画は鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？〜 明和7年（1770年） 作
「めだか捕り」です。
☆晴れ。
昨日の「反原発デモ」、２０万超えたようですねぇ。
歴史的快挙ではないのか、参加の皆さん、お疲れ様でした。
◆http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html?ref=infoseek
朝日新聞デジタル 2012年6月29日
◎全国各地で原発抗議 官邸前「１５万人」で騒然
関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、
反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。
毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、
主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る
１５万〜１８万人が集まったとしており、
官邸周辺は騒然となった（警視庁調べで約１万７千人）。
同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。
官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと
次々と声を張り上げた。
車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。
東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。
「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」
と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。
自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。
◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」2012/06/30
◎＜アラブの春、日本の夏＞20万人！官邸前脱原発デモ！日本を変える三日間！
より抜粋、
ものすごく多くの人が全国から集まった。
１０万人をはるかに超えて２０万人いったらしい。
「そうだ。首相官邸、行こう。」
北海道から電車で６時間かけてきた６０〜７０代のおばあさん、
北陸から貸切バスでやってきた 原発反対の会の人たちなど
全国から日本を救うために集まった。
そしてごく普通の人たち、普通のおばさん、普通の学生、
普通のおじさんなど、普通の女の子など、市民が「原発反対！」と声をあげている。
友達同士で来ている人もいる。
いわば、市民が自発的に全国から集まっているという
今までにない画期的なデモなのである。
鈴木春信、二枚目、
![]()
「当世七福神」です。
「再稼働反対」叫ぶ20万人の洪水
☆http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/259.html
首相官邸前の反原発デモ！ 山本太郎さんがヘリコプターから空撮・実況中継！
☆http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/255.html
山本太郎氏の姉がこの金曜日に「逮捕された」とニュース報道があった。
１９日に逮捕しておいて２９日のこの日に発表したという。
しかも「脱原発でつかれたから」と言っていると報道されていたが、
どう考えても、そんなことをいわないのではないか？
つまり脱原発の運動を悪いものだと印象づけようとする報道だったのではないか？
そのうち、「反増税でつかれたから」とか
「野田にNO！」という運動をしてつかれたから
ということを言っていると次から次へと報道されるかもしれない。
そしてこの２９日に中日新聞社（東京新聞社の親会社）に
国税局が約２億８６００万円の申告漏れ
を指摘していたことが２９日、分かったと報道。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977
半年近くも税務調査。異常。
＜消費税採決が終わったら突然、再び出てきた アノニマスというマッチポンプ集団＞
そしてアノニマスという（アノニマスの英語での意味は匿名という意味）
国際ハッカー集団といわれるものが、
「違法ダウンロードに反対」という主張をかかげて
財務省や、そのほかの省庁のサイバー攻撃をしたと報道されている。
報道しているのは、共同通信や時事通信、産経新聞である。
おそらく今回の消費税増税反対を見て、
真相を国民に知らせようとするネット言論を監視するように
うながすことを目的とした集団の自作自演ではないか？
つまり、このアノニマスという匿名のハッカー集団は、
実は、「ネット監視をさせたい集団の別働隊である」と推定される。
「ネット監視をさせたい集団」というのは戦争産業である。
戦争産業は自作自演をやって戦争誘導をするのが特徴である。
そしてしばしば、C○Aや、モ○ドといった秘密諜報機関が下部組織にいる。
そういった戦争産業の人たちは、国際的な銀行家でもあるが
日本の「増税」や「国家資産売却」などにかかわっている場合が多い。
ハゲタカ外資といわれる人たちともつながっている。
こういう人たちは 正体をネットにばらされたくないと思っている。
したがって、個人のネット言論を徹底して監視したいのである。
そのため言論弾圧の手段としてネット言論を弾圧する法案を通す
ことを後押ししていたが一方で、それに対抗するポーズをとり、
かつサイバーアタックをすることで行政に
「徹底してネット言論を監視しましょう」とうながす
ように動いている可能性が高い。
なぜかというとサイバー犯罪などという
違法行為はネットの人たちは普通行わない。
むしろ、ネットの人たちは
いろいろな悪事を暴いて、正義を実現させるほうの人たちなのである。
だから監視は必要ない。
しかし、「監視を国家にさせる」ためにアノニマスという集団は
わざわざ、省庁にサイバー攻撃をしているらしい。
つまりアノニマスとは自作自演の人たちであり、
国家にネットを徹底して監視しないといけないと
思わせたい人たちなのであると思われる。
アノニマスとは、推定すると言論弾圧を呼び込むための
自作自演の秘密諜報機関のC○Aやモ○ドがからんでいるのではないか？
彼らは自らああいった犯罪を犯すことで
ネットの弾圧をしたいのであると思われる。
つまりマッチポンプ、自作自演であると推定される。
そしてすぐにそれに動いているのが警視庁である。
警視庁の上には猪瀬がいる。
猪瀬は小泉構造改革のときに実にさまざまなことをしているが。
いつもネット言論弾圧は東京都から始まるのは偶然ではないと思われる。
「国民はしっかりと見ている！」 57人の勇者 に激励を送ろう！
☆http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/240.html
彼らは、自らの利益をかえりみずに
この天下の悪法に反対をしてくれた。
われわれ国民はこの５７名の志士たちに感謝しなければならない。
↑
手前の頃は「７０年安保」、はや４０年前となりました。
その時以来の大規模デモ、オマワリも泡食ったようだねぇｗ 自然発生的だから。
今は当時と大いに異なり、ネットがある。 携帯がある。 ツイッターなどのソーシャルメディアがある。
腐れマスゴミは変わらぬがｗ どんどん無力化しておる。
我らのときに、上記メディアがあればねぇ、権力側の謀略に負けなかった。 感慨がありますなぁ。
手を緩めず、来週も波状攻撃ですよ！ 「国民大衆のデモ」は権力側にとって、最大の恐怖なのですから。
鈴木春信、三枚目、
![]()
「達磨」です。
謀略も３０余年、売国奴の系譜、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206280000/
櫻井ジャーナル 2012.06.28
◎野田佳彦首相は与党内部にもある批判の声を無視、衆院で強引に消費増税法案を可決させたが、
その黒幕だと多くの人が信じる米国支配層が工作を始めたのは1980年代のこと
6月26日、「社会保障と税の一体改革」に関連する法案が衆議院本会議で可決された。
民主、自民、公明の3党が賛成したというが、
与党の民主党から57名が反対に回り、15名が棄権している。つまり「造反議員」は72名。
この採決にタイミングを合わせて「生活保護バッシング」が展開されたことでもわかるように、
この法案を作成した勢力は社会保障システムに敵意を持っている。
また、税の改革とは消費税率の引き上げを意味し、法人税は軽減、
所得税も富裕層に、より有利な仕組みにしようとしている。要するに、
「社会保障と税の一体改革」とは強者優遇、弱者冷遇の改革にほかならない。
長い間、日本は「無能な強者」を「有能な弱者」が支えてきた。
その仕組みが典型的に現れていたのが製造業だ。江戸時代までに培った職人の技術が、
明治以降に導入された近代産業を支えてきたのである。
当然、アメリカの支配層もその構造に気づき、日本がライバルとして成長しないように、
「有能な弱者」を潰し始める。これが1980年代にアメリカが持ち出してきた「ケイレツ問題」。
当時も今も、日本の大企業は労働者や下請け企業に適切な対価を支払わない。
だから大企業は儲かるわけだが、そうなると国内の需要は細っていく。
そこで輸出に依存することになるのだが、その最大のネックは為替レート。
アメリカはケイレツを問題にする一方、為替レートを「円高（ドル安）」へ誘導、
輸出型のシステムにダメージを与えた。
言うまでもなく、円高は1985年9月のプラザ合意を切っ掛けにして急速に進んだ。
合意の直前は1ドル240円程度だったレートが1年後には1ドル150円台へ。今では80円を切る水準だ。
日本の企業は資金を銀行からの融資という形で得る傾向が強かったのだが、
1980年代になると大企業は証券市場を利用し始める。
株価操作（相場の引き上げ）とファイナンス（時価発行増資や転換社債などの発行）
をセットにした仕組みだ。
直接的には大手の証券会社がお膳立てをするのだが、その黒幕は大蔵省だったと考えられている。
その実態に若干、メスを入れたのがアルバート・アレッツハウザーの『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』。
野村証券の歴史をテーマにした本だが、この本がイギリスで出版されても野村証券は無視する構えだった。
この点、本部長クラスまでは意思統一されていたという。
原書を読めば
（日本語訳と称する本が出版されているが、後半部分は問題部分を削除し、
書き換えた「オリジナル」に近い）
わかるが、証券界の人間から見て、それほど驚くような話は書かれていない。
いや、微妙な話は意図的に削除していた。
（アレッツハウザーと個人的に親交があったので、間違いない話）が、
野村証券は一転して裁判を起こすと通告する。「天の声」があったという。
大蔵省に関する記述や、警察の天下り問題が原因だったようだ。
1988年には日本の銀行を揺るがす出来事が起こる。
ＢＩＳ（国際決済銀行）で銀行の保有する信用リスクが問題になり、
8％相当の自己資本を保有することが定められ、日本の場合は1992年から本格的に適用される。
自己資本に有価証券の含み益の45％を参入することが認められ、日本の銀行は助かったはずなのだが、
1990年から株価が大幅に下落して状況は一変、
融資を絞られ、中小企業は致命的なダメージを受けることになった。この時期、
日本の銀行や証券はスキャンダルで大揺れになる。「知る人ぞ知る」話が表面化したのだ。
そして1996年、日本とアメリカの「エリート」がアメリカのメリーランド州に集まって
21世紀の日米関係をどうするかという話し合いを始めている。
「日米21世紀委員会」が設置されたのである。委員会のメンバーは次の通り。
【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領
委 員 長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副 委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官
委 員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、
リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、
フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット
【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、
猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、
中谷巌（竹中平蔵の「兄貴分」だった）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、
山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）
顧 問：小島明（日本経済新聞）
1998年にこの委員会は報告書を出しているが、その中にこんなことが書かれている：
改革によって、小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国家）、
均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、
そして教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）を実現しなければならない。
中曽根康弘、小泉純一郎、野田佳彦、そして橋下徹の政策を連想させる。（カッコ内は引用者）
↑
しぶといものです。
が、奴らもヨレヨレ、バレバレｗ なにぶん齢(キッシンジャー、ブレジンスキーなど)で先は短い。
因果は巡る風車、まさに落ち目の三度笠、よなぁｗ ハシゲもメッキが禿げ始めて地肌が見えてきた。
文楽(伝統芸能)攻撃とか知性を疑われるし、経済が致命的に弱いねぇｗ
原発も勧進元は「米帝」なのです。 奴らの「つっかい棒」をやめることですよ。
此度はいい機会です。
享保10年（1725年）？〜 明和7年（1770年） 作
「めだか捕り」です。
☆晴れ。
昨日の「反原発デモ」、２０万超えたようですねぇ。
歴史的快挙ではないのか、参加の皆さん、お疲れ様でした。
◆http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html?ref=infoseek
朝日新聞デジタル 2012年6月29日
◎全国各地で原発抗議 官邸前「１５万人」で騒然
関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、
反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。
毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、
主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る
１５万〜１８万人が集まったとしており、
官邸周辺は騒然となった（警視庁調べで約１万７千人）。
同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。
官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと
次々と声を張り上げた。
車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。
東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。
「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」
と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。
自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。
◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」2012/06/30
◎＜アラブの春、日本の夏＞20万人！官邸前脱原発デモ！日本を変える三日間！
より抜粋、
ものすごく多くの人が全国から集まった。
１０万人をはるかに超えて２０万人いったらしい。
「そうだ。首相官邸、行こう。」
北海道から電車で６時間かけてきた６０〜７０代のおばあさん、
北陸から貸切バスでやってきた 原発反対の会の人たちなど
全国から日本を救うために集まった。
そしてごく普通の人たち、普通のおばさん、普通の学生、
普通のおじさんなど、普通の女の子など、市民が「原発反対！」と声をあげている。
友達同士で来ている人もいる。
いわば、市民が自発的に全国から集まっているという
今までにない画期的なデモなのである。
鈴木春信、二枚目、
「当世七福神」です。
「再稼働反対」叫ぶ20万人の洪水
☆http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/259.html
首相官邸前の反原発デモ！ 山本太郎さんがヘリコプターから空撮・実況中継！
☆http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/255.html
山本太郎氏の姉がこの金曜日に「逮捕された」とニュース報道があった。
１９日に逮捕しておいて２９日のこの日に発表したという。
しかも「脱原発でつかれたから」と言っていると報道されていたが、
どう考えても、そんなことをいわないのではないか？
つまり脱原発の運動を悪いものだと印象づけようとする報道だったのではないか？
そのうち、「反増税でつかれたから」とか
「野田にNO！」という運動をしてつかれたから
ということを言っていると次から次へと報道されるかもしれない。
そしてこの２９日に中日新聞社（東京新聞社の親会社）に
国税局が約２億８６００万円の申告漏れ
を指摘していたことが２９日、分かったと報道。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977
半年近くも税務調査。異常。
＜消費税採決が終わったら突然、再び出てきた アノニマスというマッチポンプ集団＞
そしてアノニマスという（アノニマスの英語での意味は匿名という意味）
国際ハッカー集団といわれるものが、
「違法ダウンロードに反対」という主張をかかげて
財務省や、そのほかの省庁のサイバー攻撃をしたと報道されている。
報道しているのは、共同通信や時事通信、産経新聞である。
おそらく今回の消費税増税反対を見て、
真相を国民に知らせようとするネット言論を監視するように
うながすことを目的とした集団の自作自演ではないか？
つまり、このアノニマスという匿名のハッカー集団は、
実は、「ネット監視をさせたい集団の別働隊である」と推定される。
「ネット監視をさせたい集団」というのは戦争産業である。
戦争産業は自作自演をやって戦争誘導をするのが特徴である。
そしてしばしば、C○Aや、モ○ドといった秘密諜報機関が下部組織にいる。
そういった戦争産業の人たちは、国際的な銀行家でもあるが
日本の「増税」や「国家資産売却」などにかかわっている場合が多い。
ハゲタカ外資といわれる人たちともつながっている。
こういう人たちは 正体をネットにばらされたくないと思っている。
したがって、個人のネット言論を徹底して監視したいのである。
そのため言論弾圧の手段としてネット言論を弾圧する法案を通す
ことを後押ししていたが一方で、それに対抗するポーズをとり、
かつサイバーアタックをすることで行政に
「徹底してネット言論を監視しましょう」とうながす
ように動いている可能性が高い。
なぜかというとサイバー犯罪などという
違法行為はネットの人たちは普通行わない。
むしろ、ネットの人たちは
いろいろな悪事を暴いて、正義を実現させるほうの人たちなのである。
だから監視は必要ない。
しかし、「監視を国家にさせる」ためにアノニマスという集団は
わざわざ、省庁にサイバー攻撃をしているらしい。
つまりアノニマスとは自作自演の人たちであり、
国家にネットを徹底して監視しないといけないと
思わせたい人たちなのであると思われる。
アノニマスとは、推定すると言論弾圧を呼び込むための
自作自演の秘密諜報機関のC○Aやモ○ドがからんでいるのではないか？
彼らは自らああいった犯罪を犯すことで
ネットの弾圧をしたいのであると思われる。
つまりマッチポンプ、自作自演であると推定される。
そしてすぐにそれに動いているのが警視庁である。
警視庁の上には猪瀬がいる。
猪瀬は小泉構造改革のときに実にさまざまなことをしているが。
いつもネット言論弾圧は東京都から始まるのは偶然ではないと思われる。
「国民はしっかりと見ている！」 57人の勇者 に激励を送ろう！
☆http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/240.html
彼らは、自らの利益をかえりみずに
この天下の悪法に反対をしてくれた。
われわれ国民はこの５７名の志士たちに感謝しなければならない。
↑
手前の頃は「７０年安保」、はや４０年前となりました。
その時以来の大規模デモ、オマワリも泡食ったようだねぇｗ 自然発生的だから。
今は当時と大いに異なり、ネットがある。 携帯がある。 ツイッターなどのソーシャルメディアがある。
腐れマスゴミは変わらぬがｗ どんどん無力化しておる。
我らのときに、上記メディアがあればねぇ、権力側の謀略に負けなかった。 感慨がありますなぁ。
手を緩めず、来週も波状攻撃ですよ！ 「国民大衆のデモ」は権力側にとって、最大の恐怖なのですから。
鈴木春信、三枚目、
「達磨」です。
謀略も３０余年、売国奴の系譜、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206280000/
櫻井ジャーナル 2012.06.28
◎野田佳彦首相は与党内部にもある批判の声を無視、衆院で強引に消費増税法案を可決させたが、
その黒幕だと多くの人が信じる米国支配層が工作を始めたのは1980年代のこと
6月26日、「社会保障と税の一体改革」に関連する法案が衆議院本会議で可決された。
民主、自民、公明の3党が賛成したというが、
与党の民主党から57名が反対に回り、15名が棄権している。つまり「造反議員」は72名。
この採決にタイミングを合わせて「生活保護バッシング」が展開されたことでもわかるように、
この法案を作成した勢力は社会保障システムに敵意を持っている。
また、税の改革とは消費税率の引き上げを意味し、法人税は軽減、
所得税も富裕層に、より有利な仕組みにしようとしている。要するに、
「社会保障と税の一体改革」とは強者優遇、弱者冷遇の改革にほかならない。
長い間、日本は「無能な強者」を「有能な弱者」が支えてきた。
その仕組みが典型的に現れていたのが製造業だ。江戸時代までに培った職人の技術が、
明治以降に導入された近代産業を支えてきたのである。
当然、アメリカの支配層もその構造に気づき、日本がライバルとして成長しないように、
「有能な弱者」を潰し始める。これが1980年代にアメリカが持ち出してきた「ケイレツ問題」。
当時も今も、日本の大企業は労働者や下請け企業に適切な対価を支払わない。
だから大企業は儲かるわけだが、そうなると国内の需要は細っていく。
そこで輸出に依存することになるのだが、その最大のネックは為替レート。
アメリカはケイレツを問題にする一方、為替レートを「円高（ドル安）」へ誘導、
輸出型のシステムにダメージを与えた。
言うまでもなく、円高は1985年9月のプラザ合意を切っ掛けにして急速に進んだ。
合意の直前は1ドル240円程度だったレートが1年後には1ドル150円台へ。今では80円を切る水準だ。
日本の企業は資金を銀行からの融資という形で得る傾向が強かったのだが、
1980年代になると大企業は証券市場を利用し始める。
株価操作（相場の引き上げ）とファイナンス（時価発行増資や転換社債などの発行）
をセットにした仕組みだ。
直接的には大手の証券会社がお膳立てをするのだが、その黒幕は大蔵省だったと考えられている。
その実態に若干、メスを入れたのがアルバート・アレッツハウザーの『ザ・ハウス・オブ・ノムラ』。
野村証券の歴史をテーマにした本だが、この本がイギリスで出版されても野村証券は無視する構えだった。
この点、本部長クラスまでは意思統一されていたという。
原書を読めば
（日本語訳と称する本が出版されているが、後半部分は問題部分を削除し、
書き換えた「オリジナル」に近い）
わかるが、証券界の人間から見て、それほど驚くような話は書かれていない。
いや、微妙な話は意図的に削除していた。
（アレッツハウザーと個人的に親交があったので、間違いない話）が、
野村証券は一転して裁判を起こすと通告する。「天の声」があったという。
大蔵省に関する記述や、警察の天下り問題が原因だったようだ。
1988年には日本の銀行を揺るがす出来事が起こる。
ＢＩＳ（国際決済銀行）で銀行の保有する信用リスクが問題になり、
8％相当の自己資本を保有することが定められ、日本の場合は1992年から本格的に適用される。
自己資本に有価証券の含み益の45％を参入することが認められ、日本の銀行は助かったはずなのだが、
1990年から株価が大幅に下落して状況は一変、
融資を絞られ、中小企業は致命的なダメージを受けることになった。この時期、
日本の銀行や証券はスキャンダルで大揺れになる。「知る人ぞ知る」話が表面化したのだ。
そして1996年、日本とアメリカの「エリート」がアメリカのメリーランド州に集まって
21世紀の日米関係をどうするかという話し合いを始めている。
「日米21世紀委員会」が設置されたのである。委員会のメンバーは次の通り。
【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領
委 員 長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副 委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官
委 員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、
リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、
フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット
【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、
猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、
中谷巌（竹中平蔵の「兄貴分」だった）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、
山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）
顧 問：小島明（日本経済新聞）
1998年にこの委員会は報告書を出しているが、その中にこんなことが書かれている：
改革によって、小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国家）、
均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、
そして教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）を実現しなければならない。
中曽根康弘、小泉純一郎、野田佳彦、そして橋下徹の政策を連想させる。（カッコ内は引用者）
↑
しぶといものです。
が、奴らもヨレヨレ、バレバレｗ なにぶん齢(キッシンジャー、ブレジンスキーなど)で先は短い。
因果は巡る風車、まさに落ち目の三度笠、よなぁｗ ハシゲもメッキが禿げ始めて地肌が見えてきた。
文楽(伝統芸能)攻撃とか知性を疑われるし、経済が致命的に弱いねぇｗ
原発も勧進元は「米帝」なのです。 奴らの「つっかい棒」をやめることですよ。
此度はいい機会です。