公約も覆した。
「製造業派遣の原則禁止」を盛り込んだ「派遣法改正」を国会に提出したが、
最終段階で「製造業派遣」や仕事のあるときだけしか契約を結ばない「登録型派遣」の禁止規制を削除し、
「２カ月以内は禁止」としていた「日雇い派遣」も「３０日以内でいい」と緩和。
看板は「改正派遣法」だが中身はもとの派遣法のままだ。
結局、派遣法成立以後、製造業派遣、契約期間が３０日以内と短い日雇い派遣、
仕事があるときだけ集めて働かせる登録型派遣の求人が各地の職安で増加。
「有効求人倍率」など机上の数値が「改善」するだけで
「家族を養える職がない」「数日しか仕事がない」と若者の生活や労働環境は悪化した。
使い捨てによる失職、住居を追われネットカフェ難民になる若者の数も増え続けている。
「郵政民営化全面見直し」も４月に見直し法を成立させた。
日本郵政の株売却を規制していた「郵政株式売却凍結法」（政府が１００％保有している）を廃止して、
郵政株売却に道を開くものだ。簡保・郵貯資金の奪い取りを狙う米金融資本のために
「小泉の郵政民営化を見直す」といいながら、まったく同じことを実行した。
☆年金・福祉は悪化する一方 農漁業は無惨な破壊
年金も「“消えた年金”問題の解決にとりくみ厚生年金、国民年金、共済年金を一元化して
国民全体の老後を保障する」とし、月額７万円以上の年金を受給できる年金制度
（現行は最低保障が６万円）を作ること、年金受給者の税負担軽減が公約だった。
これも野田政府が打ち出したのは年金受給年齢の引き上げ。
３年に１歳引き上げて６５歳を支給開始年齢とするはずだったのを、２年に１歳引き上げ
支給開始を６８〜７０歳にまで引き上げる。年金支給を遅らせて「掛け捨て」を増やす対応だ。
「医療・介護の再生」では「後期高齢者医療制度を廃止」「医師数を１・５倍にする」
「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」「療養病床削減計画の凍結」を公約にしたが
なにも実行していない。後期高齢者医療の廃止は論議を先送りした。
医師不足は定員数を若干増やしたが、以前にも増して深刻化した。
患者がたらい回しにされて死に至るなどの悲劇が連続した。介護は介護報酬を引き上げるどころか、
介護型療養病床の廃止に向け介護報酬を引き下げる動きとなった。
老人保健施設についてはベッドの回転率がよい施設の報酬を引き上げ、そうでないところを引き下げて
入所者の早期追い出しを競わせている。介護・医療現場では労働条件は変えず、
インドネシア、フィリピン、ベトナムなど外国人実習生受け入れを拡大している。
農業政策も「主要穀物では完全自給化を目指す」「２０２０年の食料自給率を５０％にする」
などの公約を破棄し、外国の農水産物を洪水のように輸入させる、ＴＰＰ参加を表明している状態だ。
輸入牛肉の対応をみても、アメリカの狂牛病肉が入ってくる危険があるため
小泉時期ですら「生後２０カ月齢以下」としていた規制を「３０カ月齢以下」に広げることを表明した。
狂牛病の危険が高い高齢牛を無検査で輸入する方向だ。
さらに昨年１０月には「ユッケ食中毒」を騒いで生食用牛肉（牛タタキなど）販売を規制。
今月からは生食用牛レバーを提供すれば２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科した。
さらに４月からは福島原発事故に乗じて食品に含む放射性セシウムの新基準値を実行。
１?あたり５００ベクレルだった野菜や米、肉、魚、卵などの基準値を１００ベクレル
（米国の基準値１２００ベクレルの１２分の１）に引き下げ、
国内農水産物の出荷停止や販売自粛を押しつけた。国内農業の破壊は度はずれたものになっている。
☆分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来
民主党は総選挙以後の３年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。
そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって
消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。
戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。
昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。
金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。
小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、
アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第７艦隊だけでよい」といったり、
大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことが
アメリカ中枢の怒りにふれたからである。
検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、
背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。
総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。
財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。
大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。
一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。
そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。
首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、
６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。
そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。
それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、
これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。
疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」
という希望を感じさせている。
原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、
日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、
安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
國周、三枚目、
![]()
「み立いろはあはせ 千」 「二番組」 「千崎弥五郎」です。
「夜の旅の朋輩なつかしき茂りかな 竹夫」とあり。
☆神崎與五郎則休(かんざきよごろうのりやす)
享年三十八。表門隊。家紋は蛇の目。
足軽徒士目付・郡目付 役料５石＋５両３人扶持
江戸へ出た與五郎は物売りに扮し吉良邸へ出入りしようとしたり、
吉良家の女中や奉公人に近づいて様子を探った。
前原伊助との共著「赤城盟伝」は貴重な義士資料の一つとなっている。
辞世： 梓弓春近ければ小手の上の 花をも雪のふぶきとや見ん
これは大崩壊のキッカケになるかも、インサイダー取引だからねぇ、
◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/erp12070700430000-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.7
◎英、バークレイズの金利操作 捜査開始
英重大不正取締局（ＳＦＯ）は６日、短期金利の国際的指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を
英大手銀行バークレイズが不正に操作していた問題について、捜査を開始したと発表した。
刑事責任追及に向けた動きが出たことで、社会の厳しい批判にさらされているバークレイズは
一層苦しい立場に追い込まれそうだ。
ＳＦＯは独自の捜査、訴追権限を持ち、巨額の資金が絡む経済事件や汚職などを担当する。
この問題では、英米金融当局が６月下旬、バークレイズに巨額の課徴金を科した上、
今月３日には同行のボブ・ダイヤモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任に追い込まれた。
他の金融機関の関与も取りざたされる中で、金融業界全体を巻き込む一大不祥事に発展する恐れもある。
（共同）
◆http://eagle-hit.com/
2012年7月 7日
◎ＬＩＢＯＲスキャンダル、刑事事件へ！ ドイツ銀も捜査！
☆重大不正捜査局：ＬＩＢＯＲ問題で刑事捜査開始を決定
英重大不正捜査局（ＳＦＯ）は、英銀バークレイズへの記録的な制裁金につながった
銀行間金利操作問題で、刑事捜査を開始する。ＳＦＯのデービッド・グリーン局長が６日電子メールで、
「捜査の対象としてＬＩＢＯＲ問題を受理する」決定を発表した。
英銀２位のバークレイズはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）設定に絡み
不正確な金利を報告していたことを認め、米英の当局から４億5100万ドル（約360億円）の制裁金を科された。
デリバティブ（金融派生商品）取引で利益を上げることと 自行の資金調達環境を良く見せかけることが目的だった。
オズボーン英財務相は先週議会で、英金融サービス機構（ＦＳＡ）が同問題での
刑事捜査の可能性について、ＳＦＯの検察官らと連絡を取っていると明らかにした。
野党・労働党のミリバンド党首とジョンソン・ロンドン市長は刑事捜査を求めていた。
米司法省は既に刑事捜査を実施している。
シティグループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、
ＵＢＳ、ＩＣＡＰ、ロイズ・バンキング・グループ、ドイツ銀行など
ＬＩＢＯＲ設定にかかわる銀行が、世界のいずれかの当局の調査や捜査の対象になっている。
【ブルームバーグ ６日23:28】
記事の最後にあるようにすでに米司法省も動いており、
名の挙がっている銀行はほぼクロである。
本日未明の報道では、ドイツ銀行が
独連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）の特別調査を受けていると伝えられている。
これを受けてドイツ銀行の株価は下げ幅を拡大、４．７％急落した。（ロイターより）
今後、金融セクター全体の信任が剥落し、株価は低落、さらに監督当局への批判も高まっており、
世界の金融業界全体が崩落の危機に瀕していくであろう・・・
↑
アメ公が必死になるわけです。 死にものぐるいでタカリ、毟りにきておるわけです。
その犬コロどもが霞が関なのですよ。 一旦大解体、バラバラにせねばなりません。
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯斎など 作
「大江山だんまり見立」より、 「金時五郎宗氏」
「土蜘蛛生 実ハいばらき童子」 「頼光左門之介」です。
☆晴れ。
昨日の不具合、今日になったら解消していました。
ブラウザは「Lunascape」なのですが、わけがわかりませんねぇｗ
「火狐」の最新版インストールしたら以前の不具合も解消されました、やれやれです。
卵が先か鶏なのか？ 有名な命題がありますが、
デモでは先に手を出すのはオマワリですよ、必ずそうです。
手前の学生時分の経験でも、最初は届けを出して街頭デモをやるわけです。
そうすると「スネかじりの学生のくせに生意気だ」と素面、素小手の学生を殴るわけです。
高卒が多い末端警官が上から教育され、進学できなかったやっかみもあり。
堪らんのでヘルメットをかぶると乱闘服と盾、警棒の重装備でサンドイッチ規制をやりだす。
両側から大男どもに囲まれ中が見えない、で、殴ったり、蹴ったり、盾で足を突いたり、
中の女子学生の胸や尻を触りまくる、まぁ税金で養われた８９３もんですよｗ
段々エスカレートしていき死人も出るようになる、市街戦ですから。
手前が「デモ参加は腹を据えなされ」といったのは、これが「暴力装置の正体・真実」だからです。
極悪人＝仙谷は経験者だｗ 東大全共闘の「弁当運び」らしいねｗ
そいつが今では醜悪なアメの犬コロです。 売国奴＝裏切り者ですよ。
かなり泡食ってビビッテおるようだから、来週も汚い手を使ってくると思うが、
圧倒的多数の意思表示に勝てるわけがない。 行動あるのみですよ。
まずは、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6281.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2012/7/6)
◎小沢排除民主党の極度の危険 野田政権は独裁ﾌｧｯｼｮである
政権交代を果たした民主党は
周到な陰謀によって松下政経塾出身の邪悪な成り上がり国家主義者の巣窟と化した
野田首相はﾐﾆﾁｭｱのﾋﾄﾗｰだ――｡
こう書くと､多くの国民はﾎﾟｶﾝとするかもしれない｡｢あのﾄﾞｼﾞｮｳ顔のどこが?｣と｡
しかし､野田は国論を二分することを次々勝手にやろうとしている｡ それは確かだ｡
消費増税､ 原発再稼働､ TPP ……｡
いずれも国民の半数かそれ以上が反対し､あちこちで大規模ﾃﾞﾓが起こっているﾃｰﾏである｡
それでも野田は国民に問おうとしない｡ 自分でｺﾄを進めようとしている｡
｢二分している問題に責任を持って結論を出す｣｡それこそ､
｢決められる政治だ｣などと､うそぶいている｡ ﾑﾁｬｸﾁｬな理屈だ｡
｢消費増税がいい例です｡民･自･公の密室談合で何から何まで決めてしまった｡
3党合意なんて言っていますが､ 要するに自民党案の丸のみです｡
こんなことがまかり通るなら､最初から国会は必要なくなってしまう｡ 選挙の意思も無視です｡
これはもう､民主主義の否定ですよ｡ しかも､そのために野田首相は政党ひとつを壊してしまった｡
政権交代に期待した国民に深い失望を与えたのです｡ 本当に罪深い首相です｣
(政治評論家･山口朝雄氏)
消費増税を強行すれば､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが抜けて民主党が分裂することは初めから分かっていたことだ｡
だから､輿石幹事長や小沢元代表は､野田に｢翻意しろ｣と説得した｡
｢せっかく政権交代したのに､党を分裂させてもいいのか｣
｢そんなことをして増税を強行すれば､次の選挙で民主党は必ず消滅するぞ｣と諭したのだが､
野田は聞く耳持たず､増税法案の強行採決に突っ走った｡ ﾄﾁ狂っていると言うしかない｡
◆恐怖政治で無投票での再選が濃厚
野田の暴挙､ﾃﾞﾀﾗﾒはそれだけではない｡
逆らった者には有無を言わさず｢除籍｣の制裁を加えて､排除する｡
従った者への見せしめにする｡ このﾌｧｯｼｮ､独裁が恐ろしいのだ｡
おまけに､再来年2014年4月の増税を｢今しかない､待ったなしだ｣と言って､ 2年前に決めようとする狂気｡
その裏に見えるのは､自分が決めなきゃ誰がやるんだ､俺が歴史に名を残してやる､という傲慢だ｡
民意を無視して政党政治も完全否定し､｢俺が､俺が｣の発想しかないのだ｡
だから､この男は危ないのである｡ 筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う｡
｢あのﾋﾄﾗｰも最初は庶民からﾉｼ上がり､合法的に首相になったが､
有権者や世論を気にしなければいけない政党政治が邪魔になった｡すると､
全権委任法で権力を掌握し､ﾑﾁｬｸﾁｬを始めたのです｡その過程で粛清もやっています｡
野田首相の増税をめぐる談合も政党政治の破壊にほかならないし､
小沢氏らの除名にしても独裁者の手口と同じ｡
彼らに共通しているのは､権力への異常な執着心と、
国民の意思や生命､民主主義の手続きを大事にしない政治です｡だから､
増税や原発再稼働を自分勝手に断行しても何のためらいもないのです｡
野田首相を見ていると､公約破りの政治犯罪を恥じるそぶりもない｡
こういう政治家は何をやるか分からないから怖いのです｣
民主主義とは面倒で厄介なものだ｡ しかし､その過程が大事なのだ｡
歴代の政治家は権力に対して､謙虚であるべきだと肝に銘じてきた｡
自分の権力は国民から負託されたものだからだ｡ 民意を否定する野田は､この一点において失格だ｡
それなのに､こんな無定見で危険な男が9月の代表選では無投票再選されそうだ｡
恐怖政治で党内をｷﾞｭｳｷﾞｭｳに締め上げているからだ｡
もちろん､再選後は今以上に､やりたい放題を始める｡いよいよ独裁者の本性ﾑｷ出しである｡
この男の暴挙を許したら､この国と国民生活はﾒﾁｬｸﾁｬにされる｡
だから､絶対に潰さなければﾀﾞﾒなのだ｡
◆翼賛体制と対米従属が｢決められる政治｣の正体
野田は国論を二分どころか､7割の人が｢急ぐな｣と反対していた原発再稼働もｺﾞﾘ押しした｡
4割の国民が参加すべきかどうか｢分からない｣と答え､
ﾛｸに理解していないTPPも､これからやる気だ｡
ひるむどころか､目の上のﾀﾝｺﾌﾞだった小沢一派を追い出すことができて､
やりやすくなったとﾆﾝﾏﾘしている｡おそらく､そうなるように周到に仕向けたのだろう｡
だとすれば､ますます背筋が寒くなってくる｡
｢ｳｿと陰謀の限りを尽くし､とうとう小沢氏らを離党に追いやった野田官邸は､
卑劣漢の巣のようなものです｡これからは堂々と自民､公明と組んで､
やりたい放題の大連立になるのではないか｡つまり､翼賛政治の恒常化です｡
首相の言う『決められる政治』というのは､そういう意味でしょう｡
国会はあってなきがごときで､野党はなくなり､国民の声や少数意見はかき消される｡
多数決で憲法を変えることも可能だから､この先､徴兵制の導入を言い出しても不思議ではありませんよ｣
(小林弥六氏=前出)
もちろん､その裏には官僚や米国の思惑もにじむ｡そこがさらに恐ろしい｡
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う｡
｢野田政権は官僚の言いなりですが､その官僚はｱﾒﾘｶの言いなりです｡
なぜ敗戦でﾎﾞﾛﾎﾞﾛになった日本で､官僚機構だけが無傷のまま生き残れたのか｡
戦前は天皇を神にして横暴の限りを尽くしたくせに､戦後はﾜｼﾝﾄﾝに“宗旨変え”したからです｡
それ以来､霞が関はｱﾒﾘｶが言うことは何でもやってきた｡
消費増税も原発再稼働もTPPも､すべてｱﾒﾘｶが求めていることです｡
野田政権はこれを全部やるつもりなのです｣
何が｢決められる政治｣だ｡とんでもない売国奴というしかないが､
民主党のﾒﾝﾒﾝは､そんな政治を批判するどころか､歓迎している｡
反対しているのは小沢･鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟのひと握りで､彼らはみな､除籍や党員資格停止で外された｡
◆政治を踏み台にする権力亡者たち
今の民主党内を見回すと､もうﾏﾄﾓな議員なんていやしないのだ｡
前原政調会長､玄葉外相､樽床幹事長代行といった松下政経塾出身のﾛｸでもない政治家がｿﾞﾛｿﾞﾛ｡
その頭目が1期生の野田だ｡
政経塾出身じゃなくても､似たような連中ばかりが目につく｡
そもそも国民との約束を反故にして､野田についていく理由は何か｡
自分たちの打算で､政治理念もｸｿもない｡
どいつもｺｲﾂも､邪悪な権力亡者なのである｡ 前出の本澤二郎氏が言う｡
｢ふつうの政治家は自らの足場を有権者に置くものです｡
国民の幸福を追求するのが政治家の責務だからです｡ところが､野田首相ら松下政経塾の議員は､
大企業や富裕層のための政治訓練を受けてきた｡ 庶民なんて眼中にない｡
最初から土台が腐っているのです｡ 彼らは政治を踏み台にして成り上がり､
権力を握りたいだけです｡ 政治はそのための道具に過ぎない｡
そして､彼らの権威の裏付けは国家になる｡ 必然的に国民よりも国家優先｡
だから､ﾏﾆﾌｪｽﾄで国民と約束した政策さえも簡単に捨ててしまうのです｡
こんな連中に政権をまかせていると､なるほど､危険な原発だって動かすでしょう｡
企業優先､利益優先だから､この先も TPPに走るのは目に見えています｣
国家の権威が大事な彼らは防衛費にも莫大なｶﾈをかけ､沖縄の基地を固定化し､
日本の｢東ｱｼﾞｱにおけるﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ｣を上げようとするのだろう｡
こういう連中にかかると､近隣国との緊張だって大歓迎になる｡ 日本は一体､どこへ漂流するのか｡
今回の小沢離党は限りなく深刻だ｡
それによって､この国が再び破滅の道を歩む懸念がある｡
それなのに､それをどこも報じない｡ 絶望的な状況だ｡
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http://gendai.net/
國周、二枚目、
「梅幸百種之内」 「茨木」です。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kouyakusubetekutugaesijikoutogaltutai.html
長周新聞 ２０１２年７月４日付
公約全て覆し自・公と合体
野田民主党が分裂
「米国の為」の翼賛政治
消費税増税法案の衆院可決に反対した小沢グループの５０人（衆議院議員３８人と参議院議員一１２人）
が離党届けを提出し民主党が分裂した。野田首相の側は
「著しい反党行為」として「除名」処分にすると表明し、自民党、公明党と合体して、
全面的な公約破棄の方向をすすめている。
選挙で国民に約束したことは覆すというのでは選挙の意味がないということであり、
どの政党が当選しても同じことをやることを見せつけている。
日本の政治を動かしているのは、官僚組織、メディアや御用学者、軍隊、司法機関などの権力機関であり、
日本の主権者はそれらの権力を操るアメリカであり、その目下の財界であることを思い知らせている。
毎週金曜日の首相官邸前の２０万人に達したデモは、６０年安保斗争を超えるものであり、
大衆の直接行動だけが政治を動かす力だ という全国に共通した世論のあらわれとなっている。
☆日米安保が根本問題 原発再稼働も消費税増税も
小沢グループの集団離党をめぐって、「小沢は嫌いだが、今度は野田より小沢の方が筋が通っている」
という世論は広がっている。消費税増税や原発再稼働、オスプレイの岩国、普天間配備など、
「国民の生活が第一」といって約束した公約を片っ端から破る側が、守ろうという側を処分する。
世の中が転倒していることをあらわしている。
国民との約束を破り、国民を裏切ったものが政府に居残った姿である。
民主党内ではすでに消費税増税や原発再稼働に反発するなどして離党した議員が約２０人おり、
離党者は７０人規模となる。小沢は「国民との約束にない消費増税を先行して強行採決することは許されない」
とのべ、次期衆院選で反消費増税や原発問題への対応を掲げる意向を表明した。
野田首相側は離党届を提出した国会議員約５０人のうち衆院の３７人について「著しい反党行為」と評価し
「最も重い除名にあたる除籍処分」にすると決定した。
衆院での採決に反対したが離党届は出していない１９人は期間に差をつけ党員資格停止処分にするという。
野田首相側は自民党、公明党を頼りにして消費増税関連法成立に全力を挙げることを強調している。
野田首相は「法案を通すという責任を果たすことが私と幹事長の責任」
「参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と表明。
その責任とは、国民への無責任であるが、アメリカと財界にたいする責任である。
民族的な利益を売り飛ばし、アメリカと財界への忠誠を誓うことで自分を売り込むという
売国政治を恥とも思わない姿である。
☆日米同盟関係から公約放棄 派遣法や郵政も
民主党は０９年総選挙時の公約をことごとく覆してきた。メディアにたたかれ、官僚に締め付けられ、
アメリカに脅しつけられて、真っ先に公約を覆してすすめたのは日米同盟を柱とする軍事強化であった。
民主党は「対等な日米関係」といい日米地位協定改定、思いやり予算の削減、普天間移設問題など
米軍再編計画の見直し、東アジア共同体構想でアジアとの関係を深める、などが公約だった。
だが普天間基地移設をめぐっては「最低でも県外」といったが、
右往左往したあげく自民党と同じ辺野古への新基地建設計画に回帰した。
厚木基地艦載機の岩国移転は愛宕山を米軍住宅用地として買いとることを決め、
在沖海兵隊の岩国移転、垂直離着陸機オスプレイまで配備する方向となった。
「思いやり予算」は２０１１年度から５年間、年間約１９００億円で維持する特別協定に署名。
予算削減どころか自民党でも毎年協議していたのを五年先まで確保してやる。
そして「朝鮮のミサイル」と大騒ぎして沖縄や九州で自衛隊が米軍と一緒になって
離島を奪う大規模な軍事演習を繰り返してアジアとの関係ぶちこわしに奔走している。
「不安定な非正規雇用の増加に規制を加える」という公約も覆した。
「製造業派遣の原則禁止」を盛り込んだ「派遣法改正」を国会に提出したが、
最終段階で「製造業派遣」や仕事のあるときだけしか契約を結ばない「登録型派遣」の禁止規制を削除し、
「２カ月以内は禁止」としていた「日雇い派遣」も「３０日以内でいい」と緩和。
看板は「改正派遣法」だが中身はもとの派遣法のままだ。
結局、派遣法成立以後、製造業派遣、契約期間が３０日以内と短い日雇い派遣、
仕事があるときだけ集めて働かせる登録型派遣の求人が各地の職安で増加。
「有効求人倍率」など机上の数値が「改善」するだけで
「家族を養える職がない」「数日しか仕事がない」と若者の生活や労働環境は悪化した。
使い捨てによる失職、住居を追われネットカフェ難民になる若者の数も増え続けている。
「郵政民営化全面見直し」も４月に見直し法を成立させた。
日本郵政の株売却を規制していた「郵政株式売却凍結法」（政府が１００％保有している）を廃止して、
郵政株売却に道を開くものだ。簡保・郵貯資金の奪い取りを狙う米金融資本のために
「小泉の郵政民営化を見直す」といいながら、まったく同じことを実行した。
☆年金・福祉は悪化する一方 農漁業は無惨な破壊
年金も「“消えた年金”問題の解決にとりくみ厚生年金、国民年金、共済年金を一元化して
国民全体の老後を保障する」とし、月額７万円以上の年金を受給できる年金制度
（現行は最低保障が６万円）を作ること、年金受給者の税負担軽減が公約だった。
これも野田政府が打ち出したのは年金受給年齢の引き上げ。
３年に１歳引き上げて６５歳を支給開始年齢とするはずだったのを、２年に１歳引き上げ
支給開始を６８〜７０歳にまで引き上げる。年金支給を遅らせて「掛け捨て」を増やす対応だ。
「医療・介護の再生」では「後期高齢者医療制度を廃止」「医師数を１・５倍にする」
「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」「療養病床削減計画の凍結」を公約にしたが
なにも実行していない。後期高齢者医療の廃止は論議を先送りした。
医師不足は定員数を若干増やしたが、以前にも増して深刻化した。
患者がたらい回しにされて死に至るなどの悲劇が連続した。介護は介護報酬を引き上げるどころか、
介護型療養病床の廃止に向け介護報酬を引き下げる動きとなった。
老人保健施設についてはベッドの回転率がよい施設の報酬を引き上げ、そうでないところを引き下げて
入所者の早期追い出しを競わせている。介護・医療現場では労働条件は変えず、
インドネシア、フィリピン、ベトナムなど外国人実習生受け入れを拡大している。
農業政策も「主要穀物では完全自給化を目指す」「２０２０年の食料自給率を５０％にする」
などの公約を破棄し、外国の農水産物を洪水のように輸入させる、ＴＰＰ参加を表明している状態だ。
輸入牛肉の対応をみても、アメリカの狂牛病肉が入ってくる危険があるため
小泉時期ですら「生後２０カ月齢以下」としていた規制を「３０カ月齢以下」に広げることを表明した。
狂牛病の危険が高い高齢牛を無検査で輸入する方向だ。
さらに昨年１０月には「ユッケ食中毒」を騒いで生食用牛肉（牛タタキなど）販売を規制。
今月からは生食用牛レバーを提供すれば２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科した。
さらに４月からは福島原発事故に乗じて食品に含む放射性セシウムの新基準値を実行。
１?あたり５００ベクレルだった野菜や米、肉、魚、卵などの基準値を１００ベクレル
（米国の基準値１２００ベクレルの１２分の１）に引き下げ、
国内農水産物の出荷停止や販売自粛を押しつけた。国内農業の破壊は度はずれたものになっている。
☆分厚い堤防決壊し行動波及 新しい情勢が到来
民主党は総選挙以後の３年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。
そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって
消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。
戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。
昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。
金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。
小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、
アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第７艦隊だけでよい」といったり、
大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことが
アメリカ中枢の怒りにふれたからである。
検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、
背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。
総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。
財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。
大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。
一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。
そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。
首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、
６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。
そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。
それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、
これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。
疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」
という希望を感じさせている。
原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、
日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、
安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。
國周、三枚目、
「み立いろはあはせ 千」 「二番組」 「千崎弥五郎」です。
「夜の旅の朋輩なつかしき茂りかな 竹夫」とあり。
☆神崎與五郎則休(かんざきよごろうのりやす)
享年三十八。表門隊。家紋は蛇の目。
足軽徒士目付・郡目付 役料５石＋５両３人扶持
江戸へ出た與五郎は物売りに扮し吉良邸へ出入りしようとしたり、
吉良家の女中や奉公人に近づいて様子を探った。
前原伊助との共著「赤城盟伝」は貴重な義士資料の一つとなっている。
辞世： 梓弓春近ければ小手の上の 花をも雪のふぶきとや見ん
これは大崩壊のキッカケになるかも、インサイダー取引だからねぇ、
◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/erp12070700430000-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.7
◎英、バークレイズの金利操作 捜査開始
英重大不正取締局（ＳＦＯ）は６日、短期金利の国際的指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を
英大手銀行バークレイズが不正に操作していた問題について、捜査を開始したと発表した。
刑事責任追及に向けた動きが出たことで、社会の厳しい批判にさらされているバークレイズは
一層苦しい立場に追い込まれそうだ。
ＳＦＯは独自の捜査、訴追権限を持ち、巨額の資金が絡む経済事件や汚職などを担当する。
この問題では、英米金融当局が６月下旬、バークレイズに巨額の課徴金を科した上、
今月３日には同行のボブ・ダイヤモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任に追い込まれた。
他の金融機関の関与も取りざたされる中で、金融業界全体を巻き込む一大不祥事に発展する恐れもある。
（共同）
◆http://eagle-hit.com/
2012年7月 7日
◎ＬＩＢＯＲスキャンダル、刑事事件へ！ ドイツ銀も捜査！
☆重大不正捜査局：ＬＩＢＯＲ問題で刑事捜査開始を決定
英重大不正捜査局（ＳＦＯ）は、英銀バークレイズへの記録的な制裁金につながった
銀行間金利操作問題で、刑事捜査を開始する。ＳＦＯのデービッド・グリーン局長が６日電子メールで、
「捜査の対象としてＬＩＢＯＲ問題を受理する」決定を発表した。
英銀２位のバークレイズはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）設定に絡み
不正確な金利を報告していたことを認め、米英の当局から４億5100万ドル（約360億円）の制裁金を科された。
デリバティブ（金融派生商品）取引で利益を上げることと 自行の資金調達環境を良く見せかけることが目的だった。
オズボーン英財務相は先週議会で、英金融サービス機構（ＦＳＡ）が同問題での
刑事捜査の可能性について、ＳＦＯの検察官らと連絡を取っていると明らかにした。
野党・労働党のミリバンド党首とジョンソン・ロンドン市長は刑事捜査を求めていた。
米司法省は既に刑事捜査を実施している。
シティグループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、
ＵＢＳ、ＩＣＡＰ、ロイズ・バンキング・グループ、ドイツ銀行など
ＬＩＢＯＲ設定にかかわる銀行が、世界のいずれかの当局の調査や捜査の対象になっている。
【ブルームバーグ ６日23:28】
記事の最後にあるようにすでに米司法省も動いており、
名の挙がっている銀行はほぼクロである。
本日未明の報道では、ドイツ銀行が
独連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）の特別調査を受けていると伝えられている。
これを受けてドイツ銀行の株価は下げ幅を拡大、４．７％急落した。（ロイターより）
今後、金融セクター全体の信任が剥落し、株価は低落、さらに監督当局への批判も高まっており、
世界の金融業界全体が崩落の危機に瀕していくであろう・・・
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アメ公が必死になるわけです。 死にものぐるいでタカリ、毟りにきておるわけです。
その犬コロどもが霞が関なのですよ。 一旦大解体、バラバラにせねばなりません。