画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「意勢固世身見立十二直」 「危」 「水無月夕立」 「暦中段つくし」です。
☆曇り。
商売似非右翼ｗ
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00000105-sasahi-pol
AERA dot. 6/9(金)
◎菅野完・緊急寄稿
森友学園に群がった“安倍人脈”の面々〈週刊朝日〉
加計学園疑惑に世間の耳目が移る中、森友学園でも、見逃せない動きがあった。
Xデーが迫るとされる籠池泰典前理事長から段ボール9箱分の資料を託された菅野完氏が
核心を突く特別リポート第2弾──。
6月1日、森友学園が運営する塚本幼稚園は、ウェブサイトを更新した。
冒頭にこの4月から新理事長に就任した、籠池泰典氏の長女・籠池町浪氏の
挨拶文が掲載されたのだ。
この2カ月の間に、「教育内容やカリキュラムを今一度精査し」たことが報告され、
「この検証作業の結果、『教育勅語の奉唱』 『軍歌・戦時歌謡の類の斉唱』
『伊勢神宮参拝旅行』 『自衛隊行事への参加』などは、
学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に再度至」ったのだと綴られている。
「軍歌を歌う幼稚園」塚本幼稚園は、もはや完全に、その路線を転換したのだ。
私が新理事長・町浪氏を最後に取材したのは4月の上旬頃。
当時の彼女は、幼稚園の運営を突如親から引き継いだことに対する
戸惑いを隠せないでいたが、今後の決意も語ってくれた。
「私、この仕事は好きですから。それに責任もありますしね。
祖父が灯した幼児教育の灯を、私の代で消すわけにはいきませんし、
何より、お預かりしているお子さんたちに対する責任がありますから」
このインタビューの直後、森友学園は民事再生法の適用を申請。
町浪氏は、子供や保護者に対する責任ばかりではなく、
債権者に対する責任まで背負うことになった。
あれから2カ月。おそらく今回発表された「転向宣言」は、
彼女なりの「責任感」の表明なのだろう。
こうして、塚本幼稚園が過去を総括する文書を公表し、
曲がりなりにも責任を負うことを表明する一方で、
未だに知らぬ存ぜぬを通し、ほおかむりをしたまま
自分の過去に向き合おうとしない連中がいる──
塚本幼稚園に群がったいわゆる「保守系文化人」たちだ。
塚本幼稚園で講演したのは、安倍昭恵氏だけではない。
曽野綾子、櫻井よしこ、村上和雄、渡部昇一、中西輝政、竹田恒泰、青山繁晴、
高橋史朗、八木秀次各氏などなど、
数多くの保守系文化人もあの幼稚園で講演している。
「講演は結構、金かかるんよ。中でも櫻井よしこさん、結構高かったよ。
講演料80万（税別）。秘書の人とギャラの交渉したんやけど、
『通常100万ですが、幼稚園だから、少し安くします』って話になって
80万になった。ありがたい話やなと思ったよ」と、
前理事長・籠池氏は当時の様子を振り返る。
「あの頃は、日本会議の先生方を幼稚園にお呼びして、
ご講演賜ることが日本のため、お国のためやと思ってたからね。
なんぼ金を出しても惜しくなかった。
お忙しいスケジュールを縫って大阪まで来て頂いた先生方には、今でも感謝してるよ」
そんな籠池氏の感謝とは裏腹に、当の「先生方」は、
自分が塚本幼稚園で講演したことをひた隠しにしようとしている。
例えば、「親学」なる教育メソッドの提唱者・高橋史朗氏の事例などその典型だ。
高橋氏が塚本幼稚園で講演を行ったのは2008年5月。
自身の教育観や「親学」について語った後、
高橋氏は「この園の実践が大阪全体にまた日本全体に広がってゆくように
私は願っております」という一言でこの講演を締めくくっている。
さらにこの講演が、2年後の10年の卒園記念書籍として出版されるに際し、
卒園生に贈る言葉として「卒園後も生涯学習をして森友学園の精神を更に深く学び
身につけて日本の再生のために貢献していただくことを強く期待しております」
とのコメントを改めて寄せてもいる。
ところがどうだろう。
しかしそんな鷹揚な籠池氏でも納得できないのが、竹田恒泰氏の事例だという。
「あの人、テレビに出てなんや我々のほうが
寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？
おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？ なんでそんなこと言うんかいな？」
籠池氏は10年ごろから15年にかけての約5年間で、講演を少なくとも3回、
さらには教職員研修などを複数回、竹田氏に依頼したと証言する。
「講演料は1回90万。研修は1回20万。結構払ってるのよ」
一方、竹田氏に確認したところ「（森友学園で講演したのは）11年5月7日と
13年5月25日の2回。講演料はそれぞれ20万。
確定申告しているので記録が残っている。
講演料は私の場合、定価は90万円だが、学校と自衛隊は言い値でやることにしている
ので20万円となった」との回答だった。
両者の証言は真っ向から食い違い、真相は藪の中だ。
籠池氏は「みんなそうやねん。今となったらみんな『籠池なんか知らん』
『金なんかもろてない』って言う。
なんでこんなことになったんやろうなぁ」と首をかしげる。
2カ月前のインタビューで新理事長・町浪氏は私に、
「愛国ってなんですかね？ 保守ってなんですかね？
もうほんと、わからなくなりますね」と語ってくれた。
かつて森友学園に「たかった」保守系文化人たちの豹変ぶりを見れば、
彼女のこの悩みも理解できる。
保守系文化人たちが真っ先に「保守」したのは、
国家でも伝統でもなく、自分自身の安全なのだから。
※週刊朝日 2017年6月16日号
國貞、二枚目、
![]()
「見立十二ヶ月之中 五月」 「五郎時致」
ゆふたちやはれてみとりの空の雲 貞之 です。
特高警察だな、アナクロニズムｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/244.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 6 月 10 日 kNSCqYLU
◎空恐ろしい監視社会
官邸のアイヒマンらがやっていること（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1548.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1549.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207198
日刊ゲンダイ 2017年6月10日 文字お越し
加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の報道からおよそ１カ月。
文科省がようやく再調査を決めた。
「怪文書だ」 「出所不明だ」 「信憑性がない」などと難癖をつけ、
臭いモノに蓋をしようとする安倍官邸を追い込んだのは、
文書の存在を認めた前文科事務次官の前川喜平氏の告発だ。
森友学園にはじまる一連の疑惑で浮き彫りになったのが、
アベ友だけが甘い汁を吸うことができる露骨な利権構図。
それに、公権力による監視体制だ。
前川氏の動きを察知した官邸は、天下り問題での辞任を引き合いに
「あいつは（官邸に）恨みを持っている」などと悪評を流し、
シンクロするように読売新聞が出会い系バー通いを報じた。
その背後に見え隠れするのが、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、
実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在だ。
北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、
公安警察時代の上司が杉田氏なのである。
獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた
２０１６年９月、
事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。
官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室（内調）と
公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ。
■カメラ５００万台の見張り
公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏は言う。
「警視庁公安部の捜査対象はテロ組織や過激派にとどまりません。
平時から中央省庁幹部、次官・局長クラス、問題を起こしそうな官僚や
重要案件の担当者の身辺情報を集めている。
それに、内調は公安の“官邸出先機関”のようなもの。
彼らから前川氏の出会い系バー通いの情報が上がっていても不思議ではありません」
こうした監視の目にさらされるのは、危険思想の持ち主や
権力に近い霞が関住人だけだと思ったら大間違いだ。
一般市民だって３０年以上も前から動向をチェックされている。
１９８７年に導入されたＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、
０２年に東京・歌舞伎町に設置されたのを機に急速に増殖した監視カメラ。
駅やコンビニなどの防犯カメラを加えれば、その数は５００万台を超えるという。
犯罪捜査に活用されているとか、犯罪抑止につながるとかいわれているが、
具体的な運用方法は明らかにされていない。
☆米国が提供した“スパイのグーグル”の恐るべき検索力
米政府による凄まじい個人情報収集の実態を暴露した
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューをした
元朝日新聞記者の小笠原みどり氏は、
著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」（毎日新聞出版）でこう書いている。
〈２００２年２月、警視庁は新宿・歌舞伎町に監視カメラ５０台を設置した。
私は警視庁記者クラブを通じて新宿署のモニタールーム取材を申し込んだが、断られた。
理由に驚いた。「通行人のプライバシーを侵害する恐れがあるから」。
プライバシーをのぞきこんでいる張本人たちがのたまうのだ。
「盗人猛々しい」という言葉が口をついて出そうになった。
モニタールームでなにが観察され、なにが記録されているかは、
だれも検証することができない。これが民主警察、科学捜査だろうか。
警視庁は秘密がまさに力の源泉であることをよく知っている〉
小笠原氏に改めて話を聞いた。
「政府はすでに市民を監視するさまざまな手段を手にしています。
ＮＳＡ（米国家安全保障局）が開発した“スパイのグーグル”と呼ばれる
監視システム『エックスキースコア』が日本に渡っているという情報もある。
スノーデン氏がＮＳＡから持ち出した機密文書の一部が
４月下旬に公開されて分かったのですが、
電子メールやフェイスブックへの書き込みはもちろん、ネットを介した
あらゆる情報を収集できる恐ろしいツールなのです。
例えば〈ブッシュ〉〈攻撃〉でキーワード検索をかけると、
そうした単語を使用した人物の情報を世界中から洗い出すことができますし、
特定の人物の名前を入力して調べることもできる。
映画『スノーデン』でスノーデン氏本人が語っているのですが、
ＮＳＡ時代に１人の標的の全通話相手を監視するように指示され、
さらにその相手の通話先も監視したところ、最初の標的から３人先には
監視対象が総勢２５０万人に膨れ上がったそうです。
危険人物かどうかの選別には、個人のコミュニケーション履歴を分析する必要がある
という理屈からです。
米政府のこのやり方は、国民の内心チェックを合法化する共謀罪法案の性格と
非常に似ています。
この話を聞いて、一般人が共謀罪の対象にならないと信じる人がどれほどいるでしょうか」
■「違法団体に限定されない」
共謀罪法案の今国会成立を焦る安倍政権は、捜査対象は組織的犯罪集団に限られる
とお題目のように繰り返すが、共謀罪の核心は一般市民の監視なのだ。
終盤国会での審議でも、それがますますハッキリしてきた。
先月８日の衆院予算委で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、
違法行為を目的とする団体に限られる」と断言していたが、
８日の参院法務委では「限定されるものではない」と軌道修正。
さらに、法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員でない者であっても
テロ等準備罪の主体とはなり得る」と踏み込んだ。
前出の青木理氏もこう言う。
「共謀罪法案の成立を許せば、権力の監視対象は際限なく広がっていきます。
お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人だからといって
無関係ではいられなくなる。
捜査側が監視対象の身辺情報を収集する過程で交友関係を洗い出し、
周辺人物にまで幅広く網を掛ける可能性は否定できません」
安倍首相は法案の目的に東京五輪開催に伴うテロ対策と、
「パレルモ条約」（国際組織犯罪防止条約）の締結を挙げていた。
にもかかわらず、当初の法案に「テロ」の文言はゼロ。
「パレルモ条約」にいたっては、条約に精通する米ノースイースタン大教授の
ニコス・バッサス教授から
「テロのようなイデオロギーに由来する犯罪に対応する目的では作られていない」
と喝破されている。
繰り返してきたペテン答弁は完全に崩れている。
安倍政権は秘密保護法で都合の悪い事実を隠蔽。
盗聴法で監視体制を確立し、共謀罪で国民の内心まで統制しようとしている。
こんな政権に共謀罪を持たせたら、生かすも殺すも胸三寸で決められてしまう。
後戻りはできなくなる。
聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）は言う。
「希代の悪法と呼ばれる治安維持法は２度の改正で処罰の範囲が拡大し、
社会の隅々にまで網が広げられました。
００年施行の通信傍受法（盗聴法）は１６年の改正で一気に対象が増え、
運用要件も緩和された。平成の治安維持法といえる共謀罪も同じ道をたどり、
なし崩しで政府の都合のいい運用に書き換えられかねない。
法案を通してしまったら一巻の終わりです」
この国の民主主義は分水嶺に立たされている。
國貞、三枚目、
![]()
「東海道五十三次之内」 「石薬師庄野間御殿山」 「武智光秀」です。
頭イカれた戦前回帰ｗ
◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html
リテラ 2017.06.11
◎国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！
国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露
参院で審議中の共謀罪法案。
政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、
周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、
ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、
すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。
もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、
国際社会からも次々と批判が湧き出ている。
たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する
国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、
ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。
〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かす
ものとなるであろう〉として、
〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、
国会に対し強く求める〉としている。
世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは
2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。
すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も
「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。
本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。
どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。
「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）
を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、
そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。
TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した
刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、
東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。
条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。
何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。
新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」
（東京新聞6月5日付）
つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”
との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。
☆ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論
さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った
国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から、
安倍政権の反論がまるっきりのデタラメだったことが明らかにされた。
ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」
などと指摘する書簡を安倍首相に送付したのは、先月18日。
ところが、これに対し菅義偉官房長官らは
「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」
「明らかに不適切で一方的」 「何か背景があって出されたのではないか」とまくしたて、
「個人の立場で出されたもので、国連の立場を反映するものではない」と強弁。
敵意をむき出しにした。
また、安倍首相も5月29日の国会で
「G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス氏国連事務総長も
『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、
その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」
などと述べた。
実際にグテレス事務総長が述べた言葉はまったく違うもので、
国連はプレスリリースというかたちで、
「特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である」
と説明したが、安倍首相は「解釈の違い」などと言い張り、
未だその嘘説明を撤回していない。
ところが、きょう11日、しんぶん赤旗日曜版が
その国連特別報告者・ケナタッチ氏のインタビューを掲載。
しかも、このなかでケナタッチ氏は、安倍首相や官邸の主張が
明らかなミスリードであると断じ、日本政府の対応が国際社会の一員として
いかに恥ずべきものであるかを暴露しているのだ。
まず、ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、
国連の総意を反映しないと言っていますが…」
との質問にきっぱりとこう答えている。
「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。
書簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、
ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公式に送付されました。
私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格のもとに遂行しています。
日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」
と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。（中略）
国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが
「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」だとあります。
特別報告者はどう理事会の目であり耳であり、声の一部です。
その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」
☆安倍政権の対応はG７の民主主義国家としてありえない、の指摘
また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、
「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、
「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っている
ことに深く失望します」と憂慮を表明。
日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしている
ことについてこう批判した。
「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。
私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、
突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、
あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
このような行動をとるのは日本政府だけではありません。
しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、
友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」
ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としては
ありえないものだと批判したのだ。
実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、
法案の公式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば
当該部分については撤回すると表明している。
ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳の提出を拒否。
国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面会を求めて、
正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されても
ひたすら「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」
と繰り返している。
ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、
無根拠な攻撃とデマ解説でごまかしをはかる。
たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではないだろう。
☆安倍政権の態度はリットン調査団に抗議した戦前日本と同じ
実際、国際社会の要請を無視したこの安倍政権の態度については、
専門家の間でも危惧が広がっておる。
日本近代史を専門とする加藤陽子・東京大学教授も
〈1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した
「リットン調査団」。その時の抗議と似ています〉と指摘し、
〈共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です〉と述べている
（朝日新聞6月6日付）。
〈満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、
政党内閣には、人口の4割を占める農民を救えなかった。
ビジョンを掲げたのが軍部でした。
「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。
いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、
国際連盟の指摘に過剰反応。 今と似ていませんか。
「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ
「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。
法案成立直前までこぎ着けたのに、
国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。〉
1931年からの満州事変では、関東軍は南満州鉄道の爆破事件を
中国軍の犯行と発表した。これを発端に関東軍は武力で占領し
「満州国」を建設したのだが、実は鉄道爆破は関東軍の自作自演だった。
国際連合は満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣。
その報告書では満州事変を日本の自衛とは認めなかった一方、
満州における日本の権益を尊重するなどの配慮もあった。
ところが日本は国連の勧告に反発して脱退。
国際社会での孤立を深め、未曾有の敗戦へと突き進んでいった。
いま、わたしたちに必要なのは、安倍政権が振りまく嘘や幼稚な逆ギレ
に踊らされない冷静さだ。
国際社会の懸念に視野を広げ、政府にとっての「不都合な真実」を
直視しなければならない。
加藤教授は1925年の治安維持法がリベラルな加藤高明内閣で成立したことを例に、
〈極めて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまった
という怖さ。このおごりを忘れてはいけません〉と念を押している。
この共謀罪のもとで歴史が繰り返さない保証はどこにもないのだ。
（編集部）
↑
「田布施システム」のゾンビが下痢壺です。
まさに伊藤博文気取りさ、阿呆がｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「意勢固世身見立十二直」 「危」 「水無月夕立」 「暦中段つくし」です。
☆曇り。
商売似非右翼ｗ
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00000105-sasahi-pol
AERA dot. 6/9(金)
◎菅野完・緊急寄稿
森友学園に群がった“安倍人脈”の面々〈週刊朝日〉
加計学園疑惑に世間の耳目が移る中、森友学園でも、見逃せない動きがあった。
Xデーが迫るとされる籠池泰典前理事長から段ボール9箱分の資料を託された菅野完氏が
核心を突く特別リポート第2弾──。
6月1日、森友学園が運営する塚本幼稚園は、ウェブサイトを更新した。
冒頭にこの4月から新理事長に就任した、籠池泰典氏の長女・籠池町浪氏の
挨拶文が掲載されたのだ。
この2カ月の間に、「教育内容やカリキュラムを今一度精査し」たことが報告され、
「この検証作業の結果、『教育勅語の奉唱』 『軍歌・戦時歌謡の類の斉唱』
『伊勢神宮参拝旅行』 『自衛隊行事への参加』などは、
学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に再度至」ったのだと綴られている。
「軍歌を歌う幼稚園」塚本幼稚園は、もはや完全に、その路線を転換したのだ。
私が新理事長・町浪氏を最後に取材したのは4月の上旬頃。
当時の彼女は、幼稚園の運営を突如親から引き継いだことに対する
戸惑いを隠せないでいたが、今後の決意も語ってくれた。
「私、この仕事は好きですから。それに責任もありますしね。
祖父が灯した幼児教育の灯を、私の代で消すわけにはいきませんし、
何より、お預かりしているお子さんたちに対する責任がありますから」
このインタビューの直後、森友学園は民事再生法の適用を申請。
町浪氏は、子供や保護者に対する責任ばかりではなく、
債権者に対する責任まで背負うことになった。
あれから2カ月。おそらく今回発表された「転向宣言」は、
彼女なりの「責任感」の表明なのだろう。
こうして、塚本幼稚園が過去を総括する文書を公表し、
曲がりなりにも責任を負うことを表明する一方で、
未だに知らぬ存ぜぬを通し、ほおかむりをしたまま
自分の過去に向き合おうとしない連中がいる──
塚本幼稚園に群がったいわゆる「保守系文化人」たちだ。
塚本幼稚園で講演したのは、安倍昭恵氏だけではない。
曽野綾子、櫻井よしこ、村上和雄、渡部昇一、中西輝政、竹田恒泰、青山繁晴、
高橋史朗、八木秀次各氏などなど、
数多くの保守系文化人もあの幼稚園で講演している。
「講演は結構、金かかるんよ。中でも櫻井よしこさん、結構高かったよ。
講演料80万（税別）。秘書の人とギャラの交渉したんやけど、
『通常100万ですが、幼稚園だから、少し安くします』って話になって
80万になった。ありがたい話やなと思ったよ」と、
前理事長・籠池氏は当時の様子を振り返る。
「あの頃は、日本会議の先生方を幼稚園にお呼びして、
ご講演賜ることが日本のため、お国のためやと思ってたからね。
なんぼ金を出しても惜しくなかった。
お忙しいスケジュールを縫って大阪まで来て頂いた先生方には、今でも感謝してるよ」
そんな籠池氏の感謝とは裏腹に、当の「先生方」は、
自分が塚本幼稚園で講演したことをひた隠しにしようとしている。
例えば、「親学」なる教育メソッドの提唱者・高橋史朗氏の事例などその典型だ。
高橋氏が塚本幼稚園で講演を行ったのは2008年5月。
自身の教育観や「親学」について語った後、
高橋氏は「この園の実践が大阪全体にまた日本全体に広がってゆくように
私は願っております」という一言でこの講演を締めくくっている。
さらにこの講演が、2年後の10年の卒園記念書籍として出版されるに際し、
卒園生に贈る言葉として「卒園後も生涯学習をして森友学園の精神を更に深く学び
身につけて日本の再生のために貢献していただくことを強く期待しております」
とのコメントを改めて寄せてもいる。
ところがどうだろう。
しかしそんな鷹揚な籠池氏でも納得できないのが、竹田恒泰氏の事例だという。
「あの人、テレビに出てなんや我々のほうが
寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？
おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？ なんでそんなこと言うんかいな？」
籠池氏は10年ごろから15年にかけての約5年間で、講演を少なくとも3回、
さらには教職員研修などを複数回、竹田氏に依頼したと証言する。
「講演料は1回90万。研修は1回20万。結構払ってるのよ」
一方、竹田氏に確認したところ「（森友学園で講演したのは）11年5月7日と
13年5月25日の2回。講演料はそれぞれ20万。
確定申告しているので記録が残っている。
講演料は私の場合、定価は90万円だが、学校と自衛隊は言い値でやることにしている
ので20万円となった」との回答だった。
両者の証言は真っ向から食い違い、真相は藪の中だ。
籠池氏は「みんなそうやねん。今となったらみんな『籠池なんか知らん』
『金なんかもろてない』って言う。
なんでこんなことになったんやろうなぁ」と首をかしげる。
2カ月前のインタビューで新理事長・町浪氏は私に、
「愛国ってなんですかね？ 保守ってなんですかね？
もうほんと、わからなくなりますね」と語ってくれた。
かつて森友学園に「たかった」保守系文化人たちの豹変ぶりを見れば、
彼女のこの悩みも理解できる。
保守系文化人たちが真っ先に「保守」したのは、
国家でも伝統でもなく、自分自身の安全なのだから。
※週刊朝日 2017年6月16日号
國貞、二枚目、
「見立十二ヶ月之中 五月」 「五郎時致」
ゆふたちやはれてみとりの空の雲 貞之 です。
特高警察だな、アナクロニズムｗ
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/244.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 6 月 10 日 kNSCqYLU
◎空恐ろしい監視社会
官邸のアイヒマンらがやっていること（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1548.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/1549.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207198
日刊ゲンダイ 2017年6月10日 文字お越し
加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の報道からおよそ１カ月。
文科省がようやく再調査を決めた。
「怪文書だ」 「出所不明だ」 「信憑性がない」などと難癖をつけ、
臭いモノに蓋をしようとする安倍官邸を追い込んだのは、
文書の存在を認めた前文科事務次官の前川喜平氏の告発だ。
森友学園にはじまる一連の疑惑で浮き彫りになったのが、
アベ友だけが甘い汁を吸うことができる露骨な利権構図。
それに、公権力による監視体制だ。
前川氏の動きを察知した官邸は、天下り問題での辞任を引き合いに
「あいつは（官邸に）恨みを持っている」などと悪評を流し、
シンクロするように読売新聞が出会い系バー通いを報じた。
その背後に見え隠れするのが、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、
実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在だ。
北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、
公安警察時代の上司が杉田氏なのである。
獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた
２０１６年９月、
事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。
官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室（内調）と
公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ。
■カメラ５００万台の見張り
公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏は言う。
「警視庁公安部の捜査対象はテロ組織や過激派にとどまりません。
平時から中央省庁幹部、次官・局長クラス、問題を起こしそうな官僚や
重要案件の担当者の身辺情報を集めている。
それに、内調は公安の“官邸出先機関”のようなもの。
彼らから前川氏の出会い系バー通いの情報が上がっていても不思議ではありません」
こうした監視の目にさらされるのは、危険思想の持ち主や
権力に近い霞が関住人だけだと思ったら大間違いだ。
一般市民だって３０年以上も前から動向をチェックされている。
１９８７年に導入されたＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、
０２年に東京・歌舞伎町に設置されたのを機に急速に増殖した監視カメラ。
駅やコンビニなどの防犯カメラを加えれば、その数は５００万台を超えるという。
犯罪捜査に活用されているとか、犯罪抑止につながるとかいわれているが、
具体的な運用方法は明らかにされていない。
☆米国が提供した“スパイのグーグル”の恐るべき検索力
米政府による凄まじい個人情報収集の実態を暴露した
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューをした
元朝日新聞記者の小笠原みどり氏は、
著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」（毎日新聞出版）でこう書いている。
〈２００２年２月、警視庁は新宿・歌舞伎町に監視カメラ５０台を設置した。
私は警視庁記者クラブを通じて新宿署のモニタールーム取材を申し込んだが、断られた。
理由に驚いた。「通行人のプライバシーを侵害する恐れがあるから」。
プライバシーをのぞきこんでいる張本人たちがのたまうのだ。
「盗人猛々しい」という言葉が口をついて出そうになった。
モニタールームでなにが観察され、なにが記録されているかは、
だれも検証することができない。これが民主警察、科学捜査だろうか。
警視庁は秘密がまさに力の源泉であることをよく知っている〉
小笠原氏に改めて話を聞いた。
「政府はすでに市民を監視するさまざまな手段を手にしています。
ＮＳＡ（米国家安全保障局）が開発した“スパイのグーグル”と呼ばれる
監視システム『エックスキースコア』が日本に渡っているという情報もある。
スノーデン氏がＮＳＡから持ち出した機密文書の一部が
４月下旬に公開されて分かったのですが、
電子メールやフェイスブックへの書き込みはもちろん、ネットを介した
あらゆる情報を収集できる恐ろしいツールなのです。
例えば〈ブッシュ〉〈攻撃〉でキーワード検索をかけると、
そうした単語を使用した人物の情報を世界中から洗い出すことができますし、
特定の人物の名前を入力して調べることもできる。
映画『スノーデン』でスノーデン氏本人が語っているのですが、
ＮＳＡ時代に１人の標的の全通話相手を監視するように指示され、
さらにその相手の通話先も監視したところ、最初の標的から３人先には
監視対象が総勢２５０万人に膨れ上がったそうです。
危険人物かどうかの選別には、個人のコミュニケーション履歴を分析する必要がある
という理屈からです。
米政府のこのやり方は、国民の内心チェックを合法化する共謀罪法案の性格と
非常に似ています。
この話を聞いて、一般人が共謀罪の対象にならないと信じる人がどれほどいるでしょうか」
■「違法団体に限定されない」
共謀罪法案の今国会成立を焦る安倍政権は、捜査対象は組織的犯罪集団に限られる
とお題目のように繰り返すが、共謀罪の核心は一般市民の監視なのだ。
終盤国会での審議でも、それがますますハッキリしてきた。
先月８日の衆院予算委で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、
違法行為を目的とする団体に限られる」と断言していたが、
８日の参院法務委では「限定されるものではない」と軌道修正。
さらに、法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員でない者であっても
テロ等準備罪の主体とはなり得る」と踏み込んだ。
前出の青木理氏もこう言う。
「共謀罪法案の成立を許せば、権力の監視対象は際限なく広がっていきます。
お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人だからといって
無関係ではいられなくなる。
捜査側が監視対象の身辺情報を収集する過程で交友関係を洗い出し、
周辺人物にまで幅広く網を掛ける可能性は否定できません」
安倍首相は法案の目的に東京五輪開催に伴うテロ対策と、
「パレルモ条約」（国際組織犯罪防止条約）の締結を挙げていた。
にもかかわらず、当初の法案に「テロ」の文言はゼロ。
「パレルモ条約」にいたっては、条約に精通する米ノースイースタン大教授の
ニコス・バッサス教授から
「テロのようなイデオロギーに由来する犯罪に対応する目的では作られていない」
と喝破されている。
繰り返してきたペテン答弁は完全に崩れている。
安倍政権は秘密保護法で都合の悪い事実を隠蔽。
盗聴法で監視体制を確立し、共謀罪で国民の内心まで統制しようとしている。
こんな政権に共謀罪を持たせたら、生かすも殺すも胸三寸で決められてしまう。
後戻りはできなくなる。
聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）は言う。
「希代の悪法と呼ばれる治安維持法は２度の改正で処罰の範囲が拡大し、
社会の隅々にまで網が広げられました。
００年施行の通信傍受法（盗聴法）は１６年の改正で一気に対象が増え、
運用要件も緩和された。平成の治安維持法といえる共謀罪も同じ道をたどり、
なし崩しで政府の都合のいい運用に書き換えられかねない。
法案を通してしまったら一巻の終わりです」
この国の民主主義は分水嶺に立たされている。
國貞、三枚目、
「東海道五十三次之内」 「石薬師庄野間御殿山」 「武智光秀」です。
頭イカれた戦前回帰ｗ
◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html
リテラ 2017.06.11
◎国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！
国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露
参院で審議中の共謀罪法案。
政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、
周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、
ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、
すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。
もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、
国際社会からも次々と批判が湧き出ている。
たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する
国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、
ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。
〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かす
ものとなるであろう〉として、
〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、
国会に対し強く求める〉としている。
世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは
2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。
すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も
「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。
本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。
どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。
「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）
を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、
そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。
TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した
刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、
東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。
条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。
何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。
新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」
（東京新聞6月5日付）
つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”
との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。
☆ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論
さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った
国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から、
安倍政権の反論がまるっきりのデタラメだったことが明らかにされた。
ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」
などと指摘する書簡を安倍首相に送付したのは、先月18日。
ところが、これに対し菅義偉官房長官らは
「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」
「明らかに不適切で一方的」 「何か背景があって出されたのではないか」とまくしたて、
「個人の立場で出されたもので、国連の立場を反映するものではない」と強弁。
敵意をむき出しにした。
また、安倍首相も5月29日の国会で
「G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス氏国連事務総長も
『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、
その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」
などと述べた。
実際にグテレス事務総長が述べた言葉はまったく違うもので、
国連はプレスリリースというかたちで、
「特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である」
と説明したが、安倍首相は「解釈の違い」などと言い張り、
未だその嘘説明を撤回していない。
ところが、きょう11日、しんぶん赤旗日曜版が
その国連特別報告者・ケナタッチ氏のインタビューを掲載。
しかも、このなかでケナタッチ氏は、安倍首相や官邸の主張が
明らかなミスリードであると断じ、日本政府の対応が国際社会の一員として
いかに恥ずべきものであるかを暴露しているのだ。
まず、ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、
国連の総意を反映しないと言っていますが…」
との質問にきっぱりとこう答えている。
「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。
書簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、
ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公式に送付されました。
私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格のもとに遂行しています。
日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」
と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。（中略）
国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが
「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」だとあります。
特別報告者はどう理事会の目であり耳であり、声の一部です。
その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」
☆安倍政権の対応はG７の民主主義国家としてありえない、の指摘
また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、
「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、
「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っている
ことに深く失望します」と憂慮を表明。
日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしている
ことについてこう批判した。
「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。
私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、
突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、
あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
このような行動をとるのは日本政府だけではありません。
しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、
友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」
ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としては
ありえないものだと批判したのだ。
実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、
法案の公式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば
当該部分については撤回すると表明している。
ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳の提出を拒否。
国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面会を求めて、
正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されても
ひたすら「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」
と繰り返している。
ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、
無根拠な攻撃とデマ解説でごまかしをはかる。
たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではないだろう。
☆安倍政権の態度はリットン調査団に抗議した戦前日本と同じ
実際、国際社会の要請を無視したこの安倍政権の態度については、
専門家の間でも危惧が広がっておる。
日本近代史を専門とする加藤陽子・東京大学教授も
〈1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した
「リットン調査団」。その時の抗議と似ています〉と指摘し、
〈共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です〉と述べている
（朝日新聞6月6日付）。
〈満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、
政党内閣には、人口の4割を占める農民を救えなかった。
ビジョンを掲げたのが軍部でした。
「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。
いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、
国際連盟の指摘に過剰反応。 今と似ていませんか。
「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ
「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。
法案成立直前までこぎ着けたのに、
国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。〉
1931年からの満州事変では、関東軍は南満州鉄道の爆破事件を
中国軍の犯行と発表した。これを発端に関東軍は武力で占領し
「満州国」を建設したのだが、実は鉄道爆破は関東軍の自作自演だった。
国際連合は満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣。
その報告書では満州事変を日本の自衛とは認めなかった一方、
満州における日本の権益を尊重するなどの配慮もあった。
ところが日本は国連の勧告に反発して脱退。
国際社会での孤立を深め、未曾有の敗戦へと突き進んでいった。
いま、わたしたちに必要なのは、安倍政権が振りまく嘘や幼稚な逆ギレ
に踊らされない冷静さだ。
国際社会の懸念に視野を広げ、政府にとっての「不都合な真実」を
直視しなければならない。
加藤教授は1925年の治安維持法がリベラルな加藤高明内閣で成立したことを例に、
〈極めて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまった
という怖さ。このおごりを忘れてはいけません〉と念を押している。
この共謀罪のもとで歴史が繰り返さない保証はどこにもないのだ。
（編集部）
↑
「田布施システム」のゾンビが下痢壺です。
まさに伊藤博文気取りさ、阿呆がｗ