画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「易兵衛 敵討」です。
高田馬場の決闘（たかたのばばのけっとう）：
元禄7年2月11日（グレゴリオ暦1694年3月6日）に江戸郊外戸塚村の高田馬場
（現 新宿区西早稲田）で起きた、伊予国西条藩松平頼純の家臣、菅野六郎左衛門らと
村上庄左衛門らによる決闘である。
中山安兵衛こと堀部武庸(たけつね)が菅野に助太刀して名を挙げた。
☆晴れ、今日も気温上昇中。
大阪地検特捜部、動けよ！
◆http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html
ビジネスジャーナル 2017.07.12
◎【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開 …
財務省の背任が決定的
森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、
籠池泰典・前理事長を参考人招致した。
籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、
松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、
真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。
その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、
地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、
今は片付けられている。
その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト
（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。
国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、
国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、
同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、
国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。
今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。
☆急な動き
籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、
大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。
そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出る
とも報じられている。
一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、
のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、
国税庁長官に就任するとの発表があった。
森友問題の核心は、９億円の鑑定価格である土地が、約９０％の８億円も値引きして
森友に売却された点にある。
地下３ｍまでの深さに埋もれていたごみを１億３０００万円かけて撤去した後に、
さらに３ｍ以深に２万トンのごみがあり、その撤去料に８億円かかる
というのが国の説明である。
安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と
財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。
森友の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト（資料１）が、
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_01.JPG
市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見（７月７日）で公表された。
豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。
これによって、２万ｔのごみが存在したというのは、虚偽であった
ことが実証された。
そして、８億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。
財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、
すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。
☆マニフェストの全容
廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、
その事業活動を担う事業者が年に１度マニュフェストで報告する義務がある。
通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約４０万人の人口を擁する
中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。
今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、
２０１６年度に１年かけて工事を進めてきた藤原工業（写真２）にあり、
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_02.jpg
その報告期限は今年６月３０日であった（実際には５月１９日に報告）。
小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、
校庭の整備や校舎建設が進められるが、
マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告する
ことが義務付けられている。
したがって森友の校舎建設工事を通して１６年度に排出されたごみを報告する
マニフェストは今回の報告以外にはなく、
排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の１９４ｔ以外にはないことになる。
藤原工業は１５年の年末に森友から建設工事を請け負い、１６年に工事を開始している。
３月１１日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ９ｍの深部から
ごみが出てきたと報告し、それを受けて
近畿財務局が３ｍ以深に２万ｔのごみがあると発表し、その撤去料として
１ｔ当たり４万円と計算して計８億円と算出したのである。
近畿財務局は、２万tのごみは土壌中の土に混じって約５０％の割合で含まれていると、
これまで説明してきた。
そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、
それらのごみがあるものと考えられてきた。
写真３は森友の校舎建設中の写真であり、約１年前の１６年８月７日に撮影したものである。
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_03.JPG
手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。
工事が始まって約１年、今年４月１日に開校予定の校舎の建設は３月には完了し、
園庭に積み上げられた土壌は、３月１２日に撮影された写真４で見ると、
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_04.JPG
積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。
もし２万ｔのごみが存在するとすれば、
今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、
撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。
土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか
取り扱うことができない。
事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、
これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。
その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを
廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。
このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。
法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、
マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。
したがって筆者らは、近畿財務局による２万ｔのごみの算定に対して、
マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。
豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている
新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された
建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、
同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。
運び出した回数は７１回になり、
合計重量が１９４ｔのため１杯分は約３ｔになる計算となる。
この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。
では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが
積み上げられているという。
その概略の容積は５ｍ（縦）×５ｍ（横）×５ｍ（高さ：地上３ｍ、地中２ｍ）ほどで、
土を含んだ容積でも１２５立方ｍぐらい（重量は２００ｔ未満）であると、
豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。
本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、
校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、
藤原工業から豊中市にあったという。
☆８億円相当のごみ問題、ついに決着
８億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。
森友問題では、一度レーザーで探索調査し、６８カ所で
地下約３ｍまでに埋まっていたごみを撤去し、１億３０００万円支払ったうえに、
その上で３ｍ以深にも２万ｔのごみがあるといわれてきた。
しかし財務省が所有する「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事－地盤調査報告書
Ｈ２６年１２月」の森友用地の地層図では、
地下３ｍより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、
近畿財務局は自ら調査して２万トンのごみがあると判断したのではなく、
総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断した ことが、
民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。
さらに５月１６日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、
さらに衝撃的だった。
国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから
深部にごみがないことを把握していたのである。
そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、
近畿財務局には出さないでおこう という相談内容が示されていた。
しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、
さらに衝撃的であった。
大阪航空局も、「平成２３年度大阪国際空港場外用地（０Ａ３０１）
土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、
１２年度２月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、
深部にはごみがないことを知っていたのである。
この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、
近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）は居直り続けたのだ。
そしてとうとう今回のマニフェストでは、２万ｔのごみがないことがわかったのである。
これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。
森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、
財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。
前出の写真３、４は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、
問題が大きな話題になる１年前から工事中の写真を記録していた。
その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。
自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。
こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。
・なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって
２万ｔのごみの仮想を行ったのかについて、
関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、
現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
・財務省や大阪府が 安倍首相夫妻の意向を忖度した上で
背任行為を行ったのか、その調査
そして何よりも、財務省と国交省は
２万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、
その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。
上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を
取り消すべきではないか。提案したい。
なお今回のマニフェストで報告されていた３ｍ以深にごみが無いことは、
少なくとも今年３月３１日には、わかっていた事実である。
藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。
同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。
籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、
筆者だけであろうか。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
國芳、二枚目、
![]()
「隅田川七福神 大黒天」 八代目市川團十郎 です。
駅弁大学・教育ビジネスという名のタカリヤ政商、
◆http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4603ffbe9e7df9c18072cdaa0b50fe2f
のんきに介護 2017年07月13日
◎週刊新潮7/20号 ： 加計学園が来年4月の開校にこだわった理由
Tad@CybershotTadさんのツイート。
――週刊新潮7/20号
加計学園が来年4月の開校にこだわった理由は、
「学園グループは赤字が慢性化、50億を超える借入れの利息返済を
来年3月から始めなければならない。
4月に獣医学部を新設できないと補助金や授業料が入らず
首が回らなくなる可能性」と。
これひどすぎないか。―
☆https://twitter.com/CybershotTad/status/885081529310994432
上掲誌によると、
加計グループは２０以上の学校を有している。
しかし、
その実、採算が取れているのは、岡山理科大のみという。
千葉科学大学や倉敷芸術科学大の経営状態が大変に悪く、
慢性赤字。
ここ１２年間、今治の財政が豊かなのに目をつけ
涎を流し続ける一方で、
岡山理科大の黒字でやむなく補填してきたようだ。
今現在も
私立学校振興・共済事業から５０億円を超える
借金をしているという。
ただ、もし、特区制度を使い獣医学部ができれば、
今治市民に加計学園の負債を肩代わりさせうるだけじゃない。
甘い汁が吸い放題ってわけだ。
まさに他人の褌で相撲を取る政商だけのことはある。
とんでもないことを企んでいたものだ。
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5118.html
カレイドスコープ・万華鏡 Thu.2017.07.13
◎炙り出されてきた加計学園疑獄の黒幕
より抜粋、
また、いつもの「黒幕」だ。
自分たちに有利な新しい「岩盤規制」を敷こうとしている国家戦略特区は、
すでに竹中らに私物化されている
☆国家戦略特区の民間議員が行政プロセスをゆがめた
その竹中平蔵が、加計学園疑獄について記者会見を行った。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453
彼は、「加計学園獣医学部の新設は適正な判断」と言っている。
加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。
「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453
それを、わずか４人の閣僚と、
竹中を筆頭とする5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。
竹中平蔵は、ミスター特区との異名を取るほど、この権限を握っている。
これが黒幕となって安倍を動かしているのだが、
安倍とて『家庭教師』なしには何もできない男だし、
この国家戦略特区の民間議員も、実質的に安倍が任命したのであるから、
安倍が「官邸の最高レベル」であることには違いない。
竹中平蔵にしても、安倍晋三にしても、結局は、
「加計学園は、後々も いい金づるになる」と踏んだのだ。
さて、竹中が「加計ありき」で行政プロセスをどのようにゆがめたのか、
という問題。
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html
もう一度、郷原信郎氏の記事を読んで欲しい。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq14sd
あるいは、このツイート。
つまり、国家戦略特区の5人の民間議員は、8月の時点で、
すで「加計学園に内定」を出していたということなのだ。
設計図の日付けが「2016年12月28日」になっている。
1月4日の一般公募前に、すでに加計学園獣医学部の青図面が完成していたのである。
https://twitter.com/ATF97/status/885149672087605248
それどころか、12月14日に着工していたのである。
https://twitter.com/democracymonst/status/884915204445753344
入札なり、コンペティションなりの公募を行う前に、
「すべてが決まっていた」ということである。
繰り返すが、8月に認可の前提となる「内定」が決まっていたということ
https://twitter.com/ATF97/status/885036564082040832
認可の「内定」が出ていたからこそ、
加計学園は50億円以上もの借り入れを起こしたのである。
https://twitter.com/democracymonst/status/884990995414351872
だから、安倍政権下で、やりたい放題やっている竹中平蔵ということになる。
民進党の会議の様子では、こうした腐食の構図のほとんどが
解明されつつあるように見える。
「あの読売でさえ、マスコミ人の矜持に目覚めて
加計学園疑獄の解明に舵を切った？」・・・
違う、違う。
彼らにマスコミ人の矜持などあるものか。 金だよ。すべてが金。
ただし、都議選敗北の要素として、マスコミの「清和会」叩きがある。
これは、彼らの広告スポンサーである経団連の心替わりだろう。
「安倍は、もうダメだ。排除せよ」という。
さらに言えば、スターズ・アンド・ストライプスが、
「安倍小学校の醜聞は不正」と報じたときに、
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4813.html
安倍の首を切ることが決まったのである。
「六本木のワシントン」の方針だから、日本のマスコミも安心して
「安倍おろし」に精を出すことができるし、
自民党内の反安倍勢力も、俄然、勢いづいたということだ。
竹中平蔵が、こうした風向きを読めなくなったのは、彼自身もまた、
彼のご主人様に切られることが決まったということを意味する。
ご愁傷さま～
國芳、三枚目、
![]()
「さんかい愛度圖會 これが着たい 飛騨神通川 鱒 廿三」です。
性懲りもなく、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/07/13/8619942
velvetmorning blog 2017/07/13
◎またまたTPP会合を箱根で開催中らしいので要注意！！ ―
油断も隙も無い。
こんな会合やっているようです。
ＴＰＰ首席交渉官会合、箱根で開幕
2017.7.12
☆http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170712/mca1707122202024-n1.htm
TPPが一番悪質だとして、他のFTAとかTISAとかも要注意です。
日欧EPAもRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も、まだまだ詳細がよく分かりません。
関税の問題だけじゃ無いはず。
種子の問題とか、水の民営化問題とか大丈夫なのか？
日本を草の根から根本的に変えると言ってたのが、
日本で初めて水道民営化した松山市の地元政治家・塩崎恭久厚生労働大臣。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154
日本人の雇用を非正規にし、
国民年金基金GPIFの金を株式にぶち込んで１５兆円大損させた人物。
毎度おなじみのハーバードケネディスクール
ハーバードケネディスクール学長は、日中戦争漁父の利計画のジョセフ・ナイ
改憲しろ、戦争法案通せの第三次アーミテージレポートのジョセフ・ナイ
不正選挙パソナの竹中平蔵でおなじみ。
なんといっても、日銀や国民年金基金GPIFが ユニクロ
（日本で生産しない会社というか、日本の服産業を壊滅させた会社＝
それまで２５００円の工賃だった服を１０万着注文するから８００円にしてくれ
と日本の工場に頼み、１０万着のオーダーならと設備投資して対応したら、
その注文だけで海外へとんずらし、設備投資した工場は壊滅→
１９９０年には５０％だった日本製の服は 現在では2.8%以下）
の大株主になるとか、国家ぐるみで売国日本なので
さらに国民年金の株式投資の売買やってるのが、
人工知能だとNHKでやってました。
どこの会社が人々に良い生活をもたらすから投資するとかじゃなくて、
儲かりそうと人工知能が判断したら買ったり売ったりする。
国民年金をばくちに使ってるわけです。
さらに、福島第一原発他の放射能汚染は放置して風評被害と言い切り、
放射性汚染物質を大量に流通させ、検査すると癌と言われ、
抗がん剤で本当に癌になり、巨額の費用がかかり、その費用で株価上昇で成長戦略。
痛みが出ると、精神治療薬飲まされ、薬漬けに。
儲かるのは、特定の株主だけ。
本当に末期的な世の中ですね。。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11457.html
ネットゲリラ (2017年7月13日)
◎アベノミクスなんて もう恥ずかしくて誰も言わない
景気判断、というんだが、株価は好調、日銀短観も改善傾向とか寝言垂れても、
実質賃金があがらず、税金だけがドカドカ増え、
定年退職者から専業主婦までもが安いパートで働かなきゃ生活もままならない
という中で、「景気が良い」なんて言ってたら殴られるぞｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 7/13(木)
◎景気判断「上方修正」が虚しく響く 個人消費「15か月連続」減
清和会が諸悪の根源で、新自由主義に毒された政治家が、
金持ち優遇ばかりしているので、日本経済がどんどん縮小して行く。
何故なら、世の中には金持ちの方が少ないからだｗ
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↑上級国民は法人税減税されてたり昇給したりで好景気
それを支えているのが低賃金奴隷
低賃金奴隷は昇給がほとんどなく
物価増と増税の煽りを受けて 可処分所得が減少
結果として個人消費の減少の原因
要するに、上級国民は好景気、奴隷は消費減ってこと
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儲けてるのは企業だけ その企業も金も払わず溜め込み
失業率低下などというが 食うにも困る底辺が増えただけ
食品は内容量をどんどん減らし実質的な値上げ、
社会保障は暗闇のまま現在進行形で徴収され
賃金上げを帳消しにする始末
これが好景気だってんだから最高のギャグだな
愚民は上級国民の幸せでご飯を食べましょう
おいしいおいしい
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貧乏人から金を巻き上げて
株価と円安支えてトヨタとか伊藤忠助けて、
あとは電通とか博報堂とかリクルートに金ばらまいてんでしょ？
庶民に金なんか回ってくるわけないよな
あとどの辺の企業に金いってるんだろ？
安倍の友達以外で
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法人税減税分は内部留保（企業の貯金）になっている
内部留保が1億↑なら株価が1億↑
つまりトヨタが労働者を働かせて
賃下げを続け、下請けから富を盗みつづけ
内部留保を山ほど積み上げているのは
豊田一族・トヨタ経営陣の貯蓄を積み増すためなんだよ
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ここ数十年
官僚と自民党は 日本経済が元気になりそうになると
必ず邪魔してる
マジだから調べてみ
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トヨタを助けるために国民全員が苦しめられてる
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日本が災害大国なのは知っての通り
地方で災害が起こって
その復旧をするのはその地方の土建屋建設屋
所が公共投資半減の影響でその数が激減。
日本はね もう復旧もままならなくなってるのよ
金をあっても
設備がない人がいないという状況がすぐそこ
そこに高齢化の影響で更に人が減るわけだから
もう終わりよ
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企業業績＝売上ー人件費ー法人税
この人件費と法人税を減らして
企業業績を粉飾したのが小泉のいざなみ景気とｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
なので自民政権の間は、企業業績や株価は景気判断に使えない
消費で見るのが正確
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安倍はマジで日本潰す気やな
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福祉に使われるはずの消費税は、全額、法人税の補填で消えました。
日本経済の破壊王がアベシンゾー。
清和会が日本を食い尽くす。
↑
顔もかなり浮腫んできたし、長いことはない、と観ます。
G20でも仲間外れ、馬鹿を相手にしてもしょーがないわなぁｗ
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「易兵衛 敵討」です。
高田馬場の決闘（たかたのばばのけっとう）：
元禄7年2月11日（グレゴリオ暦1694年3月6日）に江戸郊外戸塚村の高田馬場
（現 新宿区西早稲田）で起きた、伊予国西条藩松平頼純の家臣、菅野六郎左衛門らと
村上庄左衛門らによる決闘である。
中山安兵衛こと堀部武庸(たけつね)が菅野に助太刀して名を挙げた。
☆晴れ、今日も気温上昇中。
大阪地検特捜部、動けよ！
◆http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html
ビジネスジャーナル 2017.07.12
◎【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開 …
財務省の背任が決定的
森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、
籠池泰典・前理事長を参考人招致した。
籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、
松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、
真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。
その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、
地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、
今は片付けられている。
その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト
（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。
国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、
国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、
同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、
国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。
今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。
☆急な動き
籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、
大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。
そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出る
とも報じられている。
一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、
のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、
国税庁長官に就任するとの発表があった。
森友問題の核心は、９億円の鑑定価格である土地が、約９０％の８億円も値引きして
森友に売却された点にある。
地下３ｍまでの深さに埋もれていたごみを１億３０００万円かけて撤去した後に、
さらに３ｍ以深に２万トンのごみがあり、その撤去料に８億円かかる
というのが国の説明である。
安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と
財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。
森友の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト（資料１）が、
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_01.JPG
市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見（７月７日）で公表された。
豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。
これによって、２万ｔのごみが存在したというのは、虚偽であった
ことが実証された。
そして、８億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。
財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、
すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。
☆マニフェストの全容
廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、
その事業活動を担う事業者が年に１度マニュフェストで報告する義務がある。
通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約４０万人の人口を擁する
中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。
今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、
２０１６年度に１年かけて工事を進めてきた藤原工業（写真２）にあり、
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_02.jpg
その報告期限は今年６月３０日であった（実際には５月１９日に報告）。
小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、
校庭の整備や校舎建設が進められるが、
マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告する
ことが義務付けられている。
したがって森友の校舎建設工事を通して１６年度に排出されたごみを報告する
マニフェストは今回の報告以外にはなく、
排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の１９４ｔ以外にはないことになる。
藤原工業は１５年の年末に森友から建設工事を請け負い、１６年に工事を開始している。
３月１１日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ９ｍの深部から
ごみが出てきたと報告し、それを受けて
近畿財務局が３ｍ以深に２万ｔのごみがあると発表し、その撤去料として
１ｔ当たり４万円と計算して計８億円と算出したのである。
近畿財務局は、２万tのごみは土壌中の土に混じって約５０％の割合で含まれていると、
これまで説明してきた。
そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、
それらのごみがあるものと考えられてきた。
写真３は森友の校舎建設中の写真であり、約１年前の１６年８月７日に撮影したものである。
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_03.JPG
手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。
工事が始まって約１年、今年４月１日に開校予定の校舎の建設は３月には完了し、
園庭に積み上げられた土壌は、３月１２日に撮影された写真４で見ると、
▼http://biz-journal.jp/images/post_19760_04.JPG
積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。
もし２万ｔのごみが存在するとすれば、
今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、
撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。
土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか
取り扱うことができない。
事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、
これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。
その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを
廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。
このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。
法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、
マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。
したがって筆者らは、近畿財務局による２万ｔのごみの算定に対して、
マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。
豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている
新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された
建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、
同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。
運び出した回数は７１回になり、
合計重量が１９４ｔのため１杯分は約３ｔになる計算となる。
この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。
では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが
積み上げられているという。
その概略の容積は５ｍ（縦）×５ｍ（横）×５ｍ（高さ：地上３ｍ、地中２ｍ）ほどで、
土を含んだ容積でも１２５立方ｍぐらい（重量は２００ｔ未満）であると、
豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。
本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、
校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、
藤原工業から豊中市にあったという。
☆８億円相当のごみ問題、ついに決着
８億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。
森友問題では、一度レーザーで探索調査し、６８カ所で
地下約３ｍまでに埋まっていたごみを撤去し、１億３０００万円支払ったうえに、
その上で３ｍ以深にも２万ｔのごみがあるといわれてきた。
しかし財務省が所有する「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事－地盤調査報告書
Ｈ２６年１２月」の森友用地の地層図では、
地下３ｍより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、
近畿財務局は自ら調査して２万トンのごみがあると判断したのではなく、
総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断した ことが、
民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。
さらに５月１６日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、
さらに衝撃的だった。
国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから
深部にごみがないことを把握していたのである。
そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、
近畿財務局には出さないでおこう という相談内容が示されていた。
しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、
さらに衝撃的であった。
大阪航空局も、「平成２３年度大阪国際空港場外用地（０Ａ３０１）
土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、
１２年度２月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、
深部にはごみがないことを知っていたのである。
この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、
近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）は居直り続けたのだ。
そしてとうとう今回のマニフェストでは、２万ｔのごみがないことがわかったのである。
これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。
森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、
財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。
前出の写真３、４は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、
問題が大きな話題になる１年前から工事中の写真を記録していた。
その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。
自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。
こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。
・なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって
２万ｔのごみの仮想を行ったのかについて、
関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、
現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
・財務省や大阪府が 安倍首相夫妻の意向を忖度した上で
背任行為を行ったのか、その調査
そして何よりも、財務省と国交省は
２万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、
その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。
上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を
取り消すべきではないか。提案したい。
なお今回のマニフェストで報告されていた３ｍ以深にごみが無いことは、
少なくとも今年３月３１日には、わかっていた事実である。
藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。
同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。
籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、
筆者だけであろうか。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
國芳、二枚目、
「隅田川七福神 大黒天」 八代目市川團十郎 です。
駅弁大学・教育ビジネスという名のタカリヤ政商、
◆http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4603ffbe9e7df9c18072cdaa0b50fe2f
のんきに介護 2017年07月13日
◎週刊新潮7/20号 ： 加計学園が来年4月の開校にこだわった理由
Tad@CybershotTadさんのツイート。
――週刊新潮7/20号
加計学園が来年4月の開校にこだわった理由は、
「学園グループは赤字が慢性化、50億を超える借入れの利息返済を
来年3月から始めなければならない。
4月に獣医学部を新設できないと補助金や授業料が入らず
首が回らなくなる可能性」と。
これひどすぎないか。―
☆https://twitter.com/CybershotTad/status/885081529310994432
上掲誌によると、
加計グループは２０以上の学校を有している。
しかし、
その実、採算が取れているのは、岡山理科大のみという。
千葉科学大学や倉敷芸術科学大の経営状態が大変に悪く、
慢性赤字。
ここ１２年間、今治の財政が豊かなのに目をつけ
涎を流し続ける一方で、
岡山理科大の黒字でやむなく補填してきたようだ。
今現在も
私立学校振興・共済事業から５０億円を超える
借金をしているという。
ただ、もし、特区制度を使い獣医学部ができれば、
今治市民に加計学園の負債を肩代わりさせうるだけじゃない。
甘い汁が吸い放題ってわけだ。
まさに他人の褌で相撲を取る政商だけのことはある。
とんでもないことを企んでいたものだ。
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5118.html
カレイドスコープ・万華鏡 Thu.2017.07.13
◎炙り出されてきた加計学園疑獄の黒幕
より抜粋、
また、いつもの「黒幕」だ。
自分たちに有利な新しい「岩盤規制」を敷こうとしている国家戦略特区は、
すでに竹中らに私物化されている
☆国家戦略特区の民間議員が行政プロセスをゆがめた
その竹中平蔵が、加計学園疑獄について記者会見を行った。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453
彼は、「加計学園獣医学部の新設は適正な判断」と言っている。
加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。
「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453
それを、わずか４人の閣僚と、
竹中を筆頭とする5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。
竹中平蔵は、ミスター特区との異名を取るほど、この権限を握っている。
これが黒幕となって安倍を動かしているのだが、
安倍とて『家庭教師』なしには何もできない男だし、
この国家戦略特区の民間議員も、実質的に安倍が任命したのであるから、
安倍が「官邸の最高レベル」であることには違いない。
竹中平蔵にしても、安倍晋三にしても、結局は、
「加計学園は、後々も いい金づるになる」と踏んだのだ。
さて、竹中が「加計ありき」で行政プロセスをどのようにゆがめたのか、
という問題。
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html
もう一度、郷原信郎氏の記事を読んで欲しい。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq14sd
あるいは、このツイート。
つまり、国家戦略特区の5人の民間議員は、8月の時点で、
すで「加計学園に内定」を出していたということなのだ。
設計図の日付けが「2016年12月28日」になっている。
1月4日の一般公募前に、すでに加計学園獣医学部の青図面が完成していたのである。
https://twitter.com/ATF97/status/885149672087605248
それどころか、12月14日に着工していたのである。
https://twitter.com/democracymonst/status/884915204445753344
入札なり、コンペティションなりの公募を行う前に、
「すべてが決まっていた」ということである。
繰り返すが、8月に認可の前提となる「内定」が決まっていたということ
https://twitter.com/ATF97/status/885036564082040832
認可の「内定」が出ていたからこそ、
加計学園は50億円以上もの借り入れを起こしたのである。
https://twitter.com/democracymonst/status/884990995414351872
だから、安倍政権下で、やりたい放題やっている竹中平蔵ということになる。
民進党の会議の様子では、こうした腐食の構図のほとんどが
解明されつつあるように見える。
「あの読売でさえ、マスコミ人の矜持に目覚めて
加計学園疑獄の解明に舵を切った？」・・・
違う、違う。
彼らにマスコミ人の矜持などあるものか。 金だよ。すべてが金。
ただし、都議選敗北の要素として、マスコミの「清和会」叩きがある。
これは、彼らの広告スポンサーである経団連の心替わりだろう。
「安倍は、もうダメだ。排除せよ」という。
さらに言えば、スターズ・アンド・ストライプスが、
「安倍小学校の醜聞は不正」と報じたときに、
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4813.html
安倍の首を切ることが決まったのである。
「六本木のワシントン」の方針だから、日本のマスコミも安心して
「安倍おろし」に精を出すことができるし、
自民党内の反安倍勢力も、俄然、勢いづいたということだ。
竹中平蔵が、こうした風向きを読めなくなったのは、彼自身もまた、
彼のご主人様に切られることが決まったということを意味する。
ご愁傷さま～
國芳、三枚目、
「さんかい愛度圖會 これが着たい 飛騨神通川 鱒 廿三」です。
性懲りもなく、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/07/13/8619942
velvetmorning blog 2017/07/13
◎またまたTPP会合を箱根で開催中らしいので要注意！！ ―
油断も隙も無い。
こんな会合やっているようです。
ＴＰＰ首席交渉官会合、箱根で開幕
2017.7.12
☆http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170712/mca1707122202024-n1.htm
TPPが一番悪質だとして、他のFTAとかTISAとかも要注意です。
日欧EPAもRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も、まだまだ詳細がよく分かりません。
関税の問題だけじゃ無いはず。
種子の問題とか、水の民営化問題とか大丈夫なのか？
日本を草の根から根本的に変えると言ってたのが、
日本で初めて水道民営化した松山市の地元政治家・塩崎恭久厚生労働大臣。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/20/7017154
日本人の雇用を非正規にし、
国民年金基金GPIFの金を株式にぶち込んで１５兆円大損させた人物。
毎度おなじみのハーバードケネディスクール
ハーバードケネディスクール学長は、日中戦争漁父の利計画のジョセフ・ナイ
改憲しろ、戦争法案通せの第三次アーミテージレポートのジョセフ・ナイ
不正選挙パソナの竹中平蔵でおなじみ。
なんといっても、日銀や国民年金基金GPIFが ユニクロ
（日本で生産しない会社というか、日本の服産業を壊滅させた会社＝
それまで２５００円の工賃だった服を１０万着注文するから８００円にしてくれ
と日本の工場に頼み、１０万着のオーダーならと設備投資して対応したら、
その注文だけで海外へとんずらし、設備投資した工場は壊滅→
１９９０年には５０％だった日本製の服は 現在では2.8%以下）
の大株主になるとか、国家ぐるみで売国日本なので
さらに国民年金の株式投資の売買やってるのが、
人工知能だとNHKでやってました。
どこの会社が人々に良い生活をもたらすから投資するとかじゃなくて、
儲かりそうと人工知能が判断したら買ったり売ったりする。
国民年金をばくちに使ってるわけです。
さらに、福島第一原発他の放射能汚染は放置して風評被害と言い切り、
放射性汚染物質を大量に流通させ、検査すると癌と言われ、
抗がん剤で本当に癌になり、巨額の費用がかかり、その費用で株価上昇で成長戦略。
痛みが出ると、精神治療薬飲まされ、薬漬けに。
儲かるのは、特定の株主だけ。
本当に末期的な世の中ですね。。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11457.html
ネットゲリラ (2017年7月13日)
◎アベノミクスなんて もう恥ずかしくて誰も言わない
景気判断、というんだが、株価は好調、日銀短観も改善傾向とか寝言垂れても、
実質賃金があがらず、税金だけがドカドカ増え、
定年退職者から専業主婦までもが安いパートで働かなきゃ生活もままならない
という中で、「景気が良い」なんて言ってたら殴られるぞｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 7/13(木)
◎景気判断「上方修正」が虚しく響く 個人消費「15か月連続」減
清和会が諸悪の根源で、新自由主義に毒された政治家が、
金持ち優遇ばかりしているので、日本経済がどんどん縮小して行く。
何故なら、世の中には金持ちの方が少ないからだｗ
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↑上級国民は法人税減税されてたり昇給したりで好景気
それを支えているのが低賃金奴隷
低賃金奴隷は昇給がほとんどなく
物価増と増税の煽りを受けて 可処分所得が減少
結果として個人消費の減少の原因
要するに、上級国民は好景気、奴隷は消費減ってこと
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儲けてるのは企業だけ その企業も金も払わず溜め込み
失業率低下などというが 食うにも困る底辺が増えただけ
食品は内容量をどんどん減らし実質的な値上げ、
社会保障は暗闇のまま現在進行形で徴収され
賃金上げを帳消しにする始末
これが好景気だってんだから最高のギャグだな
愚民は上級国民の幸せでご飯を食べましょう
おいしいおいしい
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貧乏人から金を巻き上げて
株価と円安支えてトヨタとか伊藤忠助けて、
あとは電通とか博報堂とかリクルートに金ばらまいてんでしょ？
庶民に金なんか回ってくるわけないよな
あとどの辺の企業に金いってるんだろ？
安倍の友達以外で
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法人税減税分は内部留保（企業の貯金）になっている
内部留保が1億↑なら株価が1億↑
つまりトヨタが労働者を働かせて
賃下げを続け、下請けから富を盗みつづけ
内部留保を山ほど積み上げているのは
豊田一族・トヨタ経営陣の貯蓄を積み増すためなんだよ
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ここ数十年
官僚と自民党は 日本経済が元気になりそうになると
必ず邪魔してる
マジだから調べてみ
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トヨタを助けるために国民全員が苦しめられてる
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日本が災害大国なのは知っての通り
地方で災害が起こって
その復旧をするのはその地方の土建屋建設屋
所が公共投資半減の影響でその数が激減。
日本はね もう復旧もままならなくなってるのよ
金をあっても
設備がない人がいないという状況がすぐそこ
そこに高齢化の影響で更に人が減るわけだから
もう終わりよ
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企業業績＝売上ー人件費ー法人税
この人件費と法人税を減らして
企業業績を粉飾したのが小泉のいざなみ景気とｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
なので自民政権の間は、企業業績や株価は景気判断に使えない
消費で見るのが正確
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安倍はマジで日本潰す気やな
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福祉に使われるはずの消費税は、全額、法人税の補填で消えました。
日本経済の破壊王がアベシンゾー。
清和会が日本を食い尽くす。
↑
顔もかなり浮腫んできたし、長いことはない、と観ます。
G20でも仲間外れ、馬鹿を相手にしてもしょーがないわなぁｗ