画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「蝉取り」です。
☆曇り、明け方にかけて連続して強い雷雨あり。
まさに「苛政は虎よりも猛なり」、隷米売国政治の極みだ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syakaihosyoukaiakutudukidaltuta4nennhan.html
長周新聞 ２０１７年７月１９日付
社会保障改悪続きだった４年半
際限ない負担増 高齢者や家族直撃
バラまき外交とは裏腹に
安倍政府が2018年度予算編成で社会保障費1300億円の削減に乗り出している。
来年度の社会保障費自然増は、高齢化などにともない6300億円となる見通し
となっている。
政府は「金がない」といって2015年6月の閣議で2016～2018年度の社会保障費自然増を
計1兆5000億円に抑える目安を決定。
各年度の自然増を5000億円に抑えるため、2018年度の医療・介護の同時改定
に狙いを定めて具体化している。
2012年末の再登板以来、社会保障は次次と改悪をくり返してきた。
お友達への国有地払い下げや大学設置への優遇など権力の私物化には熱心で
さらに外遊に行く度に札束外交をくり広げている者が、
国民生活の向上のためにはカネを使わないという歪な構造を露呈している。
この四年半で社会保障はどうなったのか見てみた。
安倍自民党が主導し、成立した社会保障制度改革推進法は条文から
「だれでも、いつでも、どこでも保険証があれば平等な医療が受けられる」とした
「国民皆保険制度の堅持」を抹殺し、
「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」にとってかえた。
2013年には「規制改革会議」を立ち上げ、「医療の成長産業化」に向けて
「規制改革実施計画」を閣議決定した。
その中身は、
①混合診療の実質解禁、 ②医療機器の承認業務の民間開放、
③治験前臨床試験の有効活用、 ④一般医療品のインターネット販売規制の見直し、
⑤医療関連業務における労働者派遣の拡大、
⑥社会福祉法人（医療法人）と株式会社等との公正な競争環境の整備――だった。
これらは今日、国民皆保険制度を柱とする日本の医療を崩している。
「平等な医療」など影も形もなくなってしまい、高価な新薬・新技術を使う自由診療と
基本部分を保険診療でまかなう「混合診療」の未曾有の拡大で、
月１０００万円をこえる診療報酬請求が増大した。
一部のカネのあるものだけが高度集中医療を受けることができ、
それ以外のものは懐次第で医療を受けることができないというものだ。
非正規雇用が働く人人の四割に達し、年収２００万円以下が２０００万人を突破する
もとで、無保険であったり短期保険証しかない人人が増え、
保険証はあっても休んで受診することが経済的に困難な人人が激増している。
映画監督マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を告発した映画『シッコ』と
そっくりな世界が日本社会でも広がりつつある。
さらに、「医療関連業務における労働者派遣の拡大」は、看護師不足のもとでの
「看護師紹介業者」の暗躍を招き、
２０１５年度には全国の急性期総合病院などが業者に支払う手数料の市場規模が
約３２９億円にのぼっている（厚生労働省）。
２０１３年、安倍政府の社会保障制度改革国民会議は、小泉改革でうち出した
年金給付額の「マクロ経済スライド」による削減をうち出し、
支給開始年齢の六五歳への引き上げに加えて、６８歳や７０歳での支給の検討
をうち出した。
また「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用資金配分を変更し、
リスクの大きい株式、外債への投機を拡大した。
国民の財産である年金積立金で米日財界のために株価を買い支える暴挙に及んだ。
☆介護保険制度改悪要支援切り 利用料は増
もっとも改悪の重点を置いたのが介護保険制度だった。
２０１３年から検討していた介護報酬の大幅な引き下げ、
要介護１、２への介護予防の大半を占めるホームヘルパーによる訪問介護、
通所介護のデイサービスを介護保険から外し、市区町村の介護予防総合事業への
丸投げを２０１５年度に実施した。
介護報酬の引き下げは基本報酬を４～７％も引き下げるもので、
地方を中心に小規模介護事業者の倒産・廃業があいついでいる。
このもとで介護職だけの手当てをしても
介護福祉士やホームヘルパーの人材確保は難しく、施設をつくっても開けなかったり、
ショートステイのベッドを一部閉鎖するなど、介護なしの事態はますます広がっている。
要支援１、２の認定者は、要介護者全体の３割強を占め、全国で約１５０万人にもなる。
これらの人人が２０１５年４月から２０１７年４月の３年間で、
すべて所定の市区町村の総合事業に移行させられた。
だが政府が計画したボランティアやＮＰＯなど地方には満足におらず、
無資格者を一定の研修で参入させる計画もスムーズには進んでいない。
また市区町村総合事業の報酬が平均して現行介護報酬の２割カットという実情にあり、
既存の介護事業者の参入も少ない。
このため移行の最終年度となった今日、これまでどおりの介護予防サービスが受けられない
要支援者が全国各地にあふれている。
自立を維持し、介護の重度化、認知症の重症化を予防するサービスの欠落は、
近い将来、重度化・重症化の大規模な進行を招くと警鐘が鳴らされている。
また、２０１５年度の改悪では「現役並み所得」を口実に
介護保険利用料の２割負担を実施した。
介護利用料負担は必要になれば生涯続き、重くなるだけで一定期間で終わることはない。
このため、生涯にわたる負担が困難で、特別養護老人ホームをはじめ
介護施設からの退出を余儀なくされたり、
在宅介護で利用していたデイサービスやショートステイの回数を減らし、
介護者に過度な負担を強いるものになっている。
安倍政府はさらに２０１８年度に「一定以上の所得」を理由に
介護利用料の３割負担を決めている。
これに対し介護現場では「年収８００万円以上の高所得者でもないのに、
生涯続く負担が３割というのは重い。
これでは“介護離職ゼロ”もなにもあったものではない」と話されている。
さらに安倍政府は要介護１、２への生活援助を保険から外し、
市区町村事業に丸投げする計画も打ち出した。
これに対し「ヘルパーの訪問介護による健康チェックがなくなれば、
一人暮らしも多い要介護者の重度化、認知症の発見遅れや病気の発見が遅れ、
かえって医療費・介護費の大規模な増大を招く」との猛反発を招いている。
実際には、先だって実施した要支援の介護予防事業の丸投げが
破綻状況にあることから強行実施を避けている。
だが、社会保障削減の具体策として計画していることは明らかで、
あきらめたわけではない。
☆高齢者向け高額療養費 制度も改悪
医療面での負担増もすさまじい。
健康保険法では患者負担は３割で「７割給付を堅持する」としているが、
保険外負担の増大によってなし崩しにしている。
安倍政府になってから、入院給食費の一部を保険外にして患者負担としていた
入院給食負担を１食２６０円から４６０円に引き上げた。
１カ月の負担で見ると２万３４００円から４万１４００円にはね上がった。
７０～７４歳の前期高齢者の医療費窓口負担は１割から２割に引き上げた。
これによって、受診をひかえる高齢者があらわれている。
医療を提供する側も、
高齢者に普遍的な成人病の定期的な検査を切り出しにくくなっている。
こうして必要な早期発見・早期治療がそこなわれ、
しわよせが患者である国民に押しつけられている。
２０１６年参院選後、さっそく手をつけたのが高齢者の高額療養費制度の改悪だった。
７０歳以上の場合、医療費窓口負担の限度額は、
「現役並み所得者」が月約８万７０００円、
「一般所得者」は月４万４４００円、
「低所得者Ⅱ」（住民税非課税）は月２万４０００円、
「低所得者Ⅰ」（住民税非課税で年金収入が８０万円の必要経費控除後ゼロになる人）は
月１万５０００円――となっている。
これを７０歳未満の高額療養費制度に向けて引き上げる。
７０歳未満の場合、最高が所得９０１万円以上で約２５万４０００円、
所得２１０万円以上～６００万円以下が約８万７０００円、
所得２１０万円以下が約５万８０００円、
住民税非課税が月約３万５０００円となっている。
医療現場では、「高額療養費制度は改悪に次ぐ改悪で重い負担となり、機能していない。
一般的な抗がん剤治療でも高額療養費制度を利用して年１００万円を超える負担となる。
多くの人人が治療を断念し、別の効果の少ない治療法に変えざるを得ない。
みんなが有効な抗がん剤治療が享受できるよう制度を改善すべきとの世論は強い。
高齢者の高額療養費制度を改悪して、機能しない方向に近づけるなど、
まったく転倒している」といわれている。
安倍政府は「現役並み所得者」の高齢者の窓口負担は、すでに２割、３割負担にしている。
このなかで７５歳以上の後期高齢者一般所得者の窓口負担を
現行の１割から２割にすることもうち出している。
これも２０１８年度の実施をめざして検討を続けている。
第２次安倍政府の４年半、「いずれ死ぬ」「いずれボケる」といわんばかりに、
介護・医療制度を根底からくつがえす改悪をくり返してきた。
深刻なる少子高齢化社会に直面しているなかで、介護や医療といった
社会保障の削減は、高齢者やその家族に大きな影響を与える。
国なり行政が「公共の福祉に資する」責務で持って国民の健康や生命と関わり、
より社会的に解決しなければならないはずが、
「病院から在宅へ」「施設から在宅へ」といって
個別家庭にみな自己責任で抱えさせる方向が露骨になっている。
現役世代の窮乏化も深刻なもので、働かなければ食べていけないうえに
親の介護がかぶさって家庭が崩壊したり、
あるいは老老介護に疲れ果てて連れ合いを殺したりといったニュースが
頻繁に流れるようになった。
労働現場での高搾取によって過労死や過労自殺が頻発しているように、
医療難民や介護難民の増加もまた、社会的な悲劇をうみだしている。
安倍晋三が外遊する度にばらまいてきたＯＤＡや
約束を交わしてきたインフラ投資の金額は、この４年半だけでも１００兆円を優に超える。
トランプが大統領になって初めての日米首脳会談では、今後１０年間で５１兆円の
インフラ投資を約束して帰ってきた。
米国や財界、さらにＯＤＡで利益を得るゼネコンや大企業には
あれほど大盤振る舞いをする者が、
一方では国民生活にとって必要不可欠な社会保障には大なたを振るい、
国内はカネのない者は介護や医療すら受けられない状態に変貌している。
国民が納税の義務を負っているのは、その分、社会保障その他、人間として
暮らしていくための制度的保障について国家が責任を負うという
信頼関係があってこその話である。
お友達だけを優遇したり、国有財産を私物化する者に小遣いを渡しているのではない。
税の公平性が歪められ、優遇されている独占資本や金融資本は
タックスヘイブンに利益を貯め込み、法人税も減税措置を受け、
それでいて社会の存立に対して責任を負わないことが当たり前のような振る舞いをする
ようになった。
日本社会に寄生し、人人の労働を搾取することによって蓄えたカネを、
社会全体のまともな営みを維持するために吐き出させることが求められている。
「カネがない」のなら、タックスヘイブンから回収するなり、
米国債を売り払うなりすればよいし アベノミクスは金融資産が有り余っている
ことの自己暴露でもある。
アメリカの雇用対策に注ぎ込む５１兆円を国内に回すだけでも十分な財源となる。
春信、二枚目、
![]()
「見立羅生門」です。
「見立羅生門」とは下等な切店きりみせ「いばらきや」の前での客引き。
のれんの「いばらきや」の文字、これが「茨木童子」を連想させ、羅生門を住処にしていた、
鬼（茨木童子）が、源頼光の四天王の一人・渡辺綱と戦って、片腕を切り落とされた、
という謡曲「羅生門」を連想させるというもの。
女が、男の傘をつかんでいるところも、
茨木童子が渡辺綱につかみかかったところで腕を切り落とされたという場面と符合するらしい。
息を吐くように嘘をつき、恬として恥じない人非人ばかり、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/409.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 7 月 20 日 kNSCqYLU
◎まだやるのか安倍内閣
どうあがいても“野垂れ死に”の運命（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/3637.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/3639.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209784
日刊ゲンダイ 2017年7月20日 文字お越し
これが事実なら、大臣辞任で済む話ではない。
アフリカの南スーダンにＰＫＯで派遣された自衛隊の日報について、
稲田防衛相が隠蔽を了承していたというのだ。
１９日、複数メディアが報じた。
報道によれば、情報公開請求に対して「廃棄した」としていた昨年７月の日報が、
１２月に発見された統合幕僚監部だけでなく、
陸自内にも電子データとして保管されていたことが今年１月に判明。
その事実を公表するかどうか、防衛省最高幹部による緊急会議が２月１５日に行われた。
その会議に稲田も出席し、日報を非公表とする方針を了承したという。
複数の政府関係者が証言している。
３月になって、陸自にもデータが残っていたことが報道で明るみに出たが、
衆院安全保障委で、「陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたか」
と問われた稲田は、「報告はされなかった」と答弁している。
「防衛省に隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたい」とも言い、
シレッと特別防衛監察を指示。
稲田が組織的な隠蔽行為を了承し、加担していた上での言動なら、
素知らぬ顔で虚偽答弁を繰り返していたことになる。
国会軽視も甚だしいのだ。
仮に稲田が隠蔽を了承し、国会で虚偽答弁を続けていたとして、
それを安倍首相や菅官房長官は知っていたのか。
知っていたなら、政権全体の問題だ。
内閣総辞職もののスキャンダルだし、知らなかったとしても、
そんな問題大臣を「適任者」として防衛トップに据えてきた首相の責任問題になってくる。
■無能大臣をかばい続けた「続投責任」
「安倍首相の任命責任はもちろんのこと、稲田大臣が幾度となく問題を起こして
もかばい続け、更迭しようとしなかった“続投責任”も問われます。
最初に日報問題が浮上した時に責任を取らせるべきだったのに、
その後も都議選の応援で自衛隊の政治利用にあたるような発言をしたり、
九州の災害対応で自衛隊が救助活動をしている最中に外出して防衛省を空席にしたりと、
稲田大臣は問題行動を繰り返してきました。何度クビになってもおかしくないのに、
首相のお気に入りだからと、特別扱いを続けてきた。
そういう“えこひいき体質”の政治運営が露骨で、国民も嫌気が差している。
それが支持率急落に表れているのでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）
稲田は「緊急会議を開催したという事実はない」
「報告があったという認識は、私にはない」と否定しているが、
組織的な隠蔽があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、
陸自は緊急会議開催の経緯などを報告しているという。
近く結果が公表される見通しだ。
２４、２５日に行われる予算委の閉会中審査でも、稲田問題がテーマのひとつになってくる。
「稲田大臣の虚偽答弁は今に始まったことではない。
森友学園問題でも、『顧問弁護士をしていたことはない』と嘘を言っていました。
森友学園が起こした裁判に代理人として出頭していた事実を突きつけられて、
渋々認めましたが、『記録にあっても記憶にはない』と居直った。
安倍首相も、加計問題などで、どこまで本当のことを言っているのか
という疑念を国民から持たれています。トップがそうだから、
稲田大臣も嘘とゴマカシで逃げ切れると甘く考えているのではないでしょうか」
（五十嵐仁氏）
☆お友達、同じ思想、イエスマンの３パターンを優遇
稲田だけではない。
この政権は、都合の悪いことは隠蔽し、しらばっくれ、
問題をスリ替えて、フタをしてきた。
何が起きても、官房長官は「問題ない」「あたらない」と繰り返す。
「首相夫人は私人」 「『そもそも』には基本的にという意味がある」などと、
デッチアゲの事実を閣議決定で積み上げてしまう。
嘘の上塗りを重ね、つじつまが合わなくなってきても、強引に幕引きを図ろうとする。
最後は「記憶にない」で逃げ切る算段だ。
「ウソをついて逃げれば、やり過ごせると勘違いしているのです。
安倍首相のペテンを、政府全体が真似している。
そういう隠蔽体質やご都合主義に国民は呆れ、怒っているのに、
森友問題や加計問題でも一向に誠意のある対応をしようとはしない。
稲田大臣のことだって、安倍首相が寵愛しているのは分かりますが、
こんな無能問題大臣をいつまでも置いておくなんて、あまりに国民をバカにしています。
日報の隠蔽了承が事実なら、議員辞職に値する大問題ですよ。
今さら更迭したところで収まらないし、収めてもいけません。
稲田問題と加計問題に共通するのは、仲間内を優遇し、
批判は力ずくで封じ込める安倍首相の破廉恥な体質です。
この政権がやっていることは、権力の私物化であり、民主主義への冒涜なのです。
内閣改造で延命なんてとんでもない。
国民無視の悪党政権は即刻、退陣すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
自民党の村上誠一郎元行革担当相は１６日の「新報道２００１」で、
安倍の人事について「お友達か、稲田（防衛相）さんとか高市（総務相）さんのように
同じ思想を持っているか、イエスマンかの３パターンしかない」と言っていたが、
それ以外は「こんな人たち」と切り捨てられる。
お友達のカケさんや同じ思想を持っていたカゴイケさんには、
税金がつぎ込まれたりもするが、サラリーマンの実質賃金は減り続け、
負担増で搾り取られる一方。
だから消費は回復しないし、政府主導のプレミアムフライデーも盛り上がらない。
ない袖は振れないのだ。
■トリクルダウンどころか「トリプルダウン」
だが、どんなに庶民が景気の低迷を実感していても、
政府の月例経済報告では「景気は緩やかな回復基調が続いている」ことになってしまう。
一体どこのパラレルワールドの話なのか。
アベノミクスの４年間で、国民生活は急速に窮乏化している。
１６年度の税収は、７年ぶりに前年実績を下回った。
それも、所得税、法人税、消費税の「基幹３税」がそろって減収である。
>アベノミクスがもたらしたのは、「トリクルダウン」どころか「トリプルダウン」だ。
「１８日の経済財政諮問会議では、国際公約にしている２０２０年度の
プライマリーバランス黒字化も無理だと認めました。
消費税を１０％に上げても、２０２０年度は８．２兆円程度の赤字になるという。
安倍政権は、経済成長と財政再建の二兎を追うとブチ上げたものの、
一兎もモノにできなかったわけで、経済政策の失敗は明らかです。
支持率の下落で、党の改憲案を秋の臨時国会に提出することも難しくなってきた。
外交も手詰まりで、Ｇ２０でもまったく存在感を示せませんでした。
国家戦略特区での獣医学部の新設問題でも、加計学園が事業者に認定される約２カ月前に
『四国に新設する』と獣医師会に伝えていたことが新たに分かった。
加計学園の名前を出し、自治体による事業費の負担額まで詳細に説明していた
そうじゃないですか。来週の閉会中審査で安倍首相がどう言い繕おうと、
もはや『加計ありき』だったことは疑いようがない。
これ以上、嘘を重ねても、国民はゴマカされないでしょう。
国民が首相の言葉を信じられなくなってしまったらオシマイです。
最後の悪あがきをしたところで、末路は野垂れ死にの総辞職しかありません」
（本澤二郎氏）
国民を散々、愚弄してきた悪党政権の命運も尽きた。
地位に恋々としがみつこうとしても、もう無理だ。
安倍が好んで使う「信なくば立たず」の言葉が、この政権の行く末を示している。
春信、三枚目、
![]()
「風俗四季歌仙 中秋」です。
ユダ米のために犬死するか、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36835508.html
新ベンチャー革命 2017年7月21日 No.1737
◎家族を愛する自衛隊員は、安倍・稲田コンビが、
自衛隊員を米軍傭兵として差し出そうとしていることに気付いて、
不満爆発寸前なのではないか
１．愛国的自衛隊員が、自衛隊の米軍傭兵化を企む安倍政権に
危機感を抱き始めたのではないか
本ブログでは今、防衛省と稲田氏の話題を取り上げています。
今、防衛省・自衛隊で起きていることは、安倍氏の抜擢した稲田防衛大臣に対する
愛国的自衛隊員および愛国的防衛官僚の密かな反乱ではないかと本ブログでは観ています。
以下に、そのような反乱が起きた原因を考察してみます。
さて、本ブログでは一貫して、今の日本は米国戦争屋に乗っ取られている
と観ていますが、当然ながら、彼らは日本国の総理大臣人事に介入してきます。
2012年、安倍氏は自民総裁に選ばれていますが、このときの選挙に
日本を乗っ取る米戦争屋CIAジャパンハンドラーが介入したと観ています。
なぜ、彼らは安倍氏を二度も、総理にしたのでしょうか、
それは、安倍氏がCIAエージェントであった岸信介の孫だったからではないでしょうか。
さらに、CIAの極東での謀略下請け機関・統一教会と表裏一体化している日本会議も
安倍氏を支援してきました。
したがって、安倍政権の閣僚はほぼ全員、日本会議のメンバーで固められています。
このような背後関係を知ると、安倍政権は、米戦争屋CIAや統一教会の支配下にあって、
国民のための政権では絶対にないことがわかります。
そのような反国民的な安倍政権が誕生して5年経ち、
安倍政権は米戦争屋CIAおよび日本会議(統一教会系)の傀儡政権である
というその正体を現し、
公約にはなかった安保法制の改悪、特定秘密保護法の導入、共謀罪法の導入を
強引に実現してしまったのです。
さらに、彼らは安倍氏に改憲（日本を戦争国家にするための憲法改悪）を要請しています。
安倍政権を傀儡化する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが安倍政権にやらせているのは、
国民のための政治ではなく、結局は自衛隊を米軍の傭兵に利用することなのです、
今の韓国軍と同様に・・・。
そのような安倍政権の企みを知った防衛省・自衛隊の愛国的日本人が、
安倍政権の正体に気付いたのです。
このまま安倍政権の謀略を許せば、自衛隊員が、米軍傭兵として、
日本の国防以外の戦争に駆り出されると気付いて、強い危機感をもったということです。
２．平和憲法下の日本における防衛省・自衛隊のミッションは
日本国の防衛（国防）以外にはない
戦後日本は平和憲法をもっており、日本は他国を侵略して戦争しない専守防衛国家
となっています。したがって、自衛隊は専守防衛をミッションとしています。
防衛省・自衛隊の愛国的日本人は、日本が他国から侵略されたら、命を賭して、
日本国民を守るという強い決意を持っているでしょう。
しかしながら、彼らは、旧・米戦争屋の要請によって、
自衛隊が韓国軍のように米軍傭兵的に利用されることは絶対に認めないはずです。
ところが、安倍政権は、集団的自衛権の名目で、自衛隊員を米軍傭兵として、
米国の仕掛ける戦争に駆り出そうとしています。
愛国的防衛官僚や自衛官にとって、安倍政権がやろうとしていることは
到底、認められないでしょう。
３．安倍氏および子飼いの稲田氏が厚かましく居座っているのは
旧・米戦争屋からまだ解任されていないからか
安倍氏も稲田氏も、日本国民からの信用を失って、もう辞任するしか選択肢はない
はずですが、両者ともにいまだに辞表を出していません。
なぜ、彼らはこれほど厚かましいのでしょうか。
本ブログの見方では、両者ともに、日本会議経由で洗脳されており、
日本を戦前回帰させて、戦争国家に戻すことが正しい国家戦略と信じ込んでいます。
しかしながら、そのような思想は、一般の日本国民から支持を得られない
ことはさすがの彼らも承知しているのです。
安倍氏や稲田氏に代表される日本会議の親米似非右翼の連中は、
防衛省・自衛隊を私物化する傾向があります。
彼らは自衛隊員を自分たちが思うように動かせるロボットくらいに思っているのです。
ところが、自衛隊員もわれら日本国民の一員なのです。
だから、日本国民の命を守るために、命を賭す覚悟はできていますが、
旧・米戦争屋の私益のために、米軍の傭兵として海外派遣されて
犬死させられることは絶対に受け入れないはずです。
実際、南スーダンで戦死者が出ているのでしょう。
すべての自衛隊員は、家族のために生きています、
したがって、旧・米戦争屋の私益のために、自分の命を捧げることは
絶対に拒否するはずです。
ところが、安倍氏も稲田氏もそのような自衛隊員の気持ちがまったくわからない
のでしょう。そのことが、安倍氏と稲田氏に対する自衛隊員の不満となって、
今や爆発寸前なのでしょう。
◆https://twitter.com/noiehoie?lang=ja
菅野完@noiehoie より抜粋、
＃菅野完 @noiehoie 15時間前
文科省のリークと、陸自のリークは「同じリーク」として
扱っていいものじゃない。
陸自が「稲田が嫌い」って理由で、情報流して、首を獲りに来てるのなら、
これは「安倍政権とかそんなんどうでもええレベル」の大問題。
226じゃねーんだからさ。
いま、「稲田朋美は辞任するべきではない」というのは、逆張りでもなんでもない。
日本の民主主義のため、声を大にして「稲田辞めるな」と言うべきだ。
仮令内閣改造での「異動」という形であっても、
「陸自のリークで大臣の地位が揺らいだ」という前例は、絶対作ってはいかん。
もし、稲田朋美を罷免すると政治的に判断するのならば、それは粛軍の後だ。
まず粛軍せんと、統帥がおかしなる。
日本の民主主義がおかしなる。
これ、左側ほど、「ひゃっほーい稲田の首とれるぞ！」とか言いがちだが、
バカども、落ち着け。これで稲田朋美を殺したらいかんのだ。
陸自のリークで稲田朋美の首が飛ぶのを許すのは、戦前で言えば
広田内閣の軍部大臣現役武官制度復活と同じ。
ポイントオブノーリターン超えるぞ。
違う。断じて違う。 稲田が無能であるのは論を待たない。火を見るよりあきらかだ。
しかし武官というのは、「それでもそれに従う」のが職責だ。
それがシビリアンコントロールだ。 その原則を揺るがせにする奴は、
右だろうが左だろうが前だろうが後ろだろうが、民主主義の敵でしかない。
「大臣がばかだから、陸自が嫌がるのも無理ないよね」とかいうてる連中、
ほんま劣悪だな。愚劣の極み。こういう連中が、世の中をだめにする。
まず、粛軍。稲田はその後だ。
陸自がやってるのは、「紙をつかった二・二六」
稲田朋美はさしずめ、平成の渡辺錠太郎教育総監。
こんなもん、断固鎮圧だ。
↑
これはノイホイがおかしいと思う。
リークしておるのは防衛官僚＝背広組＝文官らしいし、
何よりも戦前とは体制が違うｗ
統帥権が独立した天皇制絶対国家の軍隊と、
曲がりなりにも民主主義を標榜する三権分立国家の自衛隊を同視できない。
粛軍・鎮圧もなにも、自衛隊自体に問題があるわけではなかろう。
自衛隊員はユダ米のために就任宣誓をしたわけではない。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「蝉取り」です。
☆曇り、明け方にかけて連続して強い雷雨あり。
まさに「苛政は虎よりも猛なり」、隷米売国政治の極みだ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syakaihosyoukaiakutudukidaltuta4nennhan.html
長周新聞 ２０１７年７月１９日付
社会保障改悪続きだった４年半
際限ない負担増 高齢者や家族直撃
バラまき外交とは裏腹に
安倍政府が2018年度予算編成で社会保障費1300億円の削減に乗り出している。
来年度の社会保障費自然増は、高齢化などにともない6300億円となる見通し
となっている。
政府は「金がない」といって2015年6月の閣議で2016～2018年度の社会保障費自然増を
計1兆5000億円に抑える目安を決定。
各年度の自然増を5000億円に抑えるため、2018年度の医療・介護の同時改定
に狙いを定めて具体化している。
2012年末の再登板以来、社会保障は次次と改悪をくり返してきた。
お友達への国有地払い下げや大学設置への優遇など権力の私物化には熱心で
さらに外遊に行く度に札束外交をくり広げている者が、
国民生活の向上のためにはカネを使わないという歪な構造を露呈している。
この四年半で社会保障はどうなったのか見てみた。
安倍自民党が主導し、成立した社会保障制度改革推進法は条文から
「だれでも、いつでも、どこでも保険証があれば平等な医療が受けられる」とした
「国民皆保険制度の堅持」を抹殺し、
「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」にとってかえた。
2013年には「規制改革会議」を立ち上げ、「医療の成長産業化」に向けて
「規制改革実施計画」を閣議決定した。
その中身は、
①混合診療の実質解禁、 ②医療機器の承認業務の民間開放、
③治験前臨床試験の有効活用、 ④一般医療品のインターネット販売規制の見直し、
⑤医療関連業務における労働者派遣の拡大、
⑥社会福祉法人（医療法人）と株式会社等との公正な競争環境の整備――だった。
これらは今日、国民皆保険制度を柱とする日本の医療を崩している。
「平等な医療」など影も形もなくなってしまい、高価な新薬・新技術を使う自由診療と
基本部分を保険診療でまかなう「混合診療」の未曾有の拡大で、
月１０００万円をこえる診療報酬請求が増大した。
一部のカネのあるものだけが高度集中医療を受けることができ、
それ以外のものは懐次第で医療を受けることができないというものだ。
非正規雇用が働く人人の四割に達し、年収２００万円以下が２０００万人を突破する
もとで、無保険であったり短期保険証しかない人人が増え、
保険証はあっても休んで受診することが経済的に困難な人人が激増している。
映画監督マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を告発した映画『シッコ』と
そっくりな世界が日本社会でも広がりつつある。
さらに、「医療関連業務における労働者派遣の拡大」は、看護師不足のもとでの
「看護師紹介業者」の暗躍を招き、
２０１５年度には全国の急性期総合病院などが業者に支払う手数料の市場規模が
約３２９億円にのぼっている（厚生労働省）。
２０１３年、安倍政府の社会保障制度改革国民会議は、小泉改革でうち出した
年金給付額の「マクロ経済スライド」による削減をうち出し、
支給開始年齢の六五歳への引き上げに加えて、６８歳や７０歳での支給の検討
をうち出した。
また「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用資金配分を変更し、
リスクの大きい株式、外債への投機を拡大した。
国民の財産である年金積立金で米日財界のために株価を買い支える暴挙に及んだ。
☆介護保険制度改悪要支援切り 利用料は増
もっとも改悪の重点を置いたのが介護保険制度だった。
２０１３年から検討していた介護報酬の大幅な引き下げ、
要介護１、２への介護予防の大半を占めるホームヘルパーによる訪問介護、
通所介護のデイサービスを介護保険から外し、市区町村の介護予防総合事業への
丸投げを２０１５年度に実施した。
介護報酬の引き下げは基本報酬を４～７％も引き下げるもので、
地方を中心に小規模介護事業者の倒産・廃業があいついでいる。
このもとで介護職だけの手当てをしても
介護福祉士やホームヘルパーの人材確保は難しく、施設をつくっても開けなかったり、
ショートステイのベッドを一部閉鎖するなど、介護なしの事態はますます広がっている。
要支援１、２の認定者は、要介護者全体の３割強を占め、全国で約１５０万人にもなる。
これらの人人が２０１５年４月から２０１７年４月の３年間で、
すべて所定の市区町村の総合事業に移行させられた。
だが政府が計画したボランティアやＮＰＯなど地方には満足におらず、
無資格者を一定の研修で参入させる計画もスムーズには進んでいない。
また市区町村総合事業の報酬が平均して現行介護報酬の２割カットという実情にあり、
既存の介護事業者の参入も少ない。
このため移行の最終年度となった今日、これまでどおりの介護予防サービスが受けられない
要支援者が全国各地にあふれている。
自立を維持し、介護の重度化、認知症の重症化を予防するサービスの欠落は、
近い将来、重度化・重症化の大規模な進行を招くと警鐘が鳴らされている。
また、２０１５年度の改悪では「現役並み所得」を口実に
介護保険利用料の２割負担を実施した。
介護利用料負担は必要になれば生涯続き、重くなるだけで一定期間で終わることはない。
このため、生涯にわたる負担が困難で、特別養護老人ホームをはじめ
介護施設からの退出を余儀なくされたり、
在宅介護で利用していたデイサービスやショートステイの回数を減らし、
介護者に過度な負担を強いるものになっている。
安倍政府はさらに２０１８年度に「一定以上の所得」を理由に
介護利用料の３割負担を決めている。
これに対し介護現場では「年収８００万円以上の高所得者でもないのに、
生涯続く負担が３割というのは重い。
これでは“介護離職ゼロ”もなにもあったものではない」と話されている。
さらに安倍政府は要介護１、２への生活援助を保険から外し、
市区町村事業に丸投げする計画も打ち出した。
これに対し「ヘルパーの訪問介護による健康チェックがなくなれば、
一人暮らしも多い要介護者の重度化、認知症の発見遅れや病気の発見が遅れ、
かえって医療費・介護費の大規模な増大を招く」との猛反発を招いている。
実際には、先だって実施した要支援の介護予防事業の丸投げが
破綻状況にあることから強行実施を避けている。
だが、社会保障削減の具体策として計画していることは明らかで、
あきらめたわけではない。
☆高齢者向け高額療養費 制度も改悪
医療面での負担増もすさまじい。
健康保険法では患者負担は３割で「７割給付を堅持する」としているが、
保険外負担の増大によってなし崩しにしている。
安倍政府になってから、入院給食費の一部を保険外にして患者負担としていた
入院給食負担を１食２６０円から４６０円に引き上げた。
１カ月の負担で見ると２万３４００円から４万１４００円にはね上がった。
７０～７４歳の前期高齢者の医療費窓口負担は１割から２割に引き上げた。
これによって、受診をひかえる高齢者があらわれている。
医療を提供する側も、
高齢者に普遍的な成人病の定期的な検査を切り出しにくくなっている。
こうして必要な早期発見・早期治療がそこなわれ、
しわよせが患者である国民に押しつけられている。
２０１６年参院選後、さっそく手をつけたのが高齢者の高額療養費制度の改悪だった。
７０歳以上の場合、医療費窓口負担の限度額は、
「現役並み所得者」が月約８万７０００円、
「一般所得者」は月４万４４００円、
「低所得者Ⅱ」（住民税非課税）は月２万４０００円、
「低所得者Ⅰ」（住民税非課税で年金収入が８０万円の必要経費控除後ゼロになる人）は
月１万５０００円――となっている。
これを７０歳未満の高額療養費制度に向けて引き上げる。
７０歳未満の場合、最高が所得９０１万円以上で約２５万４０００円、
所得２１０万円以上～６００万円以下が約８万７０００円、
所得２１０万円以下が約５万８０００円、
住民税非課税が月約３万５０００円となっている。
医療現場では、「高額療養費制度は改悪に次ぐ改悪で重い負担となり、機能していない。
一般的な抗がん剤治療でも高額療養費制度を利用して年１００万円を超える負担となる。
多くの人人が治療を断念し、別の効果の少ない治療法に変えざるを得ない。
みんなが有効な抗がん剤治療が享受できるよう制度を改善すべきとの世論は強い。
高齢者の高額療養費制度を改悪して、機能しない方向に近づけるなど、
まったく転倒している」といわれている。
安倍政府は「現役並み所得者」の高齢者の窓口負担は、すでに２割、３割負担にしている。
このなかで７５歳以上の後期高齢者一般所得者の窓口負担を
現行の１割から２割にすることもうち出している。
これも２０１８年度の実施をめざして検討を続けている。
第２次安倍政府の４年半、「いずれ死ぬ」「いずれボケる」といわんばかりに、
介護・医療制度を根底からくつがえす改悪をくり返してきた。
深刻なる少子高齢化社会に直面しているなかで、介護や医療といった
社会保障の削減は、高齢者やその家族に大きな影響を与える。
国なり行政が「公共の福祉に資する」責務で持って国民の健康や生命と関わり、
より社会的に解決しなければならないはずが、
「病院から在宅へ」「施設から在宅へ」といって
個別家庭にみな自己責任で抱えさせる方向が露骨になっている。
現役世代の窮乏化も深刻なもので、働かなければ食べていけないうえに
親の介護がかぶさって家庭が崩壊したり、
あるいは老老介護に疲れ果てて連れ合いを殺したりといったニュースが
頻繁に流れるようになった。
労働現場での高搾取によって過労死や過労自殺が頻発しているように、
医療難民や介護難民の増加もまた、社会的な悲劇をうみだしている。
安倍晋三が外遊する度にばらまいてきたＯＤＡや
約束を交わしてきたインフラ投資の金額は、この４年半だけでも１００兆円を優に超える。
トランプが大統領になって初めての日米首脳会談では、今後１０年間で５１兆円の
インフラ投資を約束して帰ってきた。
米国や財界、さらにＯＤＡで利益を得るゼネコンや大企業には
あれほど大盤振る舞いをする者が、
一方では国民生活にとって必要不可欠な社会保障には大なたを振るい、
国内はカネのない者は介護や医療すら受けられない状態に変貌している。
国民が納税の義務を負っているのは、その分、社会保障その他、人間として
暮らしていくための制度的保障について国家が責任を負うという
信頼関係があってこその話である。
お友達だけを優遇したり、国有財産を私物化する者に小遣いを渡しているのではない。
税の公平性が歪められ、優遇されている独占資本や金融資本は
タックスヘイブンに利益を貯め込み、法人税も減税措置を受け、
それでいて社会の存立に対して責任を負わないことが当たり前のような振る舞いをする
ようになった。
日本社会に寄生し、人人の労働を搾取することによって蓄えたカネを、
社会全体のまともな営みを維持するために吐き出させることが求められている。
「カネがない」のなら、タックスヘイブンから回収するなり、
米国債を売り払うなりすればよいし アベノミクスは金融資産が有り余っている
ことの自己暴露でもある。
アメリカの雇用対策に注ぎ込む５１兆円を国内に回すだけでも十分な財源となる。
春信、二枚目、
「見立羅生門」です。
「見立羅生門」とは下等な切店きりみせ「いばらきや」の前での客引き。
のれんの「いばらきや」の文字、これが「茨木童子」を連想させ、羅生門を住処にしていた、
鬼（茨木童子）が、源頼光の四天王の一人・渡辺綱と戦って、片腕を切り落とされた、
という謡曲「羅生門」を連想させるというもの。
女が、男の傘をつかんでいるところも、
茨木童子が渡辺綱につかみかかったところで腕を切り落とされたという場面と符合するらしい。
息を吐くように嘘をつき、恬として恥じない人非人ばかり、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/409.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 7 月 20 日 kNSCqYLU
◎まだやるのか安倍内閣
どうあがいても“野垂れ死に”の運命（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/3637.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/3639.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209784
日刊ゲンダイ 2017年7月20日 文字お越し
これが事実なら、大臣辞任で済む話ではない。
アフリカの南スーダンにＰＫＯで派遣された自衛隊の日報について、
稲田防衛相が隠蔽を了承していたというのだ。
１９日、複数メディアが報じた。
報道によれば、情報公開請求に対して「廃棄した」としていた昨年７月の日報が、
１２月に発見された統合幕僚監部だけでなく、
陸自内にも電子データとして保管されていたことが今年１月に判明。
その事実を公表するかどうか、防衛省最高幹部による緊急会議が２月１５日に行われた。
その会議に稲田も出席し、日報を非公表とする方針を了承したという。
複数の政府関係者が証言している。
３月になって、陸自にもデータが残っていたことが報道で明るみに出たが、
衆院安全保障委で、「陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたか」
と問われた稲田は、「報告はされなかった」と答弁している。
「防衛省に隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたい」とも言い、
シレッと特別防衛監察を指示。
稲田が組織的な隠蔽行為を了承し、加担していた上での言動なら、
素知らぬ顔で虚偽答弁を繰り返していたことになる。
国会軽視も甚だしいのだ。
仮に稲田が隠蔽を了承し、国会で虚偽答弁を続けていたとして、
それを安倍首相や菅官房長官は知っていたのか。
知っていたなら、政権全体の問題だ。
内閣総辞職もののスキャンダルだし、知らなかったとしても、
そんな問題大臣を「適任者」として防衛トップに据えてきた首相の責任問題になってくる。
■無能大臣をかばい続けた「続投責任」
「安倍首相の任命責任はもちろんのこと、稲田大臣が幾度となく問題を起こして
もかばい続け、更迭しようとしなかった“続投責任”も問われます。
最初に日報問題が浮上した時に責任を取らせるべきだったのに、
その後も都議選の応援で自衛隊の政治利用にあたるような発言をしたり、
九州の災害対応で自衛隊が救助活動をしている最中に外出して防衛省を空席にしたりと、
稲田大臣は問題行動を繰り返してきました。何度クビになってもおかしくないのに、
首相のお気に入りだからと、特別扱いを続けてきた。
そういう“えこひいき体質”の政治運営が露骨で、国民も嫌気が差している。
それが支持率急落に表れているのでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）
稲田は「緊急会議を開催したという事実はない」
「報告があったという認識は、私にはない」と否定しているが、
組織的な隠蔽があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、
陸自は緊急会議開催の経緯などを報告しているという。
近く結果が公表される見通しだ。
２４、２５日に行われる予算委の閉会中審査でも、稲田問題がテーマのひとつになってくる。
「稲田大臣の虚偽答弁は今に始まったことではない。
森友学園問題でも、『顧問弁護士をしていたことはない』と嘘を言っていました。
森友学園が起こした裁判に代理人として出頭していた事実を突きつけられて、
渋々認めましたが、『記録にあっても記憶にはない』と居直った。
安倍首相も、加計問題などで、どこまで本当のことを言っているのか
という疑念を国民から持たれています。トップがそうだから、
稲田大臣も嘘とゴマカシで逃げ切れると甘く考えているのではないでしょうか」
（五十嵐仁氏）
☆お友達、同じ思想、イエスマンの３パターンを優遇
稲田だけではない。
この政権は、都合の悪いことは隠蔽し、しらばっくれ、
問題をスリ替えて、フタをしてきた。
何が起きても、官房長官は「問題ない」「あたらない」と繰り返す。
「首相夫人は私人」 「『そもそも』には基本的にという意味がある」などと、
デッチアゲの事実を閣議決定で積み上げてしまう。
嘘の上塗りを重ね、つじつまが合わなくなってきても、強引に幕引きを図ろうとする。
最後は「記憶にない」で逃げ切る算段だ。
「ウソをついて逃げれば、やり過ごせると勘違いしているのです。
安倍首相のペテンを、政府全体が真似している。
そういう隠蔽体質やご都合主義に国民は呆れ、怒っているのに、
森友問題や加計問題でも一向に誠意のある対応をしようとはしない。
稲田大臣のことだって、安倍首相が寵愛しているのは分かりますが、
こんな無能問題大臣をいつまでも置いておくなんて、あまりに国民をバカにしています。
日報の隠蔽了承が事実なら、議員辞職に値する大問題ですよ。
今さら更迭したところで収まらないし、収めてもいけません。
稲田問題と加計問題に共通するのは、仲間内を優遇し、
批判は力ずくで封じ込める安倍首相の破廉恥な体質です。
この政権がやっていることは、権力の私物化であり、民主主義への冒涜なのです。
内閣改造で延命なんてとんでもない。
国民無視の悪党政権は即刻、退陣すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
自民党の村上誠一郎元行革担当相は１６日の「新報道２００１」で、
安倍の人事について「お友達か、稲田（防衛相）さんとか高市（総務相）さんのように
同じ思想を持っているか、イエスマンかの３パターンしかない」と言っていたが、
それ以外は「こんな人たち」と切り捨てられる。
お友達のカケさんや同じ思想を持っていたカゴイケさんには、
税金がつぎ込まれたりもするが、サラリーマンの実質賃金は減り続け、
負担増で搾り取られる一方。
だから消費は回復しないし、政府主導のプレミアムフライデーも盛り上がらない。
ない袖は振れないのだ。
■トリクルダウンどころか「トリプルダウン」
だが、どんなに庶民が景気の低迷を実感していても、
政府の月例経済報告では「景気は緩やかな回復基調が続いている」ことになってしまう。
一体どこのパラレルワールドの話なのか。
アベノミクスの４年間で、国民生活は急速に窮乏化している。
１６年度の税収は、７年ぶりに前年実績を下回った。
それも、所得税、法人税、消費税の「基幹３税」がそろって減収である。
>アベノミクスがもたらしたのは、「トリクルダウン」どころか「トリプルダウン」だ。
「１８日の経済財政諮問会議では、国際公約にしている２０２０年度の
プライマリーバランス黒字化も無理だと認めました。
消費税を１０％に上げても、２０２０年度は８．２兆円程度の赤字になるという。
安倍政権は、経済成長と財政再建の二兎を追うとブチ上げたものの、
一兎もモノにできなかったわけで、経済政策の失敗は明らかです。
支持率の下落で、党の改憲案を秋の臨時国会に提出することも難しくなってきた。
外交も手詰まりで、Ｇ２０でもまったく存在感を示せませんでした。
国家戦略特区での獣医学部の新設問題でも、加計学園が事業者に認定される約２カ月前に
『四国に新設する』と獣医師会に伝えていたことが新たに分かった。
加計学園の名前を出し、自治体による事業費の負担額まで詳細に説明していた
そうじゃないですか。来週の閉会中審査で安倍首相がどう言い繕おうと、
もはや『加計ありき』だったことは疑いようがない。
これ以上、嘘を重ねても、国民はゴマカされないでしょう。
国民が首相の言葉を信じられなくなってしまったらオシマイです。
最後の悪あがきをしたところで、末路は野垂れ死にの総辞職しかありません」
（本澤二郎氏）
国民を散々、愚弄してきた悪党政権の命運も尽きた。
地位に恋々としがみつこうとしても、もう無理だ。
安倍が好んで使う「信なくば立たず」の言葉が、この政権の行く末を示している。
春信、三枚目、
「風俗四季歌仙 中秋」です。
ユダ米のために犬死するか、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36835508.html
新ベンチャー革命 2017年7月21日 No.1737
◎家族を愛する自衛隊員は、安倍・稲田コンビが、
自衛隊員を米軍傭兵として差し出そうとしていることに気付いて、
不満爆発寸前なのではないか
１．愛国的自衛隊員が、自衛隊の米軍傭兵化を企む安倍政権に
危機感を抱き始めたのではないか
本ブログでは今、防衛省と稲田氏の話題を取り上げています。
今、防衛省・自衛隊で起きていることは、安倍氏の抜擢した稲田防衛大臣に対する
愛国的自衛隊員および愛国的防衛官僚の密かな反乱ではないかと本ブログでは観ています。
以下に、そのような反乱が起きた原因を考察してみます。
さて、本ブログでは一貫して、今の日本は米国戦争屋に乗っ取られている
と観ていますが、当然ながら、彼らは日本国の総理大臣人事に介入してきます。
2012年、安倍氏は自民総裁に選ばれていますが、このときの選挙に
日本を乗っ取る米戦争屋CIAジャパンハンドラーが介入したと観ています。
なぜ、彼らは安倍氏を二度も、総理にしたのでしょうか、
それは、安倍氏がCIAエージェントであった岸信介の孫だったからではないでしょうか。
さらに、CIAの極東での謀略下請け機関・統一教会と表裏一体化している日本会議も
安倍氏を支援してきました。
したがって、安倍政権の閣僚はほぼ全員、日本会議のメンバーで固められています。
このような背後関係を知ると、安倍政権は、米戦争屋CIAや統一教会の支配下にあって、
国民のための政権では絶対にないことがわかります。
そのような反国民的な安倍政権が誕生して5年経ち、
安倍政権は米戦争屋CIAおよび日本会議(統一教会系)の傀儡政権である
というその正体を現し、
公約にはなかった安保法制の改悪、特定秘密保護法の導入、共謀罪法の導入を
強引に実現してしまったのです。
さらに、彼らは安倍氏に改憲（日本を戦争国家にするための憲法改悪）を要請しています。
安倍政権を傀儡化する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが安倍政権にやらせているのは、
国民のための政治ではなく、結局は自衛隊を米軍の傭兵に利用することなのです、
今の韓国軍と同様に・・・。
そのような安倍政権の企みを知った防衛省・自衛隊の愛国的日本人が、
安倍政権の正体に気付いたのです。
このまま安倍政権の謀略を許せば、自衛隊員が、米軍傭兵として、
日本の国防以外の戦争に駆り出されると気付いて、強い危機感をもったということです。
２．平和憲法下の日本における防衛省・自衛隊のミッションは
日本国の防衛（国防）以外にはない
戦後日本は平和憲法をもっており、日本は他国を侵略して戦争しない専守防衛国家
となっています。したがって、自衛隊は専守防衛をミッションとしています。
防衛省・自衛隊の愛国的日本人は、日本が他国から侵略されたら、命を賭して、
日本国民を守るという強い決意を持っているでしょう。
しかしながら、彼らは、旧・米戦争屋の要請によって、
自衛隊が韓国軍のように米軍傭兵的に利用されることは絶対に認めないはずです。
ところが、安倍政権は、集団的自衛権の名目で、自衛隊員を米軍傭兵として、
米国の仕掛ける戦争に駆り出そうとしています。
愛国的防衛官僚や自衛官にとって、安倍政権がやろうとしていることは
到底、認められないでしょう。
３．安倍氏および子飼いの稲田氏が厚かましく居座っているのは
旧・米戦争屋からまだ解任されていないからか
安倍氏も稲田氏も、日本国民からの信用を失って、もう辞任するしか選択肢はない
はずですが、両者ともにいまだに辞表を出していません。
なぜ、彼らはこれほど厚かましいのでしょうか。
本ブログの見方では、両者ともに、日本会議経由で洗脳されており、
日本を戦前回帰させて、戦争国家に戻すことが正しい国家戦略と信じ込んでいます。
しかしながら、そのような思想は、一般の日本国民から支持を得られない
ことはさすがの彼らも承知しているのです。
安倍氏や稲田氏に代表される日本会議の親米似非右翼の連中は、
防衛省・自衛隊を私物化する傾向があります。
彼らは自衛隊員を自分たちが思うように動かせるロボットくらいに思っているのです。
ところが、自衛隊員もわれら日本国民の一員なのです。
だから、日本国民の命を守るために、命を賭す覚悟はできていますが、
旧・米戦争屋の私益のために、米軍の傭兵として海外派遣されて
犬死させられることは絶対に受け入れないはずです。
実際、南スーダンで戦死者が出ているのでしょう。
すべての自衛隊員は、家族のために生きています、
したがって、旧・米戦争屋の私益のために、自分の命を捧げることは
絶対に拒否するはずです。
ところが、安倍氏も稲田氏もそのような自衛隊員の気持ちがまったくわからない
のでしょう。そのことが、安倍氏と稲田氏に対する自衛隊員の不満となって、
今や爆発寸前なのでしょう。
◆https://twitter.com/noiehoie?lang=ja
菅野完@noiehoie より抜粋、
＃菅野完 @noiehoie 15時間前
文科省のリークと、陸自のリークは「同じリーク」として
扱っていいものじゃない。
陸自が「稲田が嫌い」って理由で、情報流して、首を獲りに来てるのなら、
これは「安倍政権とかそんなんどうでもええレベル」の大問題。
226じゃねーんだからさ。
いま、「稲田朋美は辞任するべきではない」というのは、逆張りでもなんでもない。
日本の民主主義のため、声を大にして「稲田辞めるな」と言うべきだ。
仮令内閣改造での「異動」という形であっても、
「陸自のリークで大臣の地位が揺らいだ」という前例は、絶対作ってはいかん。
もし、稲田朋美を罷免すると政治的に判断するのならば、それは粛軍の後だ。
まず粛軍せんと、統帥がおかしなる。
日本の民主主義がおかしなる。
これ、左側ほど、「ひゃっほーい稲田の首とれるぞ！」とか言いがちだが、
バカども、落ち着け。これで稲田朋美を殺したらいかんのだ。
陸自のリークで稲田朋美の首が飛ぶのを許すのは、戦前で言えば
広田内閣の軍部大臣現役武官制度復活と同じ。
ポイントオブノーリターン超えるぞ。
違う。断じて違う。 稲田が無能であるのは論を待たない。火を見るよりあきらかだ。
しかし武官というのは、「それでもそれに従う」のが職責だ。
それがシビリアンコントロールだ。 その原則を揺るがせにする奴は、
右だろうが左だろうが前だろうが後ろだろうが、民主主義の敵でしかない。
「大臣がばかだから、陸自が嫌がるのも無理ないよね」とかいうてる連中、
ほんま劣悪だな。愚劣の極み。こういう連中が、世の中をだめにする。
まず、粛軍。稲田はその後だ。
陸自がやってるのは、「紙をつかった二・二六」
稲田朋美はさしずめ、平成の渡辺錠太郎教育総監。
こんなもん、断固鎮圧だ。
↑
これはノイホイがおかしいと思う。
リークしておるのは防衛官僚＝背広組＝文官らしいし、
何よりも戦前とは体制が違うｗ
統帥権が独立した天皇制絶対国家の軍隊と、
曲がりなりにも民主主義を標榜する三権分立国家の自衛隊を同視できない。
粛軍・鎮圧もなにも、自衛隊自体に問題があるわけではなかろう。
自衛隊員はユダ米のために就任宣誓をしたわけではない。