画は ピエール＝オーギュスト・ルノワール
Pierre-Augustê Renoir
1841-1919 / フランス / 印象派 作
「Les baigneuses, 1918」です。
☆曇り、気温低め。
ユダ米はロシアには勝てない、日本の国益に資するのはロシア、
◆https://jp.sputniknews.com/japan/201706033708552/
Sputnik 日本 2017年06月03日
◎スノーデン氏、日本を脅かす大量監視に警鐘
米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指している
ことを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。
共謀罪は、組織的犯罪集団が犯罪の実行に同意し、準備行為をしたと
捜査当局にみなされた際に実行前に処罰することを可能にするもの。
スプートニク日本
「大量監視の始まり」だと
モスクワでスノーデン氏にインタビューした共同通信が報じた。
スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ）」
を用いることで非常に深刻になると考える。
同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。
スノーデン氏は、同システムが米国から日本に供与されたと述べる。
スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた
米同時多発テロ後の米国の様子を比較。
大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、
テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。
この前、米国家安全保障局（ＮＳＡ）および中央情報局（ＣＩＡ）の
元職員のエドワード・スノーデン氏はメルケル独首相の行った
欧州は自分の運命を引き受けねばならない という発言にコメントを発表した。
☆https://jp.sputniknews.com/europe/201705293687957/
◆https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_52598/
tocana / 2017年6月4日
◎【恐怖】ロシアが来年配備する世界最強・超音速ミサイル「Zircon」がヤバい！
「向こう20年間は迎撃不可能」 世界の国防に激震！
先月、米国がICBM（大陸間弾道ミサイル）の迎撃実験に初成功したばかりだが、
喜び勇む米国民に冷や水を浴びせかけるニュースが飛び込んできた。
なんと、迎撃システムを無効化してしまう「新型超音速ミサイル」の開発に
ロシアが成功したとのニュースが舞い込んできたのだ！
早くとも来年には実戦配備されるともいわれ、
米国のみならず日本の国防が根底から揺さぶられる事態が予想される。
■迎撃不可能の「超音速ミサイル」
英紙「Daily Mail」（5月31日付）によると、ロシアが開発に成功した
超音速対艦ミサイル「Zircon（ジルコン、露ツィルコン）」の最大の特徴は、
音速の5～6倍という巡航ミサイルとしては驚異的な速度にあるという。
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/06/post_13408.html】
これは時速約6100km～7400kmに相当し、あらゆる巡航ミサイル迎撃システムで、
撃墜不可能な速さとのことだ。
それに加え、航空母艦を一撃で破壊できるほどの威力を
持ち合わせているというから恐ろしい。
この驚異的な速度は、圧縮した空気を燃料と混ぜあわせることで
爆発的な推進力を得る「スクラムジェットエンジン」を搭載することで
可能になったとのことだが、
これほどの速度を実現できたのは現時点でロシアだけだという。
さらに、ロシア人軍事アナリスト、ウラジミール・トゥチコフ氏は、
「向こう20年はZirconを超える速度の巡航ミサイルは開発できないだろう」
とも語っている。
「Zircon」が実戦配備されるのは、2018年～2020年頃、
ロシア重原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキイ」
に実装される予定だという。
■日本にも脅威、航空母艦全滅の恐れ
「Daily Mail」は、米国への脅威を強調しているが、
隣国ロシアの軍事事情は我が国にとっても他人事ではない。
それというのも、既存の巡航ミサイル迎撃システム、あるいは対空誘導弾が
撃墜できる飛翔体の速度は、およそ時速3700km程度といわれており、
「Zircon」の速度に遠く及ばないからだ。
つまり、米海軍が62億ドルもの巨額をかけ製造した航空母艦
「HMS Queen Elizabeth」や「HMS Prince of Wales」、
その他所有する19の母艦に加え、自衛隊が保有する全ての航空母艦も
「Zircon」の前では無力と化す。
実戦配備されれば、全ての航空母艦は、「Zircon」の射程距離800km圏内に
侵入不可能になってしまうのだ。
だが最悪の事態は、ロシアが保有する原子力潜水艦に「Zircon」が搭載された
ときだろう。
いつどこに出現するか分からない潜水艦から、低空飛行のため
レーダーに検知されにくい巡航ミサイルが発射されてしまうと、
迎撃が難しいと言われている。
それが超音速の「Zircon」となれば、もはや打つ手はないだろう。
さらに、核弾頭の搭載も可能というから、背筋が凍る話だ。
ロシア、北朝鮮、中国などが引き金を引いたとき、
日本が西側諸国の最終防衛ラインとして、矢面に立たされるのは想像に難くない。
旧共産圏が再び力をつけるなか、我が国の身の振り方も、
今一度考え直す必要があるかもしれない。
（編集部）
Renoir、二枚目、
![]()
「Gondola-Venice-1881」です。
官製談合の中盆ｗ
◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3219.html
リテラ 2017.06.04
◎加計問題追及の火の手が、誘致先の今治市にも！
市長の「総理が動いてくれている」発言の決定的証拠が明らかに
「総理のご意向」と記された文書の信憑性を会見で断言した
前川喜平・前文科省事務次官は、
和泉洋人・首相補佐官が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」と
獣医学部新設を要請していたことも暴露したが、
そんな中、工事が急ピッチで進む地元・今治市では、
「総理・内閣主導」と明記した文書を市が作成していたことが分かった。
「前川氏の告発内容と一致する決定的文書」と話すのは、
「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表だ。
「昨年秋から菅市長は『安倍総理が動いているから大丈夫』ということを
触れ回っていて、この総理主導発言は地元で広まり、私も聞いていました。
が、市企画財政部が昨年11月10日に作成した議員協議会資料にも書いてあるのです」
たしかに「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について（企画課）」
と銘打った資料を見ると、国家戦略特区を視覚的に説明するページに
「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。
また進捗状況の説明では「今後のスケジュールについても内閣府の主導で進められる」
「スピード感を持って進めようとしており、内閣府としても最速で
平成30年4月開学を目指していることが伺える」とあり、
「総理・内閣主導」で新学部設置が進んでいることを示していた。
さらに「今後のスケジュール」を表にしたページには、
「平成28年10月31日 事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾」や
「平成29年3月上旬 3月定例市議会初日『財産（市有地）の無償譲渡決議案』の上程・議決」
などから「平成30年4月 開学」に至るまでのタイトな日程が書き込まれていた。
☆「総理主導」「加計ありき」で計画が進んでいったことを示す証拠
「この資料は、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、
地元で広まっている菅市長発言とも一致します。
安倍総理主導で加計ありきのタイトな日程で進んでいたことは明らかなのです。
とにかく市役所の担当課に聞いても『急げ』『急げ』と言われている。
『平成30年開学をしないといけないから、このスケジュールなのです』
というのは市役所のすべての担当課から言われます」
加計学園側からのボーリング調査の申し入れに対する決済も異例のスピードだという。
「加計学園に市有地が無償譲渡される前にボーリング調査が行われました。
加計孝太郎氏からボーリング調査の申入れ書が市役所にメールで送られてきましたが、
同じ日付で承諾書を出している。 その後、郵送で申入れ書が届いて決済しています。
一日、二日すら待てないほど急いでいた」
まさに「総理・内閣主導」で今治市が急き立てられたことを物語る話だが、
最近になって菅市長は去年秋の発言を曖昧にし始めた。
5月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）で、
自らの“総理主導発言”について「記憶はない」とした上で
「もし千歩譲って発言があったとしたら、安倍政権が安定していることが
一番大事なことだった」という弁明をしたのだ。
黒川氏は呆れてこう語る。
「番組では市長の選対関係者が、『それは国がやっていることだし、
総理が全部やってくれていることなので、地元はどうこういう話ではなくなっている』
という市長の発言を紹介してもいましたが、
同等のことは僕もいろいろな所から聞くので、それだけの人が同時多発的に
ウソをつくことはないと思います。市長は全否定をするわけにいかないので、
全く説得力のない言い逃れをしたのでしょう」
総理主導発言を触れ回っていた理由も想像がつく。
実は菅市長は、「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官
（内閣府国家戦略特区担当）が、
獣医学部新設に慎重な姿勢であった地方創生推進室次長時代に2回面会しているのだ。
☆内閣府の藤原審議官も消極的だったのが、一転…
藤原氏が今治市を訪れて大学用地も視察した2015年8月6日と、
広島県知事と面会した時に藤原氏も同席した16年1月8日であるが、
当時の藤原氏の慎重な姿勢は、
今治市議会に16年2月に提出された資料に明記されていた。
市関係者との面会内容として次のように報告されていたのだ。
「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や
人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」
構造改革特区申請を14回も出し続けたものの
獣医学部新設が実現しなかった今治市関係者にしてみれば、
16年2月の段階では、内閣府の消極姿勢を告げられて実現可能性に
自信が持てなかったに違いない。しかし同年秋になると、
一転して菅市長は総理主導発言を口にし始めた。
「総理が全部やってくれていること」
「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心して欲しい」
といった楽観的見通しを語ることで、地元に横たわっていた悲観論的見通しを
払拭しようとしたに違いない。
安倍総理主導（直接指示）によって、獣医学部新設の実現可能性が一気に高まった
としか考えられないのだ。黒川氏はこう続けた。
「朝日新聞が『総理のご意向』という文書をスクープした17日から約2週間、
菅市長はぶら下がりで少しコメントした程度で、ほとんど逃げ回っていましたが、
市議会で国家戦略特区特別委員会が開かれた30日に直撃されて、
ようやく発言をしました」
実際、前川前事務次官が会見をした後、市役所の秘書課に聞いても
「市長の会見を開く予定はない」と言っていた。
5月25日に菅市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶、
関係者との談笑を一通り終えた時に直撃、
「加計学園疑惑についてどう思うか」と聞いたが、一言も発することなく、
すぐに秘書課職員が間に入り、主催者から退出を命じられた。
「昨年秋の総理主導発言については語りたくない」
という菅市長の本音が透けてみえるのだ。
しかし市長の発言だけでなく、市が作成した文書にも
「総理・内閣主導」と記載記されていた。
今治市長発言や作成文書が前川前事務次官の会見内容と一致したことで、
安倍首相の犯罪的行為の疑いがさらに深まった。
それは「国家戦略会議のトップ（座長）の安倍首相が天の声を発し、
加計学園が選ばれるような条件を加えることで
競合相手の京都産業大学を排除した」という官製談合の様相も呈してきた。
「安倍首相は官製談合の仕切り屋ではないか」という疑惑だ。
☆安倍首相が国家戦略会議でやったことは、官製談合のやり口と同じ
「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」
と指摘するのは、談合担当（受注調整）をしてきたあるゼネコン関係者だ。
「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、
どの業者が選ばれるのかのデータベースを持っています。
そのため官製談合では、発注者の意向で
入札前に本命業者（チャンピオン）を選ぶことが可能です。
国家戦略会議のトップである安倍首相の“発注者意向”で、
『広域的に獣医学部がない』という条件が付加されて、
加計学園が選ばれたということでしょう」
今治市や愛媛県が官製談合事件の“共犯者”となる可能性が出て来たということだ。
韓国の前大統領と同じような最高権力者の疑獄事件の舞台になれば、
県や市のイメージダウンは避けられない。
中村時広愛媛県知事もこうしたイメージダウンについて懸念を表明した。
24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを
改めて認めた上で、決定プロセスをクリアにすることも国に求めたのだ。
知事会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」
「違法性があったのではないか」と聞くと、
中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。
県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。
しかし県として「加計学園選定に違法性があったのか」について
徹底的にチェックしなければ、
「談合や利権や癒着まみれの愛媛県」と見られる懸念は払しょく困難だろう。
17日に現地視察をした民進党の「加計学園疑惑調査チーム」
（共同座長は今井雅人衆院議員と桜井充参院議員）
からは次のような声が出ていたからだ。
「官邸の意向が働いて内閣府主導で話が進んだ疑念がある」
「森友は官僚の忖度だろうが、加計学園は首相の直接指示の可能性がある」
（今井議員）
「京都産業大学が手をあげていたのに排除された経過が不可解。
もともと『（獣医学部）空白区』という条件はなかったのに、
（2016年）11月9日に突然『空白区』が条件になった。
世界的な権威の研究者がいて提案内容もしっかりしていた京都産業大学ではなく、
加計学園が選定されたのは、公正中立な決定とは言えないと思います」
（木内孝胤衆院議員）
官製談合の仕切り屋をしたようにみえる安倍首相の疑惑に対して、
地方と中央の両サイドから徹底的な真相解明をする必要がある。
（横田 一）
Renoir、三枚目、
![]()
「Girls-in-Black」です。
「相互主義」というものがある、
日本人、日本法人は支那の土地(国有)を取得できない、それではｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11217.html
ネットゲリラ (2017年6月 5日)
◎安倍政権になってから中国人増えまくり
中国人が原野商法で騙されて、北海道の山林を買っているというんだが、
そもそも中国では土地の私有制度がなくて、個人で土地を持てない。
国家から借りているだけです。
なので、カネを儲けた中国人は海外で土地を買いたがる。
まぁ、山林原野は固定資産税がほとんど無料なので、
中国人としてはお得な感じなのかも知れないｗ
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/
20170602/dms1706020930015-n1.htm
ZAKZAK 2017.06.02
◎北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫
しょせん土地なんて、持ち帰れるシロモノではないので、心配要らない。
不動産買われて外国領になるくらいだったら、
横浜中華街は１００年前に中国領になってますｗ
-----------------------
↑水源の土地を買い占めても
水源の個人所有はできないので無意味
大量の水を使う工場の設置やダムの建設には許可がいる
-----------------------
↑無理
開発許可がまず降りないから何も出来ない
プレハブ小屋すら建てられないんだから
下手にやれば麓の住人からすぐ通報される
-----------------------
↑例え私有地でも水源や周辺の集落の為の水路があったりして
林が保安林に指定されていたら開発行為はできない
渇水が起きるほどの開発なんて絶対無理
-----------------------
仕方ないじゃん。東京特化
地方切り捨てやってきたツケだろ。
ただでさえ広すぎる大地に豪雪と不便なのに、
情報でも経済力でも首都圏と差をつけられたら
そりゃ人が居なくなるわ。
-----------------------
↑道内でも札幌以外切り捨てやってるしね
-----------------------
たったの東京ドーム15個分
北海道どんだけ広いと思ってるの？
東京の高尾方面にある大学のキャンパスですら、
東京ドーム27個分の広さだよ。
※東京工科大学
-----------------------
食料や水は検疫と関税法があるから、輸出は簡単には行かない。
-----------------------
安倍政権になってから中国人増えまくりだものな
-----------------------
しっかり固定資産税とれよ
----------------------
↑ぶっちゃけ滞納が横行してるとか
日本側の原野商法自体は既に終息してて
今は中国人同士で押し付けあいしてるところ
-----------------------
↑水だけじゃないよ。
保安林だと手を付けること自体禁止。
北海道の山間部はだいたいそう。
開発許可はまず下りない。
爺さんが山三つ持ってて、ゆずり合いの結果
一番近くに住んでる親戚が相続した。
木の伐採とか植樹は出来ないけど、
自分たちで食べるくらいなら山菜取りは黙認。
販売目的だったら摘発されるだろう。
NHKの小規模な中継所が有るので、それで税金は賄えるけど、
そういうのがなければ税金払うだけ。
評価額が低いので大した額ではないけど。
スキー場や観光地だと、内容が自治体の思惑と合っていれば
開発許可出るけど、そういうとこは関係者が抑えてるからな。
-----------------------
有事の際には無効だわなw
カネをドブに捨てるようなもん。
不動産屋うはうは。
-----------------------
日本は、「水源」に関する規制は物凄く厳しい。
水源地の土地を買ったところで、水利権は得られない。
あくまでも別だ。 井戸を掘る？ 井戸だって、勝手には掘れない。
西麓市場には200メートルの深井戸から汲んだ水があるんだが、
その一本の井戸を掘るのがどれだけ大変だったか、
やってみた経験のある人だったら、
「中国人が井戸掘って水を盗む」なんて心配しないですｗ
コメント
*tanuki | 2017年6月 5日 | 返信
北海道云々だけではなく、東京都下でも中国資本や個人による
不動産売買はかなりある。だが三四代すると帰化したり実質日本人
（王理恵みたいな感じ）になっちまうんで心配ないです。
もっと問題なのは国有財産や特殊法人資産（郵政など）を
ユダ金や傘下企業へ売却していることでこれは国民資産の収奪です。
加計や籠池なんて吹っ飛ぶクラスの闇があるわけですが、
だれも東京湾で魚のえさになりたくないので触れないのです。
まあ、中韓叩きは本体の悪行を隠すためのスピンニュースだ
と思っておいたほうがよいです。
↑
ユダ米もいよいよ落ち目の三度笠だ、
☆https://tanakanews.com/
田中 宇（たなか・さかい） より抜粋、
◆米国消費バブルの崩壊
【2017年6月4日】
米国の大多数の人々は、報じられる好景気と対照的に所得が減って生活が落ち込み、
中産階級のための店で買い物をする人が減り、
代わりに貧困層向けの安売り店舗に行くようになっている。
米経済の７割は消費であり、消費の大部分は従来、中産階級による購入だった。
中産階級が貧困層に転落し、小売店の未曾有の閉店や倒産が起きている。
閉店や倒産の増加は、失業を増やし、人々の所得が減り、消費が減退し、
さらなる閉店や倒産につながる。
この事態は、米国の経済覇権国としての機能を消失させている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「下痢壺政権」を放置しておると日本の明日になりますぞ。
Pierre-Augustê Renoir
1841-1919 / フランス / 印象派 作
「Les baigneuses, 1918」です。
☆曇り、気温低め。
ユダ米はロシアには勝てない、日本の国益に資するのはロシア、
◆https://jp.sputniknews.com/japan/201706033708552/
Sputnik 日本 2017年06月03日
◎スノーデン氏、日本を脅かす大量監視に警鐘
米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指している
ことを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。
共謀罪は、組織的犯罪集団が犯罪の実行に同意し、準備行為をしたと
捜査当局にみなされた際に実行前に処罰することを可能にするもの。
スプートニク日本
「大量監視の始まり」だと
モスクワでスノーデン氏にインタビューした共同通信が報じた。
スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ）」
を用いることで非常に深刻になると考える。
同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。
スノーデン氏は、同システムが米国から日本に供与されたと述べる。
スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた
米同時多発テロ後の米国の様子を比較。
大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、
テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。
この前、米国家安全保障局（ＮＳＡ）および中央情報局（ＣＩＡ）の
元職員のエドワード・スノーデン氏はメルケル独首相の行った
欧州は自分の運命を引き受けねばならない という発言にコメントを発表した。
☆https://jp.sputniknews.com/europe/201705293687957/
◆https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_52598/
tocana / 2017年6月4日
◎【恐怖】ロシアが来年配備する世界最強・超音速ミサイル「Zircon」がヤバい！
「向こう20年間は迎撃不可能」 世界の国防に激震！
先月、米国がICBM（大陸間弾道ミサイル）の迎撃実験に初成功したばかりだが、
喜び勇む米国民に冷や水を浴びせかけるニュースが飛び込んできた。
なんと、迎撃システムを無効化してしまう「新型超音速ミサイル」の開発に
ロシアが成功したとのニュースが舞い込んできたのだ！
早くとも来年には実戦配備されるともいわれ、
米国のみならず日本の国防が根底から揺さぶられる事態が予想される。
■迎撃不可能の「超音速ミサイル」
英紙「Daily Mail」（5月31日付）によると、ロシアが開発に成功した
超音速対艦ミサイル「Zircon（ジルコン、露ツィルコン）」の最大の特徴は、
音速の5～6倍という巡航ミサイルとしては驚異的な速度にあるという。
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/06/post_13408.html】
これは時速約6100km～7400kmに相当し、あらゆる巡航ミサイル迎撃システムで、
撃墜不可能な速さとのことだ。
それに加え、航空母艦を一撃で破壊できるほどの威力を
持ち合わせているというから恐ろしい。
この驚異的な速度は、圧縮した空気を燃料と混ぜあわせることで
爆発的な推進力を得る「スクラムジェットエンジン」を搭載することで
可能になったとのことだが、
これほどの速度を実現できたのは現時点でロシアだけだという。
さらに、ロシア人軍事アナリスト、ウラジミール・トゥチコフ氏は、
「向こう20年はZirconを超える速度の巡航ミサイルは開発できないだろう」
とも語っている。
「Zircon」が実戦配備されるのは、2018年～2020年頃、
ロシア重原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキイ」
に実装される予定だという。
■日本にも脅威、航空母艦全滅の恐れ
「Daily Mail」は、米国への脅威を強調しているが、
隣国ロシアの軍事事情は我が国にとっても他人事ではない。
それというのも、既存の巡航ミサイル迎撃システム、あるいは対空誘導弾が
撃墜できる飛翔体の速度は、およそ時速3700km程度といわれており、
「Zircon」の速度に遠く及ばないからだ。
つまり、米海軍が62億ドルもの巨額をかけ製造した航空母艦
「HMS Queen Elizabeth」や「HMS Prince of Wales」、
その他所有する19の母艦に加え、自衛隊が保有する全ての航空母艦も
「Zircon」の前では無力と化す。
実戦配備されれば、全ての航空母艦は、「Zircon」の射程距離800km圏内に
侵入不可能になってしまうのだ。
だが最悪の事態は、ロシアが保有する原子力潜水艦に「Zircon」が搭載された
ときだろう。
いつどこに出現するか分からない潜水艦から、低空飛行のため
レーダーに検知されにくい巡航ミサイルが発射されてしまうと、
迎撃が難しいと言われている。
それが超音速の「Zircon」となれば、もはや打つ手はないだろう。
さらに、核弾頭の搭載も可能というから、背筋が凍る話だ。
ロシア、北朝鮮、中国などが引き金を引いたとき、
日本が西側諸国の最終防衛ラインとして、矢面に立たされるのは想像に難くない。
旧共産圏が再び力をつけるなか、我が国の身の振り方も、
今一度考え直す必要があるかもしれない。
（編集部）
Renoir、二枚目、
「Gondola-Venice-1881」です。
官製談合の中盆ｗ
◆http://lite-ra.com/2017/06/post-3219.html
リテラ 2017.06.04
◎加計問題追及の火の手が、誘致先の今治市にも！
市長の「総理が動いてくれている」発言の決定的証拠が明らかに
「総理のご意向」と記された文書の信憑性を会見で断言した
前川喜平・前文科省事務次官は、
和泉洋人・首相補佐官が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」と
獣医学部新設を要請していたことも暴露したが、
そんな中、工事が急ピッチで進む地元・今治市では、
「総理・内閣主導」と明記した文書を市が作成していたことが分かった。
「前川氏の告発内容と一致する決定的文書」と話すのは、
「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表だ。
「昨年秋から菅市長は『安倍総理が動いているから大丈夫』ということを
触れ回っていて、この総理主導発言は地元で広まり、私も聞いていました。
が、市企画財政部が昨年11月10日に作成した議員協議会資料にも書いてあるのです」
たしかに「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について（企画課）」
と銘打った資料を見ると、国家戦略特区を視覚的に説明するページに
「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。
また進捗状況の説明では「今後のスケジュールについても内閣府の主導で進められる」
「スピード感を持って進めようとしており、内閣府としても最速で
平成30年4月開学を目指していることが伺える」とあり、
「総理・内閣主導」で新学部設置が進んでいることを示していた。
さらに「今後のスケジュール」を表にしたページには、
「平成28年10月31日 事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾」や
「平成29年3月上旬 3月定例市議会初日『財産（市有地）の無償譲渡決議案』の上程・議決」
などから「平成30年4月 開学」に至るまでのタイトな日程が書き込まれていた。
☆「総理主導」「加計ありき」で計画が進んでいったことを示す証拠
「この資料は、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、
地元で広まっている菅市長発言とも一致します。
安倍総理主導で加計ありきのタイトな日程で進んでいたことは明らかなのです。
とにかく市役所の担当課に聞いても『急げ』『急げ』と言われている。
『平成30年開学をしないといけないから、このスケジュールなのです』
というのは市役所のすべての担当課から言われます」
加計学園側からのボーリング調査の申し入れに対する決済も異例のスピードだという。
「加計学園に市有地が無償譲渡される前にボーリング調査が行われました。
加計孝太郎氏からボーリング調査の申入れ書が市役所にメールで送られてきましたが、
同じ日付で承諾書を出している。 その後、郵送で申入れ書が届いて決済しています。
一日、二日すら待てないほど急いでいた」
まさに「総理・内閣主導」で今治市が急き立てられたことを物語る話だが、
最近になって菅市長は去年秋の発言を曖昧にし始めた。
5月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）で、
自らの“総理主導発言”について「記憶はない」とした上で
「もし千歩譲って発言があったとしたら、安倍政権が安定していることが
一番大事なことだった」という弁明をしたのだ。
黒川氏は呆れてこう語る。
「番組では市長の選対関係者が、『それは国がやっていることだし、
総理が全部やってくれていることなので、地元はどうこういう話ではなくなっている』
という市長の発言を紹介してもいましたが、
同等のことは僕もいろいろな所から聞くので、それだけの人が同時多発的に
ウソをつくことはないと思います。市長は全否定をするわけにいかないので、
全く説得力のない言い逃れをしたのでしょう」
総理主導発言を触れ回っていた理由も想像がつく。
実は菅市長は、「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官
（内閣府国家戦略特区担当）が、
獣医学部新設に慎重な姿勢であった地方創生推進室次長時代に2回面会しているのだ。
☆内閣府の藤原審議官も消極的だったのが、一転…
藤原氏が今治市を訪れて大学用地も視察した2015年8月6日と、
広島県知事と面会した時に藤原氏も同席した16年1月8日であるが、
当時の藤原氏の慎重な姿勢は、
今治市議会に16年2月に提出された資料に明記されていた。
市関係者との面会内容として次のように報告されていたのだ。
「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や
人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」
構造改革特区申請を14回も出し続けたものの
獣医学部新設が実現しなかった今治市関係者にしてみれば、
16年2月の段階では、内閣府の消極姿勢を告げられて実現可能性に
自信が持てなかったに違いない。しかし同年秋になると、
一転して菅市長は総理主導発言を口にし始めた。
「総理が全部やってくれていること」
「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心して欲しい」
といった楽観的見通しを語ることで、地元に横たわっていた悲観論的見通しを
払拭しようとしたに違いない。
安倍総理主導（直接指示）によって、獣医学部新設の実現可能性が一気に高まった
としか考えられないのだ。黒川氏はこう続けた。
「朝日新聞が『総理のご意向』という文書をスクープした17日から約2週間、
菅市長はぶら下がりで少しコメントした程度で、ほとんど逃げ回っていましたが、
市議会で国家戦略特区特別委員会が開かれた30日に直撃されて、
ようやく発言をしました」
実際、前川前事務次官が会見をした後、市役所の秘書課に聞いても
「市長の会見を開く予定はない」と言っていた。
5月25日に菅市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶、
関係者との談笑を一通り終えた時に直撃、
「加計学園疑惑についてどう思うか」と聞いたが、一言も発することなく、
すぐに秘書課職員が間に入り、主催者から退出を命じられた。
「昨年秋の総理主導発言については語りたくない」
という菅市長の本音が透けてみえるのだ。
しかし市長の発言だけでなく、市が作成した文書にも
「総理・内閣主導」と記載記されていた。
今治市長発言や作成文書が前川前事務次官の会見内容と一致したことで、
安倍首相の犯罪的行為の疑いがさらに深まった。
それは「国家戦略会議のトップ（座長）の安倍首相が天の声を発し、
加計学園が選ばれるような条件を加えることで
競合相手の京都産業大学を排除した」という官製談合の様相も呈してきた。
「安倍首相は官製談合の仕切り屋ではないか」という疑惑だ。
☆安倍首相が国家戦略会議でやったことは、官製談合のやり口と同じ
「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」
と指摘するのは、談合担当（受注調整）をしてきたあるゼネコン関係者だ。
「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、
どの業者が選ばれるのかのデータベースを持っています。
そのため官製談合では、発注者の意向で
入札前に本命業者（チャンピオン）を選ぶことが可能です。
国家戦略会議のトップである安倍首相の“発注者意向”で、
『広域的に獣医学部がない』という条件が付加されて、
加計学園が選ばれたということでしょう」
今治市や愛媛県が官製談合事件の“共犯者”となる可能性が出て来たということだ。
韓国の前大統領と同じような最高権力者の疑獄事件の舞台になれば、
県や市のイメージダウンは避けられない。
中村時広愛媛県知事もこうしたイメージダウンについて懸念を表明した。
24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを
改めて認めた上で、決定プロセスをクリアにすることも国に求めたのだ。
知事会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」
「違法性があったのではないか」と聞くと、
中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。
県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。
しかし県として「加計学園選定に違法性があったのか」について
徹底的にチェックしなければ、
「談合や利権や癒着まみれの愛媛県」と見られる懸念は払しょく困難だろう。
17日に現地視察をした民進党の「加計学園疑惑調査チーム」
（共同座長は今井雅人衆院議員と桜井充参院議員）
からは次のような声が出ていたからだ。
「官邸の意向が働いて内閣府主導で話が進んだ疑念がある」
「森友は官僚の忖度だろうが、加計学園は首相の直接指示の可能性がある」
（今井議員）
「京都産業大学が手をあげていたのに排除された経過が不可解。
もともと『（獣医学部）空白区』という条件はなかったのに、
（2016年）11月9日に突然『空白区』が条件になった。
世界的な権威の研究者がいて提案内容もしっかりしていた京都産業大学ではなく、
加計学園が選定されたのは、公正中立な決定とは言えないと思います」
（木内孝胤衆院議員）
官製談合の仕切り屋をしたようにみえる安倍首相の疑惑に対して、
地方と中央の両サイドから徹底的な真相解明をする必要がある。
（横田 一）
Renoir、三枚目、
「Girls-in-Black」です。
「相互主義」というものがある、
日本人、日本法人は支那の土地(国有)を取得できない、それではｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11217.html
ネットゲリラ (2017年6月 5日)
◎安倍政権になってから中国人増えまくり
中国人が原野商法で騙されて、北海道の山林を買っているというんだが、
そもそも中国では土地の私有制度がなくて、個人で土地を持てない。
国家から借りているだけです。
なので、カネを儲けた中国人は海外で土地を買いたがる。
まぁ、山林原野は固定資産税がほとんど無料なので、
中国人としてはお得な感じなのかも知れないｗ
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/
20170602/dms1706020930015-n1.htm
ZAKZAK 2017.06.02
◎北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫
しょせん土地なんて、持ち帰れるシロモノではないので、心配要らない。
不動産買われて外国領になるくらいだったら、
横浜中華街は１００年前に中国領になってますｗ
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↑水源の土地を買い占めても
水源の個人所有はできないので無意味
大量の水を使う工場の設置やダムの建設には許可がいる
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↑無理
開発許可がまず降りないから何も出来ない
プレハブ小屋すら建てられないんだから
下手にやれば麓の住人からすぐ通報される
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↑例え私有地でも水源や周辺の集落の為の水路があったりして
林が保安林に指定されていたら開発行為はできない
渇水が起きるほどの開発なんて絶対無理
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仕方ないじゃん。東京特化
地方切り捨てやってきたツケだろ。
ただでさえ広すぎる大地に豪雪と不便なのに、
情報でも経済力でも首都圏と差をつけられたら
そりゃ人が居なくなるわ。
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↑道内でも札幌以外切り捨てやってるしね
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たったの東京ドーム15個分
北海道どんだけ広いと思ってるの？
東京の高尾方面にある大学のキャンパスですら、
東京ドーム27個分の広さだよ。
※東京工科大学
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食料や水は検疫と関税法があるから、輸出は簡単には行かない。
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安倍政権になってから中国人増えまくりだものな
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しっかり固定資産税とれよ
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↑ぶっちゃけ滞納が横行してるとか
日本側の原野商法自体は既に終息してて
今は中国人同士で押し付けあいしてるところ
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↑水だけじゃないよ。
保安林だと手を付けること自体禁止。
北海道の山間部はだいたいそう。
開発許可はまず下りない。
爺さんが山三つ持ってて、ゆずり合いの結果
一番近くに住んでる親戚が相続した。
木の伐採とか植樹は出来ないけど、
自分たちで食べるくらいなら山菜取りは黙認。
販売目的だったら摘発されるだろう。
NHKの小規模な中継所が有るので、それで税金は賄えるけど、
そういうのがなければ税金払うだけ。
評価額が低いので大した額ではないけど。
スキー場や観光地だと、内容が自治体の思惑と合っていれば
開発許可出るけど、そういうとこは関係者が抑えてるからな。
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有事の際には無効だわなw
カネをドブに捨てるようなもん。
不動産屋うはうは。
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日本は、「水源」に関する規制は物凄く厳しい。
水源地の土地を買ったところで、水利権は得られない。
あくまでも別だ。 井戸を掘る？ 井戸だって、勝手には掘れない。
西麓市場には200メートルの深井戸から汲んだ水があるんだが、
その一本の井戸を掘るのがどれだけ大変だったか、
やってみた経験のある人だったら、
「中国人が井戸掘って水を盗む」なんて心配しないですｗ
コメント
*tanuki | 2017年6月 5日 | 返信
北海道云々だけではなく、東京都下でも中国資本や個人による
不動産売買はかなりある。だが三四代すると帰化したり実質日本人
（王理恵みたいな感じ）になっちまうんで心配ないです。
もっと問題なのは国有財産や特殊法人資産（郵政など）を
ユダ金や傘下企業へ売却していることでこれは国民資産の収奪です。
加計や籠池なんて吹っ飛ぶクラスの闇があるわけですが、
だれも東京湾で魚のえさになりたくないので触れないのです。
まあ、中韓叩きは本体の悪行を隠すためのスピンニュースだ
と思っておいたほうがよいです。
↑
ユダ米もいよいよ落ち目の三度笠だ、
☆https://tanakanews.com/
田中 宇（たなか・さかい） より抜粋、
◆米国消費バブルの崩壊
【2017年6月4日】
米国の大多数の人々は、報じられる好景気と対照的に所得が減って生活が落ち込み、
中産階級のための店で買い物をする人が減り、
代わりに貧困層向けの安売り店舗に行くようになっている。
米経済の７割は消費であり、消費の大部分は従来、中産階級による購入だった。
中産階級が貧困層に転落し、小売店の未曾有の閉店や倒産が起きている。
閉店や倒産の増加は、失業を増やし、人々の所得が減り、消費が減退し、
さらなる閉店や倒産につながる。
この事態は、米国の経済覇権国としての機能を消失させている。
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「下痢壺政権」を放置しておると日本の明日になりますぞ。