画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「奈良の里」です。
☆曇り、気温高め。
佐賀の乱ですなぁ、ユダ米は北海道で訓練中、山に落ちるんでは？
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4515
長周新聞 2017年8月23日
◎佐賀空港へのオスプレイ配備計画 用地取得できず頓挫
揺るがぬ住民の反対世論
☆墜落あいつぎ「安全」神話も破綻
佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について、
防衛省は予定日までに用地取得のメドが立たないため、
来年度に導入予定のオスプレイの配備先を
暫定的に国内の自衛隊駐屯地へ変更する検討に入った。
先月、佐賀県の山口知事、県議会が「受け入れ容認」を表明して
「地元合意」をとり繕ったものの、
地元の川副町民による粘り強い反対運動とともに、
用地を所有する漁業者が売却拒否を貫く以上
配備計画は一歩も進まないことをあらわした。
地元では住民運動の結束した力に確信を強めるとともに、
「白紙撤回させるまでさらに運動を盛り上げていく」
との意気込みが高まっている。
2014年7月に突如として浮上したオスプレイ配備計画は、有明海に面した
県営佐賀空港（佐賀市）の西側用地33㌶を買収し、
①2018年度に新規導入する陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊（17機）の常駐、
②陸上自衛隊 目達原基地（神埼郡吉野ヶ里町）の
対戦車攻撃ヘリコプター部隊（50機）を移転配備、
③沖縄・普天間基地に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地
としても使うというもので、実現すれば国内最大級の軍事拠点施設となる。
これに対して、地元佐賀市川副町の自治会や老人会などの住民組織、
さらに全国一の生産規模を誇る有明海のノリ漁業者や農業者などの生産者が
一体となり、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」
（古賀初次会長）を立ち上げて、住民集会や陳情、反対署名を開始した。
「郷土を戦場にするな！」 「有明海を戦の海にさせぬ！」という
切実な思いで結束した地域ぐるみの運動は、全市全県や九州一円に共感の輪を広げ、
「白紙撤回」を求める反対署名は12万人をこえた。
また、配備先である空港西側用地を所有する佐賀県有明海漁協（徳永重昭組合長）
が反対を表明し、防衛省が今年4月におこなった漁業者説明会では
地権者が所属する4支所すべてで「反対」が圧倒した。
とくに用地の大部分を保有する南川副支所（田中浩人運営委員長）では、
運営委員会が全会一致で反対を決議しており、
地権者の組織である「国造搦（がらみ）60㌶管理運営委員会」の総代会でも
反対を決議した。
漁業者たちは、佐賀空港の軍事基地化とオスプレイ配備計画は、
豊かな環境とともに営まれてきた農漁業と地域の発展にとって相容れないもの
として断固拒否を貫く構えを表明した。
また、佐賀空港建設時に県と地元８漁協との間で交わした「自衛隊との共有はしない」
とする公害防止協定の存在を無視する県や県議会の態度や、
諫早干拓問題などの国策によって有明海漁業に壊滅的な打撃をもたらした
ことを棚上げにして、第一次産業にさらなる犠牲を押しつける国への怒りは強く、
生産者と地域住民の反対運動は勢いを増した。
防衛省の用地取得のメドは一歩も進まないなかで、
県知事と県議会が地元の頭ごしに「受け入れ」を表明し、
「地元地権者の理解を得る」と国側に約束したが、
知事が住民の前に姿をあらわすことは一度もなかった。
国を忖度し、地元有権者の信頼を裏切る姿だけを印象づけるものとなった。
防衛省は、佐賀空港への配備を「引き続き目指す」としながら、
来年購入予定のオスプレイの配備先として自衛隊木更津駐屯地（千葉県）や、
水陸機動団を新設する相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に近い
九州地方の自衛隊駐屯地を暫定的な配備候補地にあげている。
だが、安全と主張する政府の説明とは裏腹に、昨年12月の沖縄県名護市沿岸での
墜落・大破事故につづいて、今月5日にも
オーストラリアで同じ米軍普天間基地所属の同型機が墜落。
事故原因の解明もされないうちに政府は国内での飛行再開を許可した。
配備先も決まらぬまま3600億円（17機）を投じて購入を先行し、
国民を危険を押しつける安倍政府に対して、全国的な反対世論は強まる趨勢にある。
☆「白紙撤回まで追い込む」 地元住民意気込み
国の計画変更を受けて、反対地域住民の会の古賀初次会長（佐賀市）は、
「オスプレイは“欠陥機”の名の通り、半年に1回ペースで墜落している。
こんなものは佐賀に限らず、日本中どこの上空でも飛んでもらっては困るし、
国が急いで買う必要などどこにもない。
国民の生命の安全のためでなく、アメリカのいいなりで
高い買い物をさせられていることは明らかだ。
防衛省は、配備の理由として北朝鮮の脅威を口にするが、
現実にはアメリカが緊張を煽っている。
目の前で何度も大規模な軍事演習をやって、北朝鮮が落ち着くはずがない。
安全保障ではなく、アジア進出を狙うアメリカが
中国や北朝鮮に圧力をかけるための道具として日本を利用しており、
基地があることで逆に日本の危険は増している。
何度も墜落するようなものを“安全”といって国民の頭上を飛行させることと、
住民の安全と平和のために配備に反対することの どちらが常識的な判断であるかは、
誰が考えてもわかることだ。
今回の国の計画変更は、反対運動にとって一つの成果ではあるが安心はできない。
背後にアメリカがいる以上、どんな手段を使っても強行してくる
ことは沖縄の現状をみてもわかる。
ここからさらにエンジンをかけて、白紙撤回に追い込むまで
反対運動を盛り上げていきたい」と力強く語った。
空港隣接地の農業者の男性も、「2度目の墜落事故で、これまでの国の“安全”
という前提が崩れ、説明不可能と判断したのだろう。
県民の生命の安全よりも 自分の保身が第一で、
こんなものを先走って容認した県知事や県議会はとても信用ならない
ことを県民は学んだ。
だが、あくまで白紙撤回するまでは反対運動を強めなければいけない。
なにより地権者である漁業者が反対を貫いたことが大きいし、
漁業者だけでなく川副町民が一丸となり、市民全体の世論にしていくことが大切だ。
来月には農業団体でも反対決議を発する動きもある。
デタラメな国に対して、あたりまえの声が勝つまで頑張らなければいけない」
と意気込み高く語っている。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36895913.html
新ベンチャー革命 2017年8月25日 No.1771
◎3.11東電福島原発事故に関連して米空母・ロナルド・レーガン乗組員から
5450億円もの巨額訴訟が起こされているのに、東電サイドが全く動じないのはなぜ？：
3.11事件は偽旗テロだと知っているからか
１．2011年に起きた3.11地震津波事件の真相を暴く突破口となる可能性
のある米国での対・東電被曝集団訴訟が深刻化している
本ブログでは、2011年に起きた3.11地震津波および東電福島原発事故に伴う
米空母・ロナルド・レーガン乗組員の対・東電被曝集団訴訟を
これまで何回も取り上げています。
本ブログでは、この訴訟は、3.11事件の真相を暴く突破口になると観ており、
これまでずっとフォローしてきました。
そして、この度の米国での報道によれば、この集団訴訟の訴訟金額が5450億円まで
跳ね上がっているようです。
今後、この訴訟は大規模化の一途となり、米国マスコミにとって、
絶好の対日批判のネタとなる気配を感じます。
にもかかわらず、米国政府はこれまで、東電にも日本政府にもまったく抗議していない
のですが、ほんとうに不可解です。
さて、本ブログでは、3.11事件は、
9.11偽旗テロ事件と同様の 偽旗テロ事件と疑っています。
その仕掛け人は、9.11事件と同様、米国戦争屋CIAネオコンではないかと疑っています。
そして、彼らは米国のみならず日本や韓国や北朝鮮も乗っ取っていると
本ブログでは観ています。
２．トモダチ作戦の米空母・ロナルド・レーガンの乗組員の
重篤な放射能被曝は三陸沖洋上で起きている可能性が大
2011年3月11日に起きた東電福島原発事故発生当時、米空母・ロナルド・レーガンが
どのような動きをしていたかについては、
すでに、米マスコミが2014年に報道しています。
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
documents-show-the-navy-k_b_4859290.html
東電福島事故原発の1号機建屋が爆発した2011年3月12日、
レーガンはこの事故現場から3km沖合にいたことが乗組員によって証言されています。
しかしこの爆発は紛れもなく水素爆発であり、大量の放射能放出はありません。
また、3号機が爆発した2011年3月14日、レーガンは事故現場から160km～180 kmも離れた
三陸沖に避難していたのです。
3号機爆発は、1号機爆発とは全く異なり、こちらは大量の放射能を周辺に放出した
爆轟（ばくごう:恐らく核爆発）と思われます。
しかし、レーガンはこのときすでに、安全な地点に避難していたのです。
しかも、その後、レーガン乗組員は東電福島事故原発にはまったくアクセスせず、
安全なはずの三陸沖の洋上にいて、
ヘリで救助活動したのは、三陸海岸の津波被害地だけでした。
上記、米マスコミ報道から推察されるのは、
レーガンがトモダチ作戦で停泊していた三陸沖の洋上が
放射能汚染されていたと疑われることです。
なぜなら、レーガン乗組員がそのような証言をしているからです。
要するに、レーガン乗組員は、三陸沖の洋上で重篤な放射能被曝をしたのですが、
なぜでしょうか、このポイントは、3.11地震の震源海域だからではないでしょうか。
この地震は、何らかの外力によって起こされた人工外力誘発型の地震津波だった可能性
があるのです。
その外力源から放射能が放出されたのではないでしょうか。
３．東電は米空母レーガン乗組員の5450億円集団訴訟に対応する予定はない
と平然としているのはなぜ？
上記のように、米空母レーガン乗組員が東電を相手取って、5450億円という巨額訴訟
を起こしているのに、東電は、まったく動じず、相手にしないと
コメントしていますが、これは到底、尋常ではありません、なぜでしょうか。
本ブログの見方では、東電は、米空母レーガン乗組員が重篤な放射能被曝したのは、
東電福島事故原発事故が原因では絶対にないと 確信しているからでしょう。
この問題を日米外交問題に発展させたら、困るのは米国側となるのです。
ところで、3.11事件は、東電福島原発に対するテロ攻撃(自然災害を装った偽旗テロ)
だったという説があります。
それは元NSAの技術者・ジム・ストーンの説です。
☆http://quasimoto.exblog.jp/14939980/
そして、本ブログはこの説を支持しています。
もし、この説が正しければ、東電幹部は3.11事件の真相をある程度、
知っているはずですから、上記、5450億円という巨額訴訟で訴えられても
まったく動じないのは十分に首肯できます。
今のところ、東電の福島原発事故は東電の過失とされていますが、
レーガン乗組員の集団訴訟が表面化すると、
彼らがどこで重篤な放射能被曝をしたかが問題になります。
そして真実を追究するにつれて、彼らが東電福島原発事故で被曝したのならば、
当時、事故現場にいた東電社員や周辺住民が大量に重篤な被曝をしていない事実
との矛盾が表面化します。
その結果、レーガン乗組員の重篤な放射能被曝に対し、
東電には過失責任がないことが証明される可能性があります。
今後、どのような展開となって行くのでしょうか。
↑
ユダ米海軍の致命的なアキレス腱だな、いづれ遠からず真相は現れる。
ユダ米は、パニックになるだろう。
前田政雄、二枚目、
![]()
「ツバクロ岳」です。
犬HKｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/nhk-29d5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年8月25日 (金)
◎泥沼経済を｢いざなぎ超え」と吹聴する大本営NHK
次の総選挙で問われなければならない最重要テーマのひとつは
経済政策 である。
「アベノミクス」などと表現すると、
何も知らない人は素敵なものではないかなどと勘違いしてしまうが、
「ナイトメアNightmare 悪夢」のようなものだ。
カタカナで表記すればきれいに聞こえるなどと考えるのが浅はかなのだ。
次の選挙では、主権者国民が政策を選択する。
原発を稼動させるのか稼動させないのか。
戦争法を容認するのか容認しないのか。
消費税増税を許すのか消費税を減税し廃止するのか。
これを主権者が選択する。
明確な選択肢を主権者の前に明示して、主権者が自分たちの進路を決める。
これが本当の議会制民主主義だ。
「政策選択選挙」を実現する。
小選挙区だから、ひとつの政策パッケージを提案する政治勢力は、
必ず立候補者を一人に絞る。
多くの主権者の賛同を得れば、政権を樹立できることになる。
政党の名前など基本的にはどうでもいい。
大事なのは政策なのだから。
ＮＨＫが６月２５日に日曜討論で経済政策をテーマにした。
番組タイトルは、
「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」だった。
現在の景気回復局面は、政府発表の日付では、２０１２年１１月に始動しており、
今年の８月で５７ヵ月の長さになる。
１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大局面は拡大期間が５６ヵ月。
これを「いざなぎ景気」と称している。
これに対して、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる
景気回復期間が７３ヵ月で、
時間の長さでは、これが歴代１位とされる（「いざなみ景気」）。
ＮＨＫが言うところの「戦後３番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ
３番目の長さの景気回復だというもの。
ＮＨＫの姿勢は「詐欺師の手口」と言うべきものである。
１９６６年から７０年の実質経済成長率は
９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、
１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になる。
所得が７３％増えた。 これを「いざなぎ景気」と呼んでいる。
これに対して、「いざなみ景気」の２００２年から２００７年までの実質経済成長率は、
０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％である。
２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、
２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。
１年長いのに９％しか増えていない。
２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は
２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、
２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４でしかない。
４年間で生産水準は４％しか増えていない。
こんなものを時間の長さだけで比べることが「詐欺」なのだ。
上昇率は７３対４ということだ。
５年かけてエベレストに登頂したのと、
５年かけて高尾山に登ったのを同じように扱っている。
ＮＨＫが「いざなぎ超え」と叫ぶのは、安倍政権の経済政策が
あたかもうまく行っているかのような「印象」を与えるためである。
「印象操作」が大好きな安倍晋三氏の意向を「忖度」して、
こんな「ど不況」を
「いざなぎ超え」などとはやし立てるのは、本当に虫唾が走る。
しかも、この「景気回復」は事実が改竄されたものだ。
２０１４年１月から２０１４年末まで、日本経済は
「消費税増税不況」に突入している。
この不況を認定していないから
５年におよぶ「景気回復」などという「デタラメ」が生まれているのだ。
２０１４年の景気後退をなかったことにして景気回復期間を偽装する日本政府
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2017/08/25/082517.jpg
２０１２年*１を不況と認定し２０１４年*２を不況と認定しない「景気偽装」
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2017/08/25/gdp081417.jpg
↑
連戦連勝ｗ 撤退を転進と言い換えた、まさに「大本営発表」。
懲りない連中です。 ま、組織の体質なんだろな。
前田政雄、三枚目、
![]()
「神戸中華街」です。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11709.html
ネットゲリラ (2017年8月26日)
◎認可ならアベの贈収賄が完遂する
坪単価問題で加計のイイワケが出ているんだが、口を開けばボロが出る有様で、
とても国会は乗り切れそうもない。だからアベシンゾーは必死で逃げた。
逃げて逃げて逃げまくって、とうとう官邸にも居られなくなり、
とりあえず加計孝太郎理事長の辞任でコトを収めようというところなんだが、
自分だけが貧乏籤じゃたまらんと、加計が抵抗ｗ
まぁ、今はそんな感じです。
いずれにせよ、このまま加計獣医大が認可される事はないだろう。
☆http://www.asahi.com/articles/ASK8T54MPK8TUTIL01P.html
朝日新聞デジタル 2017年8月25日
◎加計の獣医学部新設、判断保留を決定 文科省設置審
今治の地元で火が付いて、初めてコトの次第を知らされた市民が怒っている。
愛媛県もこんなのに補助金出したくないとゴネ始めたｗ
加計に未来はない。アベシンゾーにも未来はないｗ
-----------------------
次期、文科省事務次官の人事で報復されるだけ。
それくらいは、覚悟してやってると思う。
既に、戦争だ。
-----------------------
↑そんなことしたら、またいろんな書類が出てくる。
当然だよ。
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安倍晋三は犯罪者なのにまだ総理やってんのかよ
自民党はアタマ狂ってるな
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BSL3施設で70億引っ張った。
役人は書類しか見ないので、まさか、その中身がバラックだとは、
見破られないだろうと、タカをくくっていたわけだｗ
この大学、どこまでもそうした「手抜き」「安普請」なので、
残りの６棟も調べればインチキがどんどん湧いて出るよｗ
-----------------------
偏差値40台で入れる獣医学部
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安倍がゲロって辞めれば国会で無駄な時間を使わないで済む
ほんと安倍って売国奴の塊だわ
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もう選挙遊説に出れないだろう安倍
もう入学、卒業式に出れないだろう加計
なんか似てる
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獣医学科が認可されようが、されまいが加計はどっちみち終わり
加計学園が怪しい学園ということが公知になったから、
たとえ獣医学科は受験者数増えても、
他の系列大学や岡山理科大他学部の受験者、入学者は
確実に激減するだろう
理事長がこの問題に関して学園のHPにコメントを寄せることもなく、
逃げ回ってる時点でマトモな教育機関でないことは誰の目にも明らか
-----------------------
銚子市は加計の為に77億5000万円を支出し
さらに40億円の赤字を出し財政破綻寸前まで追い詰められた
今治市が支出する巨額の税金は岡山の業者に払い続けられ地元は潤わない
あてにしている愛媛からの支援も県は予定はないと言ってる
建設費や歳入の見込みの不透明さから
オンブズマンや市民団体が訴訟を起こしている
-----------------------
自分のお友だちのＦランク大だけに、異常に便宜を図り、カネを流す。
ところで、北里大学では獣医学部の建物を建てたばかりなんだが、
鹿島で、RCで、坪８２万です。
政治家が絡まなければ、その値段で作れるｗ
学校としてのランクで言えば、北里大学獣医学部は偏差値68。
おいらの知人の娘も今年、北里大学の生物科に入ったんだが、
それも偏差値68です。
「自分の名前が書ければ入れる」ようなＦランク私大に
440億も注ぎ込んだアベシンゾーは売国奴そのものだ。
↑
解散総選挙が近いと観ます、１０月２２日投開票かな？
常考、自公が勝つ要素はゼロだと思うがね、不正選挙やりますかねぇｗ
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「奈良の里」です。
☆曇り、気温高め。
佐賀の乱ですなぁ、ユダ米は北海道で訓練中、山に落ちるんでは？
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4515
長周新聞 2017年8月23日
◎佐賀空港へのオスプレイ配備計画 用地取得できず頓挫
揺るがぬ住民の反対世論
☆墜落あいつぎ「安全」神話も破綻
佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について、
防衛省は予定日までに用地取得のメドが立たないため、
来年度に導入予定のオスプレイの配備先を
暫定的に国内の自衛隊駐屯地へ変更する検討に入った。
先月、佐賀県の山口知事、県議会が「受け入れ容認」を表明して
「地元合意」をとり繕ったものの、
地元の川副町民による粘り強い反対運動とともに、
用地を所有する漁業者が売却拒否を貫く以上
配備計画は一歩も進まないことをあらわした。
地元では住民運動の結束した力に確信を強めるとともに、
「白紙撤回させるまでさらに運動を盛り上げていく」
との意気込みが高まっている。
2014年7月に突如として浮上したオスプレイ配備計画は、有明海に面した
県営佐賀空港（佐賀市）の西側用地33㌶を買収し、
①2018年度に新規導入する陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊（17機）の常駐、
②陸上自衛隊 目達原基地（神埼郡吉野ヶ里町）の
対戦車攻撃ヘリコプター部隊（50機）を移転配備、
③沖縄・普天間基地に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地
としても使うというもので、実現すれば国内最大級の軍事拠点施設となる。
これに対して、地元佐賀市川副町の自治会や老人会などの住民組織、
さらに全国一の生産規模を誇る有明海のノリ漁業者や農業者などの生産者が
一体となり、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」
（古賀初次会長）を立ち上げて、住民集会や陳情、反対署名を開始した。
「郷土を戦場にするな！」 「有明海を戦の海にさせぬ！」という
切実な思いで結束した地域ぐるみの運動は、全市全県や九州一円に共感の輪を広げ、
「白紙撤回」を求める反対署名は12万人をこえた。
また、配備先である空港西側用地を所有する佐賀県有明海漁協（徳永重昭組合長）
が反対を表明し、防衛省が今年4月におこなった漁業者説明会では
地権者が所属する4支所すべてで「反対」が圧倒した。
とくに用地の大部分を保有する南川副支所（田中浩人運営委員長）では、
運営委員会が全会一致で反対を決議しており、
地権者の組織である「国造搦（がらみ）60㌶管理運営委員会」の総代会でも
反対を決議した。
漁業者たちは、佐賀空港の軍事基地化とオスプレイ配備計画は、
豊かな環境とともに営まれてきた農漁業と地域の発展にとって相容れないもの
として断固拒否を貫く構えを表明した。
また、佐賀空港建設時に県と地元８漁協との間で交わした「自衛隊との共有はしない」
とする公害防止協定の存在を無視する県や県議会の態度や、
諫早干拓問題などの国策によって有明海漁業に壊滅的な打撃をもたらした
ことを棚上げにして、第一次産業にさらなる犠牲を押しつける国への怒りは強く、
生産者と地域住民の反対運動は勢いを増した。
防衛省の用地取得のメドは一歩も進まないなかで、
県知事と県議会が地元の頭ごしに「受け入れ」を表明し、
「地元地権者の理解を得る」と国側に約束したが、
知事が住民の前に姿をあらわすことは一度もなかった。
国を忖度し、地元有権者の信頼を裏切る姿だけを印象づけるものとなった。
防衛省は、佐賀空港への配備を「引き続き目指す」としながら、
来年購入予定のオスプレイの配備先として自衛隊木更津駐屯地（千葉県）や、
水陸機動団を新設する相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に近い
九州地方の自衛隊駐屯地を暫定的な配備候補地にあげている。
だが、安全と主張する政府の説明とは裏腹に、昨年12月の沖縄県名護市沿岸での
墜落・大破事故につづいて、今月5日にも
オーストラリアで同じ米軍普天間基地所属の同型機が墜落。
事故原因の解明もされないうちに政府は国内での飛行再開を許可した。
配備先も決まらぬまま3600億円（17機）を投じて購入を先行し、
国民を危険を押しつける安倍政府に対して、全国的な反対世論は強まる趨勢にある。
☆「白紙撤回まで追い込む」 地元住民意気込み
国の計画変更を受けて、反対地域住民の会の古賀初次会長（佐賀市）は、
「オスプレイは“欠陥機”の名の通り、半年に1回ペースで墜落している。
こんなものは佐賀に限らず、日本中どこの上空でも飛んでもらっては困るし、
国が急いで買う必要などどこにもない。
国民の生命の安全のためでなく、アメリカのいいなりで
高い買い物をさせられていることは明らかだ。
防衛省は、配備の理由として北朝鮮の脅威を口にするが、
現実にはアメリカが緊張を煽っている。
目の前で何度も大規模な軍事演習をやって、北朝鮮が落ち着くはずがない。
安全保障ではなく、アジア進出を狙うアメリカが
中国や北朝鮮に圧力をかけるための道具として日本を利用しており、
基地があることで逆に日本の危険は増している。
何度も墜落するようなものを“安全”といって国民の頭上を飛行させることと、
住民の安全と平和のために配備に反対することの どちらが常識的な判断であるかは、
誰が考えてもわかることだ。
今回の国の計画変更は、反対運動にとって一つの成果ではあるが安心はできない。
背後にアメリカがいる以上、どんな手段を使っても強行してくる
ことは沖縄の現状をみてもわかる。
ここからさらにエンジンをかけて、白紙撤回に追い込むまで
反対運動を盛り上げていきたい」と力強く語った。
空港隣接地の農業者の男性も、「2度目の墜落事故で、これまでの国の“安全”
という前提が崩れ、説明不可能と判断したのだろう。
県民の生命の安全よりも 自分の保身が第一で、
こんなものを先走って容認した県知事や県議会はとても信用ならない
ことを県民は学んだ。
だが、あくまで白紙撤回するまでは反対運動を強めなければいけない。
なにより地権者である漁業者が反対を貫いたことが大きいし、
漁業者だけでなく川副町民が一丸となり、市民全体の世論にしていくことが大切だ。
来月には農業団体でも反対決議を発する動きもある。
デタラメな国に対して、あたりまえの声が勝つまで頑張らなければいけない」
と意気込み高く語っている。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36895913.html
新ベンチャー革命 2017年8月25日 No.1771
◎3.11東電福島原発事故に関連して米空母・ロナルド・レーガン乗組員から
5450億円もの巨額訴訟が起こされているのに、東電サイドが全く動じないのはなぜ？：
3.11事件は偽旗テロだと知っているからか
１．2011年に起きた3.11地震津波事件の真相を暴く突破口となる可能性
のある米国での対・東電被曝集団訴訟が深刻化している
本ブログでは、2011年に起きた3.11地震津波および東電福島原発事故に伴う
米空母・ロナルド・レーガン乗組員の対・東電被曝集団訴訟を
これまで何回も取り上げています。
本ブログでは、この訴訟は、3.11事件の真相を暴く突破口になると観ており、
これまでずっとフォローしてきました。
そして、この度の米国での報道によれば、この集団訴訟の訴訟金額が5450億円まで
跳ね上がっているようです。
今後、この訴訟は大規模化の一途となり、米国マスコミにとって、
絶好の対日批判のネタとなる気配を感じます。
にもかかわらず、米国政府はこれまで、東電にも日本政府にもまったく抗議していない
のですが、ほんとうに不可解です。
さて、本ブログでは、3.11事件は、
9.11偽旗テロ事件と同様の 偽旗テロ事件と疑っています。
その仕掛け人は、9.11事件と同様、米国戦争屋CIAネオコンではないかと疑っています。
そして、彼らは米国のみならず日本や韓国や北朝鮮も乗っ取っていると
本ブログでは観ています。
２．トモダチ作戦の米空母・ロナルド・レーガンの乗組員の
重篤な放射能被曝は三陸沖洋上で起きている可能性が大
2011年3月11日に起きた東電福島原発事故発生当時、米空母・ロナルド・レーガンが
どのような動きをしていたかについては、
すでに、米マスコミが2014年に報道しています。
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
documents-show-the-navy-k_b_4859290.html
東電福島事故原発の1号機建屋が爆発した2011年3月12日、
レーガンはこの事故現場から3km沖合にいたことが乗組員によって証言されています。
しかしこの爆発は紛れもなく水素爆発であり、大量の放射能放出はありません。
また、3号機が爆発した2011年3月14日、レーガンは事故現場から160km～180 kmも離れた
三陸沖に避難していたのです。
3号機爆発は、1号機爆発とは全く異なり、こちらは大量の放射能を周辺に放出した
爆轟（ばくごう:恐らく核爆発）と思われます。
しかし、レーガンはこのときすでに、安全な地点に避難していたのです。
しかも、その後、レーガン乗組員は東電福島事故原発にはまったくアクセスせず、
安全なはずの三陸沖の洋上にいて、
ヘリで救助活動したのは、三陸海岸の津波被害地だけでした。
上記、米マスコミ報道から推察されるのは、
レーガンがトモダチ作戦で停泊していた三陸沖の洋上が
放射能汚染されていたと疑われることです。
なぜなら、レーガン乗組員がそのような証言をしているからです。
要するに、レーガン乗組員は、三陸沖の洋上で重篤な放射能被曝をしたのですが、
なぜでしょうか、このポイントは、3.11地震の震源海域だからではないでしょうか。
この地震は、何らかの外力によって起こされた人工外力誘発型の地震津波だった可能性
があるのです。
その外力源から放射能が放出されたのではないでしょうか。
３．東電は米空母レーガン乗組員の5450億円集団訴訟に対応する予定はない
と平然としているのはなぜ？
上記のように、米空母レーガン乗組員が東電を相手取って、5450億円という巨額訴訟
を起こしているのに、東電は、まったく動じず、相手にしないと
コメントしていますが、これは到底、尋常ではありません、なぜでしょうか。
本ブログの見方では、東電は、米空母レーガン乗組員が重篤な放射能被曝したのは、
東電福島事故原発事故が原因では絶対にないと 確信しているからでしょう。
この問題を日米外交問題に発展させたら、困るのは米国側となるのです。
ところで、3.11事件は、東電福島原発に対するテロ攻撃(自然災害を装った偽旗テロ)
だったという説があります。
それは元NSAの技術者・ジム・ストーンの説です。
☆http://quasimoto.exblog.jp/14939980/
そして、本ブログはこの説を支持しています。
もし、この説が正しければ、東電幹部は3.11事件の真相をある程度、
知っているはずですから、上記、5450億円という巨額訴訟で訴えられても
まったく動じないのは十分に首肯できます。
今のところ、東電の福島原発事故は東電の過失とされていますが、
レーガン乗組員の集団訴訟が表面化すると、
彼らがどこで重篤な放射能被曝をしたかが問題になります。
そして真実を追究するにつれて、彼らが東電福島原発事故で被曝したのならば、
当時、事故現場にいた東電社員や周辺住民が大量に重篤な被曝をしていない事実
との矛盾が表面化します。
その結果、レーガン乗組員の重篤な放射能被曝に対し、
東電には過失責任がないことが証明される可能性があります。
今後、どのような展開となって行くのでしょうか。
↑
ユダ米海軍の致命的なアキレス腱だな、いづれ遠からず真相は現れる。
ユダ米は、パニックになるだろう。
前田政雄、二枚目、
「ツバクロ岳」です。
犬HKｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/nhk-29d5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年8月25日 (金)
◎泥沼経済を｢いざなぎ超え」と吹聴する大本営NHK
次の総選挙で問われなければならない最重要テーマのひとつは
経済政策 である。
「アベノミクス」などと表現すると、
何も知らない人は素敵なものではないかなどと勘違いしてしまうが、
「ナイトメアNightmare 悪夢」のようなものだ。
カタカナで表記すればきれいに聞こえるなどと考えるのが浅はかなのだ。
次の選挙では、主権者国民が政策を選択する。
原発を稼動させるのか稼動させないのか。
戦争法を容認するのか容認しないのか。
消費税増税を許すのか消費税を減税し廃止するのか。
これを主権者が選択する。
明確な選択肢を主権者の前に明示して、主権者が自分たちの進路を決める。
これが本当の議会制民主主義だ。
「政策選択選挙」を実現する。
小選挙区だから、ひとつの政策パッケージを提案する政治勢力は、
必ず立候補者を一人に絞る。
多くの主権者の賛同を得れば、政権を樹立できることになる。
政党の名前など基本的にはどうでもいい。
大事なのは政策なのだから。
ＮＨＫが６月２５日に日曜討論で経済政策をテーマにした。
番組タイトルは、
「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」だった。
現在の景気回復局面は、政府発表の日付では、２０１２年１１月に始動しており、
今年の８月で５７ヵ月の長さになる。
１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大局面は拡大期間が５６ヵ月。
これを「いざなぎ景気」と称している。
これに対して、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる
景気回復期間が７３ヵ月で、
時間の長さでは、これが歴代１位とされる（「いざなみ景気」）。
ＮＨＫが言うところの「戦後３番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ
３番目の長さの景気回復だというもの。
ＮＨＫの姿勢は「詐欺師の手口」と言うべきものである。
１９６６年から７０年の実質経済成長率は
９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、
１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になる。
所得が７３％増えた。 これを「いざなぎ景気」と呼んでいる。
これに対して、「いざなみ景気」の２００２年から２００７年までの実質経済成長率は、
０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％である。
２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、
２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。
１年長いのに９％しか増えていない。
２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は
２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、
２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４でしかない。
４年間で生産水準は４％しか増えていない。
こんなものを時間の長さだけで比べることが「詐欺」なのだ。
上昇率は７３対４ということだ。
５年かけてエベレストに登頂したのと、
５年かけて高尾山に登ったのを同じように扱っている。
ＮＨＫが「いざなぎ超え」と叫ぶのは、安倍政権の経済政策が
あたかもうまく行っているかのような「印象」を与えるためである。
「印象操作」が大好きな安倍晋三氏の意向を「忖度」して、
こんな「ど不況」を
「いざなぎ超え」などとはやし立てるのは、本当に虫唾が走る。
しかも、この「景気回復」は事実が改竄されたものだ。
２０１４年１月から２０１４年末まで、日本経済は
「消費税増税不況」に突入している。
この不況を認定していないから
５年におよぶ「景気回復」などという「デタラメ」が生まれているのだ。
２０１４年の景気後退をなかったことにして景気回復期間を偽装する日本政府
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2017/08/25/082517.jpg
２０１２年*１を不況と認定し２０１４年*２を不況と認定しない「景気偽装」
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2017/08/25/gdp081417.jpg
↑
連戦連勝ｗ 撤退を転進と言い換えた、まさに「大本営発表」。
懲りない連中です。 ま、組織の体質なんだろな。
前田政雄、三枚目、
「神戸中華街」です。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11709.html
ネットゲリラ (2017年8月26日)
◎認可ならアベの贈収賄が完遂する
坪単価問題で加計のイイワケが出ているんだが、口を開けばボロが出る有様で、
とても国会は乗り切れそうもない。だからアベシンゾーは必死で逃げた。
逃げて逃げて逃げまくって、とうとう官邸にも居られなくなり、
とりあえず加計孝太郎理事長の辞任でコトを収めようというところなんだが、
自分だけが貧乏籤じゃたまらんと、加計が抵抗ｗ
まぁ、今はそんな感じです。
いずれにせよ、このまま加計獣医大が認可される事はないだろう。
☆http://www.asahi.com/articles/ASK8T54MPK8TUTIL01P.html
朝日新聞デジタル 2017年8月25日
◎加計の獣医学部新設、判断保留を決定 文科省設置審
今治の地元で火が付いて、初めてコトの次第を知らされた市民が怒っている。
愛媛県もこんなのに補助金出したくないとゴネ始めたｗ
加計に未来はない。アベシンゾーにも未来はないｗ
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次期、文科省事務次官の人事で報復されるだけ。
それくらいは、覚悟してやってると思う。
既に、戦争だ。
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↑そんなことしたら、またいろんな書類が出てくる。
当然だよ。
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安倍晋三は犯罪者なのにまだ総理やってんのかよ
自民党はアタマ狂ってるな
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BSL3施設で70億引っ張った。
役人は書類しか見ないので、まさか、その中身がバラックだとは、
見破られないだろうと、タカをくくっていたわけだｗ
この大学、どこまでもそうした「手抜き」「安普請」なので、
残りの６棟も調べればインチキがどんどん湧いて出るよｗ
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偏差値40台で入れる獣医学部
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安倍がゲロって辞めれば国会で無駄な時間を使わないで済む
ほんと安倍って売国奴の塊だわ
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もう選挙遊説に出れないだろう安倍
もう入学、卒業式に出れないだろう加計
なんか似てる
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獣医学科が認可されようが、されまいが加計はどっちみち終わり
加計学園が怪しい学園ということが公知になったから、
たとえ獣医学科は受験者数増えても、
他の系列大学や岡山理科大他学部の受験者、入学者は
確実に激減するだろう
理事長がこの問題に関して学園のHPにコメントを寄せることもなく、
逃げ回ってる時点でマトモな教育機関でないことは誰の目にも明らか
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銚子市は加計の為に77億5000万円を支出し
さらに40億円の赤字を出し財政破綻寸前まで追い詰められた
今治市が支出する巨額の税金は岡山の業者に払い続けられ地元は潤わない
あてにしている愛媛からの支援も県は予定はないと言ってる
建設費や歳入の見込みの不透明さから
オンブズマンや市民団体が訴訟を起こしている
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自分のお友だちのＦランク大だけに、異常に便宜を図り、カネを流す。
ところで、北里大学では獣医学部の建物を建てたばかりなんだが、
鹿島で、RCで、坪８２万です。
政治家が絡まなければ、その値段で作れるｗ
学校としてのランクで言えば、北里大学獣医学部は偏差値68。
おいらの知人の娘も今年、北里大学の生物科に入ったんだが、
それも偏差値68です。
「自分の名前が書ければ入れる」ようなＦランク私大に
440億も注ぎ込んだアベシンゾーは売国奴そのものだ。
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解散総選挙が近いと観ます、１０月２２日投開票かな？
常考、自公が勝つ要素はゼロだと思うがね、不正選挙やりますかねぇｗ