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落ち葉の舞い散るⅣ

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 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年)~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。      作


  「湯宿の朝 塩原新湯」です。


☆曇り、雨模様。

日本破壊が進行し、すでに腐れユダ米になりつつあり、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/5469
長周新聞  2017年10月28日
◎『アメリカンドリームの終わり ー
 あるいは、富と権力を集中させる10の原理』 著 ノーム・チョムスキー


本書は、アメリカの著名な言語学者で、早くからアメリカの貧富の格差を
批判し政治・哲学・教育の面から発言を続けてきた

ノーム・チョムスキー(マサチューセッツ工科大学名誉教授、88歳)が、
みずから「この長さのドキュメンタリー形式でのインタビューに応じるのは、
これが最後」と銘打つ映画の原書として編集・出版された。

働いても働いても、暮らしは良くならない。

むしろ悪化の一途をたどるばかりで、今の社会構造の枠内からは、

その出口は見えてこない。

著者は、

「貧乏な家に生まれても、刻苦勉励すれば豊かになれる」という

「アメリカンドリーム」がすでに終焉したこと、

それが1970年代半ばからの 新自由主義・市場原理主義、

「経済の金融化と製造業の海外移転」の帰結であることを

歴史的構造的に浮き彫りにしている。

1%の10分の1にすぎない超富裕層と大多数の貧困層との巨大な格差が、

今日のアメリカはもとより世界における相容れない階級的な対立関係を
赤裸裸にしている。

著者はこの間、富裕層・権力層が貫いた「富と権力を集中させる原理」の内実を

「民主主義を減らす」 「若者を教化・洗脳する」から、

「民衆を孤立化させ、周辺化させる」など、10項目に分けて展開している。

著者はそこには「すべては自分のためであり、他人のことを考慮する必要は一切ない」

という「下劣な行動原理」が横たわっていることを明確にしている。

かれらの政策はいかに装おうとも、「自分たちだけの利益を増やし、

他のすべての人たちに被害を与える」ものでしかなかった。

著者は、アメリカでは歴史的に「特権階級や権力層」が民主主義や社会保障を
好んだことは、決してなかったと指摘する。

富裕層はそれを嫌い憎悪してきた。

かれらにとって「民主主義は民衆の手に権力を委ねること」につながるからであり、

社会保障は「一般民衆にとって利益になることだから」である。


民主主義についていえば、アメリカは
入植者による先住民の大虐殺 のうえに成立した社会であり、

その民主主義は原住民や黒人奴隷、国内で搾取する労働者や
海外の侵略・征服地には適用されてはこなかった。

著者はまた、為政者は「財政難」を理由に社会保障予算に大ナタを振るうが、
そこでは財政的な危機は問題にもならないと指摘する。

社会保障は、国民の大多数にとっては生き抜いていく切実な手段だが、
「富裕層にとっては意味がない」のであり、

気に入らない政策は破壊の対象でしかない。

国民の税金は 自分たちの利益のために湯水のように使うが、

国民が求める政策は税金ではなく、

民営化など別の方策で 国民にさらなる負担を強いるのである。


☆自己責任は民衆にのみ適用 富裕層は血税で救済

著者は、公教育、医療など社会的に保障すべき分野で求められるのは、

「お互いに他者を思いやる」という「連帯と団結」の原理であると指摘する。

だが、富裕層はこの原理を破壊して、

自己負担、自己責任の論理でとってかえてきた。

そこから、「政府は経済活動に口出しするな、市場にすべてを任せろ」

という市場原理、新自由主義だが、

それは「貧しい人たちや弱者に適用されるが、富裕層や権力者層には実施されない」

現実が浮かび上がる。

国家は富裕層の利益のために、大多数の国民を犠牲にする道具として利用されている
という指摘でもある。

「アメリカ国民はお互いに競争させられる中で、さまざま権利を奪われ、
社会保障を削られ、あるいは破壊され、

もともと限界のあった医療制度さえ削られ、あるいは縮小させられている。
これらはすべて市場原理主義の結果だ」。

一方、富裕層にとっては「国家はいつでも何かことがおきたときには駆けつけて

救済してくれる強力な存在」である。

つぶれる銀行は自由につぶれるにまかせるのではなく、

国民の巨額の血税を投入してその救済に全力をあげるのである。


「自由貿易」についても、「富裕層と特権階級を守るための貿易制度」であり、

その本質は「世界中の労働者をおたがいに競争させて、

賃金を下げなければならないように追いこむことにある」と論じている。

グローバル化のもとで、アメリカ労働者が 搾取され尽くしている中国の労働者と

競争させられ、中国でも貧富の格差が増大した。


アメリカが「自由貿易」の名で国外に輸出しているのは、

富を一部の集団に集中させ、働く人人に重税を課し、

その権利を奪い搾取するためのさまざまな価値だという。


著者は、現状からの民衆の脱却は
このような富裕者・権力者の支配システムの枠内では決してできず、

かれらの少数者の利益のために国民を苦しめる国家を根絶する闘いによってのみ
可能であることを明確にしている。

「正当性のない政府を倒し、自由と正義の領域を拡張するのが、

わたしたちの義務である。そのような運動を組織し、それに参画し、

献身・努力することが、国民のもうひとつの仕事なのだ」と。

本書ではとくに、その実現には、この社会を支える「大多数の名も無い人人の力」

を束ねることが不可欠であることを押し出している。

その視座には、歴史上の大変革が成しとげられたのは、

「偉大な組織者がいたことからだけではない。その裏には

たくさんの人たちの絶え間ない努力があったからだ。

かれらは自分たちの職場や共同体など自分たちの居場所で活動し、

民衆運動の土台を築きあげてきた。そのことが変革をつくりだすことになっていった」

という、著者の確固たる信念を見ることができる。


著者は、オバマが大統領選で「ホープ(希望)とチェンジ(変革)」を叫んで、

政策を具体的に明らかにしなかったように、

広告業界が 操る選挙運動が候補者の派手なきらびやかな幻想が振りまかれるだけで、

有権者が関心を持つ重要な政策問題から有権者を遠ざける

ものとなってきたことへの批判にページを割いている。

そして、政治家たちが広告業界に巨額の資金を投じて、そのような宣伝をするのは、

「民衆というものは理性的な判断を下すものだと知っているからである」

と強調している。

かれらの本当の政策は有権者の要求と対立するものであり、

そのような宣伝をして欺まんしなければ、
有権者が理性的に判断するからだという指摘である。


著者はさらに、「二大政党とは別の独立した第3の政党を望むのであれば、

4年に1回投票するだけでは不十分」だとして、

「絶え間ない闘いが必要」だとのべている。

そこではとくに、いわゆる「左派」がその面で
富裕層の宣伝に絡めとられるという大きな弱点を抱えている現状を明確にしている。

それは、かつて19世紀のアメリカで「賃金奴隷制の廃止」のために、

労働組合が労働者の闘いの先頭に立ち、一般民衆の生活の向上に貢献してきた
ことと対比させての提言でもある。

そして今日、民衆運動においてソーシャルメディアは役に立っているが、
それに埋没するのではなく、

「人びとに学び、直接に交流すること、直接出かけ、人びとに話しかけ、

意見に耳を傾ける活動」を重視するよう訴えている。



翻訳者の寺島隆吉氏(元岐阜大学教授)は「訳者あとがき」で、

「今の日本を見ていると『今日のアメリカは 明日の日本だ』

と思うようになりました。

本書が 明日の日本に対する警告の書 になることを願ってやみません」と記している。

また、本書の項目ごとに文献など第一次資料からの抜粋を挟むとともに、

随時、訳注を掲げるなど理解を深めるうえでの便宜を提供している。

(明石書店発行、304ページ、1800円+税)



巴水、二枚目、



「船津の秋」です。



トロイの木馬さ、

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5264.html
カレイドスコープ・万華鏡  Wed.2017.10.25
◎再び踏み絵を踏まされる 前原、長島、細野、そして危険な野田


より抜粋、

  前原誠司、長島昭久、野田佳彦、細野豪志は、
  野党再編でも「排除」しなければならない。
  彼らは「傀儡」であり、覚悟のない議員は有害物質である。
  彼らには自民党に行っていただきましょう。
  もはや、野党の数合わせは必要ない。
  国民が、野党の正論を受けて、
  それを広げていくことの方が波及効果は大きい。
  公明党はクズの吹き溜まりということでよし。
  維新は間もなく消滅する。


☆「人(の)間」から「サル」に退行的進化する日本人

今度の選挙で、もっとも印象的な光景は、
ある大学生が歩道橋の上で安倍の街頭演説を聴きながら、
コンビニ弁当を食べていたシーンだった。

テレビ報道の記者が、この男子大学生にインタビューすると、
彼はこう答えた。

「北朝鮮から日本を守ってくれるのは安倍さんしかいない」と・・・

このシーンを見たとき、私は、この国が完全に終わったと悟った。

同時に、「70年戦争周期説」が頭をよぎった。

まさに、ピーター・ドラッカーの「すでに起こっている未来」
を見たような思いだ。

安倍政権の支持層は、驚いたことに20歳代、30歳代だ。

そして、40歳代は、我が子は戦場に行くことなど「ありえない」
と信じ込んでいる。 特に男親がそうだ。


何より、「森友・加計学園疑獄」が解明されることによって逮捕を免れたい

という一心で解散に踏み切ったことは 世界中に知れ渡っている。

しかし、それでも「自民党なら、なんとかしてくれる」と考えている有権者が、

少なくとも国民の20%強いたということだ。

とことん、凶悪犯罪ばかりを働いておきながら、

「北朝鮮から日本を守る!」とのたまう政治家に人生を委ねようなどと、

日本人はとうとう狂ったか、と言われても仕方がない。


☆小池百合子総理の芽など、最初からありえない

日本の主婦相手のニュース・バラエティーの司会者たちは、

タレント内科医に、北朝鮮の核開発・核ミサイル問題の落としどころ訊いたり、

福島地第一原発の廃炉問題に絡む放射線に関するコメントを求めたり、

ついさっきまで裸同然の格好をしてグルメ番組に出ていたお笑い芸人に、

野党の混乱を解説させようとしている。

いったい、スポンサーの顔色を窺って生涯を送る彼らが、

何を知っており、どんな見解を持っているというのだ。


☆希望の党の解体と野党再編で、
 再び「改憲」の踏み絵を踏まされる 「希望・駆け込み組」


さてさて、まとめると、安倍晋三一派も、小池百合子も、
同じ清和政策研究会という仲間であるという点では、まったく同じなのである。

ただ、如才ない小池百合子は、安倍晋三だけは信用できないと、
今後も安倍晋三と組むことはないだろう。

だから、小池は、ともに改憲に向かって突き進むことのできる
自公の政治家を慎重に見定めている。

だから、政党はそれほど関係ないのだ。

あるのは、ワシントンD.C.のディープ・ステートに徹底的に奉仕する
「日本のグローバリスト」か、そうでないかの違いしかない。

「グローバリズム」という軸に沿って各党の動きを見て行かないと、
ジャーナリストや有権者のように 混乱を来すことになるのである。

改憲反対、もしくは慎重派の民進党議員は、「希望の党」から公認をもらうために、
それまでの政治信条をあっさりと捨て去り、

選挙後は選挙後で、「希望の党」の不安定さに乗じて、再び民進党、
あるいは立憲に合流しようとしても、やはり改憲がネックになる。

前原に引き連れられて民進党を離脱し、あわてて「希望の党」に合流した議員たちは、

二度、三度、踏み絵を踏まされることになるのだ。

なんとも気の毒だ。

でも、ご愁傷さまと言いたい。

要するに、「基本的人権があること自体がおかしい」とか、

「公務員による暴力(拷問)を否定しない」とか、

特定秘密保護法も共謀罪も、 安倍自民など、まったく関係なしに、

ワシントンD.C.の意向であるということが、

完全にばれてしまったということなのである。


☆140億持ち逃げで[小池-前原]連合を死守するドス黒い野望

つまり、前原は、民進党の分裂・破壊に成功した後は、

あわよくば140億円まるまる持ち逃げする算段だったということ。

それも、最初から、その計画に沿って 民進党を「希望」に合流させた

ということなのである。

明らかに「詐欺」である。

立派に刑事訴訟に該当する事案である。


[小池-前原]による、日本叩き売りは、すんでのところで阻止されそうだ。

前原は、昨日、都内の講演会で、「結局、うまくいかなかった」と言った。

さてさて、分かるだろうか。

言葉のニュアンスは大事なのだ。

彼は「最初から計画があった」と白状したのである。

小池百合子が、どんな非難を浴びても代表を降りない理由は、
ワシントンD.C.から与えられた命令に従っているからである。
これは、200%確実なことである。

この小池・前原の二人は、日本の自衛隊と軍事予算、そして、
軍事産業までをもそっくりワシントンD.C.に差し出そうとしているのである。

希望の党支援者は事実を捻じ曲げて、
「前原は、民進党から希望への合流を望んでいたすべての議員が
公認を得られるように、懸命になって小池百合子を説得していた」
と言っているが事実ではない。デタラメ。

二人の間の芝居で、最初からリベラル排除のための
表向きのセレモニーに過ぎないのだ。

何を、どこからそんなデマを持ってきたのか。

希望の党の支援者の白痴ぶりは、もう破滅的である。

日本の衆院選のごたごたを、海外から細かくウォッチしている閲覧者がいる。

その海外の閲覧者からもメールが来ているが、

「日本最後になるかもしれないリベラルを徹底的に破壊して、

そのうえ140億の税金を奪い取ろうという、えげつない事件だよ」

と言ってきている。

そして、この手口は、ワシントンD.C.を乗っ取ってしまった
ディープ・ステートが 古くから使っている「システム」なんだと、
天才的な彼は言う。

言われるまでもなく、前原、小池コンビによる公金横領であり、
憲法違反の重大犯罪であり、れっきとした詐欺事件である。

少なくとも、この闇が白日の下に晒されたとき、
前原誠司の両手に手錠がかけられることもありうる事件である。

いつもそう思うのだが、日本国内の人々より、海外にいる人たちのほうが、
ずっと冷静かつ客観的に日本の政界の動きを見ているのだ。

そして、ほとんどの場合、彼らの見立てが正しいことが分かるのである。

なぜ、日本人だけが、いつも間違うのか。

「好き、嫌い」の子供じみた情緒で判断しているうちは、
世界から子ども扱いされ続けるだろうね。



巴水、三枚目、



「日光 華厳瀧」です。



救いがあるねぇ、憑き物落ちたか いい傾向です、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/682.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 26 日  kNSCqYLU
◎立憲民主に流れた学会票 … 
 公明「比例票700万割れ」の衝撃(日刊ゲンダイ)


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1567.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216262
日刊ゲンダイ  2017年10月26日 


公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。

それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。

衆院選の比例ではじめて700万票を割った。

自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、

比例では805万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。

天候は関係ない。

自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。

それでも700万割れです。


“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が

目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)

現役の創価学会員がこう言う。

「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。

理由は、公明党の変節です。

安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、

今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。

少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。

そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに

学会員が政治に求めるものだった。

それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。

今回は急な解散だったので、
今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、

今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、

逆だ。 時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。


公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。

安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、

参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。

参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。

しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、

学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。

参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」

公明は安倍首相と心中するのかどうか。



◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/05/post-1791.html
サンデー毎日  2017年11月 5日号
牧太郎の 青い空白い雲 642
◎安倍首相に読ませたい「大久保利通暗殺の斬奸状」


選挙中、 大久保利通暗殺の刺客が書き残した「斬奸状(ざんかんじょう)」
を思い出していた。

「斬奸状」とは、悪者を斬り殺すにあたり、その理由を書いた文書である。

  その一、議会を開かず、民権を抑圧し、政治を専制独裁した罪。

  その二、法令を乱用し、私利私欲を横行させた罪。

  その三、不急の工事、無用な修飾により、国財を浪費した罪。

  その四、忠節、憂国の士を排斥し、内乱を起こした罪。

  その五、外交を誤り、国威を失墜させた罪。

1878(明治11)年5月14日、内務卿・大久保利通が
東京府麹町区麹町紀尾井町清水谷で、不平士族6人に暗殺された。
「紀尾井坂の変」である。

この時、刺客の島田一郎らが持参していた斬奸状には、
五つの罪が書かれていた。

『朝野(ちょうや)新聞』だけが、この斬奸状を報道したが、
なぜか即日発行停止になった。明治政府は「暗殺の動機」を必死で隠した。

         ×  ×  ×

むろん刺客の言い分に与(くみ)するつもりはないが、
権力はいつの時代も、驕(おご)り、腐敗する。

それが原因で、権力者に対して「暗殺=テロ」が計画される。

明治維新もそうだったが、成功すれば「革命」である。
失敗すれば刺客は歴史から抹殺される。

大久保利通は「近代国家の建設に尽くした政治家」と高く評価され、
刺客は歴史から抹殺された。

だが歴史を振り返ると、彼らの言い分にも「理」があったのでは!
と思っている。 ごく簡単に、当時の政局を説明しよう。

この頃、明治政府は対朝鮮対策で混乱していた。

征韓論の対立だ。

西郷隆盛は「朝鮮王を説得し、平和裏に開国させる」と主張したが、
大久保らはこれに反対。

西郷の遣韓使節計画を潰し、西郷、江藤新平、板垣退助らは下野し、
西郷は反政府の戦いに決起した。西南戦争である。

西郷は「朝敵」とされ、明治10年9月24日、この戦いに敗れ戦死した。
49歳だった。

その翌年の大久保暗殺である。

「西郷贔屓(びいき)」の世論が確実に存在していた。

明治政府が 「斬奸状」を隠したのは、
このテロが庶民の喝采を浴びることを避けたかったからだ。

    ×  ×  ×

斬奸状の「五つの罪」をもう一度、読み返してみると、そこには今、
安倍晋三首相のもとに集中している「庶民の怒り」が
列記されているようではないか?

 斬奸状(1)「議会を開かない罪」=森友・加計(かけ)疑惑を説明する!
       と言いながら、審議に入らずに解散した。

 その(2)「法令乱用、私利私欲の罪」=憲法違反の安保法成立を強行。
      「安倍さんのために嘘(うそ)をつく公務員」
      を抜擢(ばってき)する。

 その(3)「国財浪費の罪」=貧乏なのに東京オリンピックを無理やり招致。
      五輪工事で、被災地の復興が遅れる。
      森友に国有地を8億円も安く払い下げ、国民は大損だ。

 その(4)「内乱を起こした罪」=格差が広がり「富める者」と「持たざる者」
      の争いが先鋭化。そればかりではない。
      例えば、カジノ利権獲得を巡って、省庁が権力争い。
      そこかしこで「内紛」が起こっている。

 その(5)「外交失墜の罪」=トランプ米大統領の言いなりで、
      「不平等条約」を放置。対北朝鮮では「圧力」「圧力」ばかりで、
      外交努力がまるでない。

まったく、あの頃と同じではないか? 

140年前の斬奸状を安倍さんに読んでもらいたい気持ちである。

    ×  ×  ×

「森友・加計隠し」の解散・総選挙。
(この時評は、投票日前に書いているので、結果は分からないが)
終わってみれば、野党が分断され、より複雑な政局になるだろう。
安倍首相が続投する気配濃厚である。

これで良いのか? 日本は。どうなるのか? 不安である。

まさか暗殺=テロ事件なんてことは起きないとは思うが、
「これで良いのか?」と苛立(いらだ)つ国民はさらに増えるのではないか。



下痢壺は斬奸に値する。

大久保には私利私欲はなかったというし、馬車に警護もつけなかった。

下痢壺は私利私欲の塊で、空前絶後wの隷米売国のクズ野郎です。






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