画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「濡髪ぬれがみ長五郎」八代目市川團十郎 「山崎与五郎」初代市川猿蔵、
「ふじ屋あつま」三代目岩井粂三郎 「放駒はなれごま長吉」三代目嵐璃寛 です。
☆晴れ。
毎度ながらいい記事です、戦争の狂犬＝ユダ米、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4623
長周新聞 2017年9月5日
◎戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
☆高騰続ける軍需関連株
朝鮮半島近辺でアメリカが空母や戦略爆撃機を動員した大規模軍事演習を
何度もおこない、それに反発する形で北朝鮮が
ミサイル発射や核実験をくり返している。
米トランプ政府は登場以来、シリアにトマホークを撃ち込み、
アフガニスタンに通常兵器最強の爆風爆弾「モアブ」を投下し、
ベネズエラへの軍事介入を企むなど、
逆らう者は軍事力でたたきつぶす姿勢を露わにしている。
このなかで軍需産業銘柄の株価は急騰し続けている。
朝鮮半島における執拗な軍事挑発にも
戦争を渇望する勢力の動きが作用している。
軍産複合体といわれる戦争渇望勢力が存在していることは
以前から指摘されてきたが、いったいどのような勢力なのか
各方面から暴くことが求められている。
朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。
ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン（米）は
リーマンショック後の２００９年は株価が５７・４１㌦に落ち込んだが、
２０１３年後半に１２０㌦台に達し、９月１日段階では３０２・１９㌦に上がった。
【グラフ参照】
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
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約８年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。
オスプレイなどを製造するボーイング（米）も０９年段階は３０㌦前後だったが
今は２４０・３３㌦（９月１日）に達し、約８年間で株価は８倍をこえた。
ここ４年間の株価変動を見ると、グローバルホーク（無人偵察機）を製造する
ノースロップ・グラマン（米）が約３・５倍、
トマホークを製造するレイセオン（米）が約３倍、
軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ（米）が約２倍、
戦車を作るゼネラル・ダイナミクス（米）が約３倍とどこも絶好調となっている。
日本企業も傾向は同じで細谷火工（照明弾や発煙筒）や
石川製作所（機雷や弾薬）の株価がわずか８日間で２～３倍にはね上がり、
興研（防毒マスク）などの株価が急騰した。
自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、
Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の販売メーカーである理経や
日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。
川崎重工、三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機、ＯＫＩ、コマツや三井造船など
軍需大手株にも買いが集中している。
さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ
「夢のテンバガー銘柄（株価が１０倍になる銘柄）になる可能性がある」
と買いあさる投資家もいる。
軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、
日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。
だが軍需企業は真反対の活況を呈している。
軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。
☆紛争地に武器売り込み 政府と企業が一体化
現在、世界の軍事市場は約５０兆円規模といわれる。
武器輸入額が多いのは中東とアジア・太平洋地域【地図参照】である。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
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２０１５年まではインドの武器輸入額がもっとも多かったが、
２０１６年単年ではサウジアラビアの武器輸入額が
世界でトップの２９・７９億㌦（約３５７５億円）となった。
２位がアルジェリアの２８・８２億㌦、３位がインドの２５・４７億㌦、
４位がイラクの１７・３４億㌦と続く。
エジプト、韓国、アラブ首長国連邦、ベトナム、オーストラリア、中国、カタール
なども上位に入る。
紛争やテロが多い国や地域へ大量の武器が流れ込んでいる。
一方、そのような地域へ武器を売ってもうけている軍需会社トップ１００社の
売上総額ランキングを国別に見ると、
アメリカが２２８６・５億㌦（２７・４兆円）で抜きん出ている。
２位以下はイギリス（３９４・４億㌦）、ロシア（３１９億㌦）、
フランス（２１３・７億㌦）、イタリア（１７１・８億㌦）。
アメリカの軍需産業１００社が世界の武器市場の半分以上を牛耳っている。
軍需企業の売上額（２０１５年）上位５社は
ロッキード＝３６４・４億㌦（４・３兆円）、ボーイング＝２７９・６億㌦、
ＢＡＥシステムズ＝２５５・１億㌦（英）、レイセオン＝２１７・８億㌦、
ノースロップグラマン＝２００・６億㌦である。
さらに国別の武器供給得意先（２０１１～２０１５年）は、
アメリカがサウジアラビア、ロシアがインド、中国がパキスタン、
フランスがモロッコ、ドイツがアメリカ、イギリスがサウジアラビアなどである。
武器輸出によって大国が中東・アジア諸国にテコ入れし、
巨額な武器市場を巡ってしのぎを削っている。
しかも近年、開発競争が進んでいるのはミサイルの飛距離や命中率、
戦車などの速度や性能など旧来装備の更新だけではない。
本来は軍用機やミサイルを作っているノースロップグラマンやレイセオンも
ゼロディ脆弱性（ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥で一般的に知られていないもの）
を利用したコンピューターへのサイバー攻撃の研究を強化したり、
コンピューター分野に力点を置いている。
遠隔操作で無人ドローンを使った殺人兵器、
人工知能を搭載したカメラを内蔵した殺人ロボットを進める企業もある。
米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）などは
「心の病」に冒された米兵の脳に、コンピューターと脳を繋ぐチップを埋め込み、
人間をいつでも戦闘に専念できる「サイボーグ」に変える技術開発にまで着手した。
アメリカはすでに国と軍需企業が一体となった戦争準備に乗り出している。
情報・通信技術を駆使しコンピュータ制御を誤作動させることで
発電所や電力網等インフラを破壊したり、
目に見える武力行使をせずに国家中枢へ打撃を与える技術構築を進めている。
「朝鮮のミサイルの迎撃」 「核実験の阻止」と主張する表向きの顔とは裏腹に、
だれにも気づかれずに世界各国のインフラ施設を「事故」と見せかけて破壊出来る
コンピューター技術の開発に力を入れている。
國貞、二枚目、
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「東海道五十三次の内 鳴海 人丸」 二代目尾上菊次郎 です。
☆破壊と殺戮で市場創出 軍事大国アメリカ
アメリカは「軍産複合体」国家だといわれ、
世界でもっとも規模の大きい民間の軍需産業、国防総省と陸海空・海兵隊の軍隊、
政治献金やロビー活動で軍需産業と癒着する上下両院の議員たちが一体となり、
アメリカを戦争に仕向ける大きな要因として作用している。
いったん戦争が起これば巨利をむさぼることができるからだ。
研究者がこの軍産複合体の実態を報告している。
アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。
２０１６年のアメリカの軍事費は６１１２億㌦で、
２位（中国・２１５２億㌦）以下を大きく引き離している。
国家予算の５４％が軍事費で、
教育・福祉・医療はあわせて１２％といういびつな社会になっている（２０１５年度）。
軍産複合体は第１次・第２次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。
アメリカの技術者や科学者の３分の１が軍事関連の仕事に携わり、
造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は
国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。
それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。
戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、
冷戦後は「ならず者国家」 「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、
平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。
１９５０年、トルーマンが「ソ連の拡張主義を封じる」という目的で
「現在の危機委員会（ＣＰＤ）」をつくった。
反共産主義とソ連の脅威を宣伝し、軍備拡大を支持することが目的だった。
設立を担ったのはポール・ニッツ（国務省の政策立案の責任者）や
国務長官アチソンら政財界の重鎮たちで、この報告を受けてトルーマンは
「アメリカの兵員を３５０万人にまで増やし、兵器の生産能力を増加させ、
ヨーロッパの同盟諸国への軍事支援の予算を増やす必要がある」と説いた。
７０年代後半には第２次ＣＰＤがつくられ、大統領レーガンは「新冷戦」を掲げて
ソ連との対決姿勢を明確にし、軍縮の停止、軍事費の増大を唱えた。
レーガン時代に構想された「戦略防衛構想（スター・ウォーズ計画）」－
米本土を狙う大陸間弾道ミサイルを人工衛星と地上の迎撃システムを連動させて撃墜する－
には、１５年間にわたり５５０億㌦もの予算が注がれたが、
技術的に未完成で大失敗だったと評価されている。
冷戦後になると「ならず者国家」「イスラム原理主義」が新たな脅威だと宣伝し、
国防総省はイラクとイラン、北朝鮮の脅威を強調することで軍事予算の増額を図った。
とくに９・１１テロ事件とアフガン・イラクへの侵略戦争に、
軍産複合体の戦争体質がはっきりと示されている。
１９９０年代、アメリカのネオコン（新保守主義）のシンクタンクは
「軍の改革を成し遂げるためには新たな真珠湾攻撃が必要だ」との報告書を出した。
この時期、ネオコンは湾岸戦争に次ぐ第２のイラク攻撃のシナリオもつくっていた。
彼らから見れば、２００１年９月１日のニューヨーク・テロ事件は、
待ち望んでいた「新たな真珠湾攻撃」にほかならなかった。
そこから「フセインがアルカイダのテロリストを支援している」
「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」との捏造で世論動員がおこなわれた。
ベトナム戦争拡大の契機となった１９６４年のトンキン湾事件も、
１９８９年のパナマ侵攻も同じで、「捏造」は米軍の常套手段である。
９・１１の直後、大統領ブッシュは「テロとの戦い」を宣言し、
米議会は軍事予算を前年より３２６億㌦も増額することを決めた。
２００３年に開始したイラク戦争では、
２０１６年までに総計２兆㌦以上の戦費が使われたと推計されている。
それは朝鮮戦争やベトナム戦争の戦費の３倍以上である。
ロッキード・マーチンはＦ117ステルス爆撃機やパトリオットミサイルで、
ボーイングはＢ52爆撃機やそれに搭載されたスマート爆弾や精密誘導ミサイル、
戦車や装甲車を輸送するＣ17輸送機で、
レイセオンは１基６０万㌦もするトマホーク・ミサイルや空対地ミサイル、
戦闘機に搭載されるレーダーや監視システムで大もうけした。
それだけではない。
イラク戦争開始前、すでにＵＳＡＩＤ（米国際開発庁）は、
６つの軍需企業にイラクのインフラ復興のための入札（総額九億㌦）を依頼していた。
２００３年に最高額の６億８０００万㌦の契約をとったのは、
レーガン政府のシュルツ国防長官が社長だったベクテル社で、
電力、水などの復旧や、空港の再建、ウンム・カスル港の復興などを請け負った。
また、チェイニー副大統領（当時）が最高経営責任者であったハリバートン社は、
イラクの油田の再建や米軍基地の建設に携わった。
ブッシュ一族も軍産複合体の出身である。
こうして軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、
事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、
戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、
典型的なマッチポンプが実行されている。
さらに軍需企業とＣＩＡとの親密な関係についても研究者が指摘している。
軍需企業ベクテル社は、原爆を製造したマンハッタン計画に関与し、
戦後はアメリカの原発の設計と建設に携わったが、イランのモサデク政府転覆や、
インドネシアのスカルノ政府転覆など、
外国の政府転覆と親米政権樹立にもＣＩＡとともに関与していた。
また、イラクがイランと対立していたとき、イラクのサダム・フセインに
化学兵器や生物兵器を売りつけたのもベクテル社で、
彼らはフセインが打倒された後の戦後復興でも最大の恩恵を手にしている。
現在のトランプ政府も、来年度の軍事予算９％（六兆円規模）増額や、
サウジアラビアとの史上最大の武器輸出合意などが取り沙汰されている。
国防長官ジェームズ・マティスは海兵隊でイラク・ファルージャの虐殺を指揮し、
中央軍司令官を解任された後は
ジェネラル・ダイナミクスの役員（年俸１５０万㌦）になり、
軍産複合体を代表する人物といわれている。
マイケル・フリン解任後、国家安全保障担当大統領補佐官を代行した
キース・ケロッグ元陸軍中将は、
イラク戦争後の「連合国暫定当局（ＣＰＡ）」の最高執行責任者で、
退役後は軍需産業ＣＡＣＩインタナショナルやオラクル社の顧問を務め、
キュービック社（戦闘訓練システムの開発・製造・販売）では
地上戦プログラム部門の副責任者だった。
かれらがトランプ政府の中枢を占め、戦争を渇望する軍産複合体の利益を代弁している。
戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、
軍需産業の利益を増やす。
だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、
何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、
年間数千人が自殺している。
こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、
資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、
全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。
☆日本も高額兵器市場に 不安煽る一方で傾斜
こうしたアメリカの後追いをしているのが日本である。
安倍政府が実行してきた中心は５兆円ごえを果たした軍事予算の増額とともに、
日本列島を丸ごと
アメリカの下請戦争を担う軍産複合体として再編する方向だった。
真っ先に着手したのは武器輸出の解禁である。
軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界が執拗に実現を要求した。
民需が見込めないなかで武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変え、
あらゆる国や軍需企業を対象に武器や関連部品の受注・販売を可能にし、
世界の武器市場に本格参入するためである。
武器輸出解禁後、三菱重工が地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を
レイセオンに提供することを決め、米国防総省が要求したイージス艦装備品
（三菱重工と富士通が製造）の輸出を開始した。
豪州の潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、
他国の装備受注合戦も始まった。
２年に１度開かれる世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、
アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」などでの
装備品売り込みにも拍車がかかっている。
これを全面的に支援するため、自衛官４００人を含む１８００人体制で
約２兆円の年間予算を握る防衛装備庁も発足させ、
国家あげた武器ビジネス支援に乗り出している。
そのために軍事機密保全の体制を強化した。
三菱重工などの軍需産業ではどのような部品を作っているのか
はつねに極秘扱いで、日本独自の「防衛秘密」と
米国から供与された「特別防衛秘密」があり、
「防衛秘密」の罰則は「５年以下の懲役」（契約業者社員も罰則対象）で
「特別防衛秘密」は「１０年以下の懲役」である。
秘密情報を扱う施設は「記章」を着用しなければ入れず、
消防署員が入るときも防衛省の許可が必要である。
特定秘密保護法に続いて共謀罪法も成立させたが、それは反抗を許さぬ労務管理で
アメリカの望む殺人兵器製造に日本の若者を駆り立てる地ならしである。
政府開発援助（ＯＤＡ）の軍事転用も解禁した。
安倍首相は登場以来、外遊をくり返しバラマキを続けてきたが、
この４年で資金供与を約束した総額は６０兆円をこえた。
この多くが政府開発援助（ＯＤＡ）を表向きの名目にしている。
このなかで「他国軍の支援は禁じる」と規定したＯＤＡ大綱を見直し（２０１５年２月）、
ＯＤＡ資金を現地政府が武器購入に使えるようにした。
外務省の概算要求は今年度当初予算よりＯＤＡを五五四億円増やし
四八九七億円にするよう求めたが、こうした資金が
現地政府を通じて兵器購入で大手軍需産業の懐へ流れ込む仕掛けにもなっている。
こうしたなかで日本の軍事予算は上昇を続けている。
２０１３年は４兆７５３８億円だったが、２０１６年には５兆円を突破。
２０１８年度予算概算要求で防衛省は５兆２５５１億円を要求した。
福祉予算や全国の市町村予算はギリギリに削り込む一方だが、
軍事予算だけは５年間で約５０００億円も増額する方向である。
しかも米軍需産業は日本に異常な高値で装備を売りつける
ＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で取引をしており、
契約後に値段を数十億円単位でつり上げることが常態化している。
アメリカからＦＭＳで調達したＦ35を例に見ても、
２０１２年当初単価が１機９６億円だったのが４年後には１機１８１億円に変わり
８５億円も値上がりしている。
１機１２２億円で契約していたオスプレイも購入時には１機２１１億円になっている。
ＦＭＳ方式で前払いさせて武器を実際に収めていない「未納入」が多多ある。
「国防のために必要」と宣伝する軍事装備だが、
金だけ払って実際は収められていないケースも約５００億円分に達している。
「国防」を錦の御旗にして軍需大手の公金つかみ取りがやられている。
現在、アメリカを中心とする軍産複合体、その後追いをする日本の軍需産業群が
北朝鮮の核実験やミサイル騒動、世界各地で頻発するテロなど
「脅威」を煽る材料を追い風にして、「対テロ」と叫んで
武器の販売、開発、輸出を加速し、武器市場の争奪戦に乗り出している。
こうした軍需産業にとっては紛争や戦争の原因、正義か不正義かなど理由はどうでもよく、
戦争や軍事緊張が長引くことで、どれだけ大量の兵器や関連装備を売りさばくか
だけが関心事になっている。
日本やアジア、世界の平和を守るには
戦争を渇望する勢力の一掃が不可欠になっている。
國貞、三枚目、
![]()
「江戸の花名勝会 に 一番組」 「両国のはし」 「横山の与三郎 市川團十郎」（八代目） です。
当ブログ既報ですが、「日米断交」こそ国益にかのう！
吉田茂に締結を命じた日米安保、昭和天皇の大罪＝亡霊の精算を！！
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
現代ビジネス 2017/09/05
◎知らなきゃよかった … 日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実 矢部 宏治
みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市
などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？
「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。
北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏による論考。
☆とんでもない歪みの正体
おかしい。不思議だ。 どう考えても普通の国ではない。
みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、
そう思ったことはないでしょうか。
おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。
アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、
治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。
しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、
とんでもない歪みが存在しています。
たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。
下の図1のように、
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/640m/
img_a0ee541586cd1f3fdbdc957dc5dbb2d5104718.jpg
じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、
日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。
いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便は
この巨大な山脈のような空域を避けて、
非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。
図を見るとわかるように、とくに空域の南側は
羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。
また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、
そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、
「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。
6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、
信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも
取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。
それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。
なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、
という問題ではない。
少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだ
と思うからです。
☆エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」
もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、
世界を見まわしてみても日本だけです。
では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。
私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、
日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、
ほとんど何も知識を持っていないということでした。
まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。
ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するか
については、もちろんまったくわかっていない。
これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。
日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。
「いったい、いつからこんなものがあるのか」
「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」
その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を
最後まで読んでいただく必要があります。
じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、
わずか1年前のことなのです。
☆世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」
まず、たしかな事実からご紹介しましょう。
横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。
もう一度、図1を見てください。
大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、
まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、
日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。
ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、
少し当事者意識をもっていただくため、
横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/640m/
img_994cadb8993127435193fbf663dad52973620.jpg
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、
代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。
高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、
ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。
この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、
日本政府からその許可を得る必要もありません。
2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、
すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです
（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。
むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内で
オスプレイが墜落して死者が出ても、
事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、
正当な補償がなされることもありません。
そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に
同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での
米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だった
にもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、
現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、
いつのまにかアメリカへ帰国。
裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、
「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。
☆いまも中国・四国地方を覆う岩国空域
こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。
中国・四国地方にある「岩国空域」と、
2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/640m/
img_ae37fa7cdff4c9e7b8bdbcbab64a62ad57103.jpg
上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。
「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、
山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、
日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。
この空域内の松山空港に向かう民間機は、
米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、
空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、
高度制限など大きな制約を受けています。
岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が
広島を訪問したときのワンシーンです。
アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、
オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、
この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。
車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、
しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。
さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる
核兵器の「発射キット」を携行していました。
アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた
世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、
自国の軍用機を引き連れて移動することができる──
皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、
ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。
☆見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、
完全に米軍に支配されているということは、
じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、
新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。
そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。
航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、
航空法第6章の規定は（略）適用しない」
ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、
航空機の安全な運行について定めた法律だということです。
つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」
「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための
43ヵ条（第57～99条）もの条文が、
すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、
それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず
日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、
この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、
いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
＊＊＊
本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を
再構成したものです。同書の特設サイトでは、
☆http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
第1章のほか、
「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしての
わかりやすい四コマまんが
（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を
無料で公開していますので、ぜひご覧ください。
↑
「敗戦」は高くつく、未だタカられ毟られ続けておるわけです。
まんまとユダ米に嵌められ、戦争好きのナポレオン気取りで、
戦略ゼロの「真珠湾奇襲」を下命した、昭和天皇の罪は極めて大きい。
戦後も保身のために(共産主義への異様なる恐怖から)、
ユダ米の要求に唯々諾々と日米安保締結を命じた。
戦争を経験した官僚連中はユダ米に対して「面従腹背」で復興に当たったのだろうが、
戦争を知らぬ世代の官僚どもは「面従腹従」でなんの疑問すら抱かないｗ
ユダ米の鮮人を使った「分断統治」と、
カスゴミを使った「洗脳作戦」がいまのところ成功しておるということです。
それもバレ始めましたなぁｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「濡髪ぬれがみ長五郎」八代目市川團十郎 「山崎与五郎」初代市川猿蔵、
「ふじ屋あつま」三代目岩井粂三郎 「放駒はなれごま長吉」三代目嵐璃寛 です。
☆晴れ。
毎度ながらいい記事です、戦争の狂犬＝ユダ米、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4623
長周新聞 2017年9月5日
◎戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
☆高騰続ける軍需関連株
朝鮮半島近辺でアメリカが空母や戦略爆撃機を動員した大規模軍事演習を
何度もおこない、それに反発する形で北朝鮮が
ミサイル発射や核実験をくり返している。
米トランプ政府は登場以来、シリアにトマホークを撃ち込み、
アフガニスタンに通常兵器最強の爆風爆弾「モアブ」を投下し、
ベネズエラへの軍事介入を企むなど、
逆らう者は軍事力でたたきつぶす姿勢を露わにしている。
このなかで軍需産業銘柄の株価は急騰し続けている。
朝鮮半島における執拗な軍事挑発にも
戦争を渇望する勢力の動きが作用している。
軍産複合体といわれる戦争渇望勢力が存在していることは
以前から指摘されてきたが、いったいどのような勢力なのか
各方面から暴くことが求められている。
朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。
ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン（米）は
リーマンショック後の２００９年は株価が５７・４１㌦に落ち込んだが、
２０１３年後半に１２０㌦台に達し、９月１日段階では３０２・１９㌦に上がった。
【グラフ参照】
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
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約８年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。
オスプレイなどを製造するボーイング（米）も０９年段階は３０㌦前後だったが
今は２４０・３３㌦（９月１日）に達し、約８年間で株価は８倍をこえた。
ここ４年間の株価変動を見ると、グローバルホーク（無人偵察機）を製造する
ノースロップ・グラマン（米）が約３・５倍、
トマホークを製造するレイセオン（米）が約３倍、
軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ（米）が約２倍、
戦車を作るゼネラル・ダイナミクス（米）が約３倍とどこも絶好調となっている。
日本企業も傾向は同じで細谷火工（照明弾や発煙筒）や
石川製作所（機雷や弾薬）の株価がわずか８日間で２～３倍にはね上がり、
興研（防毒マスク）などの株価が急騰した。
自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、
Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の販売メーカーである理経や
日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。
川崎重工、三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機、ＯＫＩ、コマツや三井造船など
軍需大手株にも買いが集中している。
さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ
「夢のテンバガー銘柄（株価が１０倍になる銘柄）になる可能性がある」
と買いあさる投資家もいる。
軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、
日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。
だが軍需企業は真反対の活況を呈している。
軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。
☆紛争地に武器売り込み 政府と企業が一体化
現在、世界の軍事市場は約５０兆円規模といわれる。
武器輸入額が多いのは中東とアジア・太平洋地域【地図参照】である。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
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２０１５年まではインドの武器輸入額がもっとも多かったが、
２０１６年単年ではサウジアラビアの武器輸入額が
世界でトップの２９・７９億㌦（約３５７５億円）となった。
２位がアルジェリアの２８・８２億㌦、３位がインドの２５・４７億㌦、
４位がイラクの１７・３４億㌦と続く。
エジプト、韓国、アラブ首長国連邦、ベトナム、オーストラリア、中国、カタール
なども上位に入る。
紛争やテロが多い国や地域へ大量の武器が流れ込んでいる。
一方、そのような地域へ武器を売ってもうけている軍需会社トップ１００社の
売上総額ランキングを国別に見ると、
アメリカが２２８６・５億㌦（２７・４兆円）で抜きん出ている。
２位以下はイギリス（３９４・４億㌦）、ロシア（３１９億㌦）、
フランス（２１３・７億㌦）、イタリア（１７１・８億㌦）。
アメリカの軍需産業１００社が世界の武器市場の半分以上を牛耳っている。
軍需企業の売上額（２０１５年）上位５社は
ロッキード＝３６４・４億㌦（４・３兆円）、ボーイング＝２７９・６億㌦、
ＢＡＥシステムズ＝２５５・１億㌦（英）、レイセオン＝２１７・８億㌦、
ノースロップグラマン＝２００・６億㌦である。
さらに国別の武器供給得意先（２０１１～２０１５年）は、
アメリカがサウジアラビア、ロシアがインド、中国がパキスタン、
フランスがモロッコ、ドイツがアメリカ、イギリスがサウジアラビアなどである。
武器輸出によって大国が中東・アジア諸国にテコ入れし、
巨額な武器市場を巡ってしのぎを削っている。
しかも近年、開発競争が進んでいるのはミサイルの飛距離や命中率、
戦車などの速度や性能など旧来装備の更新だけではない。
本来は軍用機やミサイルを作っているノースロップグラマンやレイセオンも
ゼロディ脆弱性（ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥で一般的に知られていないもの）
を利用したコンピューターへのサイバー攻撃の研究を強化したり、
コンピューター分野に力点を置いている。
遠隔操作で無人ドローンを使った殺人兵器、
人工知能を搭載したカメラを内蔵した殺人ロボットを進める企業もある。
米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）などは
「心の病」に冒された米兵の脳に、コンピューターと脳を繋ぐチップを埋め込み、
人間をいつでも戦闘に専念できる「サイボーグ」に変える技術開発にまで着手した。
アメリカはすでに国と軍需企業が一体となった戦争準備に乗り出している。
情報・通信技術を駆使しコンピュータ制御を誤作動させることで
発電所や電力網等インフラを破壊したり、
目に見える武力行使をせずに国家中枢へ打撃を与える技術構築を進めている。
「朝鮮のミサイルの迎撃」 「核実験の阻止」と主張する表向きの顔とは裏腹に、
だれにも気づかれずに世界各国のインフラ施設を「事故」と見せかけて破壊出来る
コンピューター技術の開発に力を入れている。
國貞、二枚目、
「東海道五十三次の内 鳴海 人丸」 二代目尾上菊次郎 です。
☆破壊と殺戮で市場創出 軍事大国アメリカ
アメリカは「軍産複合体」国家だといわれ、
世界でもっとも規模の大きい民間の軍需産業、国防総省と陸海空・海兵隊の軍隊、
政治献金やロビー活動で軍需産業と癒着する上下両院の議員たちが一体となり、
アメリカを戦争に仕向ける大きな要因として作用している。
いったん戦争が起これば巨利をむさぼることができるからだ。
研究者がこの軍産複合体の実態を報告している。
アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。
２０１６年のアメリカの軍事費は６１１２億㌦で、
２位（中国・２１５２億㌦）以下を大きく引き離している。
国家予算の５４％が軍事費で、
教育・福祉・医療はあわせて１２％といういびつな社会になっている（２０１５年度）。
軍産複合体は第１次・第２次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。
アメリカの技術者や科学者の３分の１が軍事関連の仕事に携わり、
造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は
国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。
それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。
戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、
冷戦後は「ならず者国家」 「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、
平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。
１９５０年、トルーマンが「ソ連の拡張主義を封じる」という目的で
「現在の危機委員会（ＣＰＤ）」をつくった。
反共産主義とソ連の脅威を宣伝し、軍備拡大を支持することが目的だった。
設立を担ったのはポール・ニッツ（国務省の政策立案の責任者）や
国務長官アチソンら政財界の重鎮たちで、この報告を受けてトルーマンは
「アメリカの兵員を３５０万人にまで増やし、兵器の生産能力を増加させ、
ヨーロッパの同盟諸国への軍事支援の予算を増やす必要がある」と説いた。
７０年代後半には第２次ＣＰＤがつくられ、大統領レーガンは「新冷戦」を掲げて
ソ連との対決姿勢を明確にし、軍縮の停止、軍事費の増大を唱えた。
レーガン時代に構想された「戦略防衛構想（スター・ウォーズ計画）」－
米本土を狙う大陸間弾道ミサイルを人工衛星と地上の迎撃システムを連動させて撃墜する－
には、１５年間にわたり５５０億㌦もの予算が注がれたが、
技術的に未完成で大失敗だったと評価されている。
冷戦後になると「ならず者国家」「イスラム原理主義」が新たな脅威だと宣伝し、
国防総省はイラクとイラン、北朝鮮の脅威を強調することで軍事予算の増額を図った。
とくに９・１１テロ事件とアフガン・イラクへの侵略戦争に、
軍産複合体の戦争体質がはっきりと示されている。
１９９０年代、アメリカのネオコン（新保守主義）のシンクタンクは
「軍の改革を成し遂げるためには新たな真珠湾攻撃が必要だ」との報告書を出した。
この時期、ネオコンは湾岸戦争に次ぐ第２のイラク攻撃のシナリオもつくっていた。
彼らから見れば、２００１年９月１日のニューヨーク・テロ事件は、
待ち望んでいた「新たな真珠湾攻撃」にほかならなかった。
そこから「フセインがアルカイダのテロリストを支援している」
「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」との捏造で世論動員がおこなわれた。
ベトナム戦争拡大の契機となった１９６４年のトンキン湾事件も、
１９８９年のパナマ侵攻も同じで、「捏造」は米軍の常套手段である。
９・１１の直後、大統領ブッシュは「テロとの戦い」を宣言し、
米議会は軍事予算を前年より３２６億㌦も増額することを決めた。
２００３年に開始したイラク戦争では、
２０１６年までに総計２兆㌦以上の戦費が使われたと推計されている。
それは朝鮮戦争やベトナム戦争の戦費の３倍以上である。
ロッキード・マーチンはＦ117ステルス爆撃機やパトリオットミサイルで、
ボーイングはＢ52爆撃機やそれに搭載されたスマート爆弾や精密誘導ミサイル、
戦車や装甲車を輸送するＣ17輸送機で、
レイセオンは１基６０万㌦もするトマホーク・ミサイルや空対地ミサイル、
戦闘機に搭載されるレーダーや監視システムで大もうけした。
それだけではない。
イラク戦争開始前、すでにＵＳＡＩＤ（米国際開発庁）は、
６つの軍需企業にイラクのインフラ復興のための入札（総額九億㌦）を依頼していた。
２００３年に最高額の６億８０００万㌦の契約をとったのは、
レーガン政府のシュルツ国防長官が社長だったベクテル社で、
電力、水などの復旧や、空港の再建、ウンム・カスル港の復興などを請け負った。
また、チェイニー副大統領（当時）が最高経営責任者であったハリバートン社は、
イラクの油田の再建や米軍基地の建設に携わった。
ブッシュ一族も軍産複合体の出身である。
こうして軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、
事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、
戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、
典型的なマッチポンプが実行されている。
さらに軍需企業とＣＩＡとの親密な関係についても研究者が指摘している。
軍需企業ベクテル社は、原爆を製造したマンハッタン計画に関与し、
戦後はアメリカの原発の設計と建設に携わったが、イランのモサデク政府転覆や、
インドネシアのスカルノ政府転覆など、
外国の政府転覆と親米政権樹立にもＣＩＡとともに関与していた。
また、イラクがイランと対立していたとき、イラクのサダム・フセインに
化学兵器や生物兵器を売りつけたのもベクテル社で、
彼らはフセインが打倒された後の戦後復興でも最大の恩恵を手にしている。
現在のトランプ政府も、来年度の軍事予算９％（六兆円規模）増額や、
サウジアラビアとの史上最大の武器輸出合意などが取り沙汰されている。
国防長官ジェームズ・マティスは海兵隊でイラク・ファルージャの虐殺を指揮し、
中央軍司令官を解任された後は
ジェネラル・ダイナミクスの役員（年俸１５０万㌦）になり、
軍産複合体を代表する人物といわれている。
マイケル・フリン解任後、国家安全保障担当大統領補佐官を代行した
キース・ケロッグ元陸軍中将は、
イラク戦争後の「連合国暫定当局（ＣＰＡ）」の最高執行責任者で、
退役後は軍需産業ＣＡＣＩインタナショナルやオラクル社の顧問を務め、
キュービック社（戦闘訓練システムの開発・製造・販売）では
地上戦プログラム部門の副責任者だった。
かれらがトランプ政府の中枢を占め、戦争を渇望する軍産複合体の利益を代弁している。
戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、
軍需産業の利益を増やす。
だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、
何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、
年間数千人が自殺している。
こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、
資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、
全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。
☆日本も高額兵器市場に 不安煽る一方で傾斜
こうしたアメリカの後追いをしているのが日本である。
安倍政府が実行してきた中心は５兆円ごえを果たした軍事予算の増額とともに、
日本列島を丸ごと
アメリカの下請戦争を担う軍産複合体として再編する方向だった。
真っ先に着手したのは武器輸出の解禁である。
軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界が執拗に実現を要求した。
民需が見込めないなかで武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変え、
あらゆる国や軍需企業を対象に武器や関連部品の受注・販売を可能にし、
世界の武器市場に本格参入するためである。
武器輸出解禁後、三菱重工が地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を
レイセオンに提供することを決め、米国防総省が要求したイージス艦装備品
（三菱重工と富士通が製造）の輸出を開始した。
豪州の潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、
他国の装備受注合戦も始まった。
２年に１度開かれる世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、
アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」などでの
装備品売り込みにも拍車がかかっている。
これを全面的に支援するため、自衛官４００人を含む１８００人体制で
約２兆円の年間予算を握る防衛装備庁も発足させ、
国家あげた武器ビジネス支援に乗り出している。
そのために軍事機密保全の体制を強化した。
三菱重工などの軍需産業ではどのような部品を作っているのか
はつねに極秘扱いで、日本独自の「防衛秘密」と
米国から供与された「特別防衛秘密」があり、
「防衛秘密」の罰則は「５年以下の懲役」（契約業者社員も罰則対象）で
「特別防衛秘密」は「１０年以下の懲役」である。
秘密情報を扱う施設は「記章」を着用しなければ入れず、
消防署員が入るときも防衛省の許可が必要である。
特定秘密保護法に続いて共謀罪法も成立させたが、それは反抗を許さぬ労務管理で
アメリカの望む殺人兵器製造に日本の若者を駆り立てる地ならしである。
政府開発援助（ＯＤＡ）の軍事転用も解禁した。
安倍首相は登場以来、外遊をくり返しバラマキを続けてきたが、
この４年で資金供与を約束した総額は６０兆円をこえた。
この多くが政府開発援助（ＯＤＡ）を表向きの名目にしている。
このなかで「他国軍の支援は禁じる」と規定したＯＤＡ大綱を見直し（２０１５年２月）、
ＯＤＡ資金を現地政府が武器購入に使えるようにした。
外務省の概算要求は今年度当初予算よりＯＤＡを五五四億円増やし
四八九七億円にするよう求めたが、こうした資金が
現地政府を通じて兵器購入で大手軍需産業の懐へ流れ込む仕掛けにもなっている。
こうしたなかで日本の軍事予算は上昇を続けている。
２０１３年は４兆７５３８億円だったが、２０１６年には５兆円を突破。
２０１８年度予算概算要求で防衛省は５兆２５５１億円を要求した。
福祉予算や全国の市町村予算はギリギリに削り込む一方だが、
軍事予算だけは５年間で約５０００億円も増額する方向である。
しかも米軍需産業は日本に異常な高値で装備を売りつける
ＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で取引をしており、
契約後に値段を数十億円単位でつり上げることが常態化している。
アメリカからＦＭＳで調達したＦ35を例に見ても、
２０１２年当初単価が１機９６億円だったのが４年後には１機１８１億円に変わり
８５億円も値上がりしている。
１機１２２億円で契約していたオスプレイも購入時には１機２１１億円になっている。
ＦＭＳ方式で前払いさせて武器を実際に収めていない「未納入」が多多ある。
「国防のために必要」と宣伝する軍事装備だが、
金だけ払って実際は収められていないケースも約５００億円分に達している。
「国防」を錦の御旗にして軍需大手の公金つかみ取りがやられている。
現在、アメリカを中心とする軍産複合体、その後追いをする日本の軍需産業群が
北朝鮮の核実験やミサイル騒動、世界各地で頻発するテロなど
「脅威」を煽る材料を追い風にして、「対テロ」と叫んで
武器の販売、開発、輸出を加速し、武器市場の争奪戦に乗り出している。
こうした軍需産業にとっては紛争や戦争の原因、正義か不正義かなど理由はどうでもよく、
戦争や軍事緊張が長引くことで、どれだけ大量の兵器や関連装備を売りさばくか
だけが関心事になっている。
日本やアジア、世界の平和を守るには
戦争を渇望する勢力の一掃が不可欠になっている。
國貞、三枚目、
「江戸の花名勝会 に 一番組」 「両国のはし」 「横山の与三郎 市川團十郎」（八代目） です。
当ブログ既報ですが、「日米断交」こそ国益にかのう！
吉田茂に締結を命じた日米安保、昭和天皇の大罪＝亡霊の精算を！！
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
現代ビジネス 2017/09/05
◎知らなきゃよかった … 日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実 矢部 宏治
みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市
などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？
「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。
北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏による論考。
☆とんでもない歪みの正体
おかしい。不思議だ。 どう考えても普通の国ではない。
みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、
そう思ったことはないでしょうか。
おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。
アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、
治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。
しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、
とんでもない歪みが存在しています。
たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。
下の図1のように、
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/640m/
img_a0ee541586cd1f3fdbdc957dc5dbb2d5104718.jpg
じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、
日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。
いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便は
この巨大な山脈のような空域を避けて、
非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。
図を見るとわかるように、とくに空域の南側は
羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。
また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、
そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、
「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。
6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、
信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも
取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。
それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。
なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、
という問題ではない。
少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだ
と思うからです。
☆エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」
もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、
世界を見まわしてみても日本だけです。
では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。
私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、
日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、
ほとんど何も知識を持っていないということでした。
まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。
ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するか
については、もちろんまったくわかっていない。
これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。
日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。
「いったい、いつからこんなものがあるのか」
「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」
その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を
最後まで読んでいただく必要があります。
じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、
わずか1年前のことなのです。
☆世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」
まず、たしかな事実からご紹介しましょう。
横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。
もう一度、図1を見てください。
大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、
まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、
日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。
ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、
少し当事者意識をもっていただくため、
横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/640m/
img_994cadb8993127435193fbf663dad52973620.jpg
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、
代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。
高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、
ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。
この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、
日本政府からその許可を得る必要もありません。
2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、
すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです
（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については
『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。
むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内で
オスプレイが墜落して死者が出ても、
事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、
正当な補償がなされることもありません。
そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に
同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での
米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だった
にもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、
現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、
いつのまにかアメリカへ帰国。
裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、
「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。
☆いまも中国・四国地方を覆う岩国空域
こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。
中国・四国地方にある「岩国空域」と、
2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。
▼http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/640m/
img_ae37fa7cdff4c9e7b8bdbcbab64a62ad57103.jpg
上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。
「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、
山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、
日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。
この空域内の松山空港に向かう民間機は、
米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、
空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、
高度制限など大きな制約を受けています。
岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が
広島を訪問したときのワンシーンです。
アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、
オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、
この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。
車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、
しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。
さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる
核兵器の「発射キット」を携行していました。
アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた
世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、
自国の軍用機を引き連れて移動することができる──
皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、
ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。
☆見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、
完全に米軍に支配されているということは、
じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、
新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。
そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。
航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、
航空法第6章の規定は（略）適用しない」
ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、
航空機の安全な運行について定めた法律だということです。
つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」
「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための
43ヵ条（第57～99条）もの条文が、
すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、
それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず
日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、
この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、
いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
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本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を
再構成したものです。同書の特設サイトでは、
☆http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
第1章のほか、
「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしての
わかりやすい四コマまんが
（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を
無料で公開していますので、ぜひご覧ください。
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「敗戦」は高くつく、未だタカられ毟られ続けておるわけです。
まんまとユダ米に嵌められ、戦争好きのナポレオン気取りで、
戦略ゼロの「真珠湾奇襲」を下命した、昭和天皇の罪は極めて大きい。
戦後も保身のために(共産主義への異様なる恐怖から)、
ユダ米の要求に唯々諾々と日米安保締結を命じた。
戦争を経験した官僚連中はユダ米に対して「面従腹背」で復興に当たったのだろうが、
戦争を知らぬ世代の官僚どもは「面従腹従」でなんの疑問すら抱かないｗ
ユダ米の鮮人を使った「分断統治」と、
カスゴミを使った「洗脳作戦」がいまのところ成功しておるということです。
それもバレ始めましたなぁｗ