画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「積恋雪関扉 つもるこいゆきのせきのと」より、
「寿美染 尾上菊五郎」 「関兵衛 中村芝翫」
「小町姫 坂東三津五郎」です。
☆曇り、夜半雪だった。
偽ユダ対スラブの戦い、ロシアは強い、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704130000/
櫻井ジャーナル 2017.04.13
◎シリアで化学兵器を使ったのはサウジとイスラエルの
拠点基地から飛び立ったドローンの可能性
レックス・ティラーソン国務長官のロシア訪問に合わせ、
シリア軍が化学兵器を使ったとする4ページの文書をアメリカ政府は公表した。
☆https://www.nytimes.com/interactive/2017/04/11/world/middleeast/
document-Syria-Chemical-Weapons-Report-White-House.html?_r=1
NSC（国家安全保障会議）のスタッフが作成したとされているが、
いつものように証拠は示されていない。
情報源や情報の収集法法を隠すためだというのだが、
その主張の根拠とされているのは上空から撮影した写真だとされ、隠す理由はない。
実際、これまでは公表されてきた。
ジャーナリストのロバート・パリーによると、
☆https://consortiumnews.com/2017/04/12/
trump-withholds-syria-sarin-evidence/
彼の情報源からその写真に写っているのは戦闘機でなくドローンだ
という説明を受けたという。
そのドローンが飛び立った場所はヨルダンの基地。
そこはサウジアラビアとイスラエルによる作戦の拠点になっている。
3月にドナルド・トランプ政権がバシャール・アル・アサド大統領の
排除する目論見を放棄すると表明したことが
毒ガス攻撃の理由だと疑われているようだ。
この文書が公表された後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は
証拠が示されていないと発言、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領と
行った共同記者会見では、4月4日の有毒ガス流出事件を偽旗作戦だと言い切り、
さらなる化学兵器による攻撃が計画されていることをつかんでいると語っている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=sEkNJrySb10
ネオコンは2014年にソチで開催された冬期オリンピックに合わせ、
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、
その前年の7月、プーチン大統領をオリンピック絡みで脅した人物がいる。
☆http://www.al-monitor.com/pulse/politics/2013/08/
saudi-russia-putin-bandar-meeting-syria-egypt.html#
サウジアラビアの総合情報庁長官を務めていたバンダル・ビン・スルタンだ。
プーチン大統領との会談でスルタンはロシアにシリアから手を引かせようとする。
手を引けば、つまりバシャール・アル・アサドを見捨てれば
オリンピックの安全を保証できると持ちかけたというのだ。
当時、チェチェンの反ロシア武装グループは
オリンピックでの破壊活動を行うとしていた。
シリアから手を引かなければオリンピックを攻撃させるとスルタンは脅した
とプーチンは理解、その提案を拒否した上で、
「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループを
あなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。
ロシアに対する脅しは逆効果になる。
それをトランプ政権は学ばず、今回も武力で脅したわけである。
そしてロシア政府を怒らせた。
シリアを攻撃する一方、アメリカ政府は朝鮮を威嚇するために
空母カール・ビンソン中心とする艦隊を朝鮮半島の近くへ派遣したが、
海上自衛隊はその艦隊に数隻の駆逐艦を合流させようとしていると伝えられている。
☆http://www.reuters.com/article/us-northkorea-nuclear-japan-idUSKBN17E05Z
中国も朝鮮の行動に怒っているようだが、
アメリカと中国が本当に見ているのは朝鮮でないだろう。
両国が朝鮮を本気で相手にしているとは思えない。
アメリカは中国を挑発している可能性が高い。
そこへ自衛隊が入っていく危険性を認識しているのだろうか？
◆http://tocana.jp/2015/07/post_6878_entry.html
トカナ 2015.07.24
◎敵兵器や軍事衛星の“スイッチを切る”超秘密兵器 ロシアが開発か!?
ドローン爆撃機やイージス艦、軍事衛星など
ハイテク化が進む軍事兵器の分野だが、
ロシアで最近、“革命的な”秘密兵器が開発されたという――。
■巡航ミサイルや軍事衛星を無力化
いったいどんな兵器なのか……。
それは攻撃用兵器ではなく防衛システムだという。
敵の兵器の“スイッチを切る”ことで無力化する軍用装備だというのだ。
「スイッチを切る」とはどういうことかというと、
昨今のハイテク化、電子化した兵器の操作系を妨害(ジャミング)して無効化する、
無線電子技術による防衛システムのことである。
そのコードネームは「Krasuha-4」だ。
この「Krasuha-4」システムを開発した「ロシア無線電子技術グループ(KRET)」
の代表でCEOのユーリ・マエウスキー氏は
「このシステムは、敵のミサイル艦や戦略爆撃機をターゲットにしており、
外国の軍事衛星の無線電子装備を無力化する」
と政府系メディア「Tass」の取材に答えている。
具体的には、巡航ミサイルの誘導システムや、
軍事衛星を利用した位置情報システムを無効化できるといういうことだ。
つまり、現在我々がスマホやカーナビなどで利用しているGPS機能なども
働かなくなるのだ。
この無線電子防御システムは各基地への配備はもちろん、
軍用機や軍用艦に装備できる
これまでにないまったく新しい対電子戦システムであるということだが、
当然のことながら技術の詳細は軍事機密である。
しかしながら国際的なルール上、人工衛星には装備できないということだ。
■相次ぐハイテク兵器開発
今回のロシアの防御システム「Krasuha-4」がどのような形で“革命的”
なのかは軍事機密のヴェールに隠されているが、
近年の軍事技術では、電子攻撃（Electronic Attack、EA）や
電子対抗手段(Electronic Counter Measures、ECM)などの開発は
各国から相次いで登場している。
とはいえ、それらEAやECM兵器もまた軍事機密であるため
実態はなかなか把握できないが、
例えばドイツ空軍やイタリア空軍の戦闘機「トーネードECR」は、
敵レーダーや対空砲火を制圧する敵防空網制圧(SEAD)の任にあたる
電子戦偵察機であるといわれている。
「Krasuha-4」が、既存のEAやECM兵器と比べてどのくらい“革命的”
なのかに注目が集まるところだ。
ともあれ、このロシアの“秘密兵器”は近々、総合的な検証実験が行なわれ、
年内には開発段階を終えてロシア軍に引き渡され
実戦を想定したテストが行なわれるということだ。
「Daily Mail」の記事によれば昨今、ロシア軍の兵器開発が相次いでおり、
この7月初旬には「対・短距離ミサイル防衛システム」
のテストも行なわれ成功しているという。
この防衛システムは実際に指定された時間内に
発射地点を突き止めて発射装置を破壊したということだ。
また「Mirror」の記事によれば昨今、ロシアのプーチン大統領は
ソ連崩壊以来かつてないほどに軍事力の強化を進めているという。
南シナ海における中国の海軍力の拡大が懸念される中、
続いてロシアのハイテク兵器開発が新たな国際緊張を生むのかどうか予断を許さない。
（文＝仲田しんじ）
國周、二枚目、
![]()
「東都三十六景之内 新吉原」 「花川戸の助六 河原崎三升」です。
落ち目の三度笠、継戦能力に疑問符ありだ、
◆http://jp.reuters.com/article/usa-death-failure-column-idJPKBN17218X
ロイター 2017年 04月 3日
◎コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
Edward Hadas
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければ
このような状況は発生しなかった。
だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。
米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。
主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。
プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、
これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。
ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、
２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、
２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。
他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。
５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、
米国における「絶望による死」が年間５％のペースで増加しているのに対して、
ドイツとフランスではいずれも減少している。
米国社会の最底辺では特に状況が深刻だ。
学歴が高卒以下の人々の死亡率は、あらゆる年代で、
全国平均の少なくとも２倍以上のペースで上昇している。
また、低学歴の米国民のあいだでは、「健康状態が良くない」と回答する人が、
以前に比べて、またより大きな成功を収めた米国民に比べて、
はるかに多くなっている。
何か重大な問題が進行している──。
単に経済云々ではなかろう。
というのも、米国経済は成長しているし、失業や脱工業化は
他の先進国にも共通する問題だが、
そこでは「絶望による死」は増加していないからだ。
米国の独自志向にこうした憂鬱なバリエーションが表われるには、
何か別の理由があるに違いない。
ケース、ディートン両教授は、低学歴層の「累積的な不利」が、
米国では他国よりも大きな問題になっているのではないかと指摘している。
なるほどと思わせるが、米国の「３つの弱点」が、
文字通り致命的に相互作用していると考えるほうが優るのではないか。
第１に、米国の福祉制度は不十分だ。
オピオイド系鎮痛剤中毒の拡大は、どのような制度においても
重大な問題になるだろうが、米国の各州による対策は、
恐らくどの先進国に比べても整合性がなく、資金も不足している。
米国の福祉制度の貧弱さを擁護する人々は、
民間・宗教団体による慈善活動の強力さを指摘することが多い。
しかしこの薬物中毒の事例においては、そうした取り組みもやはり力不足である。
第２に、医療制度も混乱している。
規制当局も医療関係者たちも、オピオイド系鎮痛剤の処方に関する監視を怠ってきた。
鎮痛剤「オキシコンチン」を製造している米医療用麻薬最大手のパーデューファーマ
などの企業によるロビー活動を責めることは簡単だ。
同社は２００７年、虚偽表示の容疑を認め、６億ドルの罰金を納めている。
だが、比較的小規模な企業によるロビー活動にさえ当局が抵抗しにくいというのでは、
まるで開発途上国における状況のようである。
オピオイド中毒は、もっと大きなパターンの一部にすぎない。
米国民は、処方薬である鎮静剤や精神安定剤の利用について、異常なほど無頓着だ。
第３に、米国民は異常なほど自己破壊欲が強い。
この国民性を理解するために、まず、現代世界の絶望をめぐる、
研究者のあいだの長年の議論を振り返ろう。
ケース、ディートン両教授が実践している統計社会学の端緒となったのは、
エミール・デュルケムの１８９７年の著作「自殺論」だ。
デュルケムは、家庭や共同体、既成宗教により提供されてきた
伝統的な指針が排除されたことに基づく、きわめて現代的な孤独を仮定した。
彼はこれを「アノミー（無規範状態）」と呼んだ。
政治分野の識者は「疎外」、文化分野の批評家は「幻滅」という言葉を使うところだ。
心理学者は孤立した個人の抑うつを臨床的に研究し、
社会学者はいかに経済的な変化によって
社会的な立場や自尊心が広範に失われたかに注目する。
専門家たちは恐らく正しいのだろう。
共同体や信仰（哲学者がときに「意味」と呼ぶものを提供しやすくする）を
衰弱させるような現代的要因はたくさんある。
意味が失われれば、人生はすぐに絶望的な快楽の探求へと堕落してしまい、
あるいは生きることそのものが拒否されてしまう。
アノミーや疎外、共同体の喪失が、現代のどの場所よりも
米国に大きなダメージを与えつつあることは理解できる。
厳格な個人主義を常に尊重してきた国においてこそ、孤独は容易に到来するからだ。
また、米国民のなかでも、非熟練労働が社会的に低く評価されるせいで
最も疎外感を感じている人々に
最も大きなダメージが生じているというのも筋が通っている。
家族の分断が進むなかで、またかつてはこれも先進国中で
米国の独自路線の好例であった敬虔（けいけん）な信仰が衰退するなかで、
このグループの経済的な苦痛は倍加している。
この国で政治的な対応が遅れている理由も、
オピオイド中毒と自殺に対する米国の脆弱（ぜいじゃく）性をもたらしている
同じ国家的欠点によって説明できる。
政府に対する本能的な不信感や、一枚岩の医療アプローチの欠如、
国家的な失敗を認めることへの消極性、
これらすべてが思い切った政策を妨げている。
とはいえ、かつては米国政府も積極的だった。
１９６０年代の「貧困との戦争」、
そしてこれに関連するリンドン・ジョンソン大統領による「偉大な社会」プログラムは、
概ねその目標を達成した。
「絶望との闘い」は、もちろんもっと困難かもしれないが、
公的部門の資金と専門能力が役に立つかもしれない。
この問題への取り組みが成功しなければ、
「米国が再び偉大に」なる可能性は大きくないだろう。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005763.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年04月10日
◎４月２９日に米政府閉鎖？
４月２９日に米政府が閉鎖される事態になりかねません。
また、５月初旬には韓国で北朝鮮に近い大統領が誕生する可能性が高いため、
今月中にアメリカは北朝鮮を攻撃しようとしているのでしょうか。
今月から世界で何が起こるか分からないような緊張した状態が続くのかもしれません。
２０１７年は世界中で様々な悲惨な出来事が（意図的に）
起こされることになるのでしょうか。うんざりですね。
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/04/
the-debt-crisis-of-2017-once-their-vacation-ends-congress-will-have-4-days-
to-avoid-a-government-shutdown-on-april-29-3498425.html
（概要）
４月９日付け
２０１７年の債務危機。
イースターホリデーが終ると、４日間で法案を可決させなければ
４月２９日に米政府が閉鎖します。
今月（４月）は米史上最も大変な月となるでしょう。
４月６日（アメリカが第一次世界大戦に参戦してから１００年が経つ記念日）に、
トランプはシリアを攻撃しました。
そして今月末にはワシントンDCで政治危機が起こる恐れがあります。
金曜日から連邦議員らは２週間のイースターホリデーのために
ワシントンDCを離れました。
彼等は４月２５日まで仕事を再開しません。
つまり、連邦議会は、イースターホリデーが終ると、
その４日後に財政危機を避けるための財政法案？
を可決させなければならないということです。
そうしないと４月２９日から政府が閉鎖されることになります。
今の時点まで、両党はこの法案の可決に対して
緊急を要しているとは感じていないようです。
まるで彼等は政府の閉鎖が避けられないと諦めているような感じです。
政府が閉鎖されると民主党に利益をもたらすことになります。
なぜならこのような事態になったのは共和党のせいだと批判できるからです。
しかしこれは両党の政治不作為から生じたものです。
ホリデーから戻ってきた議員らがわずか４日間で
財政危機を避けるための財政法案を可決できるとは思えません。
政府が閉鎖されることになる４月２９日は
トランプ大統領誕生後の１００日間が終る日です
（私：既に１００日間のハネムーンは終わっていたのかと勘違い。計算違いでした。）。
共和党がホワイトハウスを統制すると、なぜ、
上院下院の法案の可決がこのように難しくなるのでしょうか。
トランプのオバマケアの廃止或は代替え法案に対しても
共和党はなかなか合意しませんでした。
今回も共和党はこの法案を可決させないように思えます。
法案の可決には上院で６０票が必要となります。
中略
トランプは、政府を閉鎖させないようにと かなりのプレッシャーを感じるでしょう。
閉鎖されれば国境の壁の建設も諦めなければなりません。
トランプは国民に熱く語っていた国境の壁の建設を諦めると思いますか。
これは民主党とトランプのチキン・ゲームなのです。
どちら側も簡単には諦めないでしょう。
その他の重要法案もたった４日間で可決されるわけがありません。
中略
軍事予算を大幅に増額しないなら、（この４日間で）どの法案も可決させないと
マッケイン上院議員は主張しています。
しかし民主党議員らは軍事予算を増やすことには反対しています。
今の状況下では、政府の閉鎖は避けられないでしょう。
閉鎖期間が長引けば長引くほど金融市場が混乱します。
さらに米経済も急激に悪化するでしょう。
先週、先月（３月）に９８０００人の雇用が創出されたと発表されましたが
この数字は専門家が期待していた数字の５割でしかありません。
アメリカの（移民の？）人口増加に対応するためには、
毎月約１５万人の雇用創出が必要です。
また、アトランタのFRBのGDP成長率の予測によれば、
２０１７年第一四半期における米GDPの年間成長率はわずか０．６％です。
中略
アメリカではクレジットカード負債が１兆ドルを超えました。
また、アメリカの自動車産業にも大きな危機が押し寄せています。
小売業界でも全米で数千店舗が閉店しています。
年金基金も資金不足になっています。
アメリカの負債は２０兆ドル近くまで膨れ上がっています。
その上、戦争の危機が迫っています。
現在、アメリカの空母が米海軍駆逐艦と共に北朝鮮へ向かっています。
ロシアとイランはアメリカが再度シリアを攻撃した場合は
アメリカに応戦すると断言しました。
世界の出来事が急速に進展しています。
國周、三枚目、
![]()
「弁の内侍 実は千枝狐 沢村訥升」です。
在韓邦人(１０万人)は早めに脱出を！
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36647549.html
新ベンチャー革命 2017年4月11日 No.1654
◎THAADミサイル導入を強制された韓国・朴大統領が罷免にとどまらず、
逮捕までされたのはなぜか、穿った見方：
セウォル号沈没事故の真相がばれないよう口封じするためか
１．朴大統領失脚で、いったんは親中・親朝派・文氏が
ポスト・朴候補として優勢だったのに、瞬く間に、親米の安氏が急台頭？
韓国では親米であった朴大統領が失脚し、2017年5月上旬に、
次期大統領選が行われるようです。
朴政権に対する国民の批判運動を背後から扇動していたのは、
朴大統領が米国戦争屋の要求に屈して、
事実上の対・中露監視用のTHAADミサイル配備を決めたことに怒った中国だった
のではないかと本ブログでは観てきました。
そして、韓国では、ポスト・朴の次期大統領候補として、
親中・親朝派と思われる文在寅氏が有力となっていました。
もし、文氏が次期大統領になれば、韓国は親中・親朝化します。
そこで、韓国を日本同様に属国化している米国戦争屋は、
韓国の親中・親朝化を断固阻止したいわけです。
そしたら、ここに来て、親米派の安哲秀氏が急台頭して、
遂に文氏を抜き去ったようです。
そしてこのまま行くと、恐らく、安氏が当選しそうです。
ところで今、米空母カールビンソンが予定を変更して、
シンガポールから韓国海域に舞い戻っているようですが、
米戦争屋は、文氏を当選させないため、韓国民に対し
何らかのショックドクトリンを実行しそうです。
このような作戦が実行されるなら、それは、韓国民を対米依存させるためでしょう。
そして、日韓を乗っ取る米戦争屋は親米の安氏を当選させたいわけです。
２．北朝鮮のキムジョンウンは、安倍氏や朴氏と同様に旧・米国戦争屋の傀儡
本ブログでは、一貫して、北朝鮮は旧・米戦争屋の敵役傀儡国家と観てきました。
旧・米戦争屋は、日韓朝すべてを傀儡化していますが、
北朝鮮は日韓国民を対米依存させるための敵役国家として、でっち上げられているのです。
みんな、彼ら旧・米戦争屋の属国支配（分断統治戦略）の手口に精通すべきです。
この5月に次期韓国大統領選を控えて、韓国民を対米依存させるためには、
北朝鮮に何らかの対韓脅威行動を取らせ、
それを極東米軍が韓国軍とともに反撃してみせるのが、
韓国民への親米化プロパガンダとして有効でしょう。
そこで、米韓合同軍事演習2017の終わる4月末前後、
旧・米戦争屋はキムジョンウンをけしかけて、
何らかの対韓軍事行動を取らせる可能性があります。
いずれにしても、4月末から5月初めにかけて、朝鮮半島で何か起こる可能性が大です。
３．韓国を乗っ取る旧・米戦争屋は、セウォル号船体引き揚げで
新事実が発覚するのを警戒か
ところで、2017年4月10日、3年前に沈没したセウォル号の船体が引き揚げられ、
地上に丸ごと寝かされました。
この事態に困るのは旧・米戦争屋配下の在韓米軍でしょう。
なぜなら、この引き揚げで、沈没原因の真相がばれる恐れがでたからです。
ちなみに、本ブログでは、このセウォル号沈没事故の原因を
以下のように結論付けています、
すなわち、セウォル号沈没海域にて、2014年4月、
米韓合同軍事演習中の米原潜がセウォル号前方を横切った際、
重心が高く船舶運動性能（横揺れ復元性）の悪いセウォル号は咄嗟に、
緊急衝突回避行動を取ったにもかかわらず、避け切れず、
運悪く米原潜がセウォル号の球状船首に接触、
その後、緊急時急旋回のせいで船体が復元できないほど傾き、
そのまま、横倒しとなって浸水・沈没に至ったと結論付けています。
沈没前、逆さまに転覆したセウォル号の球状船首に接触痕があるのを
マスコミ報道画像が捉えていました。
韓国当局が、今回、引き揚げたセウォル号を本気で調査すれば、
当然、原潜との接触事故の真相がオモテに出るでしょう。
もちろん、米国側はとぼけて逃げるでしょうが・・・。
４．朴大統領が罷免にとどまらず、逮捕されるに至るまで陥れられたのは、
やはり、日韓を乗っ取る旧・米戦争屋の意向か
ところで、日本では安倍氏が国有地不正疑惑で窮地に陥っていますが、
それでも、日本国民は韓国民のように行動を起こしません。
それに比べて、昨年秋以降からの朴大統領への
韓国民の怒りはすさまじいものがありました。
おとなしい日本国民とは雲泥の差です。
この怒りのウラには、朴氏がセウォル号事故のとき、
7時間も行方不明だったことへの強い疑念と不信感が潜んでいるのは明らかです。
このとき、朴大統領が何をしていたかの真相を知っているはずの女性看護官は今、
米国に逃がされており、米軍が庇護しています。
この事実からわかることは、セウォル号事故発生時の朴大統領の行方不明
に対する韓国民の疑惑の目が、今度は一転、
米韓合同軍事演習中の米原潜の動きに向かうのを、
旧・米戦争屋は恐れているということです。
朴大統領をとことん、追及していくと、事故の真相を知っている朴大統領が
韓国民にその秘密を告白する可能性があります。
いずれにしても、非常に不自然なのは、上記のように、ポスト・朴候補で
これまで優勢だった親中・親朝派の文氏が瞬く間に、
親米派の安氏に逆転されたことです。
そこで、朴大統領を失脚させる原因となった側近・崔氏を巻き込む贈収賄事件も、
そのウラを勘繰ると、当初、本ブログでは、
強引にTHAAD導入を決めた朴氏への失脚工作の黒幕は中国・習政権だった
のではないかと観ていました。
しかしながら、上記のように、突然、親米派の安氏が登場して瞬く間に、
文氏を追い抜いた事実から、朴大統領失脚工作の黒幕は中国ではなく、
やはり、旧・米戦争屋の韓国ハンドラーであった可能性も捨てきれません。
穿った見方をすれば、セウォル号沈没の真相を知る朴氏の口封じのためだった
可能性があります。
ところで朴氏は大統領になって、初めは中国・習近平に擦り寄っていました。
なぜなら、韓国経済は米国よりも中国に大きく依存していたからです。
それに、朴氏は両親をKCIA（旧・米戦争屋CIAの韓国支部だった）に殺されていますから、
深層心理では旧・米戦争屋を敵視しているかもしれないと考えるのが自然です。
今回、セウォル号引き揚げにて、この事故の真相が判明することを切に願います。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6513817/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:4/12
<中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
コメント
●早く韓国から脱出せよ！
これから日々、日本人の韓国出国は難しくなるだろう。
日本政府が渡航禁止とか帰国命令なんて措置をとれば、
まず確実に人質作戦をとってくる。
今のうちに脱出しておかないと、ほぼ生きては帰れないだろう。
今月いっぱいがリミットだね。
そして、韓国人は戒厳令の段階で
韓国を出国しようとして空港に行くだけで逮捕されます。
韓国国内に居る在日韓国人も同様。
因みにコレは妄想でも与太話でも無く、 軍事政権時代に本当に有った話。
https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18422729.html
2017/4/13
●ここ数日の流れを見ると、朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/11/1609-20170410アラカルト/
・ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、
韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、
米軍や米国人に関するものはないが、
日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可
という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
うわさの域を出ないものだが、2007年から米軍が傍受している
暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
・この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、
ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。
現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が
日本人を助けることなどあり得ないだろう。
極秘通達には明らかに
愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。
↑
カスゴミが浅田真央引退で異様に大騒ぎしていますが、
彼女は左膝に重篤な故障を抱え、それが引退の原因のようです。
思い出すのがキモ・ヨナｗ 南鮮の病的なキ印振りです。
キモ・ヨナはドーピング常習、尿検査は韓国人ｗ
採点審判買収、浅田真央ほか日本人選手に対する電子銃発射(転倒させる)。
国家・国民ぐるみでの反日熱狂！ とにかく勝てば良い、手段は問わぬｗ
ネジ曲がった事大主義、日本人とは共存不能です。
世界の鼻つまみ・嫌われ者＝キ印半島人、すみやかに脱出を！
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「積恋雪関扉 つもるこいゆきのせきのと」より、
「寿美染 尾上菊五郎」 「関兵衛 中村芝翫」
「小町姫 坂東三津五郎」です。
☆曇り、夜半雪だった。
偽ユダ対スラブの戦い、ロシアは強い、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704130000/
櫻井ジャーナル 2017.04.13
◎シリアで化学兵器を使ったのはサウジとイスラエルの
拠点基地から飛び立ったドローンの可能性
レックス・ティラーソン国務長官のロシア訪問に合わせ、
シリア軍が化学兵器を使ったとする4ページの文書をアメリカ政府は公表した。
☆https://www.nytimes.com/interactive/2017/04/11/world/middleeast/
document-Syria-Chemical-Weapons-Report-White-House.html?_r=1
NSC（国家安全保障会議）のスタッフが作成したとされているが、
いつものように証拠は示されていない。
情報源や情報の収集法法を隠すためだというのだが、
その主張の根拠とされているのは上空から撮影した写真だとされ、隠す理由はない。
実際、これまでは公表されてきた。
ジャーナリストのロバート・パリーによると、
☆https://consortiumnews.com/2017/04/12/
trump-withholds-syria-sarin-evidence/
彼の情報源からその写真に写っているのは戦闘機でなくドローンだ
という説明を受けたという。
そのドローンが飛び立った場所はヨルダンの基地。
そこはサウジアラビアとイスラエルによる作戦の拠点になっている。
3月にドナルド・トランプ政権がバシャール・アル・アサド大統領の
排除する目論見を放棄すると表明したことが
毒ガス攻撃の理由だと疑われているようだ。
この文書が公表された後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は
証拠が示されていないと発言、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領と
行った共同記者会見では、4月4日の有毒ガス流出事件を偽旗作戦だと言い切り、
さらなる化学兵器による攻撃が計画されていることをつかんでいると語っている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=sEkNJrySb10
ネオコンは2014年にソチで開催された冬期オリンピックに合わせ、
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、
その前年の7月、プーチン大統領をオリンピック絡みで脅した人物がいる。
☆http://www.al-monitor.com/pulse/politics/2013/08/
saudi-russia-putin-bandar-meeting-syria-egypt.html#
サウジアラビアの総合情報庁長官を務めていたバンダル・ビン・スルタンだ。
プーチン大統領との会談でスルタンはロシアにシリアから手を引かせようとする。
手を引けば、つまりバシャール・アル・アサドを見捨てれば
オリンピックの安全を保証できると持ちかけたというのだ。
当時、チェチェンの反ロシア武装グループは
オリンピックでの破壊活動を行うとしていた。
シリアから手を引かなければオリンピックを攻撃させるとスルタンは脅した
とプーチンは理解、その提案を拒否した上で、
「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループを
あなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。
ロシアに対する脅しは逆効果になる。
それをトランプ政権は学ばず、今回も武力で脅したわけである。
そしてロシア政府を怒らせた。
シリアを攻撃する一方、アメリカ政府は朝鮮を威嚇するために
空母カール・ビンソン中心とする艦隊を朝鮮半島の近くへ派遣したが、
海上自衛隊はその艦隊に数隻の駆逐艦を合流させようとしていると伝えられている。
☆http://www.reuters.com/article/us-northkorea-nuclear-japan-idUSKBN17E05Z
中国も朝鮮の行動に怒っているようだが、
アメリカと中国が本当に見ているのは朝鮮でないだろう。
両国が朝鮮を本気で相手にしているとは思えない。
アメリカは中国を挑発している可能性が高い。
そこへ自衛隊が入っていく危険性を認識しているのだろうか？
◆http://tocana.jp/2015/07/post_6878_entry.html
トカナ 2015.07.24
◎敵兵器や軍事衛星の“スイッチを切る”超秘密兵器 ロシアが開発か!?
ドローン爆撃機やイージス艦、軍事衛星など
ハイテク化が進む軍事兵器の分野だが、
ロシアで最近、“革命的な”秘密兵器が開発されたという――。
■巡航ミサイルや軍事衛星を無力化
いったいどんな兵器なのか……。
それは攻撃用兵器ではなく防衛システムだという。
敵の兵器の“スイッチを切る”ことで無力化する軍用装備だというのだ。
「スイッチを切る」とはどういうことかというと、
昨今のハイテク化、電子化した兵器の操作系を妨害(ジャミング)して無効化する、
無線電子技術による防衛システムのことである。
そのコードネームは「Krasuha-4」だ。
この「Krasuha-4」システムを開発した「ロシア無線電子技術グループ(KRET)」
の代表でCEOのユーリ・マエウスキー氏は
「このシステムは、敵のミサイル艦や戦略爆撃機をターゲットにしており、
外国の軍事衛星の無線電子装備を無力化する」
と政府系メディア「Tass」の取材に答えている。
具体的には、巡航ミサイルの誘導システムや、
軍事衛星を利用した位置情報システムを無効化できるといういうことだ。
つまり、現在我々がスマホやカーナビなどで利用しているGPS機能なども
働かなくなるのだ。
この無線電子防御システムは各基地への配備はもちろん、
軍用機や軍用艦に装備できる
これまでにないまったく新しい対電子戦システムであるということだが、
当然のことながら技術の詳細は軍事機密である。
しかしながら国際的なルール上、人工衛星には装備できないということだ。
■相次ぐハイテク兵器開発
今回のロシアの防御システム「Krasuha-4」がどのような形で“革命的”
なのかは軍事機密のヴェールに隠されているが、
近年の軍事技術では、電子攻撃（Electronic Attack、EA）や
電子対抗手段(Electronic Counter Measures、ECM)などの開発は
各国から相次いで登場している。
とはいえ、それらEAやECM兵器もまた軍事機密であるため
実態はなかなか把握できないが、
例えばドイツ空軍やイタリア空軍の戦闘機「トーネードECR」は、
敵レーダーや対空砲火を制圧する敵防空網制圧(SEAD)の任にあたる
電子戦偵察機であるといわれている。
「Krasuha-4」が、既存のEAやECM兵器と比べてどのくらい“革命的”
なのかに注目が集まるところだ。
ともあれ、このロシアの“秘密兵器”は近々、総合的な検証実験が行なわれ、
年内には開発段階を終えてロシア軍に引き渡され
実戦を想定したテストが行なわれるということだ。
「Daily Mail」の記事によれば昨今、ロシア軍の兵器開発が相次いでおり、
この7月初旬には「対・短距離ミサイル防衛システム」
のテストも行なわれ成功しているという。
この防衛システムは実際に指定された時間内に
発射地点を突き止めて発射装置を破壊したということだ。
また「Mirror」の記事によれば昨今、ロシアのプーチン大統領は
ソ連崩壊以来かつてないほどに軍事力の強化を進めているという。
南シナ海における中国の海軍力の拡大が懸念される中、
続いてロシアのハイテク兵器開発が新たな国際緊張を生むのかどうか予断を許さない。
（文＝仲田しんじ）
國周、二枚目、
「東都三十六景之内 新吉原」 「花川戸の助六 河原崎三升」です。
落ち目の三度笠、継戦能力に疑問符ありだ、
◆http://jp.reuters.com/article/usa-death-failure-column-idJPKBN17218X
ロイター 2017年 04月 3日
◎コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
Edward Hadas
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければ
このような状況は発生しなかった。
だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。
米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。
主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。
プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、
これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。
ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、
２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、
２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。
他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。
５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、
米国における「絶望による死」が年間５％のペースで増加しているのに対して、
ドイツとフランスではいずれも減少している。
米国社会の最底辺では特に状況が深刻だ。
学歴が高卒以下の人々の死亡率は、あらゆる年代で、
全国平均の少なくとも２倍以上のペースで上昇している。
また、低学歴の米国民のあいだでは、「健康状態が良くない」と回答する人が、
以前に比べて、またより大きな成功を収めた米国民に比べて、
はるかに多くなっている。
何か重大な問題が進行している──。
単に経済云々ではなかろう。
というのも、米国経済は成長しているし、失業や脱工業化は
他の先進国にも共通する問題だが、
そこでは「絶望による死」は増加していないからだ。
米国の独自志向にこうした憂鬱なバリエーションが表われるには、
何か別の理由があるに違いない。
ケース、ディートン両教授は、低学歴層の「累積的な不利」が、
米国では他国よりも大きな問題になっているのではないかと指摘している。
なるほどと思わせるが、米国の「３つの弱点」が、
文字通り致命的に相互作用していると考えるほうが優るのではないか。
第１に、米国の福祉制度は不十分だ。
オピオイド系鎮痛剤中毒の拡大は、どのような制度においても
重大な問題になるだろうが、米国の各州による対策は、
恐らくどの先進国に比べても整合性がなく、資金も不足している。
米国の福祉制度の貧弱さを擁護する人々は、
民間・宗教団体による慈善活動の強力さを指摘することが多い。
しかしこの薬物中毒の事例においては、そうした取り組みもやはり力不足である。
第２に、医療制度も混乱している。
規制当局も医療関係者たちも、オピオイド系鎮痛剤の処方に関する監視を怠ってきた。
鎮痛剤「オキシコンチン」を製造している米医療用麻薬最大手のパーデューファーマ
などの企業によるロビー活動を責めることは簡単だ。
同社は２００７年、虚偽表示の容疑を認め、６億ドルの罰金を納めている。
だが、比較的小規模な企業によるロビー活動にさえ当局が抵抗しにくいというのでは、
まるで開発途上国における状況のようである。
オピオイド中毒は、もっと大きなパターンの一部にすぎない。
米国民は、処方薬である鎮静剤や精神安定剤の利用について、異常なほど無頓着だ。
第３に、米国民は異常なほど自己破壊欲が強い。
この国民性を理解するために、まず、現代世界の絶望をめぐる、
研究者のあいだの長年の議論を振り返ろう。
ケース、ディートン両教授が実践している統計社会学の端緒となったのは、
エミール・デュルケムの１８９７年の著作「自殺論」だ。
デュルケムは、家庭や共同体、既成宗教により提供されてきた
伝統的な指針が排除されたことに基づく、きわめて現代的な孤独を仮定した。
彼はこれを「アノミー（無規範状態）」と呼んだ。
政治分野の識者は「疎外」、文化分野の批評家は「幻滅」という言葉を使うところだ。
心理学者は孤立した個人の抑うつを臨床的に研究し、
社会学者はいかに経済的な変化によって
社会的な立場や自尊心が広範に失われたかに注目する。
専門家たちは恐らく正しいのだろう。
共同体や信仰（哲学者がときに「意味」と呼ぶものを提供しやすくする）を
衰弱させるような現代的要因はたくさんある。
意味が失われれば、人生はすぐに絶望的な快楽の探求へと堕落してしまい、
あるいは生きることそのものが拒否されてしまう。
アノミーや疎外、共同体の喪失が、現代のどの場所よりも
米国に大きなダメージを与えつつあることは理解できる。
厳格な個人主義を常に尊重してきた国においてこそ、孤独は容易に到来するからだ。
また、米国民のなかでも、非熟練労働が社会的に低く評価されるせいで
最も疎外感を感じている人々に
最も大きなダメージが生じているというのも筋が通っている。
家族の分断が進むなかで、またかつてはこれも先進国中で
米国の独自路線の好例であった敬虔（けいけん）な信仰が衰退するなかで、
このグループの経済的な苦痛は倍加している。
この国で政治的な対応が遅れている理由も、
オピオイド中毒と自殺に対する米国の脆弱（ぜいじゃく）性をもたらしている
同じ国家的欠点によって説明できる。
政府に対する本能的な不信感や、一枚岩の医療アプローチの欠如、
国家的な失敗を認めることへの消極性、
これらすべてが思い切った政策を妨げている。
とはいえ、かつては米国政府も積極的だった。
１９６０年代の「貧困との戦争」、
そしてこれに関連するリンドン・ジョンソン大統領による「偉大な社会」プログラムは、
概ねその目標を達成した。
「絶望との闘い」は、もちろんもっと困難かもしれないが、
公的部門の資金と専門能力が役に立つかもしれない。
この問題への取り組みが成功しなければ、
「米国が再び偉大に」なる可能性は大きくないだろう。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005763.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年04月10日
◎４月２９日に米政府閉鎖？
４月２９日に米政府が閉鎖される事態になりかねません。
また、５月初旬には韓国で北朝鮮に近い大統領が誕生する可能性が高いため、
今月中にアメリカは北朝鮮を攻撃しようとしているのでしょうか。
今月から世界で何が起こるか分からないような緊張した状態が続くのかもしれません。
２０１７年は世界中で様々な悲惨な出来事が（意図的に）
起こされることになるのでしょうか。うんざりですね。
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/04/
the-debt-crisis-of-2017-once-their-vacation-ends-congress-will-have-4-days-
to-avoid-a-government-shutdown-on-april-29-3498425.html
（概要）
４月９日付け
２０１７年の債務危機。
イースターホリデーが終ると、４日間で法案を可決させなければ
４月２９日に米政府が閉鎖します。
今月（４月）は米史上最も大変な月となるでしょう。
４月６日（アメリカが第一次世界大戦に参戦してから１００年が経つ記念日）に、
トランプはシリアを攻撃しました。
そして今月末にはワシントンDCで政治危機が起こる恐れがあります。
金曜日から連邦議員らは２週間のイースターホリデーのために
ワシントンDCを離れました。
彼等は４月２５日まで仕事を再開しません。
つまり、連邦議会は、イースターホリデーが終ると、
その４日後に財政危機を避けるための財政法案？
を可決させなければならないということです。
そうしないと４月２９日から政府が閉鎖されることになります。
今の時点まで、両党はこの法案の可決に対して
緊急を要しているとは感じていないようです。
まるで彼等は政府の閉鎖が避けられないと諦めているような感じです。
政府が閉鎖されると民主党に利益をもたらすことになります。
なぜならこのような事態になったのは共和党のせいだと批判できるからです。
しかしこれは両党の政治不作為から生じたものです。
ホリデーから戻ってきた議員らがわずか４日間で
財政危機を避けるための財政法案を可決できるとは思えません。
政府が閉鎖されることになる４月２９日は
トランプ大統領誕生後の１００日間が終る日です
（私：既に１００日間のハネムーンは終わっていたのかと勘違い。計算違いでした。）。
共和党がホワイトハウスを統制すると、なぜ、
上院下院の法案の可決がこのように難しくなるのでしょうか。
トランプのオバマケアの廃止或は代替え法案に対しても
共和党はなかなか合意しませんでした。
今回も共和党はこの法案を可決させないように思えます。
法案の可決には上院で６０票が必要となります。
中略
トランプは、政府を閉鎖させないようにと かなりのプレッシャーを感じるでしょう。
閉鎖されれば国境の壁の建設も諦めなければなりません。
トランプは国民に熱く語っていた国境の壁の建設を諦めると思いますか。
これは民主党とトランプのチキン・ゲームなのです。
どちら側も簡単には諦めないでしょう。
その他の重要法案もたった４日間で可決されるわけがありません。
中略
軍事予算を大幅に増額しないなら、（この４日間で）どの法案も可決させないと
マッケイン上院議員は主張しています。
しかし民主党議員らは軍事予算を増やすことには反対しています。
今の状況下では、政府の閉鎖は避けられないでしょう。
閉鎖期間が長引けば長引くほど金融市場が混乱します。
さらに米経済も急激に悪化するでしょう。
先週、先月（３月）に９８０００人の雇用が創出されたと発表されましたが
この数字は専門家が期待していた数字の５割でしかありません。
アメリカの（移民の？）人口増加に対応するためには、
毎月約１５万人の雇用創出が必要です。
また、アトランタのFRBのGDP成長率の予測によれば、
２０１７年第一四半期における米GDPの年間成長率はわずか０．６％です。
中略
アメリカではクレジットカード負債が１兆ドルを超えました。
また、アメリカの自動車産業にも大きな危機が押し寄せています。
小売業界でも全米で数千店舗が閉店しています。
年金基金も資金不足になっています。
アメリカの負債は２０兆ドル近くまで膨れ上がっています。
その上、戦争の危機が迫っています。
現在、アメリカの空母が米海軍駆逐艦と共に北朝鮮へ向かっています。
ロシアとイランはアメリカが再度シリアを攻撃した場合は
アメリカに応戦すると断言しました。
世界の出来事が急速に進展しています。
國周、三枚目、
「弁の内侍 実は千枝狐 沢村訥升」です。
在韓邦人(１０万人)は早めに脱出を！
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36647549.html
新ベンチャー革命 2017年4月11日 No.1654
◎THAADミサイル導入を強制された韓国・朴大統領が罷免にとどまらず、
逮捕までされたのはなぜか、穿った見方：
セウォル号沈没事故の真相がばれないよう口封じするためか
１．朴大統領失脚で、いったんは親中・親朝派・文氏が
ポスト・朴候補として優勢だったのに、瞬く間に、親米の安氏が急台頭？
韓国では親米であった朴大統領が失脚し、2017年5月上旬に、
次期大統領選が行われるようです。
朴政権に対する国民の批判運動を背後から扇動していたのは、
朴大統領が米国戦争屋の要求に屈して、
事実上の対・中露監視用のTHAADミサイル配備を決めたことに怒った中国だった
のではないかと本ブログでは観てきました。
そして、韓国では、ポスト・朴の次期大統領候補として、
親中・親朝派と思われる文在寅氏が有力となっていました。
もし、文氏が次期大統領になれば、韓国は親中・親朝化します。
そこで、韓国を日本同様に属国化している米国戦争屋は、
韓国の親中・親朝化を断固阻止したいわけです。
そしたら、ここに来て、親米派の安哲秀氏が急台頭して、
遂に文氏を抜き去ったようです。
そしてこのまま行くと、恐らく、安氏が当選しそうです。
ところで今、米空母カールビンソンが予定を変更して、
シンガポールから韓国海域に舞い戻っているようですが、
米戦争屋は、文氏を当選させないため、韓国民に対し
何らかのショックドクトリンを実行しそうです。
このような作戦が実行されるなら、それは、韓国民を対米依存させるためでしょう。
そして、日韓を乗っ取る米戦争屋は親米の安氏を当選させたいわけです。
２．北朝鮮のキムジョンウンは、安倍氏や朴氏と同様に旧・米国戦争屋の傀儡
本ブログでは、一貫して、北朝鮮は旧・米戦争屋の敵役傀儡国家と観てきました。
旧・米戦争屋は、日韓朝すべてを傀儡化していますが、
北朝鮮は日韓国民を対米依存させるための敵役国家として、でっち上げられているのです。
みんな、彼ら旧・米戦争屋の属国支配（分断統治戦略）の手口に精通すべきです。
この5月に次期韓国大統領選を控えて、韓国民を対米依存させるためには、
北朝鮮に何らかの対韓脅威行動を取らせ、
それを極東米軍が韓国軍とともに反撃してみせるのが、
韓国民への親米化プロパガンダとして有効でしょう。
そこで、米韓合同軍事演習2017の終わる4月末前後、
旧・米戦争屋はキムジョンウンをけしかけて、
何らかの対韓軍事行動を取らせる可能性があります。
いずれにしても、4月末から5月初めにかけて、朝鮮半島で何か起こる可能性が大です。
３．韓国を乗っ取る旧・米戦争屋は、セウォル号船体引き揚げで
新事実が発覚するのを警戒か
ところで、2017年4月10日、3年前に沈没したセウォル号の船体が引き揚げられ、
地上に丸ごと寝かされました。
この事態に困るのは旧・米戦争屋配下の在韓米軍でしょう。
なぜなら、この引き揚げで、沈没原因の真相がばれる恐れがでたからです。
ちなみに、本ブログでは、このセウォル号沈没事故の原因を
以下のように結論付けています、
すなわち、セウォル号沈没海域にて、2014年4月、
米韓合同軍事演習中の米原潜がセウォル号前方を横切った際、
重心が高く船舶運動性能（横揺れ復元性）の悪いセウォル号は咄嗟に、
緊急衝突回避行動を取ったにもかかわらず、避け切れず、
運悪く米原潜がセウォル号の球状船首に接触、
その後、緊急時急旋回のせいで船体が復元できないほど傾き、
そのまま、横倒しとなって浸水・沈没に至ったと結論付けています。
沈没前、逆さまに転覆したセウォル号の球状船首に接触痕があるのを
マスコミ報道画像が捉えていました。
韓国当局が、今回、引き揚げたセウォル号を本気で調査すれば、
当然、原潜との接触事故の真相がオモテに出るでしょう。
もちろん、米国側はとぼけて逃げるでしょうが・・・。
４．朴大統領が罷免にとどまらず、逮捕されるに至るまで陥れられたのは、
やはり、日韓を乗っ取る旧・米戦争屋の意向か
ところで、日本では安倍氏が国有地不正疑惑で窮地に陥っていますが、
それでも、日本国民は韓国民のように行動を起こしません。
それに比べて、昨年秋以降からの朴大統領への
韓国民の怒りはすさまじいものがありました。
おとなしい日本国民とは雲泥の差です。
この怒りのウラには、朴氏がセウォル号事故のとき、
7時間も行方不明だったことへの強い疑念と不信感が潜んでいるのは明らかです。
このとき、朴大統領が何をしていたかの真相を知っているはずの女性看護官は今、
米国に逃がされており、米軍が庇護しています。
この事実からわかることは、セウォル号事故発生時の朴大統領の行方不明
に対する韓国民の疑惑の目が、今度は一転、
米韓合同軍事演習中の米原潜の動きに向かうのを、
旧・米戦争屋は恐れているということです。
朴大統領をとことん、追及していくと、事故の真相を知っている朴大統領が
韓国民にその秘密を告白する可能性があります。
いずれにしても、非常に不自然なのは、上記のように、ポスト・朴候補で
これまで優勢だった親中・親朝派の文氏が瞬く間に、
親米派の安氏に逆転されたことです。
そこで、朴大統領を失脚させる原因となった側近・崔氏を巻き込む贈収賄事件も、
そのウラを勘繰ると、当初、本ブログでは、
強引にTHAAD導入を決めた朴氏への失脚工作の黒幕は中国・習政権だった
のではないかと観ていました。
しかしながら、上記のように、突然、親米派の安氏が登場して瞬く間に、
文氏を追い抜いた事実から、朴大統領失脚工作の黒幕は中国ではなく、
やはり、旧・米戦争屋の韓国ハンドラーであった可能性も捨てきれません。
穿った見方をすれば、セウォル号沈没の真相を知る朴氏の口封じのためだった
可能性があります。
ところで朴氏は大統領になって、初めは中国・習近平に擦り寄っていました。
なぜなら、韓国経済は米国よりも中国に大きく依存していたからです。
それに、朴氏は両親をKCIA（旧・米戦争屋CIAの韓国支部だった）に殺されていますから、
深層心理では旧・米戦争屋を敵視しているかもしれないと考えるのが自然です。
今回、セウォル号引き揚げにて、この事故の真相が判明することを切に願います。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6513817/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:4/12
<中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
コメント
●早く韓国から脱出せよ！
これから日々、日本人の韓国出国は難しくなるだろう。
日本政府が渡航禁止とか帰国命令なんて措置をとれば、
まず確実に人質作戦をとってくる。
今のうちに脱出しておかないと、ほぼ生きては帰れないだろう。
今月いっぱいがリミットだね。
そして、韓国人は戒厳令の段階で
韓国を出国しようとして空港に行くだけで逮捕されます。
韓国国内に居る在日韓国人も同様。
因みにコレは妄想でも与太話でも無く、 軍事政権時代に本当に有った話。
https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18422729.html
2017/4/13
●ここ数日の流れを見ると、朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/11/1609-20170410アラカルト/
・ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、
韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、
米軍や米国人に関するものはないが、
日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可
という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
うわさの域を出ないものだが、2007年から米軍が傍受している
暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
・この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、
ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。
現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が
日本人を助けることなどあり得ないだろう。
極秘通達には明らかに
愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。
↑
カスゴミが浅田真央引退で異様に大騒ぎしていますが、
彼女は左膝に重篤な故障を抱え、それが引退の原因のようです。
思い出すのがキモ・ヨナｗ 南鮮の病的なキ印振りです。
キモ・ヨナはドーピング常習、尿検査は韓国人ｗ
採点審判買収、浅田真央ほか日本人選手に対する電子銃発射(転倒させる)。
国家・国民ぐるみでの反日熱狂！ とにかく勝てば良い、手段は問わぬｗ
ネジ曲がった事大主義、日本人とは共存不能です。
世界の鼻つまみ・嫌われ者＝キ印半島人、すみやかに脱出を！