画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「鞍馬寺 春色」です。
☆曇り。
愚かなトランプ、ユダ米は軍産が強いねぇ＝戦争国家、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-88c3.html
マスコミに載らない海外記事 2017年4月 7日 (金)
◎トランプは降伏した。 次に降伏するのはプーチンだろうか？
☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/06/
trump-surrendered-will-putin-next-surrender
Paul Craig Roberts 2017年4月6日
更新: ワシントンは、シリア空軍基地へのトマホーク・ミサイル攻撃で
紛争を再開した。 ロシア/シリア防空システムは攻撃を防がなかった。
ワシントン支配体制シオニストと狂った将官だけだが、支配を回復したのだ。
まずフリン、そして今度はバノン。
トランプ政権に残されたものと言えば、
ロシア、中国、イラン、シリアと北朝鮮との戦争を望んでいる。
ホワイト・ハウスには、連中を止める人は誰もいない。
ロシアとの関係正常化にはお別れのキスだ。
シリア紛争は再開されることになった。
いかなる証拠も無いにもかかわらず、ワシントンが、
シリアのせいにしている化学兵器攻撃の狙いはそこにある。
化学兵器攻撃が、ワシントンが画策した出来事であることは完全に明らかだ。
報道によれば、アメリカのティラーソン国務長官が、ロシアに、
シリアのアサド大統領を排除する措置を進行中だと警告した。
トランプは同意している。
アサド排除によって、ワシントンが、もう一人のワシントン傀儡を
イスラムの人々に押しつけ、
ワシントンから自立した政策を持ったもう一つのアラブ政府を排除し、
イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対するもう一つの政府を排除し、
エクソンのティラーソンやネオコン覇権主義者が、
アメリカが支配する、カタールから、シリア経由での
ヨーロッパ向けガス・パイプラインで、
ヨーロッパへのロシア天然ガスを断ち切ることが可能になる。
こうしたあらゆるアメリカの優位を無視して、ワシントンが支援するISISから、
シリアを完全解放するのを、ロシア政府はためらった。
テロに対する協同取り組みで、ワシントンとの提携を実現できる
という全く非現実的な希望を持ったがゆえに、ロシアはためらったのだ。
テロはワシントンの兵器なのだから、これは奇妙な考えだ。
もし脅し、あるいは、ワシントンとの“協力”という
見当違いのロシアの更なる希望で、
ワシントンが、ロシアを押し退けることができれば、テロは、次はイランに対し、
より大規模に向けることができる。
イランが倒れれば、テロは、ロシア連邦と、カザフスタンと国境を接する
中国の省に向けて動き始める。
ワシントンは既に、アメリカが支援するテロの風味を、
チェチェンでロシアに味わせている。
更に続くはずだ。
もし、ロシアが突然、欧米から主導権を奪った際、
ロシア政府が、シリアからISISの一掃するのをためらっていなければ、
シリアは、区分けされたり、上記の理由で、アサドを排除する
という新たなアメリカの決意に直面することはなかっただろう。
だがワシントンとの協力という夢想に心を奪われたロシアは、
シリアと自らを苦境に陥れたのだ。
シリア政府の要請を受け入れ、紛争に参加して、
ロシアは独創的に動き、世界を驚かせた。
ワシントンはどうすることもできなかった。
ロシア介入は、即座に、流れを、ISISに不利に変えた。
すると突然、ブッシュが航空母艦上で“任務完了”と宣言したように、
プーチンが、ロシア撤退を発表した。
だが任務は完了しておらず、ロシアは再度参入し、独創的に動いてはいるものの、
不合理な撤退で、いささか挫折した。
記憶が正しければ、この出たり入ったりの作業は何度か起きている。
ISISに対するロシアの戦いが勝てるところで、そのうちワシントンが、
最後のISIS拠点廃絶で、最終的にロシアに協力するだろうと無駄に信じて、
とどめをささなかったのだ。
逆にアメリカは、ロシア/シリアの前進を阻止するため、軍隊を送り込んだ。
ロシア外務大臣は文句を言ったが、ロシアは、印ばかりのアメリカ軍を退け、
紛争を終わらせるために、現場での優勢な軍事力を利用しなかった。
今、ワシントンは、ワシントンの邪魔をするなと、ロシアに“警告”を出した。
ワシントンとの協力には一つしか意味がなく、
それは、臣下として契約することだというのを、ロシア政府はいつか学ぶのだろうか？
今やロシアにとって唯一の代案は、ワシントンに、地獄に落ちろ、
ロシアは、ワシントンによるアサド排除を許さないと告げることだ。
しかし欧米と手を組んでいるロシアの第五列は、
ロシアがアサドを犠牲にしさえすれば、
ロシアは最終的にワシントンの協力が得られると主張するだろう。
もちろんロシアの黙認は、ロシアの力というイメージを破壊し、
ヨーロッパへの天然ガス販売による外貨をロシアから奪うのに利用されるだろう。
ロシアはワシントンを信じることができないとプーチンは述べた。
これは諸事実からの正しい推論だが、するとロシアは一体なぜ
ワシントンとの協力を求めて、自ら苦境に陥り続けているのだろう？
“ワシントンとの協力”の意味は一つしかない。
ワシントンへの降伏だ。
プーチンは、ロシアを一部きれいにしたに過ぎない。
ロシアは依然、アメリカ工作員に満ちている。
トランプが陥落したと同様に、プーチンもワシントン支配体制に陥落するのだろうか？
ロシア・マスコミが
ロシアがおかれている危機をほとんど理解していないのは異様だ。
↑
そろそろ大戦を起こさないと軍産複合体が頓死する事態に来ておるのでしょう。
建国以来９０％以上戦争続きのユダ米、戦争がGDPの主力エンジン。
この時期、下痢壺が日本のTOPであることは、まことに危険ですな。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「嵐山 春」です。
トランプの取り柄は「対ロシア関係改善」のみ、なのだが、
◆https://jp.sputniknews.com/politics/201704073514460/
Sputnik 日本 2017年04月07日
◎米国の挑発が
取り返しのつかない結果を導かないようロシアは願う＝ラブロフ外相
ラブロフ外相は、米国のシリアでの行動が
イラク侵攻をめぐる状況を思い起こさせるとして、次のように述べた。
「2003年、米英がいくつかの同盟国とともに、国連安保理の同意がないまま、
国際法をひどく侵害してイラクへ侵攻した情勢を思い起こさせる。」
ラブロフ外相は、米国の攻撃が
☆https://jp.sputniknews.com/trend/us_attack_on_syria/
「完全に牽強付会の口実の下の侵略行為」だと強く主張。
ラブロフ外相は、「これは全て、そうでなくとも弱まっている
露米関係に害をもたらす。だが、
これらの挑発が取り返しのつかない結果をもたらさないように願う」と述べた。
ロシア政府の見解は、米国によるシリアの空軍基地へのミサイル攻撃は、
カザフスタン首都のアスタナとジュネーブでのシリア和平協議を打ち切り、
シリア政権を力によって変えようと望む人のみに有益だというもの。
ラブロフ外相はそう述べた。
ラブロフ外相は7日、独立国家共同体(CIS)の外相会議の後の記者会見で、
「ロシア軍人の犠牲者については、何もわかっていない。
どうやら、そのような犠牲者はいないようだ」と述べた。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704080000/
櫻井ジャーナル 017.04.08
◎米軍が巡航ミサイルでシリア軍を攻撃、
そうした状況を利用してダーイッシュが反撃に出ている
アメリカ軍は4月7日、シリアの軍事施設に59発の巡航ミサイル（トマホーク）
を撃ち込んで23発が目標に命中、シリア軍にダメージを与えた。
そうした状況を利用し、パルミラ周辺ではダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
が反撃に出ていると伝えられている。
2015年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからアル・カイダ系武装勢力や
ダーイッシュの支配地域は急速に縮小、戦争の終結も近づいたと見られていた。
そこでアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに替わって
アメリカ軍が要衝へ入ってシリア軍の進撃を阻止する体制を整えていた。
CIAが新たな戦闘集団を編成しているとも伝えられていたが、
今回の巡航ミサイルによる攻撃は、そうした動きに連動している可能性がある。
シリア政府軍が化学兵器を保有していないことは
西側の政府もメディアも承知しているはずで、
今回のシナリオは嘘がばれることを承知で叫んでいる。
2013年にも化学兵器の使用を口実に
シリアへアメリカ／NATOは直接的な軍事介入をしようと試みたが、
その時は攻撃から1週間ほどでアメリカ側の嘘が指摘されはじめた。
今回、化学兵器使用が話題になってすぐに
アメリカ軍は攻撃した理由はその辺にあるだろう。
本ブログでも紹介したように、昨年8月、マイク・モレル元CIA副長官
（2011年7月1日から9月6日、、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）
☆https://www.youtube.com/watch?v=-Ivt2NmbyGg
はチャーリー・ローズのインタビューで
ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、
司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると
その通りだと答えている。
この発言の後、射殺を含め、ロシアの幹部外交官が相次いで急死、
ウラジミル・プーチンの専属ドライバーは尋常でない交通事故で死亡している。
乗っていた大統領専用車は大破した。
この段階でアメリカの支配層はロシアと戦争を始めたと見る人もいる。
↑
ユダ米は弱い、ロシアにはかなわないのだが。
シオニストの戦争屋どもはキ印だから。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「醍醐寺 春」です。
当ブログ既報ですが、まさに「国賊」＝ユダ米の手羽先、
◆http://lite-ra.com/2017/04/post-3056.html
リテラ 2017.04.07
◎東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に 今井首相秘書官の存在が！
TPPも一億総活躍も 安倍首相に入れ知恵する“影の総理”
先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社の
ダニー・ロデリック会長を解任した。
東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、
同社を中心にすえた原発事業が大失敗。
アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。
もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。
2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、
「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。
一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。
だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは
経産省と安倍政権だ。
その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていく
というのはありえないだろう。
本サイトでは以前から、この“東芝崩壊”危機の裏にある
原発事業の陥穽をたびたび指摘してきたが、
昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月13日号では、
ジャーナリストの大西康之氏が
「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官」と題し、
“影の総理”とも言われる今井尚哉首相秘書官の影響を名指ししている。
今井氏といえば、経産官僚出身で産業政策・エネルギー畑を歩み、
原発輸出政策の立案をした中心的存在。
2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として
民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、
「原発ゼロ政策」を撤回させた。
そして、第二次安倍政権が誕生すると安倍首相を動かして
原発再稼働を強硬に推進、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていった。
記事は、物的証拠を提示しながら、今井秘書官がこの“東芝崩壊”の背景に
強く関与している可能性を指摘している。
東芝側のキーマンは、元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛氏だ。
田窪氏は東芝の原発事業の中心で、その豪腕からついたあだ名は“暴走機関車”。
社内で「原発野郎」と揶揄された佐々木則夫元取締役社長（09〜15年）の薫陶を受け、
東芝製原発の海外輸出へと邁進していたという。
そして3.11以降、原発事業に逆風が吹くなか、田窪氏が接近した人物こそ、
今井氏だった。
「文春」によれば、入手したある東芝社員のビジネスダイアリーには、
1年間で「今井」の名前が約30回も登場するという。
もっとも、東芝の原発事業担当者が、経産官僚や原発ムラの要人と会う
こと自体は珍しくはない。
だが、記事のなかでは、田窪氏と今井氏の関係をよく知るという人物が、
このように証言している。
「ただ、その回数が明らかに多い。
電話やメールは、ほぼ毎日のように連絡を取り合っていました。
我々の常識から言って“一線を超えた”という感覚です。
田窪氏は今井氏の部下である香山弘文・原子力国際協力推進室長（当時）とも
銀座の東芝御用達クラブ『B』で一緒に飲んでいました
（香山氏は「田窪氏に支払いをしてもらったことはない」と回答）」
さらに記事では、独自入手した極秘の社内メールや
当時の複数関係者による証言から、
原発事業による“東芝崩壊”とこの田窪氏・今井秘書官の関係のディテールを
次々に浮かび上がらせている。
しかも、田窪氏をはじめ、WH社買収時に東芝社長だった西田厚聰会長、
そして今井秘書官への直撃取材まで敢行。
詳しい内容は昨日発売の「文春」を読んでもらいたいが、先に触れたように、
東芝再生に血税が投入される前に、
安倍首相はその原発政策の過ちを認めて責任をとるべきだ。
だが、原発事業で崩壊した東芝を尻目に、今後も安倍政権は国策として
原発政策に邁進し続けるだろうし、今井氏にもなんのお咎めもないだろう。
それは、本サイトが折に触れて言及してきたように、
安倍政権はいま今井氏抜きでは成り立たないと言われるほど、
この首相秘書官にコントロールされているからだ。
事実、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、
安倍首相と急接近した今井氏は、
首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて取り仕切り、
原発の再稼働や海外輸出を始め、アベノミクスやTPPなどの政策決定のプロセスにも、
麻生太郎副総理や菅義偉官房長官ら
側近議員よりも深く関わっていると言われる。
たとえば、「文藝春秋」2015年12月号掲載の森功
「首相を振りつける豪腕秘書官研究」では、
その暗躍ぶりが具体的にレポートされている。
これによれば、15年夏の安保法制を強行採決した直後、
政権は「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、
これも今井氏の発案だった。
しかも、このとき今井氏は
「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」
とうそぶいたという。
さらに、14年11月の“消費増税先送り解散”も今井氏のシナリオ。
また、「戦後70年談話」も安倍首相と直接やり取りをしながら、
今井氏が手がけたものだったという。
これだけではない。今井秘書官は安倍首相を囲いこみ、その結果、
現在首相周辺では一度今井氏を通さなければ話すら聞いてもらえない。
それほどの状況ができあがっているという。
「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、
秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、
『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。
会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」
（新潮社「週刊新潮」14年4月3日号より、自民党関係者のコメント）
「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、
どうしてもみんな遠慮してしまう。
国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、
『おいおい何様だよ』とこぼしていた」
（講談社「フライデー」16年6月13日号より、自民党職員のコメント）
さらに今井秘書官は、政策や政治日程だけでなく、
マスコミを含む世論形成の操縦桿まで握っている。
首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトに
自身の人脈をどんどん投入するのがその典型で、
たとえば、天皇の生前退位に関する有識者会の座長には
専門家でもなんでもない叔父の今井敬・元経団連会長をねじ込んだ。
また16年の伊勢志摩サミットでは、安倍首相が
「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」と述べた
と報じられ波紋を広げたが、
これも消費増税再延期を正当化するために
今井秘書官が主導して資料をまとめたと言われている。
こうして振り返ってみると、今井秘書官の存在はもはや、
韓国で崔順実（チェ・スンシル）氏が朴槿恵前大統領に深く食い込み、
国政に介入していた事件を彷彿とさせる。
少なくとも、選挙で国民の付託を得たわけでもなんでもないただの秘書官が、
ここまで国政を大きく左右している事実は、
まったく隣国の政治実態を笑うことができないレベルだ。
そして今回、「文春」が詳しく報じた東芝原発事業のキーマンと今井氏の親密な関係。
このままでは今後「第2・第3の東芝」が出てくるのは火を見るより明らかに思える。
奇しくも現在、安倍政権下での“忖度”がマスメディアでバズワードとなっているが、
その意味でも、マスコミはこの“影の総理”の影響力を徹底検証していくべきだろう。
（編集部）
↑
今井本人にしてみれば、面白くてたまらんだろうなｗ やりたい放題の傀儡使いだ。
問題は、国益のために動いておるわけでは全く無く、
ユダ米の指示、あるいは忖度で、国益をひたすら蕩尽しておる、ということ。
政権交代で即、馘首なのだが、悪さが過ぎたよなぁ。
叩けばホコリの山だろうｗ 別荘行きが落ち着き先だよ。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「鞍馬寺 春色」です。
☆曇り。
愚かなトランプ、ユダ米は軍産が強いねぇ＝戦争国家、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-88c3.html
マスコミに載らない海外記事 2017年4月 7日 (金)
◎トランプは降伏した。 次に降伏するのはプーチンだろうか？
☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/06/
trump-surrendered-will-putin-next-surrender
Paul Craig Roberts 2017年4月6日
更新: ワシントンは、シリア空軍基地へのトマホーク・ミサイル攻撃で
紛争を再開した。 ロシア/シリア防空システムは攻撃を防がなかった。
ワシントン支配体制シオニストと狂った将官だけだが、支配を回復したのだ。
まずフリン、そして今度はバノン。
トランプ政権に残されたものと言えば、
ロシア、中国、イラン、シリアと北朝鮮との戦争を望んでいる。
ホワイト・ハウスには、連中を止める人は誰もいない。
ロシアとの関係正常化にはお別れのキスだ。
シリア紛争は再開されることになった。
いかなる証拠も無いにもかかわらず、ワシントンが、
シリアのせいにしている化学兵器攻撃の狙いはそこにある。
化学兵器攻撃が、ワシントンが画策した出来事であることは完全に明らかだ。
報道によれば、アメリカのティラーソン国務長官が、ロシアに、
シリアのアサド大統領を排除する措置を進行中だと警告した。
トランプは同意している。
アサド排除によって、ワシントンが、もう一人のワシントン傀儡を
イスラムの人々に押しつけ、
ワシントンから自立した政策を持ったもう一つのアラブ政府を排除し、
イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対するもう一つの政府を排除し、
エクソンのティラーソンやネオコン覇権主義者が、
アメリカが支配する、カタールから、シリア経由での
ヨーロッパ向けガス・パイプラインで、
ヨーロッパへのロシア天然ガスを断ち切ることが可能になる。
こうしたあらゆるアメリカの優位を無視して、ワシントンが支援するISISから、
シリアを完全解放するのを、ロシア政府はためらった。
テロに対する協同取り組みで、ワシントンとの提携を実現できる
という全く非現実的な希望を持ったがゆえに、ロシアはためらったのだ。
テロはワシントンの兵器なのだから、これは奇妙な考えだ。
もし脅し、あるいは、ワシントンとの“協力”という
見当違いのロシアの更なる希望で、
ワシントンが、ロシアを押し退けることができれば、テロは、次はイランに対し、
より大規模に向けることができる。
イランが倒れれば、テロは、ロシア連邦と、カザフスタンと国境を接する
中国の省に向けて動き始める。
ワシントンは既に、アメリカが支援するテロの風味を、
チェチェンでロシアに味わせている。
更に続くはずだ。
もし、ロシアが突然、欧米から主導権を奪った際、
ロシア政府が、シリアからISISの一掃するのをためらっていなければ、
シリアは、区分けされたり、上記の理由で、アサドを排除する
という新たなアメリカの決意に直面することはなかっただろう。
だがワシントンとの協力という夢想に心を奪われたロシアは、
シリアと自らを苦境に陥れたのだ。
シリア政府の要請を受け入れ、紛争に参加して、
ロシアは独創的に動き、世界を驚かせた。
ワシントンはどうすることもできなかった。
ロシア介入は、即座に、流れを、ISISに不利に変えた。
すると突然、ブッシュが航空母艦上で“任務完了”と宣言したように、
プーチンが、ロシア撤退を発表した。
だが任務は完了しておらず、ロシアは再度参入し、独創的に動いてはいるものの、
不合理な撤退で、いささか挫折した。
記憶が正しければ、この出たり入ったりの作業は何度か起きている。
ISISに対するロシアの戦いが勝てるところで、そのうちワシントンが、
最後のISIS拠点廃絶で、最終的にロシアに協力するだろうと無駄に信じて、
とどめをささなかったのだ。
逆にアメリカは、ロシア/シリアの前進を阻止するため、軍隊を送り込んだ。
ロシア外務大臣は文句を言ったが、ロシアは、印ばかりのアメリカ軍を退け、
紛争を終わらせるために、現場での優勢な軍事力を利用しなかった。
今、ワシントンは、ワシントンの邪魔をするなと、ロシアに“警告”を出した。
ワシントンとの協力には一つしか意味がなく、
それは、臣下として契約することだというのを、ロシア政府はいつか学ぶのだろうか？
今やロシアにとって唯一の代案は、ワシントンに、地獄に落ちろ、
ロシアは、ワシントンによるアサド排除を許さないと告げることだ。
しかし欧米と手を組んでいるロシアの第五列は、
ロシアがアサドを犠牲にしさえすれば、
ロシアは最終的にワシントンの協力が得られると主張するだろう。
もちろんロシアの黙認は、ロシアの力というイメージを破壊し、
ヨーロッパへの天然ガス販売による外貨をロシアから奪うのに利用されるだろう。
ロシアはワシントンを信じることができないとプーチンは述べた。
これは諸事実からの正しい推論だが、するとロシアは一体なぜ
ワシントンとの協力を求めて、自ら苦境に陥り続けているのだろう？
“ワシントンとの協力”の意味は一つしかない。
ワシントンへの降伏だ。
プーチンは、ロシアを一部きれいにしたに過ぎない。
ロシアは依然、アメリカ工作員に満ちている。
トランプが陥落したと同様に、プーチンもワシントン支配体制に陥落するのだろうか？
ロシア・マスコミが
ロシアがおかれている危機をほとんど理解していないのは異様だ。
↑
そろそろ大戦を起こさないと軍産複合体が頓死する事態に来ておるのでしょう。
建国以来９０％以上戦争続きのユダ米、戦争がGDPの主力エンジン。
この時期、下痢壺が日本のTOPであることは、まことに危険ですな。
浅野竹二、二枚目、
「嵐山 春」です。
トランプの取り柄は「対ロシア関係改善」のみ、なのだが、
◆https://jp.sputniknews.com/politics/201704073514460/
Sputnik 日本 2017年04月07日
◎米国の挑発が
取り返しのつかない結果を導かないようロシアは願う＝ラブロフ外相
ラブロフ外相は、米国のシリアでの行動が
イラク侵攻をめぐる状況を思い起こさせるとして、次のように述べた。
「2003年、米英がいくつかの同盟国とともに、国連安保理の同意がないまま、
国際法をひどく侵害してイラクへ侵攻した情勢を思い起こさせる。」
ラブロフ外相は、米国の攻撃が
☆https://jp.sputniknews.com/trend/us_attack_on_syria/
「完全に牽強付会の口実の下の侵略行為」だと強く主張。
ラブロフ外相は、「これは全て、そうでなくとも弱まっている
露米関係に害をもたらす。だが、
これらの挑発が取り返しのつかない結果をもたらさないように願う」と述べた。
ロシア政府の見解は、米国によるシリアの空軍基地へのミサイル攻撃は、
カザフスタン首都のアスタナとジュネーブでのシリア和平協議を打ち切り、
シリア政権を力によって変えようと望む人のみに有益だというもの。
ラブロフ外相はそう述べた。
ラブロフ外相は7日、独立国家共同体(CIS)の外相会議の後の記者会見で、
「ロシア軍人の犠牲者については、何もわかっていない。
どうやら、そのような犠牲者はいないようだ」と述べた。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704080000/
櫻井ジャーナル 017.04.08
◎米軍が巡航ミサイルでシリア軍を攻撃、
そうした状況を利用してダーイッシュが反撃に出ている
アメリカ軍は4月7日、シリアの軍事施設に59発の巡航ミサイル（トマホーク）
を撃ち込んで23発が目標に命中、シリア軍にダメージを与えた。
そうした状況を利用し、パルミラ周辺ではダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
が反撃に出ていると伝えられている。
2015年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからアル・カイダ系武装勢力や
ダーイッシュの支配地域は急速に縮小、戦争の終結も近づいたと見られていた。
そこでアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに替わって
アメリカ軍が要衝へ入ってシリア軍の進撃を阻止する体制を整えていた。
CIAが新たな戦闘集団を編成しているとも伝えられていたが、
今回の巡航ミサイルによる攻撃は、そうした動きに連動している可能性がある。
シリア政府軍が化学兵器を保有していないことは
西側の政府もメディアも承知しているはずで、
今回のシナリオは嘘がばれることを承知で叫んでいる。
2013年にも化学兵器の使用を口実に
シリアへアメリカ／NATOは直接的な軍事介入をしようと試みたが、
その時は攻撃から1週間ほどでアメリカ側の嘘が指摘されはじめた。
今回、化学兵器使用が話題になってすぐに
アメリカ軍は攻撃した理由はその辺にあるだろう。
本ブログでも紹介したように、昨年8月、マイク・モレル元CIA副長官
（2011年7月1日から9月6日、、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）
☆https://www.youtube.com/watch?v=-Ivt2NmbyGg
はチャーリー・ローズのインタビューで
ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、
司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると
その通りだと答えている。
この発言の後、射殺を含め、ロシアの幹部外交官が相次いで急死、
ウラジミル・プーチンの専属ドライバーは尋常でない交通事故で死亡している。
乗っていた大統領専用車は大破した。
この段階でアメリカの支配層はロシアと戦争を始めたと見る人もいる。
↑
ユダ米は弱い、ロシアにはかなわないのだが。
シオニストの戦争屋どもはキ印だから。
浅野竹二、三枚目、
「醍醐寺 春」です。
当ブログ既報ですが、まさに「国賊」＝ユダ米の手羽先、
◆http://lite-ra.com/2017/04/post-3056.html
リテラ 2017.04.07
◎東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に 今井首相秘書官の存在が！
TPPも一億総活躍も 安倍首相に入れ知恵する“影の総理”
先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社の
ダニー・ロデリック会長を解任した。
東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、
同社を中心にすえた原発事業が大失敗。
アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。
もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。
2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、
「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。
一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。
だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは
経産省と安倍政権だ。
その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていく
というのはありえないだろう。
本サイトでは以前から、この“東芝崩壊”危機の裏にある
原発事業の陥穽をたびたび指摘してきたが、
昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月13日号では、
ジャーナリストの大西康之氏が
「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官」と題し、
“影の総理”とも言われる今井尚哉首相秘書官の影響を名指ししている。
今井氏といえば、経産官僚出身で産業政策・エネルギー畑を歩み、
原発輸出政策の立案をした中心的存在。
2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として
民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、
「原発ゼロ政策」を撤回させた。
そして、第二次安倍政権が誕生すると安倍首相を動かして
原発再稼働を強硬に推進、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていった。
記事は、物的証拠を提示しながら、今井秘書官がこの“東芝崩壊”の背景に
強く関与している可能性を指摘している。
東芝側のキーマンは、元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛氏だ。
田窪氏は東芝の原発事業の中心で、その豪腕からついたあだ名は“暴走機関車”。
社内で「原発野郎」と揶揄された佐々木則夫元取締役社長（09〜15年）の薫陶を受け、
東芝製原発の海外輸出へと邁進していたという。
そして3.11以降、原発事業に逆風が吹くなか、田窪氏が接近した人物こそ、
今井氏だった。
「文春」によれば、入手したある東芝社員のビジネスダイアリーには、
1年間で「今井」の名前が約30回も登場するという。
もっとも、東芝の原発事業担当者が、経産官僚や原発ムラの要人と会う
こと自体は珍しくはない。
だが、記事のなかでは、田窪氏と今井氏の関係をよく知るという人物が、
このように証言している。
「ただ、その回数が明らかに多い。
電話やメールは、ほぼ毎日のように連絡を取り合っていました。
我々の常識から言って“一線を超えた”という感覚です。
田窪氏は今井氏の部下である香山弘文・原子力国際協力推進室長（当時）とも
銀座の東芝御用達クラブ『B』で一緒に飲んでいました
（香山氏は「田窪氏に支払いをしてもらったことはない」と回答）」
さらに記事では、独自入手した極秘の社内メールや
当時の複数関係者による証言から、
原発事業による“東芝崩壊”とこの田窪氏・今井秘書官の関係のディテールを
次々に浮かび上がらせている。
しかも、田窪氏をはじめ、WH社買収時に東芝社長だった西田厚聰会長、
そして今井秘書官への直撃取材まで敢行。
詳しい内容は昨日発売の「文春」を読んでもらいたいが、先に触れたように、
東芝再生に血税が投入される前に、
安倍首相はその原発政策の過ちを認めて責任をとるべきだ。
だが、原発事業で崩壊した東芝を尻目に、今後も安倍政権は国策として
原発政策に邁進し続けるだろうし、今井氏にもなんのお咎めもないだろう。
それは、本サイトが折に触れて言及してきたように、
安倍政権はいま今井氏抜きでは成り立たないと言われるほど、
この首相秘書官にコントロールされているからだ。
事実、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、
安倍首相と急接近した今井氏は、
首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて取り仕切り、
原発の再稼働や海外輸出を始め、アベノミクスやTPPなどの政策決定のプロセスにも、
麻生太郎副総理や菅義偉官房長官ら
側近議員よりも深く関わっていると言われる。
たとえば、「文藝春秋」2015年12月号掲載の森功
「首相を振りつける豪腕秘書官研究」では、
その暗躍ぶりが具体的にレポートされている。
これによれば、15年夏の安保法制を強行採決した直後、
政権は「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、
これも今井氏の発案だった。
しかも、このとき今井氏は
「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」
とうそぶいたという。
さらに、14年11月の“消費増税先送り解散”も今井氏のシナリオ。
また、「戦後70年談話」も安倍首相と直接やり取りをしながら、
今井氏が手がけたものだったという。
これだけではない。今井秘書官は安倍首相を囲いこみ、その結果、
現在首相周辺では一度今井氏を通さなければ話すら聞いてもらえない。
それほどの状況ができあがっているという。
「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、
秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、
『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。
会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」
（新潮社「週刊新潮」14年4月3日号より、自民党関係者のコメント）
「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、
どうしてもみんな遠慮してしまう。
国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、
『おいおい何様だよ』とこぼしていた」
（講談社「フライデー」16年6月13日号より、自民党職員のコメント）
さらに今井秘書官は、政策や政治日程だけでなく、
マスコミを含む世論形成の操縦桿まで握っている。
首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトに
自身の人脈をどんどん投入するのがその典型で、
たとえば、天皇の生前退位に関する有識者会の座長には
専門家でもなんでもない叔父の今井敬・元経団連会長をねじ込んだ。
また16年の伊勢志摩サミットでは、安倍首相が
「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」と述べた
と報じられ波紋を広げたが、
これも消費増税再延期を正当化するために
今井秘書官が主導して資料をまとめたと言われている。
こうして振り返ってみると、今井秘書官の存在はもはや、
韓国で崔順実（チェ・スンシル）氏が朴槿恵前大統領に深く食い込み、
国政に介入していた事件を彷彿とさせる。
少なくとも、選挙で国民の付託を得たわけでもなんでもないただの秘書官が、
ここまで国政を大きく左右している事実は、
まったく隣国の政治実態を笑うことができないレベルだ。
そして今回、「文春」が詳しく報じた東芝原発事業のキーマンと今井氏の親密な関係。
このままでは今後「第2・第3の東芝」が出てくるのは火を見るより明らかに思える。
奇しくも現在、安倍政権下での“忖度”がマスメディアでバズワードとなっているが、
その意味でも、マスコミはこの“影の総理”の影響力を徹底検証していくべきだろう。
（編集部）
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今井本人にしてみれば、面白くてたまらんだろうなｗ やりたい放題の傀儡使いだ。
問題は、国益のために動いておるわけでは全く無く、
ユダ米の指示、あるいは忖度で、国益をひたすら蕩尽しておる、ということ。
政権交代で即、馘首なのだが、悪さが過ぎたよなぁ。
叩けばホコリの山だろうｗ 別荘行きが落ち着き先だよ。