画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「太郎月三つ組盃 金太郎」です。
☆曇り、気温低め。
悪魔企業＝偽ユダ・モンサント＆カーギル、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syusihouhaisigamitibikukikennamirai.html
長周新聞 ２０１７年５月１０日付
種子法廃止が導く危険な未来
国民の胃袋握るモンサント
世界で破産農家が続出
北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、
安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま
密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。
コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、
農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになる
と警戒する声が上がっている。
同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）種子
を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など
悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。
日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない
危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。
☆自然の摂理に反する遺伝子組み換え
「種子法」は１９５２年に制定された。
都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、
優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。
これにもとづいて、都道府県が基礎的食料のコメなどについて
地域的特性に優れた品質を奨励品種に指定し、種子を生産してきた。
戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた
農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70～80％を
自給することができるようになった。
とくに主食であるコメは100％の国内自給を達成したが、
これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。
ところが、種子法制定以来半世紀以上を経過した今国会で、
安倍政府はこの法律が「民間の品種開発意欲を阻害している」との理由で廃止した。
現行制度下でも民間企業も品種開発や育種、原種生産事業に参入できるが、
安倍政府はとくに「法律で都道府県に原種生産の義務を明記している」
ことを槍玉にあげ、「種子法が阻害し、民間の参入が進んでいない」
として同法律を廃止した。
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。
ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。
農家に対しての種子の安定供給や安い価格での提供に支障が出る恐れは高い。
また、公的機関による育種や種子の研究、品種開発が停滞する可能性も高い。
それ以上に懸念されているのは、コメや大豆の種子ビジネスには
資本力のある大手企業しか事実上参入は不可能であり、
「外資系企業から種子を買うことになりかねない」ことである。
安倍政府が突如として種子法の廃止に動きだしたことにも疑問の声が出ている。
種子法の廃止は昨年九月に規制改革推進会議が提起したことが契機だった。
規制改革推進会議では、種子法の役割や廃止の理由などの議論をほとんどしないまま、
提起から半年もたたないうちに今国会に廃止法案を提出し、
これまたまったくといっていいほど論議もなしに廃止を強行した。
これに対して専門家は「あまりにも乱暴」と警鐘を鳴らしている。
それは、種子はもっとも基礎的な農業資材であり、種子のあり方は
農業や食料供給のあり方と直結するからである。
日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって
安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。
専門家はコメなど主要農作物の種子は野菜や花きの種苗とはまったく異なると
指摘する。
コメなどは基本食料であり、種の増殖率が野菜などと比べて低く
短期間には栽培できないという特性がある。
安定的に供給し品質を厳格に管理する必要がある。
そのためには必要な条件を備えた原原種圃、原種圃での生産と管理が不可欠である。
安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの
種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、
むろん現場への説明もしていないという無謀さである。
その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。
アメリカでは近年モンサント社が小麦種子業者を買収するなど、
巨大企業のターゲットが小麦に向かっている。
大豆では1980年時点で公共品種が7割を占めていたが、1998年までに1割に減少し、
現在はモンサント社など4社で70％超を支配している。
しかもそのほとんどが遺伝子組み換え種子である。
種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように
「公的育種、種子事業が将来的に
国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。
種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。
すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、
日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、
という要望をつきつけてきている。
☆遺伝子組み換え作物 予測のつかない危険性
モンサント社はベトナム戦争のときに米軍の爆撃機がジャングルに撒いた枯葉剤
を開発した化学会社である。
ラウンドアップという強力な除草剤も枯葉剤の研究から生まれたものであり、
遺伝子組み換え種子と抱き合わせでこうした除草剤を買わせようとしている。
世界で栽培される遺伝子組み換え作物の９割は、モンサント社の技術による
ものだといわれている。
そもそも遺伝子組み換え作物とはなにか。
専門家の知見によれば以下のようなものである。
遺伝子組み換えとは、遺伝子暗号を解析してどんな働きをしているかを調べ、
特定の遺伝子の働きを押さえたり、またはこれを切りとって、
別の生物の遺伝子配列のなかに入れこみ、
新しい性質を持った生物をつくり出す技術である。
この遺伝子組み換え技術によってつくられた食品が遺伝子組み換え食品であり、
代表的なものとして、大豆やトウモロコシやナタネ、
ジャガイモやワタ（綿）などがある。
これらの遺伝子組み換え食品の特徴は 除草剤耐性（全体の71％）、
そして殺虫性（28％）である。
モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性
という性質のあるものがある。
これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬（除草剤）に
抵抗力を持たせたものである。
また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、
その作物を害虫がかじると死んでしまう。
モンサントのいい分は、使用する農薬（除草剤）の種類と回数を減らすことができ、
人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。
しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。
それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、
年年急速に広まっているからである。
その結果、除草剤使用量が急速に増え、しかも一つの除草剤では対応できなくなり、
複数の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換えが開発され、
複数の除草剤を混ぜてまかなければならないなど悪循環に陥っている。
除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、
除草剤が効かなくなったように、
害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。
しかも、除草剤耐性にしろ殺虫性にしろ、
アメリカなどの広大な土地での農業でないと農家にとってのメリットは出てこない。
アメリカで生産されている大豆の約八五％は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」
に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。
モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、
モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので
農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。
ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草を
すべて枯らしてしまう強力な除草剤＝農薬である。
その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。
そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。
遺伝子組み換えとは遺伝子操作であり、人為的・強制的に
遺伝子操作をおこなうものである。
たとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、
バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない操作をおこなう。
遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承・変容と、
遺伝子組み換え企業がおこなう異なる生物間の遺伝子操作とは
明らかに異なるものであり、予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されている。
最近、遺伝子のＤＮＡの構造の解析が進み、遺伝子そのものの構造を
人類は突き止めるまでに至っているが、
それでもまだまだ解明されていないものが大部分である。
解明が十分進まないまま、人為的にバクテリアの遺伝子をトウモロコシに組み込む
ことなどにより、自然界にはない遺伝子をつくり出している。
操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、
その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。
いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は
自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。
もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、
従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのＤＮＡを持った花粉がついて、
交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、
自然の生態系を破壊していく危険性が高い。
自然がくり返す親から子への遺伝子の受け継ぎと異なり、
人工的に無理矢理ある生物から別の生物への遺伝子操作をやることには
予測のつかない危険があると、研究者は遺伝子組み換えの危険性に警鐘を鳴らしている。
☆ＧＭ作物栽培を要求 種子買わなければ提訴
日本は大豆の約９５％を輸入しており、その約７０％を米国に依存しているので、
流通している大豆の６５％程度は遺伝子組み換えのものと思われている。
だが、分別生産流通管理された非遺伝子組み換え農作物が原料の場合は、
表示不要または「遺伝子組み換えでない」と表示できる。
また、大豆油や醤油などは、
「加工後に組み換えられたＤＮＡ及び
これによって生じたタンパク質が残存しない加工食品」であるとして、
表示は不要（任意表示）となっている。
さらに遺伝子組み換えでない農産物に流通の過程で
五％以下の遺伝子組み換えのものが混入しても、「意図せざる混入」として
「遺伝子組み換えでない農産物」として扱われている。
ＴＰＰや日米ＦＴＡ交渉では遺伝子組み換え食品の表示自体をなくす
ことをアメリカの多国籍企業が押しつけてきている。
さらに、日本国内では、遺伝子組み換え生物の使用等について規制をし、
遺伝子組み換え生物が生物多様性へ影響を及ぼさないかどうか
事前に審査することが定められている。
モンサント社は日本政府に対してその規制を緩和するよう要求を出し
日本国内においても遺伝子組み換え農作物を栽培せよと迫ってきている。
種子の発芽を一代限りにしてしまうターミネーターテクノロジーという技術がある。
この技術は企業による種子の独占を可能にするといわれている。
種子に致死性タンパク質をつくる遺伝子を組み込み、
一世代目はまくと成長して採種できるが、
二世代目になるとこの遺伝子が特定の環境条件で発現し致死性タンパク質を生成する
ことによって、種子が成長するのを阻止する技術である。
この技術により遺伝子組み換え作物の種子の自家採種ができないようになる。
倫理性の問題で、この技術による種子の流通はまだおこなわれていないが、
モンサント社は契約によってターミネーター種子と同様の制約を農家に課している。
モンサント社と農家が交わす契約の規定によると、同社が販売する種から採れた
遺伝子組み換え作物の種を、農家が翌シーズン用に保存することは契約違反にあたる。
だから農家は、毎年毎年モンサント社から種子を買わなければならない。
昔から続いてきた伝統的な農業の慣行は許されない。
アメリカでは実際に、モンサント社が遺伝子組み換え作物「不正使用」で
農家を次次に提訴している。
モンサント社は１９９９年一軒の大豆農家を訴えたが、
それは同社の技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものであった。
この農家は、収穫した大豆の一部をとっておき、
次のシーズンに種として植えただけであった。
モンサント社と契約していない農家の畑にモンサント社の種が風で飛んできただけで、
特許侵害で訴えられるという事態も起きている。
すでに世界の６大遺伝子組み換え多国籍企業は世界の種子市場の約７０％を握っている。
同時に自由貿易交渉などを通じて、農民が種子を保存して、
翌年にそれで耕作する長年おこなってきた伝統的農業を禁止し、
種子企業から種子を買わなければならないとする法律の制定を多くの国に強いている。
古来から続く農の営みを断ち切り、一部の多国籍企業の利益に変えていく
ことで社会全体が根底から変えられていくことに警鐘が鳴らされている。
遺伝子組み換え企業は、遺伝子組み換え作物こそが世界の飢餓を救うものだ
と宣伝している。
だが現実には、遺伝子組み換え作物では飢餓を救うことはできない。
遺伝子組み換えは高額な農薬や化学肥料を必要とする農業であるため、
世界のすべての農民が実施することは不可能だからである。
実際に遺伝子組み換えが導入された地域では、土地の集中が生まれ、
多くの小農民が土地を失い、飢餓人口がつくり出されている。
遺伝子組み換えの導入により、大型機械を使って大規模農業ができる農業になる。
小数の資本力を持った農家は利益を得るが、多くの農民は土地を失い、
失業者の群れに投げ込まれる。
☆自殺する農民が急増 メキシコやインドでは
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准を
日本の安倍政府は１２カ国中唯一強行したが、ＴＰＰをめぐる論議のなかで、
アメリカのモンサント社など多国籍企業の狙いはすでに
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定、１９９１年締結、９４年発効）で
実証されていると指摘されてきた。
ＮＡＦＴＡはメキシコの農業に巨大な影響を与え、メキシコのいわば命の食
とでもいうべきトウモロコシ生産を壊滅的に破壊した。
メキシコ人にとってトウモロコシはありとあらゆる食に登場する
日本のコメと同様の位置を占めている。
それはマヤ文明から続く連綿とした食の歴史であり、伝統であった。
アメリカからの輸入トウモロコシは、１９９１年のＮＡＦＴＡ締結時が１３１万㌧
であったものが、２００５年には５８０万㌧と４・４倍に膨れ上がった。
米国はまったく輸入枠制限を順守せず、輸入制限枠をこえて輸出を増加し続けた。
そのために、１９９１年のＮＡＦＴＡ締結前には１００％の自給率を誇っていた
メキシコ国産トウモロコシは、２００５年には６７％にまで落ち込んだ。
アメリカからの輸入トウモロコシが激増し、さらにトルティーヤを
加工・販売するアメリカ資本の食品企業が参入した。
地域に密着していた従来の中小のトルティーヤの店はことごとく潰れ、
メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。
ＮＡＦＴＡ発効前は年間約２０万㌧に過ぎなかったメキシコのトウモロコシ輸入量は、
２０年後には約９５０万㌧に増加。
その９割近くが米国産の遺伝子組み換えトウモロコシである。
米国でこれによって潤ったのはモンサント社のようなグローバル大企業のみだった。
モンサント社はトウモロコシにたかるシンクイムシを殺すために、
あらかじめ植物細胞内に殺虫成分を遺伝子組み換えで組み込んだ。
また作物はなんともないのに雑草だけを枯らす、除草剤耐性を持つＧＭ種もつくった。
このＧＭ種には同じモンサント社の除草剤にしか効かないというものだった。
ＧＭ種を導入すれば、ほぼ永遠に
モンサントのＧＭ種の種と除草剤を使い続けねばならなくなる。
農家はまるで麻薬中毒状態におかれ、借金地獄に陥った。
また、綿花の一大産地のインドでは２０００年代初頭に
「遺伝子組み換えワタ」の栽培が始まった。
「害虫に強く収量が増える」として、今やインドのワタの栽培面積の九割を占めている。
ところが、この種子や農薬の購入に多額の借金を抱えた農民があいついで自殺している。
遺伝子組み換えワタは、殺虫タンパク質を生成する遺伝子が組み込まれており、
ワタを食べた害虫が死ぬ仕組みである。
遺伝子組み換えワタ種子の供給元はモンサント社である。
モンサント社は種子とそれに合わせた農薬を販売する。
最初は高い害虫抵抗性を示すため、農薬を使う量や回数が劇的に減り、
コストダウンとなるが、やがて殺虫タンパク質への耐性を獲得した害虫が増え、
その効果が薄れていく。
そのために使う農薬が再び増えるので、結局は負担が増えることになってしまう。
また、農薬の吸引による被害も広がっている。
０１年ごろからインドで爆発的に作付面積を増やした遺伝子組み換えワタは、
０５年ごろから徐徐に収穫量が減少していった。
しかも、いったん遺伝子組み換えワタの栽培が定着すると、
農家は在来種の栽培に戻ることが極めて困難になる。
それは、遺伝子組み換えワタ種子の供給元が現地の種苗会社を買収して、
遺伝子組み換えワタとそれに適した農薬だけを扱うようになったからだ。
以前まではあった在来種の種子や農薬を、農家が手に入れることはできなくなる。
また、遺伝子組み換えワタが普及するあいだに、
在来種の栽培をサポートできる人材がいなくなるという問題も生じている。
しかも、農家は遺伝子組み換え作物から種子をとって次のシーズンの栽培ができない。
供給元が特許を設定しているためだ。
遺伝子組み換え作物を栽培する農家は毎年、種子と農薬をセットで
供給元から買わなければならない。
そのため貧しい農民は借金をする。
モンサント社の関連会社が販売する遺伝子組み換えワタの種子の価格は、
在来種よりも２５％高い。
しかも州によっては遺伝子組み換えワタの種子しか買うことができない。
干ばつや耐性害虫の出現、収量の低下も起こり、収量が伸びずに
販売価格も低迷するなか、農家は借金の返済ができなくなっていく。
インド国家犯罪記録局の調査では、自殺する農家は０２年から１０年間で
１７万人にのぼるとされている。
借金の帳消し目的が大半と見られている。
モンサント社は米国市場を席巻した後、隣国のメキシコを次の標的とし、
その後中南米をはじめアジアなど世界各国に拡大していった。
そしてＴＰＰによってＥＵとともに最後の閉鎖市場となっている日本を狙ってきた。
ちなみに、米国の「ＴＰＰ推進のための米国企業連合」の農業部門の顔ぶれは、
カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、
全米豚肉生産者協議会などである。
モンサント社のＧＭＯ種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの、実に９０％を占めるモンスター企業となっている。
２０１０年１０月には、日本企業である住友化学が、
モンサント社と遺伝子組み換え製品において強い提携関係に入った。
このＧＭＯ種子の世界支配が完了すれば、種子と農薬という農業の必須資材は
モンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまう。
わずか１社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が
世界農業を裏で支配することになる。
遺伝子組み換え作物を生産する生産者たちは、もし彼らが翌年の栽培のために
種子を保存したり、あるいは特定企業以外の除草剤を使用した場合は起訴される
という内容の契約書に署名しなければならない。
種の特許により、これらの企業は農産物の市場を独占しようとしている。
安倍政府の種子法廃止は、こうした一握りの巨大多国籍企業が
日本の農業、とくに主食であるコメや麦、大豆など主要穀物をも牛耳る
ことを容認するものである。
食料生産は危機に瀕し、食料自給は崩壊し、胃袋を丸ごと
アメリカの多国籍企業に差し出す売国政策にほかならない。
歌麿、二枚目、
![]()
「名所風景美人十二相」 人形 です。
法人税を旧に戻せ！
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11102.html#comments
ネットゲリラ (2017年5月15日)
◎ご都合主義の「アベノミクス」
▼http://my.shadowcity.jp/C4DmwdcVcAAcgMt.jpg
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/1071.html
ネットゲリラ (2017年5月15日)
◎未来の増税が1071兆円
日本の借金が増え続ける件なんだが、とにかく法人税が安すぎる。
大企業の法人税、実質負担が10パーセントそこそこ。
何故、法人税は下がり続けるのか？
「法人税を揚げると企業が外国に逃げる」とか、理屈です。
理屈は理屈なので、何とでも言える。
これを古人は「理屈と30後家はどこにでもくっつく」と言った。
下品な言葉だが、そういう下品な理屈です。
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
日経 2017/5/1
◎国の借金、過去最高に ３月末1071兆円
財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券
を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。
17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で
単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っている。
国民から消費税でカネを奪い、奪ったカネ以上の額を
上級国民で分け合ってしまう。
足りなくなった分が、国債ｗ 未来の増税ｗ
全部、自民党の責任なので、自民党は国債をすべて抱えて自己破産すべき。
そうすれば自民党以外は全国民、シアワセに暮らせるｗ
-----------------------
国民一人につき国から845万返してもらえるってことだよね？
一人換算する意味はないけど
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↑そうだよ。国民が政府に貸している金額だからね、正確に報道しろ！。
ギリシャじゃあるまいし日本に他国からの借金は無い
政府が国民から借金してるのに また政府にお金払うんか！？
国民をバカにしとるな
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日経新聞が嘘しか書かないっていうのはな
国は政府と企業と家計の3部門から構成される
政府部門でなく
国というなら3部門合わせて考えなければならないが
そうすると日本は2015年末(2016年度は公表まだ)
正味資産（国富）は、3290.2兆円の黒字
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↑ていうかもう4割以上もうすぐ5割が
日銀持ちになってて(実質借金返済)
今も割合が増えてる上に
この借金の影響が出るのは全国民が預金おろして
ようやくでてくるものだからな
他の国なら考慮すらしてないもの
これ他の国に当てはめると中国3000兆越え(日本以上にヤバイ内容で)
アメリカ5000兆だっけ？
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未来の増税が1071兆円。そら、みんな、カネを使わなくなるわｗ
法人税をちゃんと取り立てれば、カンタンに財政再建なんて出来るんだが、
上級国民にカネをバラ撒く事を使命とする自民党政府では、それは不可能。
住民サービスは延々と削られ続け、資産の移転が加速されて行く。
残るのは、トンキンにうごめく
膨大な数のルンペンプロレタリアートだけです。
歌麿、三枚目、
![]()
「通廓盛八景 夜の雨 丁子屋内 唐琴 あけは やよひ」です。
隷米売国・朝鮮カルト政権、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36715696.html
新ベンチャー革命 2017年5月16日 No.1678
◎われら日本国民は対米自立という真の独立国を目指すべきなのに、
今の安倍政権は対米従属の半永久化を志向していることが
ネットの不満を鬱積させて もう極限に達している
１．ネットでは安倍氏に対する批判と不満が渦巻いている
ネットでは、日本を代表しているはずの安倍氏への批判と不満が渦巻いています。
その最大の原因は、自分より能力が劣っているではないかと
国民に懐疑心を抱かせるような人物・安倍氏が
日本の指導者としてデカい面をしている点にあるのではないでしょうか。
それは、ネットの大型サイト・阿修羅の政治欄の投稿をみれば一目瞭然です。
われら国民は、日本はGDPが世界三位の経済大国と認識しており、
その大国を舵取りする指導者、すなわち、総理大臣にはそれなり能力の期待をします。
ところが、韓国と違って、総理大臣は国民投票で決まっておらず、
政権与党の総裁が自動的に総理大臣をやっています。
そのため、日本国民は韓国をうらやましく思うと同時に、
日本の政治に隔靴掻痒（かっかそうよう）の念を抱くことになります。
ネットを中心に日本国民の多くは、安倍氏の能力は自分たち一般国民のレベルより低い
と思っている人が多く、その不満はもう極限に達しています。
それでも、安倍氏は辞任もせず、失脚もせず、総理大臣の椅子に居座り続けています。
なぜ、こんな人物が日本の指導者なのだと思っている国民も多いと思われますが、
安倍氏を総理大臣にしているのは、自民党議員というより、
実質的には日本を乗っ取る米国戦争屋であることを、
ネットを中心に国民の多くはすでに気付いています。
それはわかっていても、安倍氏は歴代の総理大臣と比べても、なお劣るとみなす人は多く、
その結果、ネット中心に国民の不満がもう極限に達しています。
２．なぜ、こうも安倍氏への不満が鬱積（うっせき）しているのか
ところで筆者は個人的に、米国シンクタンクの日本支部に16年半、
勤務した経験がありますが、今の安倍氏は日本を乗っ取る旧・米国戦争屋という名の
米外資の日本支部長そのものです。
米外資の日本支社長には、米国人が赴任してくる場合と、
日本人が登用される場合と、第三国人が抜擢される場合の三通りありますが、
米外資の日本支社長に日本人が就任した場合、その日本人は常に、
米外資の本社の幹部の方を向いて仕事をします。
なぜなら、米外資の日本支社長の生殺与奪権は完全に
米本社幹部に握られるからです。
さて、今の日本はまさに、米外資の日本支社に例えられます。
したがって、安倍氏の立場も、米外資の日本支社長の立場に近いのです。
そのため、安倍氏は日本国の総理大臣にもかかわらず、常に日本を乗っ取る
旧・米戦争屋の顔色を窺いながら仕事をしているのです。
その結果、日本国民がいかに不満を持とうが、
旧・米戦争屋から評価されていれば、安倍氏が失脚させられることはないのです。
そのことは、安倍氏が一回目の総理になったとき以来、
本人自身が痛いほど、よくわかっています。
2006年に1回目の総理大臣になった安倍氏は2007年、一度、
旧・米戦争屋からクビにされています。
このときの苦い経験を活かして、今はひたすら、旧・米戦争屋の言いなりなのです。
そこには、日本国民のために全力を尽くすという感覚は皆無です。
ところで、米外資の日本支社でも、日本人の日本支社長が常に
米本社幹部の顔色ばかり窺っていると、当然ながら、
日本支社で働く日本人社員からは不満を持たれます。
今の安倍氏はまさに、米本社の顔色ばかり窺う日本支社長そのものです。
３．グローバル企業の海外支社の人選ポリシーとは
米外資を含むグローバル企業の海外支社長の人選には三通りあります、
（１）本社の人材を派遣する場合、
（２）支社のある国の人材を登用する場合、
（３）第三国の人材をあえて抜擢する場合の三つです。
（１）と（２）はよくあるケースですが、問題は（３）のケースです。
たとえば、アマゾンの日本支社には、ジャスパー・チャンという香港人が
日本支社長に就任しています。
なぜ、日本市場に精通した日本人を支社長にしないのかと思われますが、
グローバル企業が、日本支社の日本人社員をマネジメントする場合、
日本支社長に第三国の人材をあてがう方が適している場合があるからです。
これを日本国家のマネジメントに当てはめると、日本を乗っ取る旧・米戦争屋にとって、
優秀だが愛国心の強い日本人を総理大臣にすると、
旧・米戦争屋にとって日本の属国支配がうまくいかないのです。
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本の属国支配のマネジメントを思い通りにやりたい
わけですから、彼らが事実上、指名する総理大臣の愛国心はない方が都合よいのです。
その通り、旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏には真の意味での愛国心は希薄です。
そして安倍氏が強行する安保法制改悪も憲法改悪も、そして共謀罪導入もすべて、
日本を属国支配する旧・米戦争屋のために行われているわけです。
米国にユダヤ人が多いように、日本には在日もしくはその子孫が多数います。
旧・戦争屋はマイノリティ支配のノウハウに長けていますから、
その支配手法を対日支配に応用しています。
われら日本国民が考えなければならないのは、いかにすれば、
対米自立が実現できるかなのです。
過去、この課題に挑戦したのが、鳩山政権でしたが、
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、
鳩山政権を潰しました。
その結果、鳩山政権とは真逆の安倍政権を旧・米戦争屋は誕生させたのです。
いずれにしても、われら日本国民は執拗に対米自立
（日本を乗っ取る旧・米戦争屋からの自立）を志向し続けるべきです。
したがって、安倍氏が推進している憲法改正（旧・米戦争屋を利する改憲）より、
本来ならば、対米自立（日本の真の独立）を優先すべきなのです。
↑
そのとほり、
当ブログのスタンスも、当初より対米自立（日本の真の独立）です。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「太郎月三つ組盃 金太郎」です。
☆曇り、気温低め。
悪魔企業＝偽ユダ・モンサント＆カーギル、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syusihouhaisigamitibikukikennamirai.html
長周新聞 ２０１７年５月１０日付
種子法廃止が導く危険な未来
国民の胃袋握るモンサント
世界で破産農家が続出
北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、
安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま
密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。
コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、
農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになる
と警戒する声が上がっている。
同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）種子
を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など
悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。
日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない
危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。
☆自然の摂理に反する遺伝子組み換え
「種子法」は１９５２年に制定された。
都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、
優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。
これにもとづいて、都道府県が基礎的食料のコメなどについて
地域的特性に優れた品質を奨励品種に指定し、種子を生産してきた。
戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた
農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70～80％を
自給することができるようになった。
とくに主食であるコメは100％の国内自給を達成したが、
これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。
ところが、種子法制定以来半世紀以上を経過した今国会で、
安倍政府はこの法律が「民間の品種開発意欲を阻害している」との理由で廃止した。
現行制度下でも民間企業も品種開発や育種、原種生産事業に参入できるが、
安倍政府はとくに「法律で都道府県に原種生産の義務を明記している」
ことを槍玉にあげ、「種子法が阻害し、民間の参入が進んでいない」
として同法律を廃止した。
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。
ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。
農家に対しての種子の安定供給や安い価格での提供に支障が出る恐れは高い。
また、公的機関による育種や種子の研究、品種開発が停滞する可能性も高い。
それ以上に懸念されているのは、コメや大豆の種子ビジネスには
資本力のある大手企業しか事実上参入は不可能であり、
「外資系企業から種子を買うことになりかねない」ことである。
安倍政府が突如として種子法の廃止に動きだしたことにも疑問の声が出ている。
種子法の廃止は昨年九月に規制改革推進会議が提起したことが契機だった。
規制改革推進会議では、種子法の役割や廃止の理由などの議論をほとんどしないまま、
提起から半年もたたないうちに今国会に廃止法案を提出し、
これまたまったくといっていいほど論議もなしに廃止を強行した。
これに対して専門家は「あまりにも乱暴」と警鐘を鳴らしている。
それは、種子はもっとも基礎的な農業資材であり、種子のあり方は
農業や食料供給のあり方と直結するからである。
日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって
安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。
専門家はコメなど主要農作物の種子は野菜や花きの種苗とはまったく異なると
指摘する。
コメなどは基本食料であり、種の増殖率が野菜などと比べて低く
短期間には栽培できないという特性がある。
安定的に供給し品質を厳格に管理する必要がある。
そのためには必要な条件を備えた原原種圃、原種圃での生産と管理が不可欠である。
安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの
種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、
むろん現場への説明もしていないという無謀さである。
その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。
アメリカでは近年モンサント社が小麦種子業者を買収するなど、
巨大企業のターゲットが小麦に向かっている。
大豆では1980年時点で公共品種が7割を占めていたが、1998年までに1割に減少し、
現在はモンサント社など4社で70％超を支配している。
しかもそのほとんどが遺伝子組み換え種子である。
種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように
「公的育種、種子事業が将来的に
国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。
種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。
すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、
日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、
という要望をつきつけてきている。
☆遺伝子組み換え作物 予測のつかない危険性
モンサント社はベトナム戦争のときに米軍の爆撃機がジャングルに撒いた枯葉剤
を開発した化学会社である。
ラウンドアップという強力な除草剤も枯葉剤の研究から生まれたものであり、
遺伝子組み換え種子と抱き合わせでこうした除草剤を買わせようとしている。
世界で栽培される遺伝子組み換え作物の９割は、モンサント社の技術による
ものだといわれている。
そもそも遺伝子組み換え作物とはなにか。
専門家の知見によれば以下のようなものである。
遺伝子組み換えとは、遺伝子暗号を解析してどんな働きをしているかを調べ、
特定の遺伝子の働きを押さえたり、またはこれを切りとって、
別の生物の遺伝子配列のなかに入れこみ、
新しい性質を持った生物をつくり出す技術である。
この遺伝子組み換え技術によってつくられた食品が遺伝子組み換え食品であり、
代表的なものとして、大豆やトウモロコシやナタネ、
ジャガイモやワタ（綿）などがある。
これらの遺伝子組み換え食品の特徴は 除草剤耐性（全体の71％）、
そして殺虫性（28％）である。
モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性
という性質のあるものがある。
これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬（除草剤）に
抵抗力を持たせたものである。
また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、
その作物を害虫がかじると死んでしまう。
モンサントのいい分は、使用する農薬（除草剤）の種類と回数を減らすことができ、
人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。
しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。
それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、
年年急速に広まっているからである。
その結果、除草剤使用量が急速に増え、しかも一つの除草剤では対応できなくなり、
複数の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換えが開発され、
複数の除草剤を混ぜてまかなければならないなど悪循環に陥っている。
除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、
除草剤が効かなくなったように、
害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。
しかも、除草剤耐性にしろ殺虫性にしろ、
アメリカなどの広大な土地での農業でないと農家にとってのメリットは出てこない。
アメリカで生産されている大豆の約八五％は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」
に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。
モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、
モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので
農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。
ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草を
すべて枯らしてしまう強力な除草剤＝農薬である。
その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。
そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。
遺伝子組み換えとは遺伝子操作であり、人為的・強制的に
遺伝子操作をおこなうものである。
たとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、
バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない操作をおこなう。
遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承・変容と、
遺伝子組み換え企業がおこなう異なる生物間の遺伝子操作とは
明らかに異なるものであり、予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されている。
最近、遺伝子のＤＮＡの構造の解析が進み、遺伝子そのものの構造を
人類は突き止めるまでに至っているが、
それでもまだまだ解明されていないものが大部分である。
解明が十分進まないまま、人為的にバクテリアの遺伝子をトウモロコシに組み込む
ことなどにより、自然界にはない遺伝子をつくり出している。
操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、
その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。
いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は
自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。
もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、
従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのＤＮＡを持った花粉がついて、
交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、
自然の生態系を破壊していく危険性が高い。
自然がくり返す親から子への遺伝子の受け継ぎと異なり、
人工的に無理矢理ある生物から別の生物への遺伝子操作をやることには
予測のつかない危険があると、研究者は遺伝子組み換えの危険性に警鐘を鳴らしている。
☆ＧＭ作物栽培を要求 種子買わなければ提訴
日本は大豆の約９５％を輸入しており、その約７０％を米国に依存しているので、
流通している大豆の６５％程度は遺伝子組み換えのものと思われている。
だが、分別生産流通管理された非遺伝子組み換え農作物が原料の場合は、
表示不要または「遺伝子組み換えでない」と表示できる。
また、大豆油や醤油などは、
「加工後に組み換えられたＤＮＡ及び
これによって生じたタンパク質が残存しない加工食品」であるとして、
表示は不要（任意表示）となっている。
さらに遺伝子組み換えでない農産物に流通の過程で
五％以下の遺伝子組み換えのものが混入しても、「意図せざる混入」として
「遺伝子組み換えでない農産物」として扱われている。
ＴＰＰや日米ＦＴＡ交渉では遺伝子組み換え食品の表示自体をなくす
ことをアメリカの多国籍企業が押しつけてきている。
さらに、日本国内では、遺伝子組み換え生物の使用等について規制をし、
遺伝子組み換え生物が生物多様性へ影響を及ぼさないかどうか
事前に審査することが定められている。
モンサント社は日本政府に対してその規制を緩和するよう要求を出し
日本国内においても遺伝子組み換え農作物を栽培せよと迫ってきている。
種子の発芽を一代限りにしてしまうターミネーターテクノロジーという技術がある。
この技術は企業による種子の独占を可能にするといわれている。
種子に致死性タンパク質をつくる遺伝子を組み込み、
一世代目はまくと成長して採種できるが、
二世代目になるとこの遺伝子が特定の環境条件で発現し致死性タンパク質を生成する
ことによって、種子が成長するのを阻止する技術である。
この技術により遺伝子組み換え作物の種子の自家採種ができないようになる。
倫理性の問題で、この技術による種子の流通はまだおこなわれていないが、
モンサント社は契約によってターミネーター種子と同様の制約を農家に課している。
モンサント社と農家が交わす契約の規定によると、同社が販売する種から採れた
遺伝子組み換え作物の種を、農家が翌シーズン用に保存することは契約違反にあたる。
だから農家は、毎年毎年モンサント社から種子を買わなければならない。
昔から続いてきた伝統的な農業の慣行は許されない。
アメリカでは実際に、モンサント社が遺伝子組み換え作物「不正使用」で
農家を次次に提訴している。
モンサント社は１９９９年一軒の大豆農家を訴えたが、
それは同社の技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものであった。
この農家は、収穫した大豆の一部をとっておき、
次のシーズンに種として植えただけであった。
モンサント社と契約していない農家の畑にモンサント社の種が風で飛んできただけで、
特許侵害で訴えられるという事態も起きている。
すでに世界の６大遺伝子組み換え多国籍企業は世界の種子市場の約７０％を握っている。
同時に自由貿易交渉などを通じて、農民が種子を保存して、
翌年にそれで耕作する長年おこなってきた伝統的農業を禁止し、
種子企業から種子を買わなければならないとする法律の制定を多くの国に強いている。
古来から続く農の営みを断ち切り、一部の多国籍企業の利益に変えていく
ことで社会全体が根底から変えられていくことに警鐘が鳴らされている。
遺伝子組み換え企業は、遺伝子組み換え作物こそが世界の飢餓を救うものだ
と宣伝している。
だが現実には、遺伝子組み換え作物では飢餓を救うことはできない。
遺伝子組み換えは高額な農薬や化学肥料を必要とする農業であるため、
世界のすべての農民が実施することは不可能だからである。
実際に遺伝子組み換えが導入された地域では、土地の集中が生まれ、
多くの小農民が土地を失い、飢餓人口がつくり出されている。
遺伝子組み換えの導入により、大型機械を使って大規模農業ができる農業になる。
小数の資本力を持った農家は利益を得るが、多くの農民は土地を失い、
失業者の群れに投げ込まれる。
☆自殺する農民が急増 メキシコやインドでは
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准を
日本の安倍政府は１２カ国中唯一強行したが、ＴＰＰをめぐる論議のなかで、
アメリカのモンサント社など多国籍企業の狙いはすでに
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定、１９９１年締結、９４年発効）で
実証されていると指摘されてきた。
ＮＡＦＴＡはメキシコの農業に巨大な影響を与え、メキシコのいわば命の食
とでもいうべきトウモロコシ生産を壊滅的に破壊した。
メキシコ人にとってトウモロコシはありとあらゆる食に登場する
日本のコメと同様の位置を占めている。
それはマヤ文明から続く連綿とした食の歴史であり、伝統であった。
アメリカからの輸入トウモロコシは、１９９１年のＮＡＦＴＡ締結時が１３１万㌧
であったものが、２００５年には５８０万㌧と４・４倍に膨れ上がった。
米国はまったく輸入枠制限を順守せず、輸入制限枠をこえて輸出を増加し続けた。
そのために、１９９１年のＮＡＦＴＡ締結前には１００％の自給率を誇っていた
メキシコ国産トウモロコシは、２００５年には６７％にまで落ち込んだ。
アメリカからの輸入トウモロコシが激増し、さらにトルティーヤを
加工・販売するアメリカ資本の食品企業が参入した。
地域に密着していた従来の中小のトルティーヤの店はことごとく潰れ、
メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。
ＮＡＦＴＡ発効前は年間約２０万㌧に過ぎなかったメキシコのトウモロコシ輸入量は、
２０年後には約９５０万㌧に増加。
その９割近くが米国産の遺伝子組み換えトウモロコシである。
米国でこれによって潤ったのはモンサント社のようなグローバル大企業のみだった。
モンサント社はトウモロコシにたかるシンクイムシを殺すために、
あらかじめ植物細胞内に殺虫成分を遺伝子組み換えで組み込んだ。
また作物はなんともないのに雑草だけを枯らす、除草剤耐性を持つＧＭ種もつくった。
このＧＭ種には同じモンサント社の除草剤にしか効かないというものだった。
ＧＭ種を導入すれば、ほぼ永遠に
モンサントのＧＭ種の種と除草剤を使い続けねばならなくなる。
農家はまるで麻薬中毒状態におかれ、借金地獄に陥った。
また、綿花の一大産地のインドでは２０００年代初頭に
「遺伝子組み換えワタ」の栽培が始まった。
「害虫に強く収量が増える」として、今やインドのワタの栽培面積の九割を占めている。
ところが、この種子や農薬の購入に多額の借金を抱えた農民があいついで自殺している。
遺伝子組み換えワタは、殺虫タンパク質を生成する遺伝子が組み込まれており、
ワタを食べた害虫が死ぬ仕組みである。
遺伝子組み換えワタ種子の供給元はモンサント社である。
モンサント社は種子とそれに合わせた農薬を販売する。
最初は高い害虫抵抗性を示すため、農薬を使う量や回数が劇的に減り、
コストダウンとなるが、やがて殺虫タンパク質への耐性を獲得した害虫が増え、
その効果が薄れていく。
そのために使う農薬が再び増えるので、結局は負担が増えることになってしまう。
また、農薬の吸引による被害も広がっている。
０１年ごろからインドで爆発的に作付面積を増やした遺伝子組み換えワタは、
０５年ごろから徐徐に収穫量が減少していった。
しかも、いったん遺伝子組み換えワタの栽培が定着すると、
農家は在来種の栽培に戻ることが極めて困難になる。
それは、遺伝子組み換えワタ種子の供給元が現地の種苗会社を買収して、
遺伝子組み換えワタとそれに適した農薬だけを扱うようになったからだ。
以前まではあった在来種の種子や農薬を、農家が手に入れることはできなくなる。
また、遺伝子組み換えワタが普及するあいだに、
在来種の栽培をサポートできる人材がいなくなるという問題も生じている。
しかも、農家は遺伝子組み換え作物から種子をとって次のシーズンの栽培ができない。
供給元が特許を設定しているためだ。
遺伝子組み換え作物を栽培する農家は毎年、種子と農薬をセットで
供給元から買わなければならない。
そのため貧しい農民は借金をする。
モンサント社の関連会社が販売する遺伝子組み換えワタの種子の価格は、
在来種よりも２５％高い。
しかも州によっては遺伝子組み換えワタの種子しか買うことができない。
干ばつや耐性害虫の出現、収量の低下も起こり、収量が伸びずに
販売価格も低迷するなか、農家は借金の返済ができなくなっていく。
インド国家犯罪記録局の調査では、自殺する農家は０２年から１０年間で
１７万人にのぼるとされている。
借金の帳消し目的が大半と見られている。
モンサント社は米国市場を席巻した後、隣国のメキシコを次の標的とし、
その後中南米をはじめアジアなど世界各国に拡大していった。
そしてＴＰＰによってＥＵとともに最後の閉鎖市場となっている日本を狙ってきた。
ちなみに、米国の「ＴＰＰ推進のための米国企業連合」の農業部門の顔ぶれは、
カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、
全米豚肉生産者協議会などである。
モンサント社のＧＭＯ種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの、実に９０％を占めるモンスター企業となっている。
２０１０年１０月には、日本企業である住友化学が、
モンサント社と遺伝子組み換え製品において強い提携関係に入った。
このＧＭＯ種子の世界支配が完了すれば、種子と農薬という農業の必須資材は
モンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまう。
わずか１社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が
世界農業を裏で支配することになる。
遺伝子組み換え作物を生産する生産者たちは、もし彼らが翌年の栽培のために
種子を保存したり、あるいは特定企業以外の除草剤を使用した場合は起訴される
という内容の契約書に署名しなければならない。
種の特許により、これらの企業は農産物の市場を独占しようとしている。
安倍政府の種子法廃止は、こうした一握りの巨大多国籍企業が
日本の農業、とくに主食であるコメや麦、大豆など主要穀物をも牛耳る
ことを容認するものである。
食料生産は危機に瀕し、食料自給は崩壊し、胃袋を丸ごと
アメリカの多国籍企業に差し出す売国政策にほかならない。
歌麿、二枚目、
「名所風景美人十二相」 人形 です。
法人税を旧に戻せ！
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11102.html#comments
ネットゲリラ (2017年5月15日)
◎ご都合主義の「アベノミクス」
▼http://my.shadowcity.jp/C4DmwdcVcAAcgMt.jpg
◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/1071.html
ネットゲリラ (2017年5月15日)
◎未来の増税が1071兆円
日本の借金が増え続ける件なんだが、とにかく法人税が安すぎる。
大企業の法人税、実質負担が10パーセントそこそこ。
何故、法人税は下がり続けるのか？
「法人税を揚げると企業が外国に逃げる」とか、理屈です。
理屈は理屈なので、何とでも言える。
これを古人は「理屈と30後家はどこにでもくっつく」と言った。
下品な言葉だが、そういう下品な理屈です。
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
日経 2017/5/1
◎国の借金、過去最高に ３月末1071兆円
財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券
を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。
17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で
単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っている。
国民から消費税でカネを奪い、奪ったカネ以上の額を
上級国民で分け合ってしまう。
足りなくなった分が、国債ｗ 未来の増税ｗ
全部、自民党の責任なので、自民党は国債をすべて抱えて自己破産すべき。
そうすれば自民党以外は全国民、シアワセに暮らせるｗ
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国民一人につき国から845万返してもらえるってことだよね？
一人換算する意味はないけど
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↑そうだよ。国民が政府に貸している金額だからね、正確に報道しろ！。
ギリシャじゃあるまいし日本に他国からの借金は無い
政府が国民から借金してるのに また政府にお金払うんか！？
国民をバカにしとるな
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日経新聞が嘘しか書かないっていうのはな
国は政府と企業と家計の3部門から構成される
政府部門でなく
国というなら3部門合わせて考えなければならないが
そうすると日本は2015年末(2016年度は公表まだ)
正味資産（国富）は、3290.2兆円の黒字
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↑ていうかもう4割以上もうすぐ5割が
日銀持ちになってて(実質借金返済)
今も割合が増えてる上に
この借金の影響が出るのは全国民が預金おろして
ようやくでてくるものだからな
他の国なら考慮すらしてないもの
これ他の国に当てはめると中国3000兆越え(日本以上にヤバイ内容で)
アメリカ5000兆だっけ？
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未来の増税が1071兆円。そら、みんな、カネを使わなくなるわｗ
法人税をちゃんと取り立てれば、カンタンに財政再建なんて出来るんだが、
上級国民にカネをバラ撒く事を使命とする自民党政府では、それは不可能。
住民サービスは延々と削られ続け、資産の移転が加速されて行く。
残るのは、トンキンにうごめく
膨大な数のルンペンプロレタリアートだけです。
歌麿、三枚目、
「通廓盛八景 夜の雨 丁子屋内 唐琴 あけは やよひ」です。
隷米売国・朝鮮カルト政権、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36715696.html
新ベンチャー革命 2017年5月16日 No.1678
◎われら日本国民は対米自立という真の独立国を目指すべきなのに、
今の安倍政権は対米従属の半永久化を志向していることが
ネットの不満を鬱積させて もう極限に達している
１．ネットでは安倍氏に対する批判と不満が渦巻いている
ネットでは、日本を代表しているはずの安倍氏への批判と不満が渦巻いています。
その最大の原因は、自分より能力が劣っているではないかと
国民に懐疑心を抱かせるような人物・安倍氏が
日本の指導者としてデカい面をしている点にあるのではないでしょうか。
それは、ネットの大型サイト・阿修羅の政治欄の投稿をみれば一目瞭然です。
われら国民は、日本はGDPが世界三位の経済大国と認識しており、
その大国を舵取りする指導者、すなわち、総理大臣にはそれなり能力の期待をします。
ところが、韓国と違って、総理大臣は国民投票で決まっておらず、
政権与党の総裁が自動的に総理大臣をやっています。
そのため、日本国民は韓国をうらやましく思うと同時に、
日本の政治に隔靴掻痒（かっかそうよう）の念を抱くことになります。
ネットを中心に日本国民の多くは、安倍氏の能力は自分たち一般国民のレベルより低い
と思っている人が多く、その不満はもう極限に達しています。
それでも、安倍氏は辞任もせず、失脚もせず、総理大臣の椅子に居座り続けています。
なぜ、こんな人物が日本の指導者なのだと思っている国民も多いと思われますが、
安倍氏を総理大臣にしているのは、自民党議員というより、
実質的には日本を乗っ取る米国戦争屋であることを、
ネットを中心に国民の多くはすでに気付いています。
それはわかっていても、安倍氏は歴代の総理大臣と比べても、なお劣るとみなす人は多く、
その結果、ネット中心に国民の不満がもう極限に達しています。
２．なぜ、こうも安倍氏への不満が鬱積（うっせき）しているのか
ところで筆者は個人的に、米国シンクタンクの日本支部に16年半、
勤務した経験がありますが、今の安倍氏は日本を乗っ取る旧・米国戦争屋という名の
米外資の日本支部長そのものです。
米外資の日本支社長には、米国人が赴任してくる場合と、
日本人が登用される場合と、第三国人が抜擢される場合の三通りありますが、
米外資の日本支社長に日本人が就任した場合、その日本人は常に、
米外資の本社の幹部の方を向いて仕事をします。
なぜなら、米外資の日本支社長の生殺与奪権は完全に
米本社幹部に握られるからです。
さて、今の日本はまさに、米外資の日本支社に例えられます。
したがって、安倍氏の立場も、米外資の日本支社長の立場に近いのです。
そのため、安倍氏は日本国の総理大臣にもかかわらず、常に日本を乗っ取る
旧・米戦争屋の顔色を窺いながら仕事をしているのです。
その結果、日本国民がいかに不満を持とうが、
旧・米戦争屋から評価されていれば、安倍氏が失脚させられることはないのです。
そのことは、安倍氏が一回目の総理になったとき以来、
本人自身が痛いほど、よくわかっています。
2006年に1回目の総理大臣になった安倍氏は2007年、一度、
旧・米戦争屋からクビにされています。
このときの苦い経験を活かして、今はひたすら、旧・米戦争屋の言いなりなのです。
そこには、日本国民のために全力を尽くすという感覚は皆無です。
ところで、米外資の日本支社でも、日本人の日本支社長が常に
米本社幹部の顔色ばかり窺っていると、当然ながら、
日本支社で働く日本人社員からは不満を持たれます。
今の安倍氏はまさに、米本社の顔色ばかり窺う日本支社長そのものです。
３．グローバル企業の海外支社の人選ポリシーとは
米外資を含むグローバル企業の海外支社長の人選には三通りあります、
（１）本社の人材を派遣する場合、
（２）支社のある国の人材を登用する場合、
（３）第三国の人材をあえて抜擢する場合の三つです。
（１）と（２）はよくあるケースですが、問題は（３）のケースです。
たとえば、アマゾンの日本支社には、ジャスパー・チャンという香港人が
日本支社長に就任しています。
なぜ、日本市場に精通した日本人を支社長にしないのかと思われますが、
グローバル企業が、日本支社の日本人社員をマネジメントする場合、
日本支社長に第三国の人材をあてがう方が適している場合があるからです。
これを日本国家のマネジメントに当てはめると、日本を乗っ取る旧・米戦争屋にとって、
優秀だが愛国心の強い日本人を総理大臣にすると、
旧・米戦争屋にとって日本の属国支配がうまくいかないのです。
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本の属国支配のマネジメントを思い通りにやりたい
わけですから、彼らが事実上、指名する総理大臣の愛国心はない方が都合よいのです。
その通り、旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏には真の意味での愛国心は希薄です。
そして安倍氏が強行する安保法制改悪も憲法改悪も、そして共謀罪導入もすべて、
日本を属国支配する旧・米戦争屋のために行われているわけです。
米国にユダヤ人が多いように、日本には在日もしくはその子孫が多数います。
旧・戦争屋はマイノリティ支配のノウハウに長けていますから、
その支配手法を対日支配に応用しています。
われら日本国民が考えなければならないのは、いかにすれば、
対米自立が実現できるかなのです。
過去、この課題に挑戦したのが、鳩山政権でしたが、
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、
鳩山政権を潰しました。
その結果、鳩山政権とは真逆の安倍政権を旧・米戦争屋は誕生させたのです。
いずれにしても、われら日本国民は執拗に対米自立
（日本を乗っ取る旧・米戦争屋からの自立）を志向し続けるべきです。
したがって、安倍氏が推進している憲法改正（旧・米戦争屋を利する改憲）より、
本来ならば、対米自立（日本の真の独立）を優先すべきなのです。
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そのとほり、
当ブログのスタンスも、当初より対米自立（日本の真の独立）です。