画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「児雷也豪傑譚語 じらいや ごうけつ ものがたり」より、
「けいせいあやめ」 「紫大尽 実ハ児雷也」です。
☆晴れ。
よろづ総括が大事です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3a39.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年10月25日 (水)
◎民進党は直ちに 分離･分割を完了させるべきだ
民進党問題の本質
これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。
このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。
二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。
私たちの目の前にある重要問題。
原発、戦争･憲法、消費税、基地、ＴＰＰについて、
基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。
ここに問題の本質がある。
野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、
原発廃止 戦争法制廃止･憲法改悪阻止 消費税増税中止
辺野古基地建設反対 ＴＰＰ不参加 だった。
ところが、民進党内には、
原発容認 戦争法制容認･憲法改定推進 消費税増税推進
辺野古基地建設容認 ＴＰＰ推進
の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。
基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが
根本的な矛盾である。
民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。
したがって、この時点で民進党の分離･分割を真剣に検討するべきだった。
枝野幸男氏は いまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が
加わることを歓迎すると述べているが、
民進党代表選の時点では、水と油の同居について、
これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。
これこそ、｢永田町の数合わせの論理｣そのものなのである。
「民進党を解党せずに一致結束して進む」という言葉は、
耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く
文字通り｢数合わせ｣の論理に過ぎない。
主権者の草の根の声に背くものだった。
このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、
民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。
参院民進党は残存しているが、参院についても、
基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離･分割されるべきである。
この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。
連合参加の組合も文字通り｢水と油の混合物｣である。
原発･戦争法制･消費税増税･辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、
これに断固として反対する組合が同居している。
基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。
これは｢連合｣ではなく｢野合｣に過ぎない。
希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も
存在するだろう。
そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。
参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。
また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。
問題は、政党交付金の残高処理にある。
政党交付金はれっきとした「公金」である。
その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。
代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。
前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、
党内にすべての明細を公開する責務がある。
民進党を速やかに分離･分党して、
政党交付金残高も 議員数比で按分して 分離･分割するべきだ。
民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは
一気に解消に向かうことになると考えられる。
◆https://nobuogohara.com/2017/10/25/
郷原信郎が斬る 2017年10月25日
◎「緑のタヌキ」は、すみやかに“排除”されるべき
衆議院解散の直前に、「希望の党」設立の「緑の大イベント」を仕掛け、
多数の前議員を合流の渦に巻き込んで民進党を事実上解党させ、
「政権交代」をめざすなどと宣言して、全く当選可能性のない人物も含めて
無理やり定員の過半数の候補者を擁立したものの、
大惨敗が予想されるや、超大型台風の接近で
東京都にも甚大な被害が発生する可能性があるのに、
「災害から都民の命を守る都知事」の責任にも背を向けて、
投票日前日にパリに渡航し、フランスの有力紙からも「逃亡中の女王」などと
揶揄されていた小池百合子氏が、今日（１０月２５日）、
「逃亡先」のパリから帰国した。
パリでは、ケネディ前駐日大使と対談し、
都知事に当選してガラスの天井をカーンと1つ破ったかな。
もう1つ、都議会の選挙というのがあって、そこもパーフェクトな戦いをして、
ガラスの天井を破ったかなと思いましたけれども、今回、総選挙があって、
鉄の天井があるということをあらためて知りました
などと宣ったそうである。
「ガラスの天井」というのは、「資質又は成果にかかわらず
マイノリティ及び女性の 組織内での昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁」
のことである。
今回の選挙結果は、小池氏が、「組織内で女性の昇進を妨げる障壁」
に妨げられて敗北したものだというのである。
恐るべき問題の「すり替え」だ。
確かに、未だに日本の社会には、「ガラスの天井」が至る所に残っている。
多くの働く女性達はその障壁と懸命に戦っている。
小池氏がやってきたことは、その「ガラスの天井」を巧みに利用し、
男性達をたぶらかして、自らの政治的野望を果たすことだった。
今回の選挙結果は、小池氏の野望の「化けの皮」が剥がれただけだ。
小池氏が今回の選挙結果と「ガラスの天井」を結びつけるのは、
多くの働く女性達にとって許し難いことのはずだ。
国政政党を立ち上げ自ら代表となって「政権交代」をめざすことと、
都知事の職とは、もともと両立するものではなかった。
政権交代をめざす以上、首班指名候補を決めることは不可欠だし、
それは、代表の小池氏以外にはあり得ない。
一方で、東京五輪まで３年を切ったこの時期に都知事を辞任するのは、
あまりに無責任で都民に対する重大な裏切りだ。
小池氏の策略は、都知事辞任をギリギリまで否定しつつ、
希望の党による政権交代への期待を最高潮にまで高め、
その期待に応えるための「決断」をすれば、マスコミも、
「安倍・小池、総選挙での激突」を興行的に盛り上げることを優先し、
「都知事投げ出し」を批判しないだろうという
「したたかな読み」に基づいていたはずだ。
ところが、小池氏の「策略」を知らされず、都知事辞任はあり得ないと
常識的に考えていた腹心の若狭勝氏が、テレビ出演で、「政権交代は次の次」
「小池氏は選挙には出ない」と、馬鹿正直に発言してしまった
（この発言の後、小池氏は、若狭氏にテレビに出ないよう
指示したようだが、「後の祭り」だった。）。
民進リベラル系に対する「排除発言」も重なって、
小池氏の「化けの皮」は剥がれ、希望の党による「政権交代」への期待は
急速にしぼんでいった。
そもそも、都議選で「パーフェクトな戦いをして、ガラスの天井を破った」
という小池氏の認識は、見当違いも甚だしい。
都議選の直後、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険
～代表辞任は「都民への裏切り」】でも詳述したように、
☆https://nobuogohara.com/2017/07/03
都議選での自民党の歴史的大敗は、安倍内閣の、加計学園問題、森友学園問題など
安倍首相自身に関わる問題や、
稲田防衛大臣の発言などの閣僚・党幹部の「不祥事」に対する都民の
痛烈な批判の受け皿が、都議会民進党の崩壊のために、
小池氏が率いる都民ファーストの会以外になかったことが、
棚ぼた的な圧勝につながっただけだ。
当時も、小池氏自身に対する人気は、築地・豊洲問題への対応への批判等で、
確実に低下しつつあった。
小池氏が言う「パーフェクトな戦い」とは、都議選の直前に
都民ファーストの代表に就任、選挙の直後に代表を辞任して、
選挙期間中だけ「小池・都民ファースト」の看板を掲げて、
都民を騙したことを指すのであろう。
一昨日の戦国ストーリー風ブログ記事【平成「緑のタヌキ」の変】でも書いたように、
☆https://nobuogohara.com/2017/10/23/
今回の選挙は、前原氏率いる民進党議員達が、「緑のタヌキ」にまんまと「化かされ」、
自滅し、それが、安倍首相が、森友、加計疑惑についての説明もろくに行わないまま
圧勝するという、前原氏が目指したのとは真逆の選挙結果をもたらしたということである。
希望の党公認候補として苦しい選挙戦を強いられ、何とか勝ち上がった人も、
苦杯をなめた人も、まず、行うべきことは、
「緑のタヌキ」の実体を見抜くことができず、まんまと「化かされて」しまった
ことへの痛切な反省である。
小池氏を責めることはほとんど無意味である。
この「化かし」は、通常の人間の「詐言」とは異なる。
「緑のタヌキ」は決して尻尾をつかまれるようなことはしない。
「選挙には出ないと最初から言っていたじゃないですか」と開き直られて終わりだ。
化かされた側の棟梁の前原氏の愚かさが際立つだけだ。
彼らにとって必要なことは、「緑のタヌキ」に二度と化かされることがないように、
今後の小池氏の在り方、行動に対して、厳しい目をもって対応していくことである。
パリでの「ガラスの天井」「鉄の天井」などの発言、
帰国後の「せっかく希望の党がたちあがっているわけですから、
国政に向けても進んでいきたい」などの発言を見る限り、小池氏が、
今回の選挙結果について、そして、自分の所業が
日本の政治や社会にいかに深刻な影響をもたらしたかについて、
真摯に反省しているとは到底思えない。
今後も、また、様々な策略を弄して、「緑のタヌキ」として巻き返しを図ろう
としてくることを十分に警戒しなければならない。
小池氏は、「都政に専念せよという都民 国民の声であったと真摯に受け止めたい」
と言っているようだが、都民の一人として率直に言わせてもらえば、
小池氏には、国政だけでなく、都政にも実質的に関わってもらいたくない。
都知事にとどまるのであれば、マスコミ対応や外交活動などをやるだけに
とどめてもらいたい。
小池氏が、都政に実質的に関わっていくことが、全く有害無益であることは、
都知事就任以降のこれまでの経過を見れば明白だ。
都知事としての小池氏について、私は、昨年１１月以降、
(中略)
徹底して批判を行ってきた。
それらを読んで頂ければ、小池氏が行ってきたことが、
いかに「ごまかし」 「まやかし」であり、
都政を混乱させるだけであったかは理解して頂けるはずだ。
「緑のタヌキ」に「化かされた人」も、 正体を見破って「化かされなかった人」も、
今回の総選挙で、思い知ったはずだ。
「緑のタヌキ」は、国政からはもちろん、都政からも、
速やかに「排除」されるべきである。
國貞、二枚目、
![]()
「妻迎艶文月 つまむかい いろのふみづき」より、
「南方十字兵衛」 「南与兵衛」 「十字兵衛女房おはや」です。
田布施システムのゾンビ＝下痢壺一派、
◆http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html
リテラ 2017.10.25
◎仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！
「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も
▼http://lite-ra.com/images/aberumo_01_20171025.png
衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し
強気な言葉こそ控えているものの、このあと
改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。
安倍改憲の背後にあるもの、
その危険性について海外メディアも大きく報じている。
フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に
「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）
と題した特集記事を掲載。
約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、
安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。
海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで
極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。
まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、
安倍の「国難」との主張が強化されていると指摘。
興味深いことにル・モンドは、第二次安倍政権発足以来、
防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、
「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、
再軍備に熱狂しているわけでもない」と評すが、
「その代わり」と続け、こう強調している。
〈そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者（révisionniste）である。
たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、
1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を
過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉
さらにル・モンドは、日本でも大正時代には民主化運動や反戦運動が盛んだった
ことに触れたうえで、戦後日本が大正デモクラシーと似た傾向に回帰したことを
「日本の歴史の断絶」として否定的に捉える右派の文脈のなかに
安倍を位置づけている。
〈1945年の敗戦は、日本の歴史の深い断絶となっている。
しかしその断絶は、1910〜1920年に日本が経験していた民主主義への回帰と
軍国主義の拒絶を導いた。 安倍晋三を生み落とした日本の右派は、
国際社会におけるコンプレックス（劣等感）から解き放たれ、
経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon éternel
（引用者注：悠久不滅たる神国日本というような意味）を取り戻すため、
戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。
「Japan is back!」。
安倍氏は第二次政権初期の2013年
（引用者注：2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説）に、そう宣言している。
歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において
目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、
その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉
☆大日本帝国の復権を狙う安倍首相と、それに抗う天皇というパラドックス
その後、記事は岸信介が戦争を引き起こした政権の重要メンバーであったこと、
戦後戦犯として逮捕されたことなど一族のヒストリーを紐解きながら、
安倍晋三の右派政治家としての経歴を紹介。
ネットを駆使したメディア戦略や 報道に対する圧力の問題にも触れながら、
森友・加計学園問題で支持率を急落させたが
北朝鮮のミサイル問題で復調、これを奇貨として解散総選挙に打って出ると報じ、
「勝てば修正主義のアジェンダ（行動計画）を続けることができる。
それは、敗戦以来の右派のアジェンダではあるが、
同時に安倍氏の家系的遺産の賜物でもある」と分析している。
さらに、ル・モンドは安倍晋三という政治家が伸長したもうひとつの背景として、
バブル崩壊による経済ナショナリズムへの致命的打撃と、
その後の長引く不況を指摘。
平和主義に対する疑念も膨むなかで、右派が、日本の“作られた神話”に遡る歴史に
根差したナショナルアイデンティティの感覚をかきたてようと企てていると記している。
〈第二次世界大戦をめぐる歴史認識は常に左右の思想対立の中心にあったが、
日本の精神の特異性に基づく神話的アイデンティティは副次的なテーマであった。
それ以降、ネオ・ナショナリズムのアイデンティティは、
論争の的となっている歴史の書き換えと組み合わされて、
国家の最高レベルが示す統合の物語を志向している。
それには二つの面がある。
安倍氏の言う「美しい国」、起源への回帰と、
軍国主義時代に犯した残虐行為を最小化どころか否定しながらなされる
帝国日本の復権とである。
逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、
こうした歴史修正の動きに抗っている〉
本サイトでも度々触れてきたように、安倍政権は単なる外交問題の一つとして
歴史認識問題を位置付けているのではない。
安倍が日本会議らと歩調を合わせ進める歴史修正主義は、
復古調の国家主義と確かに対になっている。
日本国内のマスコミが歴史修正主義と国家主義の綿密な関係をほとんど報じないなか、
海外メディアがこうした指摘をしているのは極めて重要だろう。
事実、2016年の伊勢志摩サミットの際、自らの強い意向により
各国首脳を伊勢神宮に招いたが、周知のとおり、
皇祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮は、
戦前・戦中の日本を支配した国家神道の象徴である。
ル・モンドの記事では、わざわざ安倍首相が伊勢神宮に各国首脳を招いたことこそ、
日本の右派が取り戻そうとしている「Japon éternel」であると強調したうえで、
安倍が当選後すぐに身を置いた自民党の「歴史･検討委員会」と
その系譜を継ぐ活動を支援していることに言及。
〈日本の戦争は自衛であって侵略ではない〉という認識に
積極的に加担してきたことを記している。
☆愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治
記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、
ナショナリストでかつ 対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、
安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。
そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。
〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、
国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。
しかし、帝国日本軍の残虐行為（1937年の南京虐殺や「慰安婦」など）に関する立場を
争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、
日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉
どうだろうか。 ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、
「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」
とはっきり指摘。
サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ”
という趣旨の捏造発言を行なった際も、
「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、しっかり批判していた。
ル・モンドだけではない。 同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」は、
日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に注目する前から
〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す
極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉（ロブス）、
〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。
憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。
2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉
（エコノミスト）などと報じていた。
他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用したときも、
米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」などは
安倍政権に批判的に報じていた。
一方の日本のマスコミはどうだろう。東京新聞など一部を除いては、
安倍首相を名指しして歴史修正主義者と批判することもほとんどない。
今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と評された安倍首相の街宣の実態を
まともに報じるメディアもほとんどなかった。
海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」「歴史修正主義」などと
たびたび批判されていることについても、ベタ記事で触れるだけだったり、
わざわざ政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、
あからさまに“忖度”している。
しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、憲法改正に動き出すなかで、
今後、さらに国内マスコミが萎縮していくのは必至だろう。
しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、
ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなどではなく、
今回のル・モンド紙がそうであるように、いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。
国内メディアにもなんとか気骨ある報道をのぞみたいのだが ……。
（編集部）
↑
昨日のMBS「ちちんぷいぷい」で、小泉チョン次郎の提灯番組を始め、
曲学阿世の徒＝御厨 貴 まで出して、
ユダ米配下の糞ガキを持ち上げ始めたのには唖然ｗ 消しました。
この番組も編成替え以降、劣化が酷いね、ヤマヒロ、いつまで我慢できるかな？
國貞、三枚目、
![]()
「其姿紫の写絵」 「十二」です。
わかりやすい指標です、ユダ米の逃げ足は迅速ｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37004208.html
新ベンチャー革命 2017年10月25日 No.1829
◎在韓米軍が日本に撤退準備中？：
米軍による北爆（北朝鮮への同時多発的先制空爆） が実行に移される可能性
が高まっているが、われら国民は 在日米軍の動きに要注意！
１．在韓米軍が日本に撤退・移動する準備を始めているらしい
ネット情報によれば、在韓米軍が日本への移動の準備に入っているそうです。
この情報ソースは不明ですが、おそらく、この情報発信者の知り合いが自衛隊にいて、
個人的にその筋から内々に聞いたものではないでしょうか。
現実に、米国政府は公式にはこの動きを認めていないそうですが、当然です。
むしろこのような非公式の情報の方が、より真実味を帯びています。
このことから、米国戦争屋配下の米国防総省は、
北爆作戦(北朝鮮への同時多発的先制空爆)を秘密裏に練っているのは明らかです。
ところで、米国は形式的には民主主義国であり、
米国民の血税を使って戦争を始めるに当たっては、一応、
米国民コンセンサスを得てから実行に移すクセがあります。
そして、米国民の北爆支持率は60％近くに達しています。
したがって、米軍が北爆作戦を実行しても、
米国民の支持が得られる段階まで来ているということです。
２．米国防総省の北爆による北朝鮮脅威の除去作戦構想は
米オバマ政権時代から存在している
2009年に発足した米オバマ政権は、その前の
米ブッシュ・ジュニア・ネオコン政権時代に膨らんだ米国防予算の削減を
目指していました。
具体的には、イラク駐在米軍の縮小、アフガンからの米軍撤退が実行され、
米国防予算は一時、確かに削減されています。
ちなみに、このようなオバマの中東軍縮政策に抵抗して、
CIAネオコンは苦肉の策で IS(イスラム国)を米兵代わりにでっち上げています。
そして、そのコストをサウジなどに拠出させていました。
しかしながら、近年、ISの正体が世界中にばれたので、
CIAネオコンはISの代わりに近未来、日本の自衛隊を中東に派遣させ、
ISの代わりに米軍傭兵化して、シリアやイランでの戦闘に
自衛隊を動員するつもりでしょう、
しかもそのコストを日本国民に負担させるのです。
これこそが、安倍自民の言う集団的自衛権の実態なのです。
未だに安倍自民を支持する国民はみんなだまされています。
ところで、オバマ政権末期の2016年、米戦争屋内の
好戦派・CIAネオコンや 米軍事企業の巻き返しにより、再び、
米国防予算は増額に転じています。
そして、トランプ政権になってから、トランプは米国防費を一挙に
10％も増額したのです。
なぜ、トランプは米国防予算を10％も増額したのでしょうか、
本ブログの見方では、トランプは、ケネディ（JFK）のような
みせしめ暗殺(CIAネオコンによる公開処刑)のターゲットにされるのを回避するため
ではないでしょうか。
一方、米戦争屋内のペンタゴン主流派（新・米戦争屋系）は、
幹部中心に基本的に反戦主義者であり、元々、米国防費の削減には同意していました。
そして、オバマ政権時代、ペンタゴン主流派の主導で、
極東米軍の最前線を日韓からグアム・ハワイまで後退させる計画が練られていました。
2015年、米オバマ政権時代当時のヘーゲル米国防長官(ペンタゴン主流派寄り)は、
米国防費リストラ策として極東米軍の撤退を実現する大前提として、
北爆による北朝鮮脅威除去を計画していました。
もうひとつ、ペンタゴン主流派が極東米軍をグアム・ハワイまで撤退させたかった理由は、
中露の保有するミサイルの射程や命中精度が向上しており、
極東米軍は中露国境に近すぎて危険となっているからです。
ついでに言えば、米国にとって、北朝鮮は中露に比べて真の脅威国ではないのです。
米国と北朝鮮の真の軍事力の違いはライオンとチワワくらいの差ですから。
ところが、ヘーゲルの北朝鮮脅威の除去計画に待ったをかけたのがCIAネオコンでした。
本ブログの見方では、上記、ペンタゴン主流派と内部対立する米戦争屋CIAネオコンは、
北朝鮮を敵役傀儡化して、彼らの開発した核・ミサイルの実験を
北にやらせてきたと観ています、そして案の定、
北朝鮮脅威の除去を目指したヘーゲルはCIAネオコンの圧力によって、
突然、交替させられました。
その結果、今日まで、北朝鮮はCIAネオコンの敵役傀儡国家の状態を維持し続け、
キムジョンウンはCIAネオコンの指示通り、核・ミサイル実験を繰り返して、
日米韓の国民に脅威を与え続けています。
さらに安倍自民は、このようなCIAネオコンのでっち上げた北朝鮮脅威を煽る
ことによって、日本国民の支持を得ています。
いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、まんまとだまされています。
３．米国戦争屋内でのCIAネオコンとペンタゴン主流派の調整次第で、
北爆作戦がいつでも実行に移せるよう米朝戦争の準備(スタンバイ)が行われている
本ブログの見方では、米戦争屋は、そのボスであったデビッドRFが、
今年3月に死去して以来、旧・米戦争屋(CIAネオコン)から
新・米戦争屋(ペンタゴン主流派)に米国覇権が移行していると観ていますが、
米トランプ政権下では、両者の調整がスムーズに行っていないと観ています。
トランプは本来、新・米戦争屋系ですが、旧・米戦争屋系のCIAネオコンが、
米軍事企業の支援で、闇権力を維持し続け、トランプを恫喝しています。
そこで、トランプは自分の命と引き換えに、彼らの言いなりになっています。
その結果、トランプ政権の軍事戦略にCIAネオコンが干渉し続けています。
なお、トランプの指名したティラーソン国務長官とマティス国防長官は、
CIAネオコン系ではなく、ペンタゴ主流派寄りです。
その結果、米トランプ政権の極東戦略は軍事戦略面に限っては流動的なままです。
現実に、今の朝鮮半島の情勢は不安定であり、
偶発的に米朝軍事衝突が発生するリスクは高まっています。
そして、ペンタゴン主流派を代表するマティス国防長官の主導で、
在韓米軍の朝鮮半島からの撤退が計画されていると推測されます。
とりあえず、在韓米軍は順次、日本の米軍基地に撤退・移動するのでしょうが、
いずれ、在韓米軍は過去の計画通り、グアム・ハワイの米軍基地まで撤退しそうです。
４．在韓米軍が日本の米軍基地に撤退・移動すると
米軍の北爆が実行される可能性が高まる
極東有事が起こるかどうかは、極東米軍の動きから事前予想できるわけですが、
近未来、北爆が実行される可能性が高まったのは確かです。
その結果、北朝鮮地上軍が韓国に進撃してくるのは間違いありませんが、
北爆作戦では、北のミサイル基地は同時多発的に、瞬時にすべて破壊されるので、
日本に北のミサイルが飛んでくる確率は低いと本ブログでは観ています。
近未来、米軍による北爆作戦が実行される際、日本が危険になるかどうかは、
在日米軍がグアム・ハワイまで撤退するかどうかを見ておけば、
だいたい予想できます。
いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋内のCIAネオコンと
ペンタゴン主流派の調整次第で、北爆（B1爆撃機またはB2爆撃機による空爆中心）が
実行される可能性が高まりました。
われら日本国民は、在日米軍およびその家族が 日本から脱出するかどうか、
注意深く観察する必要があります。
↑
この論者も論旨が変わりましたねｗ
手前の妖勘で申し上げてきたとほり、無知なトランプはやる気ですよ。
ロシア、共産支那が黙って観ておるか？ ロシアは動くと思う。
半島は大混乱になるでしょう。
反日・南鮮の住民が ドカ 々 と
大小船舶を使い 避難で、日本に殺到してきますよ、嫌ですなぁ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「児雷也豪傑譚語 じらいや ごうけつ ものがたり」より、
「けいせいあやめ」 「紫大尽 実ハ児雷也」です。
☆晴れ。
よろづ総括が大事です、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3a39.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年10月25日 (水)
◎民進党は直ちに 分離･分割を完了させるべきだ
民進党問題の本質
これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。
このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。
二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。
私たちの目の前にある重要問題。
原発、戦争･憲法、消費税、基地、ＴＰＰについて、
基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。
ここに問題の本質がある。
野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、
原発廃止 戦争法制廃止･憲法改悪阻止 消費税増税中止
辺野古基地建設反対 ＴＰＰ不参加 だった。
ところが、民進党内には、
原発容認 戦争法制容認･憲法改定推進 消費税増税推進
辺野古基地建設容認 ＴＰＰ推進
の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。
基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが
根本的な矛盾である。
民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。
したがって、この時点で民進党の分離･分割を真剣に検討するべきだった。
枝野幸男氏は いまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が
加わることを歓迎すると述べているが、
民進党代表選の時点では、水と油の同居について、
これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。
これこそ、｢永田町の数合わせの論理｣そのものなのである。
「民進党を解党せずに一致結束して進む」という言葉は、
耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く
文字通り｢数合わせ｣の論理に過ぎない。
主権者の草の根の声に背くものだった。
このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、
民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。
参院民進党は残存しているが、参院についても、
基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離･分割されるべきである。
この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。
連合参加の組合も文字通り｢水と油の混合物｣である。
原発･戦争法制･消費税増税･辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、
これに断固として反対する組合が同居している。
基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。
これは｢連合｣ではなく｢野合｣に過ぎない。
希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も
存在するだろう。
そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。
参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。
また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。
問題は、政党交付金の残高処理にある。
政党交付金はれっきとした「公金」である。
その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。
代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。
前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、
党内にすべての明細を公開する責務がある。
民進党を速やかに分離･分党して、
政党交付金残高も 議員数比で按分して 分離･分割するべきだ。
民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは
一気に解消に向かうことになると考えられる。
◆https://nobuogohara.com/2017/10/25/
郷原信郎が斬る 2017年10月25日
◎「緑のタヌキ」は、すみやかに“排除”されるべき
衆議院解散の直前に、「希望の党」設立の「緑の大イベント」を仕掛け、
多数の前議員を合流の渦に巻き込んで民進党を事実上解党させ、
「政権交代」をめざすなどと宣言して、全く当選可能性のない人物も含めて
無理やり定員の過半数の候補者を擁立したものの、
大惨敗が予想されるや、超大型台風の接近で
東京都にも甚大な被害が発生する可能性があるのに、
「災害から都民の命を守る都知事」の責任にも背を向けて、
投票日前日にパリに渡航し、フランスの有力紙からも「逃亡中の女王」などと
揶揄されていた小池百合子氏が、今日（１０月２５日）、
「逃亡先」のパリから帰国した。
パリでは、ケネディ前駐日大使と対談し、
都知事に当選してガラスの天井をカーンと1つ破ったかな。
もう1つ、都議会の選挙というのがあって、そこもパーフェクトな戦いをして、
ガラスの天井を破ったかなと思いましたけれども、今回、総選挙があって、
鉄の天井があるということをあらためて知りました
などと宣ったそうである。
「ガラスの天井」というのは、「資質又は成果にかかわらず
マイノリティ及び女性の 組織内での昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁」
のことである。
今回の選挙結果は、小池氏が、「組織内で女性の昇進を妨げる障壁」
に妨げられて敗北したものだというのである。
恐るべき問題の「すり替え」だ。
確かに、未だに日本の社会には、「ガラスの天井」が至る所に残っている。
多くの働く女性達はその障壁と懸命に戦っている。
小池氏がやってきたことは、その「ガラスの天井」を巧みに利用し、
男性達をたぶらかして、自らの政治的野望を果たすことだった。
今回の選挙結果は、小池氏の野望の「化けの皮」が剥がれただけだ。
小池氏が今回の選挙結果と「ガラスの天井」を結びつけるのは、
多くの働く女性達にとって許し難いことのはずだ。
国政政党を立ち上げ自ら代表となって「政権交代」をめざすことと、
都知事の職とは、もともと両立するものではなかった。
政権交代をめざす以上、首班指名候補を決めることは不可欠だし、
それは、代表の小池氏以外にはあり得ない。
一方で、東京五輪まで３年を切ったこの時期に都知事を辞任するのは、
あまりに無責任で都民に対する重大な裏切りだ。
小池氏の策略は、都知事辞任をギリギリまで否定しつつ、
希望の党による政権交代への期待を最高潮にまで高め、
その期待に応えるための「決断」をすれば、マスコミも、
「安倍・小池、総選挙での激突」を興行的に盛り上げることを優先し、
「都知事投げ出し」を批判しないだろうという
「したたかな読み」に基づいていたはずだ。
ところが、小池氏の「策略」を知らされず、都知事辞任はあり得ないと
常識的に考えていた腹心の若狭勝氏が、テレビ出演で、「政権交代は次の次」
「小池氏は選挙には出ない」と、馬鹿正直に発言してしまった
（この発言の後、小池氏は、若狭氏にテレビに出ないよう
指示したようだが、「後の祭り」だった。）。
民進リベラル系に対する「排除発言」も重なって、
小池氏の「化けの皮」は剥がれ、希望の党による「政権交代」への期待は
急速にしぼんでいった。
そもそも、都議選で「パーフェクトな戦いをして、ガラスの天井を破った」
という小池氏の認識は、見当違いも甚だしい。
都議選の直後、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険
～代表辞任は「都民への裏切り」】でも詳述したように、
☆https://nobuogohara.com/2017/07/03
都議選での自民党の歴史的大敗は、安倍内閣の、加計学園問題、森友学園問題など
安倍首相自身に関わる問題や、
稲田防衛大臣の発言などの閣僚・党幹部の「不祥事」に対する都民の
痛烈な批判の受け皿が、都議会民進党の崩壊のために、
小池氏が率いる都民ファーストの会以外になかったことが、
棚ぼた的な圧勝につながっただけだ。
当時も、小池氏自身に対する人気は、築地・豊洲問題への対応への批判等で、
確実に低下しつつあった。
小池氏が言う「パーフェクトな戦い」とは、都議選の直前に
都民ファーストの代表に就任、選挙の直後に代表を辞任して、
選挙期間中だけ「小池・都民ファースト」の看板を掲げて、
都民を騙したことを指すのであろう。
一昨日の戦国ストーリー風ブログ記事【平成「緑のタヌキ」の変】でも書いたように、
☆https://nobuogohara.com/2017/10/23/
今回の選挙は、前原氏率いる民進党議員達が、「緑のタヌキ」にまんまと「化かされ」、
自滅し、それが、安倍首相が、森友、加計疑惑についての説明もろくに行わないまま
圧勝するという、前原氏が目指したのとは真逆の選挙結果をもたらしたということである。
希望の党公認候補として苦しい選挙戦を強いられ、何とか勝ち上がった人も、
苦杯をなめた人も、まず、行うべきことは、
「緑のタヌキ」の実体を見抜くことができず、まんまと「化かされて」しまった
ことへの痛切な反省である。
小池氏を責めることはほとんど無意味である。
この「化かし」は、通常の人間の「詐言」とは異なる。
「緑のタヌキ」は決して尻尾をつかまれるようなことはしない。
「選挙には出ないと最初から言っていたじゃないですか」と開き直られて終わりだ。
化かされた側の棟梁の前原氏の愚かさが際立つだけだ。
彼らにとって必要なことは、「緑のタヌキ」に二度と化かされることがないように、
今後の小池氏の在り方、行動に対して、厳しい目をもって対応していくことである。
パリでの「ガラスの天井」「鉄の天井」などの発言、
帰国後の「せっかく希望の党がたちあがっているわけですから、
国政に向けても進んでいきたい」などの発言を見る限り、小池氏が、
今回の選挙結果について、そして、自分の所業が
日本の政治や社会にいかに深刻な影響をもたらしたかについて、
真摯に反省しているとは到底思えない。
今後も、また、様々な策略を弄して、「緑のタヌキ」として巻き返しを図ろう
としてくることを十分に警戒しなければならない。
小池氏は、「都政に専念せよという都民 国民の声であったと真摯に受け止めたい」
と言っているようだが、都民の一人として率直に言わせてもらえば、
小池氏には、国政だけでなく、都政にも実質的に関わってもらいたくない。
都知事にとどまるのであれば、マスコミ対応や外交活動などをやるだけに
とどめてもらいたい。
小池氏が、都政に実質的に関わっていくことが、全く有害無益であることは、
都知事就任以降のこれまでの経過を見れば明白だ。
都知事としての小池氏について、私は、昨年１１月以降、
(中略)
徹底して批判を行ってきた。
それらを読んで頂ければ、小池氏が行ってきたことが、
いかに「ごまかし」 「まやかし」であり、
都政を混乱させるだけであったかは理解して頂けるはずだ。
「緑のタヌキ」に「化かされた人」も、 正体を見破って「化かされなかった人」も、
今回の総選挙で、思い知ったはずだ。
「緑のタヌキ」は、国政からはもちろん、都政からも、
速やかに「排除」されるべきである。
國貞、二枚目、
「妻迎艶文月 つまむかい いろのふみづき」より、
「南方十字兵衛」 「南与兵衛」 「十字兵衛女房おはや」です。
田布施システムのゾンビ＝下痢壺一派、
◆http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html
リテラ 2017.10.25
◎仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！
「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も
▼http://lite-ra.com/images/aberumo_01_20171025.png
衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し
強気な言葉こそ控えているものの、このあと
改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。
安倍改憲の背後にあるもの、
その危険性について海外メディアも大きく報じている。
フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に
「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）
と題した特集記事を掲載。
約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、
安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。
海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで
極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。
まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、
安倍の「国難」との主張が強化されていると指摘。
興味深いことにル・モンドは、第二次安倍政権発足以来、
防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、
「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、
再軍備に熱狂しているわけでもない」と評すが、
「その代わり」と続け、こう強調している。
〈そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者（révisionniste）である。
たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、
1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を
過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉
さらにル・モンドは、日本でも大正時代には民主化運動や反戦運動が盛んだった
ことに触れたうえで、戦後日本が大正デモクラシーと似た傾向に回帰したことを
「日本の歴史の断絶」として否定的に捉える右派の文脈のなかに
安倍を位置づけている。
〈1945年の敗戦は、日本の歴史の深い断絶となっている。
しかしその断絶は、1910〜1920年に日本が経験していた民主主義への回帰と
軍国主義の拒絶を導いた。 安倍晋三を生み落とした日本の右派は、
国際社会におけるコンプレックス（劣等感）から解き放たれ、
経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon éternel
（引用者注：悠久不滅たる神国日本というような意味）を取り戻すため、
戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。
「Japan is back!」。
安倍氏は第二次政権初期の2013年
（引用者注：2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説）に、そう宣言している。
歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において
目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、
その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉
☆大日本帝国の復権を狙う安倍首相と、それに抗う天皇というパラドックス
その後、記事は岸信介が戦争を引き起こした政権の重要メンバーであったこと、
戦後戦犯として逮捕されたことなど一族のヒストリーを紐解きながら、
安倍晋三の右派政治家としての経歴を紹介。
ネットを駆使したメディア戦略や 報道に対する圧力の問題にも触れながら、
森友・加計学園問題で支持率を急落させたが
北朝鮮のミサイル問題で復調、これを奇貨として解散総選挙に打って出ると報じ、
「勝てば修正主義のアジェンダ（行動計画）を続けることができる。
それは、敗戦以来の右派のアジェンダではあるが、
同時に安倍氏の家系的遺産の賜物でもある」と分析している。
さらに、ル・モンドは安倍晋三という政治家が伸長したもうひとつの背景として、
バブル崩壊による経済ナショナリズムへの致命的打撃と、
その後の長引く不況を指摘。
平和主義に対する疑念も膨むなかで、右派が、日本の“作られた神話”に遡る歴史に
根差したナショナルアイデンティティの感覚をかきたてようと企てていると記している。
〈第二次世界大戦をめぐる歴史認識は常に左右の思想対立の中心にあったが、
日本の精神の特異性に基づく神話的アイデンティティは副次的なテーマであった。
それ以降、ネオ・ナショナリズムのアイデンティティは、
論争の的となっている歴史の書き換えと組み合わされて、
国家の最高レベルが示す統合の物語を志向している。
それには二つの面がある。
安倍氏の言う「美しい国」、起源への回帰と、
軍国主義時代に犯した残虐行為を最小化どころか否定しながらなされる
帝国日本の復権とである。
逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、
こうした歴史修正の動きに抗っている〉
本サイトでも度々触れてきたように、安倍政権は単なる外交問題の一つとして
歴史認識問題を位置付けているのではない。
安倍が日本会議らと歩調を合わせ進める歴史修正主義は、
復古調の国家主義と確かに対になっている。
日本国内のマスコミが歴史修正主義と国家主義の綿密な関係をほとんど報じないなか、
海外メディアがこうした指摘をしているのは極めて重要だろう。
事実、2016年の伊勢志摩サミットの際、自らの強い意向により
各国首脳を伊勢神宮に招いたが、周知のとおり、
皇祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮は、
戦前・戦中の日本を支配した国家神道の象徴である。
ル・モンドの記事では、わざわざ安倍首相が伊勢神宮に各国首脳を招いたことこそ、
日本の右派が取り戻そうとしている「Japon éternel」であると強調したうえで、
安倍が当選後すぐに身を置いた自民党の「歴史･検討委員会」と
その系譜を継ぐ活動を支援していることに言及。
〈日本の戦争は自衛であって侵略ではない〉という認識に
積極的に加担してきたことを記している。
☆愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治
記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、
ナショナリストでかつ 対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、
安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。
そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。
〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、
国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。
しかし、帝国日本軍の残虐行為（1937年の南京虐殺や「慰安婦」など）に関する立場を
争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、
日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉
どうだろうか。 ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、
「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」
とはっきり指摘。
サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ”
という趣旨の捏造発言を行なった際も、
「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、しっかり批判していた。
ル・モンドだけではない。 同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」は、
日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に注目する前から
〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す
極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉（ロブス）、
〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。
憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。
2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉
（エコノミスト）などと報じていた。
他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用したときも、
米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」などは
安倍政権に批判的に報じていた。
一方の日本のマスコミはどうだろう。東京新聞など一部を除いては、
安倍首相を名指しして歴史修正主義者と批判することもほとんどない。
今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と評された安倍首相の街宣の実態を
まともに報じるメディアもほとんどなかった。
海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」「歴史修正主義」などと
たびたび批判されていることについても、ベタ記事で触れるだけだったり、
わざわざ政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、
あからさまに“忖度”している。
しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、憲法改正に動き出すなかで、
今後、さらに国内マスコミが萎縮していくのは必至だろう。
しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、
ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなどではなく、
今回のル・モンド紙がそうであるように、いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。
国内メディアにもなんとか気骨ある報道をのぞみたいのだが ……。
（編集部）
↑
昨日のMBS「ちちんぷいぷい」で、小泉チョン次郎の提灯番組を始め、
曲学阿世の徒＝御厨 貴 まで出して、
ユダ米配下の糞ガキを持ち上げ始めたのには唖然ｗ 消しました。
この番組も編成替え以降、劣化が酷いね、ヤマヒロ、いつまで我慢できるかな？
國貞、三枚目、
「其姿紫の写絵」 「十二」です。
わかりやすい指標です、ユダ米の逃げ足は迅速ｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37004208.html
新ベンチャー革命 2017年10月25日 No.1829
◎在韓米軍が日本に撤退準備中？：
米軍による北爆（北朝鮮への同時多発的先制空爆） が実行に移される可能性
が高まっているが、われら国民は 在日米軍の動きに要注意！
１．在韓米軍が日本に撤退・移動する準備を始めているらしい
ネット情報によれば、在韓米軍が日本への移動の準備に入っているそうです。
この情報ソースは不明ですが、おそらく、この情報発信者の知り合いが自衛隊にいて、
個人的にその筋から内々に聞いたものではないでしょうか。
現実に、米国政府は公式にはこの動きを認めていないそうですが、当然です。
むしろこのような非公式の情報の方が、より真実味を帯びています。
このことから、米国戦争屋配下の米国防総省は、
北爆作戦(北朝鮮への同時多発的先制空爆)を秘密裏に練っているのは明らかです。
ところで、米国は形式的には民主主義国であり、
米国民の血税を使って戦争を始めるに当たっては、一応、
米国民コンセンサスを得てから実行に移すクセがあります。
そして、米国民の北爆支持率は60％近くに達しています。
したがって、米軍が北爆作戦を実行しても、
米国民の支持が得られる段階まで来ているということです。
２．米国防総省の北爆による北朝鮮脅威の除去作戦構想は
米オバマ政権時代から存在している
2009年に発足した米オバマ政権は、その前の
米ブッシュ・ジュニア・ネオコン政権時代に膨らんだ米国防予算の削減を
目指していました。
具体的には、イラク駐在米軍の縮小、アフガンからの米軍撤退が実行され、
米国防予算は一時、確かに削減されています。
ちなみに、このようなオバマの中東軍縮政策に抵抗して、
CIAネオコンは苦肉の策で IS(イスラム国)を米兵代わりにでっち上げています。
そして、そのコストをサウジなどに拠出させていました。
しかしながら、近年、ISの正体が世界中にばれたので、
CIAネオコンはISの代わりに近未来、日本の自衛隊を中東に派遣させ、
ISの代わりに米軍傭兵化して、シリアやイランでの戦闘に
自衛隊を動員するつもりでしょう、
しかもそのコストを日本国民に負担させるのです。
これこそが、安倍自民の言う集団的自衛権の実態なのです。
未だに安倍自民を支持する国民はみんなだまされています。
ところで、オバマ政権末期の2016年、米戦争屋内の
好戦派・CIAネオコンや 米軍事企業の巻き返しにより、再び、
米国防予算は増額に転じています。
そして、トランプ政権になってから、トランプは米国防費を一挙に
10％も増額したのです。
なぜ、トランプは米国防予算を10％も増額したのでしょうか、
本ブログの見方では、トランプは、ケネディ（JFK）のような
みせしめ暗殺(CIAネオコンによる公開処刑)のターゲットにされるのを回避するため
ではないでしょうか。
一方、米戦争屋内のペンタゴン主流派（新・米戦争屋系）は、
幹部中心に基本的に反戦主義者であり、元々、米国防費の削減には同意していました。
そして、オバマ政権時代、ペンタゴン主流派の主導で、
極東米軍の最前線を日韓からグアム・ハワイまで後退させる計画が練られていました。
2015年、米オバマ政権時代当時のヘーゲル米国防長官(ペンタゴン主流派寄り)は、
米国防費リストラ策として極東米軍の撤退を実現する大前提として、
北爆による北朝鮮脅威除去を計画していました。
もうひとつ、ペンタゴン主流派が極東米軍をグアム・ハワイまで撤退させたかった理由は、
中露の保有するミサイルの射程や命中精度が向上しており、
極東米軍は中露国境に近すぎて危険となっているからです。
ついでに言えば、米国にとって、北朝鮮は中露に比べて真の脅威国ではないのです。
米国と北朝鮮の真の軍事力の違いはライオンとチワワくらいの差ですから。
ところが、ヘーゲルの北朝鮮脅威の除去計画に待ったをかけたのがCIAネオコンでした。
本ブログの見方では、上記、ペンタゴン主流派と内部対立する米戦争屋CIAネオコンは、
北朝鮮を敵役傀儡化して、彼らの開発した核・ミサイルの実験を
北にやらせてきたと観ています、そして案の定、
北朝鮮脅威の除去を目指したヘーゲルはCIAネオコンの圧力によって、
突然、交替させられました。
その結果、今日まで、北朝鮮はCIAネオコンの敵役傀儡国家の状態を維持し続け、
キムジョンウンはCIAネオコンの指示通り、核・ミサイル実験を繰り返して、
日米韓の国民に脅威を与え続けています。
さらに安倍自民は、このようなCIAネオコンのでっち上げた北朝鮮脅威を煽る
ことによって、日本国民の支持を得ています。
いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、まんまとだまされています。
３．米国戦争屋内でのCIAネオコンとペンタゴン主流派の調整次第で、
北爆作戦がいつでも実行に移せるよう米朝戦争の準備(スタンバイ)が行われている
本ブログの見方では、米戦争屋は、そのボスであったデビッドRFが、
今年3月に死去して以来、旧・米戦争屋(CIAネオコン)から
新・米戦争屋(ペンタゴン主流派)に米国覇権が移行していると観ていますが、
米トランプ政権下では、両者の調整がスムーズに行っていないと観ています。
トランプは本来、新・米戦争屋系ですが、旧・米戦争屋系のCIAネオコンが、
米軍事企業の支援で、闇権力を維持し続け、トランプを恫喝しています。
そこで、トランプは自分の命と引き換えに、彼らの言いなりになっています。
その結果、トランプ政権の軍事戦略にCIAネオコンが干渉し続けています。
なお、トランプの指名したティラーソン国務長官とマティス国防長官は、
CIAネオコン系ではなく、ペンタゴ主流派寄りです。
その結果、米トランプ政権の極東戦略は軍事戦略面に限っては流動的なままです。
現実に、今の朝鮮半島の情勢は不安定であり、
偶発的に米朝軍事衝突が発生するリスクは高まっています。
そして、ペンタゴン主流派を代表するマティス国防長官の主導で、
在韓米軍の朝鮮半島からの撤退が計画されていると推測されます。
とりあえず、在韓米軍は順次、日本の米軍基地に撤退・移動するのでしょうが、
いずれ、在韓米軍は過去の計画通り、グアム・ハワイの米軍基地まで撤退しそうです。
４．在韓米軍が日本の米軍基地に撤退・移動すると
米軍の北爆が実行される可能性が高まる
極東有事が起こるかどうかは、極東米軍の動きから事前予想できるわけですが、
近未来、北爆が実行される可能性が高まったのは確かです。
その結果、北朝鮮地上軍が韓国に進撃してくるのは間違いありませんが、
北爆作戦では、北のミサイル基地は同時多発的に、瞬時にすべて破壊されるので、
日本に北のミサイルが飛んでくる確率は低いと本ブログでは観ています。
近未来、米軍による北爆作戦が実行される際、日本が危険になるかどうかは、
在日米軍がグアム・ハワイまで撤退するかどうかを見ておけば、
だいたい予想できます。
いずれにしても、日本を乗っ取る米戦争屋内のCIAネオコンと
ペンタゴン主流派の調整次第で、北爆（B1爆撃機またはB2爆撃機による空爆中心）が
実行される可能性が高まりました。
われら日本国民は、在日米軍およびその家族が 日本から脱出するかどうか、
注意深く観察する必要があります。
↑
この論者も論旨が変わりましたねｗ
手前の妖勘で申し上げてきたとほり、無知なトランプはやる気ですよ。
ロシア、共産支那が黙って観ておるか？ ロシアは動くと思う。
半島は大混乱になるでしょう。
反日・南鮮の住民が ドカ 々 と
大小船舶を使い 避難で、日本に殺到してきますよ、嫌ですなぁ。