画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「裾野 附近」です。
☆雨模様。
今朝の道新TOPも、共同通信の選挙予測、
低投票への誘導記事ですよ、ありえないｗ
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/10/12/
richardkoshimizu 2017年10月12日
◎え、自民２７０超議席？
ヒラリーと同じ 前評判ですね。(^-^)
ふーん、２０１６年１１月を思い出しますね。
「ヒラリー圧倒的有利。」
２０１７年１０月は「安倍自民党、圧倒的有利」
日本版トランプ革命。ｗ
不正選挙の失敗か。
この朝鮮悪の前宣伝が、国民を蜂起させる。
あと２週間、荒れる。
＜テレビ・新聞の衆院選情勢 調査結果を入手！
自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖＞
[LITERA：2017.10.11]
☆http://lite-ra.com/2017/10/post-3505.html
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/s-68fa.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年10月11日 (水)
◎安倍自公は 消費税・大増税公約で 確実に大敗する
消費税増税問題について、
「２年も先の話だ」
というコメントがあるが、まったく事実誤認である。
２０１９年１０月実施ということは、
２０１９年度税制改正にかかる制度変更ということになる。
２０１９年度税制改正を決定するのは２０１８年１２月。
つまり、１年後の正式決定なのである。
そのための準備には少なくとも半年はかかる。
消費税率を１０％にする際には複数税率にすることも決められているから、
その具体化は、２０１８年の年明けから始まる。
２０１９年１０月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。
今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する
最も切実で最も重大な問題は 消費税問題である。
希望の党が登場するまで、消費税増税を止めることを主張していた勢力は
極めて小さかった。
共産・自由・社民だけが このことを問題にしていた。
民進党などは、逆に 消費税増税を積極推進していたのだ。
安倍自公は民進党が消費税増税推進であることを見て、
消費税増税の使途変更を 衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。
ここに最大の死角があった。
希望の党が２０１９年１０月の 消費税増税凍結 を掲げたところから、
情勢が急変した。
希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、
「一度立ち止まって考える」だから、 まったく当てにならない。
築地の豊洲移転について小池氏は何と言ったか。
｢一度立ち止まって考える｣ だったが、 その後の事実経過はどうか。
いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、
市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、
その具体化がまったく見えていない。
これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。
だから、希望の｢消費税増税凍結｣には 最大の監視をしなければならない。
しかし、民進党が分離・分割して 立憲民主が創設され、
立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。
この野党共闘勢力が明確に ２０１９年１０月消費税増税阻止 を打ち出している。
立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが 民主党政権を破壊した主因である
ことを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回 するべきだ。
いずれにせよ、この総選挙で２０１９年１０月の消費税増税問題について、
主権者が判断しなければならないのだ。
日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。
選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。
安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。
第一は企業収益が増えたこと。
第二は株価が上がったこと。
第三は雇用が増えたこと。
これらは事実であり、成果と言えなくもない。
しかし、上場企業数は４０００社に満たない。
全法人数の１%にも満たない。
その上澄みの大企業の利益だけが増えた。
そして、雇用者は人数だけは増えた。
しかし、一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少している。
これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての
日本経済そのものである。
また、経済全体のパフォーマンスを示すのが 実質経済成長率。
民主党政権時代の平均値が＋１．８％で
第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ
そして、税収構造の変化を見ると、
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
２０１６年度の税収が５５，５兆円でほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは 税目による税収構造 だけなのだ。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2017/10/11/091417.jpg
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
また、政府債務が１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、
日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、
財政危機というのは完全なフィクションである。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2017/10/11/2015.jpg
枝野幸男氏もこの事実を認識し、
財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。
いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、
２０１９年１０月の消費税増税を 中止しなければならない。
巴水、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「吾妻峡」です。
腐れカスゴミ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215233
日刊ゲンダイ 2017年10月10日
◎党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の 大マスコミ
１０日公示された総選挙の結果によって、
「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。
安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師２人が断罪されない限り、
選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、
安保・外交における「野党」の完全消滅である。
つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、
そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。
大新聞は９日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。
消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、
実にくだらない。
この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。
なぜ、その真相を１行も書かないのか。奇々怪々である。
テレビ各局がこぞってあおる「安倍ＶＳ小池」の構図もデタラメだ。
いまだ首相指名候補を明言しない小池の 発言のうち最も重要なのは、
７日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。
「私は安倍政権のもとにおきまして、ＮＳＣの設立などに携わり、
かつ防衛大臣に任命をしていただきました。
外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」
この一言で「安倍ＶＳ小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。
安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。
２人は同じ穴のムジナなのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「トランプべったりの米国隷従外交と 違憲の安保法制を容認する 時点で、
小池代表の新党結成に『大義』はありません。
安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』
との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、
小池首相誕生の芽がついえると、
『最初から出馬しないと言っている。１００％ない』と居直る。
こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と
理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかける
メディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」
安倍と小池の党首討論など目くらましだ。
メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。
希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、
小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。
有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と
大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。
☆大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない
先月２５日に解散を表明した安倍と同じ日に 新党の代表に就いた小池。
安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、
「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。
民進から希望に移った５０人近くの前衆院議員は２年前、
国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。
前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、
「憲法違反の法律をつくったら 国家の土台が崩れる」と断じていた。
それでも希望は 公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、
彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。
解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。
その結果、公示前勢力で 実に３８５人もの前衆院議員が
違憲の安保法制容認 という恐ろしい事態を生み出した。
各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、
反対派の前衆院議員は今や２割以下。
ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月１日、自身のツイッターに
〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも
日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、
現状は彼が望んだ通り。
この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。
これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。
政治評論家の森田実氏はこう指摘する。
「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、
『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、
『安保反対・護憲』の革新政党という３グループが、それぞれ約３分の１ずつ
議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により
極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、
今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。
その要因は２０１２年の野田前首相の自爆解散と、
今回の前原代表の民進解党という２度の“自殺行為”ですが、
この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。
多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、
その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。
無批判でいられる感覚が理解できません」
巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。
■メディアは独裁者２人の恐怖政治を検証しろ
米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに
「全自衛隊基地の米軍使用」や 「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。
かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。
彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、
北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。
前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、
核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえ
はらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。
最悪の結末に加担しています」と嘆いた。
メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。
止められるチャンスは今しかない。
極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。
大マスコミは、約５年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。
振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。
反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」 「印象操作だ」
とわめき散らしてきた。
幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、
政権の意に沿わない官僚を要職から外す。
見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば 国税庁長官に出世した財務省の
佐川宣寿氏のような “ヒラメ役人” だらけである。
もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、
そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、
事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。
こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、
安倍応援団の大マスコミなのだ。
前出の五野井郁夫氏はこう言った。
金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる
禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。
あの暴挙から、まだ４カ月しか経っていないのに、
メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。
市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、
まるで検証しません。 小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。
彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、
議員同士の飲み会すら 反乱抑止のため禁じる。
ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。
メディアは安倍・小池コンビの 民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を
掘り下げ、有権者に提示すべきです」
むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、
有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。
巴水、三枚目、
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「旅みやげ第三集 木曽河 蓬莱岩 試摺」です。
不正選挙がなければ大勝利確実かと、
皆さん、期日前は 辞めて、当日投票を！ 棄権は自公の思う壺ですよ、
◆https://dot.asahi.com/wa/2017100900025.html
AERA dot. 2017.10.10
◎枝野新党は漁夫の利で大躍進か 原因は 保保対立
SNSの世界では“支持率”が断然トップに──。
枝野幸男元官房長官が代表を務める「立憲民主党」のツイッターのフォロワー数が
結党から2日で10万を突破し、自民党の11万5千を抜いて、14万8千に上っている。
一方、希望の党はわずか5千で最下位に沈み、
民進党が事実上解体して結成された二つの新党は明暗を分けた（10月6日現在）。
だが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の世話人で
法政大学教授の山口二郎氏は、慎重な見方を示す。
「投票行動に直接結びつくとは限らない。まったく楽観できないし、
引き締めていかないといけない。目標値として30議席くらい取れれば、
野党再編の中核を担えるようにしたい」
とはいえ枝野氏の街頭演説には多くの聴衆が詰めかけ、
枝野コールが起きるなど反応は上々。
衆院選の「台風の目」となる可能性もある。
慶応大学名誉教授の小林節氏もこう指摘する。
「森友・加計問題など安倍首相の権力私物化にキレかかった国民の
支持を得るのではないか。 選挙はだいたい4割以上の有権者が棄権しており、
自民党にも共産党にも入れたくない中間層の受け皿になる。
中道リベラル勢力は決して侮れない。
かっこいいヒロインを演じ損ねた小池さんに代わって、
有権者の目には枝野さんが健気なヒーローのように映っているのではないか」
小池氏の「選別」発言や 政策協定書などにブチ切れた
民進党の前職・元職や新人の候補予定者が続々と立憲民主に流れている。
立憲民主から出馬する前民進党の辻元清美氏は、本誌の取材にこう語った。
「私たちの政治姿勢は排除や分断ではなく、包括と対話です。
私は最初から（希望の党には）なじまないと思っていました。
両院議員総会ではみんな一致して希望の党に行こうという意見が多く、
私は執行部にもおりましたので……。
でも、同じようなモヤモヤを抱えている議員もたくさんいたようで、
『私は行かない』と表明したら、続く人がどんどん出てきた感じです」
民進党には参院議員48人が在籍しているが
（福山哲郎氏は立憲民主への合流を表明）、
前原誠司代表は 衆院選後に 希望の党に合流する方針を打ち出している。
しかし、民進党参院議員会長の小川敏夫氏が釘を刺す。
「それは前原さんの希望であって、何も機関決定していません。
いま、連れていかれた先が ボッタクリバーだったみたいな話になっている。
希望の党との関係をどうするかは、残った参院議員全員と議論することになります。
前原さんの一存では決められない」
その一方、党籍を残したまま無所属で立候補した
岡田克也元代表や野田佳彦元首相の身分保障はどうなるのだろうか。
「党籍は残っているので、当選すれば民進党の衆院議員です」（岡田氏の事務所）
「規約はどうなっているのかなあ。
こんなの初めてで教えてもらいたいくらいです」（野田氏の事務所）
混乱は当面続きそうだ。
※週刊朝日 2017年10月20日号
↑
希望も 選挙後早々に バラけるのではないかな？
常考、自公維新への投票はありえん、と思うのだがｗ
朝鮮カルト・自公 ＆ 同和維新、 いづれも本来、少数派ですよ。
ユダ米の手羽先、分断統治の尖兵ども でしかない、
まして自民のトップはサンズイ(瀆職の罪)＝斡旋収賄罪の嫌疑、超濃厚だ。
それでも投票するというのは、究極のマゾヒストなんだろうなぁｗ
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「裾野 附近」です。
☆雨模様。
今朝の道新TOPも、共同通信の選挙予測、
低投票への誘導記事ですよ、ありえないｗ
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/10/12/
richardkoshimizu 2017年10月12日
◎え、自民２７０超議席？
ヒラリーと同じ 前評判ですね。(^-^)
ふーん、２０１６年１１月を思い出しますね。
「ヒラリー圧倒的有利。」
２０１７年１０月は「安倍自民党、圧倒的有利」
日本版トランプ革命。ｗ
不正選挙の失敗か。
この朝鮮悪の前宣伝が、国民を蜂起させる。
あと２週間、荒れる。
＜テレビ・新聞の衆院選情勢 調査結果を入手！
自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖＞
[LITERA：2017.10.11]
☆http://lite-ra.com/2017/10/post-3505.html
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/s-68fa.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年10月11日 (水)
◎安倍自公は 消費税・大増税公約で 確実に大敗する
消費税増税問題について、
「２年も先の話だ」
というコメントがあるが、まったく事実誤認である。
２０１９年１０月実施ということは、
２０１９年度税制改正にかかる制度変更ということになる。
２０１９年度税制改正を決定するのは２０１８年１２月。
つまり、１年後の正式決定なのである。
そのための準備には少なくとも半年はかかる。
消費税率を１０％にする際には複数税率にすることも決められているから、
その具体化は、２０１８年の年明けから始まる。
２０１９年１０月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。
今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する
最も切実で最も重大な問題は 消費税問題である。
希望の党が登場するまで、消費税増税を止めることを主張していた勢力は
極めて小さかった。
共産・自由・社民だけが このことを問題にしていた。
民進党などは、逆に 消費税増税を積極推進していたのだ。
安倍自公は民進党が消費税増税推進であることを見て、
消費税増税の使途変更を 衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。
ここに最大の死角があった。
希望の党が２０１９年１０月の 消費税増税凍結 を掲げたところから、
情勢が急変した。
希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、
「一度立ち止まって考える」だから、 まったく当てにならない。
築地の豊洲移転について小池氏は何と言ったか。
｢一度立ち止まって考える｣ だったが、 その後の事実経過はどうか。
いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、
市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、
その具体化がまったく見えていない。
これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。
だから、希望の｢消費税増税凍結｣には 最大の監視をしなければならない。
しかし、民進党が分離・分割して 立憲民主が創設され、
立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。
この野党共闘勢力が明確に ２０１９年１０月消費税増税阻止 を打ち出している。
立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが 民主党政権を破壊した主因である
ことを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回 するべきだ。
いずれにせよ、この総選挙で２０１９年１０月の消費税増税問題について、
主権者が判断しなければならないのだ。
日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。
選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。
安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。
第一は企業収益が増えたこと。
第二は株価が上がったこと。
第三は雇用が増えたこと。
これらは事実であり、成果と言えなくもない。
しかし、上場企業数は４０００社に満たない。
全法人数の１%にも満たない。
その上澄みの大企業の利益だけが増えた。
そして、雇用者は人数だけは増えた。
しかし、一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少している。
これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての
日本経済そのものである。
また、経済全体のパフォーマンスを示すのが 実質経済成長率。
民主党政権時代の平均値が＋１．８％で
第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ
そして、税収構造の変化を見ると、
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
２０１６年度の税収が５５，５兆円でほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは 税目による税収構造 だけなのだ。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2017/10/11/091417.jpg
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
また、政府債務が１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、
日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、
財政危機というのは完全なフィクションである。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2017/10/11/2015.jpg
枝野幸男氏もこの事実を認識し、
財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。
いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、
２０１９年１０月の消費税増税を 中止しなければならない。
巴水、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「吾妻峡」です。
腐れカスゴミ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215233
日刊ゲンダイ 2017年10月10日
◎党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の 大マスコミ
１０日公示された総選挙の結果によって、
「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。
安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師２人が断罪されない限り、
選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、
安保・外交における「野党」の完全消滅である。
つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、
そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。
大新聞は９日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。
消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、
実にくだらない。
この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。
なぜ、その真相を１行も書かないのか。奇々怪々である。
テレビ各局がこぞってあおる「安倍ＶＳ小池」の構図もデタラメだ。
いまだ首相指名候補を明言しない小池の 発言のうち最も重要なのは、
７日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。
「私は安倍政権のもとにおきまして、ＮＳＣの設立などに携わり、
かつ防衛大臣に任命をしていただきました。
外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」
この一言で「安倍ＶＳ小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。
安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。
２人は同じ穴のムジナなのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「トランプべったりの米国隷従外交と 違憲の安保法制を容認する 時点で、
小池代表の新党結成に『大義』はありません。
安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』
との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、
小池首相誕生の芽がついえると、
『最初から出馬しないと言っている。１００％ない』と居直る。
こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と
理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかける
メディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」
安倍と小池の党首討論など目くらましだ。
メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。
希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、
小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。
有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と
大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。
☆大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない
先月２５日に解散を表明した安倍と同じ日に 新党の代表に就いた小池。
安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、
「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。
民進から希望に移った５０人近くの前衆院議員は２年前、
国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。
前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、
「憲法違反の法律をつくったら 国家の土台が崩れる」と断じていた。
それでも希望は 公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、
彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。
解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。
その結果、公示前勢力で 実に３８５人もの前衆院議員が
違憲の安保法制容認 という恐ろしい事態を生み出した。
各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、
反対派の前衆院議員は今や２割以下。
ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月１日、自身のツイッターに
〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも
日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、
現状は彼が望んだ通り。
この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。
これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。
政治評論家の森田実氏はこう指摘する。
「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、
『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、
『安保反対・護憲』の革新政党という３グループが、それぞれ約３分の１ずつ
議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により
極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、
今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。
その要因は２０１２年の野田前首相の自爆解散と、
今回の前原代表の民進解党という２度の“自殺行為”ですが、
この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。
多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、
その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。
無批判でいられる感覚が理解できません」
巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。
■メディアは独裁者２人の恐怖政治を検証しろ
米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに
「全自衛隊基地の米軍使用」や 「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。
かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。
彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、
北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。
前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、
核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえ
はらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。
最悪の結末に加担しています」と嘆いた。
メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。
止められるチャンスは今しかない。
極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。
大マスコミは、約５年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。
振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。
反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」 「印象操作だ」
とわめき散らしてきた。
幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、
政権の意に沿わない官僚を要職から外す。
見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば 国税庁長官に出世した財務省の
佐川宣寿氏のような “ヒラメ役人” だらけである。
もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、
そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、
事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。
こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、
安倍応援団の大マスコミなのだ。
前出の五野井郁夫氏はこう言った。
金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる
禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。
あの暴挙から、まだ４カ月しか経っていないのに、
メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。
市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、
まるで検証しません。 小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。
彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、
議員同士の飲み会すら 反乱抑止のため禁じる。
ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。
メディアは安倍・小池コンビの 民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を
掘り下げ、有権者に提示すべきです」
むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、
有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。
巴水、三枚目、
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「旅みやげ第三集 木曽河 蓬莱岩 試摺」です。
不正選挙がなければ大勝利確実かと、
皆さん、期日前は 辞めて、当日投票を！ 棄権は自公の思う壺ですよ、
◆https://dot.asahi.com/wa/2017100900025.html
AERA dot. 2017.10.10
◎枝野新党は漁夫の利で大躍進か 原因は 保保対立
SNSの世界では“支持率”が断然トップに──。
枝野幸男元官房長官が代表を務める「立憲民主党」のツイッターのフォロワー数が
結党から2日で10万を突破し、自民党の11万5千を抜いて、14万8千に上っている。
一方、希望の党はわずか5千で最下位に沈み、
民進党が事実上解体して結成された二つの新党は明暗を分けた（10月6日現在）。
だが、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の世話人で
法政大学教授の山口二郎氏は、慎重な見方を示す。
「投票行動に直接結びつくとは限らない。まったく楽観できないし、
引き締めていかないといけない。目標値として30議席くらい取れれば、
野党再編の中核を担えるようにしたい」
とはいえ枝野氏の街頭演説には多くの聴衆が詰めかけ、
枝野コールが起きるなど反応は上々。
衆院選の「台風の目」となる可能性もある。
慶応大学名誉教授の小林節氏もこう指摘する。
「森友・加計問題など安倍首相の権力私物化にキレかかった国民の
支持を得るのではないか。 選挙はだいたい4割以上の有権者が棄権しており、
自民党にも共産党にも入れたくない中間層の受け皿になる。
中道リベラル勢力は決して侮れない。
かっこいいヒロインを演じ損ねた小池さんに代わって、
有権者の目には枝野さんが健気なヒーローのように映っているのではないか」
小池氏の「選別」発言や 政策協定書などにブチ切れた
民進党の前職・元職や新人の候補予定者が続々と立憲民主に流れている。
立憲民主から出馬する前民進党の辻元清美氏は、本誌の取材にこう語った。
「私たちの政治姿勢は排除や分断ではなく、包括と対話です。
私は最初から（希望の党には）なじまないと思っていました。
両院議員総会ではみんな一致して希望の党に行こうという意見が多く、
私は執行部にもおりましたので……。
でも、同じようなモヤモヤを抱えている議員もたくさんいたようで、
『私は行かない』と表明したら、続く人がどんどん出てきた感じです」
民進党には参院議員48人が在籍しているが
（福山哲郎氏は立憲民主への合流を表明）、
前原誠司代表は 衆院選後に 希望の党に合流する方針を打ち出している。
しかし、民進党参院議員会長の小川敏夫氏が釘を刺す。
「それは前原さんの希望であって、何も機関決定していません。
いま、連れていかれた先が ボッタクリバーだったみたいな話になっている。
希望の党との関係をどうするかは、残った参院議員全員と議論することになります。
前原さんの一存では決められない」
その一方、党籍を残したまま無所属で立候補した
岡田克也元代表や野田佳彦元首相の身分保障はどうなるのだろうか。
「党籍は残っているので、当選すれば民進党の衆院議員です」（岡田氏の事務所）
「規約はどうなっているのかなあ。
こんなの初めてで教えてもらいたいくらいです」（野田氏の事務所）
混乱は当面続きそうだ。
※週刊朝日 2017年10月20日号
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希望も 選挙後早々に バラけるのではないかな？
常考、自公維新への投票はありえん、と思うのだがｗ
朝鮮カルト・自公 ＆ 同和維新、 いづれも本来、少数派ですよ。
ユダ米の手羽先、分断統治の尖兵ども でしかない、
まして自民のトップはサンズイ(瀆職の罪)＝斡旋収賄罪の嫌疑、超濃厚だ。
それでも投票するというのは、究極のマゾヒストなんだろうなぁｗ