画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「雨の花見」です。
☆曇り、寒戻る。
悪魔・妖怪の死、世界が変わる、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/d-afd5.html
マスコミに載らない海外記事 2017年3月30日 (木)
◎D. ロックフェラーの陰惨な遺産
☆http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
F. William Engdahl 2017年3月26日
アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが
101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、
彼の慈善活動とされるものを称賛している。
私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。
☆ロックフェラーのアメリカの世紀
1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、
ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、
連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間の
アメリカ外交政策シンクタンクであり、
ロックフェラーに支配されている外交問題評議会CFRにおける
極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。
後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、
アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、
第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。
彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、
それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。
彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。
連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、
事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。
国連創設は、その重要な一部だ。
ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した
(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。
これがロックフェラー式“慈善活動”だ。
あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。
戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策と
アフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。
ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパを
アメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。
連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、
The Gods of Money（翻訳書名『ロックフェラーの完全支配
マネートラスト（金融・詐欺）編』で詳細に記述してある。
本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪
のいくつかの例を検討する。
☆ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’
慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、
ロックフェラー財団の贈与はそうではない。
医学研究を見てみよう。
1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、
カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。
それは、優れた人種を、いかにして育成し、
彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するか
というナチス優生学だった。
ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。
ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、
秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。
戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、
優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、
アメリカとカナダにつれ出す手配をした。
彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。
1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、
産児制限に関する人口調査を装っていた。
ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、
“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”
と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。
石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、
より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)
国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。
NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。
1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、
女性の妊娠状態を維持できなくし、
人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す
特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。
ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、
“遺伝子砲（パーティクル・ガン）”や、
所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため
大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。
GMOの狙いは、ロックフェラーが、
悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、
GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。
現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、
あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。
ところが表示はされていない。
☆‘石油支配’
ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。
1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、
ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。
1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、
キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。
1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代に
デイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている
秘密組織が画策したものだ。
1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーと
アメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、
スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。
“強欲なアラブの石油シャイフ（族長）”に罪をなすり付けたのだ。
これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーの
チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。
価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されている
この会議の“秘密”協定を、小生は所有している。
証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配
ジオポリティックス（石油・戦争）編』をご覧願いたい。
1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。
“石油を支配すれば、国家を支配できる。 食料を支配すれば、人々を支配できる。
金を支配すれば全世界を支配できる。”
☆‘金を支配すれば…’
デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。
再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、
世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含む
ウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、
カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。
ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、
1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。
ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
などの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。
そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、
アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。
モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、
全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用された
イギリスの銀行と良く似ていた。
ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、
中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。
デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも
当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで
地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、
中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。
三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、
いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、
主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が
恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだ。
1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、
北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。
一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、
デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。
彼の本当の行動は、実態通り正直に、
慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。
英泉、二枚目、
![]()
「尾張屋内 長登」です。
トランプ・バブル＝実体なき狂騒 が弾けそう、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005114.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年03月29日
◎世界システムの崩壊に備えよ！
日本では中国経済が崩壊すると騒がれていますが、
米経済が崩壊するなどと報道するメディアやジャーナリストは殆どいないようです。
しかしアメリカではいつ経済が崩壊してもおかしくない状態である
と以前から言われてきました。
しかし株式市場の不正操作で株価が上がったり下がったりの繰り返しで
中々金融も経済も崩壊しませんでした。
ただしグローバル・エリートがいつ米経済を崩壊させるかを決めていたとするなら、
ひょっとしたらそれは今年なのかもしれません。
彼等は計画的に米経済だけでなく世界経済を崩壊させていますから、
NWOの計画に沿って世界経済も崩壊させようとしているのかもしれません。
彼等の思う通りにならないことを望むばかりですが、
対岸の火事として傍観できる状態ではなさそうです。
☆http://investmentwatchblog.com/get-prepped-for-global-systemic-collapse-
banks-will-crashcurrency-wont-exist/
（概要）
３月２８日付け
世界システムの崩壊に備えよ、銀行は破たんし、通貨も消滅します。
アメリカが借金とツケで運営されているということを理解したなら、
アメリカは借金の上に築かれた巨大なねずみ講であることが分かります。
世界準備通貨の米ドルを利用することで
返済できないほど巨額の借金を作り続けることが可能だったのです。
預金者がいつでもお金を引き出せるよう
銀行には１０兆ドルの現金が常に用意されていると政府は言っていますが、
世界に流通している米ドル札と硬化はたった１．４兆ドルです。
その半分以上が国外で流通しています。
ですから米銀行に１０兆ドルもの現金が用意されているはずがありません。
しかもアメリカは外国に対して（米国債で）十数兆ドルの借金があるのです。
全ての債権者（国）がアメリカに対して借金の返済を求めても、
その千分の一も返済できないのです。
世界経済は崩壊します。 不換紙幣で成り立っていた大国の終焉です。
しかし周囲の人々はそのことに全く気が付いていません。
政府が米国民を救済せずに腐敗した銀行を救済したことを考えるとむかむかします。
銀行に対してベイルアウトを行い金融エリートの懐を肥やしたのです。
そんなことをするのではなく、ベイルアウトに使った数兆ドルで
消費者の負債を清算すべきだったのです。本当に吐き気がします。
現在、金融エリートがやろうとしていることは史上最大の現金強奪です。
彼等は株価を最高値に設定しながら株を大量に空売りすることで
巨額の利益を得ています。
今や、トランプが暗殺されるかトランプが彼等の悪事に気が付くかのどちらかでしょう。
経済における自然の法則に反した不換紙幣制度の終焉（失敗）は
過去に何度もありました。
アメリカだけが特別なのではありません。
米ドルがデフォルトの世界準備通貨であるばかりに、
アメリカはこのような状態になってしまいました。
アメリカは他のどの国よりも古今を通じて腐りきっています。
米経済は借金で維持されてきました。
過去の金融危機が会社や家庭を怖がらせました。
そのため経済成長が鈍化しているのです。 少しずつレバレッジの解消が起きています。
しばらくの間はそれが続きます。
アメリカ、ヨーロッパ、日本では高齢化の人口動態によって
経済はいっそう悪化しています。
高齢者は若い世代ほど家や車や家具を購入しません。
しかし現在の世界的な不況はそれだけが原因ではありません。
これまでは若い世代が多く手元資金が豊富な中国、インド、他の新興国の経済成長が
世界経済を牽引してきました（新興国の経済も鈍化している）。
アメリカで１９２９年の大恐慌が再び起きたとするなら、我々の生活は一変します。
失業率が２５％まで跳ね上がり、４人に１人が職を失います。
経済産出量が２５％落ち込みます。
つまりGDPが１８兆ドルから１３．５兆ドルまで落ち込むということです。
多くの経済学者が史上最悪の経済危機が起こるだろうと予測しています。
２００１年９月１１日の同時多発テロから彼等の経済崩壊計画がスタートしました。
彼等は世界経済のシンボルの世界貿易センタービルを攻撃し、次に、
ドットコム・バブルを崩壊させ、徐々に景気を後退させてきました。
１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日に始まった大恐慌は
世界的な経済不況となりその状態が１０年間続きました。
世界経済はすぐに立ち直りませんでした。
暗黒の木曜日にトレーダーらが１日に１２９０万ドルの株を空売りしたため、
次の４日間で株価は２３％も下落し株式市場が崩壊しました。
中略
米経済が崩壊すると、アメリカで信用取引ができなくなります。
銀行が閉鎖し、食料、ガソリン、必需品の高需要、低供給となります。
経済崩壊が地方自治体に大きな打撃を与え、水道や電気の供給がストップします。
人々はパニックになり自己防衛を重視するようになります。
経済はたちまち慣習経済に戻り、物々交換で食料やサービスを得ることになります。
米経済が崩壊すると世界がパニックになり、米ドルや米国債の需要が急落します。
金利が跳ね上がり、投資家らは急いで他の通貨（人民元、ユーロ、ゴールドなど）
に交換しようとするでしょう。
米ドルが途方もなく安くなるためアメリカでハイパーインフレが起こります。
経済崩壊の警告サインを見逃さないでください。
すぐに現金化できる預金や貴重品をできるだけ多く用意しておいてください。
そして経済が崩壊してから１週間以内にそれらを現金化してください。。
崩壊後は慣習経済に戻りますから、定職に就きたければ、
農業、料理、修理などのスキルがあると便利です。
また、アメリカを出国する場合もありますから、パスポートを用意しておいてください。
以下省略
英泉、三枚目、
![]()
「大文字屋内 一元」です。
既報ですが「斬首作戦」はできない、と観ます、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6507941/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:3/31
< 虎視眈々と介入機会を狙うのはロシア、北はふたたびロシアと険悪
虎視眈々と介入機会を狙うのはロシア、北はふたたびロシアと険悪
中国はどこまで本気で、この重大問題への解決協力をしめすのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプは２０１６年の米国大統領選挙中、「北朝鮮問題をどうするのか？」と問われ、
「金正恩と一緒にハンバーガーを食べながら、歓談し、核問題を解決したい」
とツィッターに書き込んでいた。
ややのんびりした発言も、当時、北朝鮮は米本土のとどくＩＣＢＭの発射実験には
成功していなかったからだ。
激怒するのはフロリダ州での安倍首相との会談中に、
北が四発のミサイルを発射したためで、夕食途中に、
安倍首相と一緒に記者会見に現れ、「米国は１００％日本を支持する」と
改めて表明したほどだった。
ロシアのメディア「スプートニク」（３月２９日）によれば、
米国が北朝鮮との対話にロシアに仲介を呼びかけているという。
ロシアの「ポストソビエト研究センター」のゲオルギー・トロヤフ（東アジア諸国部長）は、
「国際舞台でのロシアの役割は日々高くなってきており、
重要な仲介役を引き受ける可能性はある。しかし具体的な要求もなく、
まして北朝鮮は『韓国統一省など解散した方が良い』などと公言している状況であり、
北は韓国統一省を『ならず者集団』呼ばわりしている」。
つまり仲介の労をとる積極姿勢はいまのところ、クレムリンにはない。
表面的な宣伝合戦、にせ情報による陽動、世論操作、情報誘導など、
ロシアは中国、北朝鮮と同様に諜報戦争に長けた国である。
ＫＧＢは解散したが、その後継組織ＦＳＢは、以前のＫＧＢ同様にちゃんと機能している。
そのうえで、ロシアは対北朝鮮戦略をおおきく転換させた。
すなわち、米朝の二国間会談は認めず、中国、韓国、日本をくわえて
六者協議には渋々出席したが、つねに様子見に徹して、
これまでは主導権をとろうとしなかった姿勢を転換したのは２０１４年だった。
ソ連崩壊後、ソ連科学者の一部が北朝鮮へわたった核開発に協力したが、
「それは２６名であり、２０００年までに全員が帰国している」
とロシア外務省はのべているものの、
すでに北朝鮮籍にかえた旧ソ連科学者が残存しているというダークサイドは
明らかにされていない。
▼２０１４年からロシアの態度が変わった
ロシアが北朝鮮への積極的アプローチを急速に再開したのは２０１４年だった。
同年二月のソチ五輪に
金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長（国会議長に相当）が出席し、
プーチン大統領と会見している。
これが直接的な露朝関係の復活となった。
その後、玄永哲・人民武力相（当時）が二度、モスクワを訪問して、
ロシアとの軍事関係の緊密化を話し合った。
時期的には北朝鮮政治の中枢にあった張成沢の処刑（２０１３年４月）
に激怒した中国が北朝鮮への経済支援を縮小した直後だった。
ロシアはこの機会に便乗した。
長期的にみても、ロシアが朝鮮半島に介入してくることは不思議ではない。
また張成沢粛清に立腹した中国は習近平がソウルを訪問するという
破天荒な外交に舵取りを切り替え、平壌は平常心を失いかけていた。
このタイミングでロシアは平壌にぐんと近づく。
じっさいに中国は２０１４年１月から４月まで北朝鮮への石油供給を停止していた。
これは中国税関の統計で判明したもので、
日本のメディアは重要記事として伝えなかった。
そのロシアが路線修正、北へのアプローチを本格的に復活させた。
中国とのバランス、西側への牽制という政治的意図は露骨だが、
もう一つはクリミア併合で国際社会から非難をうけて孤立したときに
北朝鮮が賛成にまわったからだった。
世界史の主要プレイヤーとして復活したロシアは、
周辺諸国すべての関係を見直し、
優先順位をきめて戦略的行動を日々具体化しているということである。
プーチンは訪朝の予定も組んでいた。
そのうえ、過去の１１０億ドルにものぼる対北借款の九割を免除する
という寛大な措置をなして、金正恩を喜ばせた。
ネット通信の「ロシアＮＯｗ」（１５年７月２日付け）によれば、
ロシアが北朝鮮に近づく理由は、
ロシア科学アカデミー・東洋学研究所、朝鮮モンゴル部長のアレクサンドル・ボロンツォフ
がいうように、「ロシアの全体的な東洋への転向、
朝鮮半島も東アジアにロシアが融合する重要な要素であり、
トランポリンのようなもの」だからだろう。
▼北朝鮮の埠頭を租借、鉱山開発、鉄道網の拡充
ロシアも中国同様に北朝鮮の鉱物資源に目を付けており、
ロシアの港と北の羅津港は航路で結ばれており、
すでにいくつかのプロジェクトを実施している。
埠頭の一つは既に４９年契約で借り受けており、
ロシアへの航路、あるいは鉄道を繋いでシベリア鉄道を使えば貿易ルートも拡充できる。
ロシア経由で西ヨーロッパに向かう貨物線を活用するべきであり、
またロシアはガスパイプライン敷設プロジェクトなどの計画をオファーしている。
また北朝鮮からみても、中国からの援助を切られたら、次のロシアを頼るしかない。
米国はロシアも加わっての六者協議で、しばしばロシアをないがしろにしようとし、
不快を表明したロシアが距離をおいたこともある。その心理を掴んだ。
あきらかに北朝鮮の意図はロシアを中国とのバランスを取る材料として
外交活用することになり、露朝関係の発展は中国とて警戒して観察するだろうが
妨害はしないだろうと言われた。
再開がぐらり揺らぐのは２０１５年４月、
親露派の代表格として二回訪ロした玄国防相が処刑され、
そのうえ、モスクワでの対独戦争勝利式典に、出席意向をちらつかせながら
金正恩が土壇場でキャンセルしたことだった。
親露派だった玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相（国防大臣に匹敵）を処刑する
という乱暴な遣り方に激怒したうえのドタキャンという小賢しい仕打ちに
クレムリンは堪忍袋の緒を切った。
金正恩からすれば、金日成がおこなったように、権力基盤の確立過程で
独立派、親中派そしてソ連派を粛清し、独自路線をかためたように、
部内の政敵排除こそが、政治生命の安定に繋がるのだ。
そして２０１６年になって、また状況が激変した。
同年１月６日、北朝鮮は「水爆実験を行った」と発表したからである。
ロシアはただちに国連に『重大な違反である』と
日頃と反対の立場を鮮明にして北朝鮮の行為を糾弾した。
ただし、北の「水爆実験」という宣伝は眉唾もので、
２０１３年に行った核実験場と殆ど同じ地区で実験が行われており、
爆発の震度も、規模も同じだった。
軍事専門筋によれば「水爆とは言えない」
（原爆と水爆はまったく違う。広島・長崎程度が原爆であるとすれば
水爆は、もし、東京におとされたとすれば、半径２５０キロ全域が消えて亡くなる）
▼水爆実験成功というのは宣伝であり、嘘くさい
北朝鮮の過去三回の実験では原爆を保有したことが明確になったが、
「四回目は小型化の技術を得るためのものであり、実験成果を誇張している」
とロシアの科学者等は異口同音に批判した。
実験をくりかえすことで、北朝鮮は核の小型化、
ついでミサイルへの搭載能力を身につける過程での実験である。
北の核武装は、リビアや旧ユーゴスラビアがＮＡＴＯの空爆をうけても
為す術がなかったが、原爆さえあれば、西側の無制限の空爆が行われることは考えにくい」
この間に在韓米軍は、ひそかに家族を非難させる訓練を行っていた。
現時点で、ロシアは北朝鮮制裁を傍観しているのではなく、
かなり厳しく規制をかけている。
たとえば２０１７年３月、ウラジオストックの税関は
北朝鮮の人間が、現金３万３８４０ドルを、国外に持ちだそうとしていたのを発見し
身柄を拘束、現金を押収した。
ロシアは３００００ドルの現金持ち出しに許可が必要で持ち込みも１万ドルである。
容疑者はウラジオストックなどの建設現場で働く労働者の賃金をまとめて
北朝鮮に持ち帰ろうとし、
ウラジオストックから平壌へ向かう高麗航空に登場しようとしていた。
国連決議２２７０も、北朝鮮への多額の現金をもちこむことを禁止している。
北朝鮮の銀行への送金は完全に封鎖されている。
２０１６年にも北朝鮮のハッカーがバングラデシュ中央銀行の口座に忍び込んで、
９億ドル余を搾取し、海外へ送金しようとした未遂事件がおきた。
キャッシュ不足という究極の状況の陥った北朝鮮は次に打って出る手段は何か？
♪
（読者の声１）
トランプ政権ははやくもガタガタ、政権運営、この先があやしいと
米国メディアが大騒ぎ、支持率急落、オバマケアを葬れず
議会との関係もギクシャク。このまま自壊するんでしょうか？
しかし米国のリベラルはメディアが報道してトランプ叩きをしているだけなのか。
どういう見極めが必要でしょうか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）
リベラルなメディアの報道は以前より過激にして、過大で、
而も自分たちに都合の悪いことは報道しない。
不法移民がカリフォルニアで九歳の女子生徒を強姦した事件など、
意図的に報じていませんね。
どんな些細なことでもトランプを批判する記事は書く。
なんだか森友学園で、安倍首相を連日批判しているどこかの国のメディアそっくり。
一番大事なこと、それは トランプがいまやっているのは
政権のなかに巣くう敵のあぶり出しです。
メディアに情報を漏洩したスタッフを探し出しており、
これが終わってから副長官以下の人事に手をつけ、陣容の強化をはかる予定です。
フリン補佐官がモスクワの高官と電話していた。
まだ就任前の越権行為。
でも考えてみても、フリンは休暇を取ってドミニカにいたのです。
その電話のなかみを知っていた？ 米国の情報機関が盗聴していたわけで、
フリン批判は同時に自らの盗聴行為を証明したことになる。
前代未聞の醜聞でしょう。
だからトランプは情報機関と敵対しているのですが、政権内の内通者を炙り出し、
そのために様々な頭脳プレイがホワイトハウスで展開されている。
さて、公約のオバマケアを止めるという懸案事項ですが、
ライアン下院院内総務が頼りなく、また議会共和党のヘルスケア案は、
トランプが想定しているアイディアとはおおきな距離があるため、
いったんは引っ込めたと見ておくと良いと思います。
エジプト大統領との会談のあと、習近平との首脳会談ですが、
習はトランプの別荘には泊まらず、しかも前日にはフィンランドに立ち寄って、
訪米だけが目的ではないというジェスチャーをしますが、
腹の底は見え透いています。
米中首脳会談は予定通り開催されるとすれば、
北朝鮮問題で相当突っ込んだ話し合いになるでしょう。
どうやらトランプは本気ですね。
北朝鮮に対して、あっと驚く行動を取る日が近いと推測しております。
↑
ロシアと、どう話をつけるのか？ ここが焦点では。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「雨の花見」です。
☆曇り、寒戻る。
悪魔・妖怪の死、世界が変わる、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/d-afd5.html
マスコミに載らない海外記事 2017年3月30日 (木)
◎D. ロックフェラーの陰惨な遺産
☆http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
F. William Engdahl 2017年3月26日
アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが
101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、
彼の慈善活動とされるものを称賛している。
私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。
☆ロックフェラーのアメリカの世紀
1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、
ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、
連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間の
アメリカ外交政策シンクタンクであり、
ロックフェラーに支配されている外交問題評議会CFRにおける
極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。
後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、
アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、
第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。
彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、
それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。
彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。
連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、
事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。
国連創設は、その重要な一部だ。
ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した
(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。
これがロックフェラー式“慈善活動”だ。
あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。
戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策と
アフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。
ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパを
アメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。
連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、
The Gods of Money（翻訳書名『ロックフェラーの完全支配
マネートラスト（金融・詐欺）編』で詳細に記述してある。
本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪
のいくつかの例を検討する。
☆ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’
慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、
ロックフェラー財団の贈与はそうではない。
医学研究を見てみよう。
1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、
カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。
それは、優れた人種を、いかにして育成し、
彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するか
というナチス優生学だった。
ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。
ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、
秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。
戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、
優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、
アメリカとカナダにつれ出す手配をした。
彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。
1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、
産児制限に関する人口調査を装っていた。
ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、
“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”
と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。
石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、
より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)
国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。
NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。
1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、
女性の妊娠状態を維持できなくし、
人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す
特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。
ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、
“遺伝子砲（パーティクル・ガン）”や、
所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため
大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。
GMOの狙いは、ロックフェラーが、
悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、
GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。
現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、
あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。
ところが表示はされていない。
☆‘石油支配’
ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。
1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、
ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。
1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、
キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。
1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代に
デイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている
秘密組織が画策したものだ。
1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーと
アメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、
スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。
“強欲なアラブの石油シャイフ（族長）”に罪をなすり付けたのだ。
これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーの
チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。
価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されている
この会議の“秘密”協定を、小生は所有している。
証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配
ジオポリティックス（石油・戦争）編』をご覧願いたい。
1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。
“石油を支配すれば、国家を支配できる。 食料を支配すれば、人々を支配できる。
金を支配すれば全世界を支配できる。”
☆‘金を支配すれば…’
デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。
再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、
世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含む
ウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、
カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。
ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、
1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。
ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
などの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。
そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、
アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。
モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、
全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用された
イギリスの銀行と良く似ていた。
ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、
中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。
デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも
当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで
地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、
中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。
三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、
いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、
主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が
恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだ。
1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、
北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。
一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、
デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。
彼の本当の行動は、実態通り正直に、
慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。
英泉、二枚目、
「尾張屋内 長登」です。
トランプ・バブル＝実体なき狂騒 が弾けそう、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52005114.html
日本や世界や宇宙の動向 2017年03月29日
◎世界システムの崩壊に備えよ！
日本では中国経済が崩壊すると騒がれていますが、
米経済が崩壊するなどと報道するメディアやジャーナリストは殆どいないようです。
しかしアメリカではいつ経済が崩壊してもおかしくない状態である
と以前から言われてきました。
しかし株式市場の不正操作で株価が上がったり下がったりの繰り返しで
中々金融も経済も崩壊しませんでした。
ただしグローバル・エリートがいつ米経済を崩壊させるかを決めていたとするなら、
ひょっとしたらそれは今年なのかもしれません。
彼等は計画的に米経済だけでなく世界経済を崩壊させていますから、
NWOの計画に沿って世界経済も崩壊させようとしているのかもしれません。
彼等の思う通りにならないことを望むばかりですが、
対岸の火事として傍観できる状態ではなさそうです。
☆http://investmentwatchblog.com/get-prepped-for-global-systemic-collapse-
banks-will-crashcurrency-wont-exist/
（概要）
３月２８日付け
世界システムの崩壊に備えよ、銀行は破たんし、通貨も消滅します。
アメリカが借金とツケで運営されているということを理解したなら、
アメリカは借金の上に築かれた巨大なねずみ講であることが分かります。
世界準備通貨の米ドルを利用することで
返済できないほど巨額の借金を作り続けることが可能だったのです。
預金者がいつでもお金を引き出せるよう
銀行には１０兆ドルの現金が常に用意されていると政府は言っていますが、
世界に流通している米ドル札と硬化はたった１．４兆ドルです。
その半分以上が国外で流通しています。
ですから米銀行に１０兆ドルもの現金が用意されているはずがありません。
しかもアメリカは外国に対して（米国債で）十数兆ドルの借金があるのです。
全ての債権者（国）がアメリカに対して借金の返済を求めても、
その千分の一も返済できないのです。
世界経済は崩壊します。 不換紙幣で成り立っていた大国の終焉です。
しかし周囲の人々はそのことに全く気が付いていません。
政府が米国民を救済せずに腐敗した銀行を救済したことを考えるとむかむかします。
銀行に対してベイルアウトを行い金融エリートの懐を肥やしたのです。
そんなことをするのではなく、ベイルアウトに使った数兆ドルで
消費者の負債を清算すべきだったのです。本当に吐き気がします。
現在、金融エリートがやろうとしていることは史上最大の現金強奪です。
彼等は株価を最高値に設定しながら株を大量に空売りすることで
巨額の利益を得ています。
今や、トランプが暗殺されるかトランプが彼等の悪事に気が付くかのどちらかでしょう。
経済における自然の法則に反した不換紙幣制度の終焉（失敗）は
過去に何度もありました。
アメリカだけが特別なのではありません。
米ドルがデフォルトの世界準備通貨であるばかりに、
アメリカはこのような状態になってしまいました。
アメリカは他のどの国よりも古今を通じて腐りきっています。
米経済は借金で維持されてきました。
過去の金融危機が会社や家庭を怖がらせました。
そのため経済成長が鈍化しているのです。 少しずつレバレッジの解消が起きています。
しばらくの間はそれが続きます。
アメリカ、ヨーロッパ、日本では高齢化の人口動態によって
経済はいっそう悪化しています。
高齢者は若い世代ほど家や車や家具を購入しません。
しかし現在の世界的な不況はそれだけが原因ではありません。
これまでは若い世代が多く手元資金が豊富な中国、インド、他の新興国の経済成長が
世界経済を牽引してきました（新興国の経済も鈍化している）。
アメリカで１９２９年の大恐慌が再び起きたとするなら、我々の生活は一変します。
失業率が２５％まで跳ね上がり、４人に１人が職を失います。
経済産出量が２５％落ち込みます。
つまりGDPが１８兆ドルから１３．５兆ドルまで落ち込むということです。
多くの経済学者が史上最悪の経済危機が起こるだろうと予測しています。
２００１年９月１１日の同時多発テロから彼等の経済崩壊計画がスタートしました。
彼等は世界経済のシンボルの世界貿易センタービルを攻撃し、次に、
ドットコム・バブルを崩壊させ、徐々に景気を後退させてきました。
１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日に始まった大恐慌は
世界的な経済不況となりその状態が１０年間続きました。
世界経済はすぐに立ち直りませんでした。
暗黒の木曜日にトレーダーらが１日に１２９０万ドルの株を空売りしたため、
次の４日間で株価は２３％も下落し株式市場が崩壊しました。
中略
米経済が崩壊すると、アメリカで信用取引ができなくなります。
銀行が閉鎖し、食料、ガソリン、必需品の高需要、低供給となります。
経済崩壊が地方自治体に大きな打撃を与え、水道や電気の供給がストップします。
人々はパニックになり自己防衛を重視するようになります。
経済はたちまち慣習経済に戻り、物々交換で食料やサービスを得ることになります。
米経済が崩壊すると世界がパニックになり、米ドルや米国債の需要が急落します。
金利が跳ね上がり、投資家らは急いで他の通貨（人民元、ユーロ、ゴールドなど）
に交換しようとするでしょう。
米ドルが途方もなく安くなるためアメリカでハイパーインフレが起こります。
経済崩壊の警告サインを見逃さないでください。
すぐに現金化できる預金や貴重品をできるだけ多く用意しておいてください。
そして経済が崩壊してから１週間以内にそれらを現金化してください。。
崩壊後は慣習経済に戻りますから、定職に就きたければ、
農業、料理、修理などのスキルがあると便利です。
また、アメリカを出国する場合もありますから、パスポートを用意しておいてください。
以下省略
英泉、三枚目、
「大文字屋内 一元」です。
既報ですが「斬首作戦」はできない、と観ます、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6507941/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:3/31
< 虎視眈々と介入機会を狙うのはロシア、北はふたたびロシアと険悪
虎視眈々と介入機会を狙うのはロシア、北はふたたびロシアと険悪
中国はどこまで本気で、この重大問題への解決協力をしめすのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプは２０１６年の米国大統領選挙中、「北朝鮮問題をどうするのか？」と問われ、
「金正恩と一緒にハンバーガーを食べながら、歓談し、核問題を解決したい」
とツィッターに書き込んでいた。
ややのんびりした発言も、当時、北朝鮮は米本土のとどくＩＣＢＭの発射実験には
成功していなかったからだ。
激怒するのはフロリダ州での安倍首相との会談中に、
北が四発のミサイルを発射したためで、夕食途中に、
安倍首相と一緒に記者会見に現れ、「米国は１００％日本を支持する」と
改めて表明したほどだった。
ロシアのメディア「スプートニク」（３月２９日）によれば、
米国が北朝鮮との対話にロシアに仲介を呼びかけているという。
ロシアの「ポストソビエト研究センター」のゲオルギー・トロヤフ（東アジア諸国部長）は、
「国際舞台でのロシアの役割は日々高くなってきており、
重要な仲介役を引き受ける可能性はある。しかし具体的な要求もなく、
まして北朝鮮は『韓国統一省など解散した方が良い』などと公言している状況であり、
北は韓国統一省を『ならず者集団』呼ばわりしている」。
つまり仲介の労をとる積極姿勢はいまのところ、クレムリンにはない。
表面的な宣伝合戦、にせ情報による陽動、世論操作、情報誘導など、
ロシアは中国、北朝鮮と同様に諜報戦争に長けた国である。
ＫＧＢは解散したが、その後継組織ＦＳＢは、以前のＫＧＢ同様にちゃんと機能している。
そのうえで、ロシアは対北朝鮮戦略をおおきく転換させた。
すなわち、米朝の二国間会談は認めず、中国、韓国、日本をくわえて
六者協議には渋々出席したが、つねに様子見に徹して、
これまでは主導権をとろうとしなかった姿勢を転換したのは２０１４年だった。
ソ連崩壊後、ソ連科学者の一部が北朝鮮へわたった核開発に協力したが、
「それは２６名であり、２０００年までに全員が帰国している」
とロシア外務省はのべているものの、
すでに北朝鮮籍にかえた旧ソ連科学者が残存しているというダークサイドは
明らかにされていない。
▼２０１４年からロシアの態度が変わった
ロシアが北朝鮮への積極的アプローチを急速に再開したのは２０１４年だった。
同年二月のソチ五輪に
金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長（国会議長に相当）が出席し、
プーチン大統領と会見している。
これが直接的な露朝関係の復活となった。
その後、玄永哲・人民武力相（当時）が二度、モスクワを訪問して、
ロシアとの軍事関係の緊密化を話し合った。
時期的には北朝鮮政治の中枢にあった張成沢の処刑（２０１３年４月）
に激怒した中国が北朝鮮への経済支援を縮小した直後だった。
ロシアはこの機会に便乗した。
長期的にみても、ロシアが朝鮮半島に介入してくることは不思議ではない。
また張成沢粛清に立腹した中国は習近平がソウルを訪問するという
破天荒な外交に舵取りを切り替え、平壌は平常心を失いかけていた。
このタイミングでロシアは平壌にぐんと近づく。
じっさいに中国は２０１４年１月から４月まで北朝鮮への石油供給を停止していた。
これは中国税関の統計で判明したもので、
日本のメディアは重要記事として伝えなかった。
そのロシアが路線修正、北へのアプローチを本格的に復活させた。
中国とのバランス、西側への牽制という政治的意図は露骨だが、
もう一つはクリミア併合で国際社会から非難をうけて孤立したときに
北朝鮮が賛成にまわったからだった。
世界史の主要プレイヤーとして復活したロシアは、
周辺諸国すべての関係を見直し、
優先順位をきめて戦略的行動を日々具体化しているということである。
プーチンは訪朝の予定も組んでいた。
そのうえ、過去の１１０億ドルにものぼる対北借款の九割を免除する
という寛大な措置をなして、金正恩を喜ばせた。
ネット通信の「ロシアＮＯｗ」（１５年７月２日付け）によれば、
ロシアが北朝鮮に近づく理由は、
ロシア科学アカデミー・東洋学研究所、朝鮮モンゴル部長のアレクサンドル・ボロンツォフ
がいうように、「ロシアの全体的な東洋への転向、
朝鮮半島も東アジアにロシアが融合する重要な要素であり、
トランポリンのようなもの」だからだろう。
▼北朝鮮の埠頭を租借、鉱山開発、鉄道網の拡充
ロシアも中国同様に北朝鮮の鉱物資源に目を付けており、
ロシアの港と北の羅津港は航路で結ばれており、
すでにいくつかのプロジェクトを実施している。
埠頭の一つは既に４９年契約で借り受けており、
ロシアへの航路、あるいは鉄道を繋いでシベリア鉄道を使えば貿易ルートも拡充できる。
ロシア経由で西ヨーロッパに向かう貨物線を活用するべきであり、
またロシアはガスパイプライン敷設プロジェクトなどの計画をオファーしている。
また北朝鮮からみても、中国からの援助を切られたら、次のロシアを頼るしかない。
米国はロシアも加わっての六者協議で、しばしばロシアをないがしろにしようとし、
不快を表明したロシアが距離をおいたこともある。その心理を掴んだ。
あきらかに北朝鮮の意図はロシアを中国とのバランスを取る材料として
外交活用することになり、露朝関係の発展は中国とて警戒して観察するだろうが
妨害はしないだろうと言われた。
再開がぐらり揺らぐのは２０１５年４月、
親露派の代表格として二回訪ロした玄国防相が処刑され、
そのうえ、モスクワでの対独戦争勝利式典に、出席意向をちらつかせながら
金正恩が土壇場でキャンセルしたことだった。
親露派だった玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相（国防大臣に匹敵）を処刑する
という乱暴な遣り方に激怒したうえのドタキャンという小賢しい仕打ちに
クレムリンは堪忍袋の緒を切った。
金正恩からすれば、金日成がおこなったように、権力基盤の確立過程で
独立派、親中派そしてソ連派を粛清し、独自路線をかためたように、
部内の政敵排除こそが、政治生命の安定に繋がるのだ。
そして２０１６年になって、また状況が激変した。
同年１月６日、北朝鮮は「水爆実験を行った」と発表したからである。
ロシアはただちに国連に『重大な違反である』と
日頃と反対の立場を鮮明にして北朝鮮の行為を糾弾した。
ただし、北の「水爆実験」という宣伝は眉唾もので、
２０１３年に行った核実験場と殆ど同じ地区で実験が行われており、
爆発の震度も、規模も同じだった。
軍事専門筋によれば「水爆とは言えない」
（原爆と水爆はまったく違う。広島・長崎程度が原爆であるとすれば
水爆は、もし、東京におとされたとすれば、半径２５０キロ全域が消えて亡くなる）
▼水爆実験成功というのは宣伝であり、嘘くさい
北朝鮮の過去三回の実験では原爆を保有したことが明確になったが、
「四回目は小型化の技術を得るためのものであり、実験成果を誇張している」
とロシアの科学者等は異口同音に批判した。
実験をくりかえすことで、北朝鮮は核の小型化、
ついでミサイルへの搭載能力を身につける過程での実験である。
北の核武装は、リビアや旧ユーゴスラビアがＮＡＴＯの空爆をうけても
為す術がなかったが、原爆さえあれば、西側の無制限の空爆が行われることは考えにくい」
この間に在韓米軍は、ひそかに家族を非難させる訓練を行っていた。
現時点で、ロシアは北朝鮮制裁を傍観しているのではなく、
かなり厳しく規制をかけている。
たとえば２０１７年３月、ウラジオストックの税関は
北朝鮮の人間が、現金３万３８４０ドルを、国外に持ちだそうとしていたのを発見し
身柄を拘束、現金を押収した。
ロシアは３００００ドルの現金持ち出しに許可が必要で持ち込みも１万ドルである。
容疑者はウラジオストックなどの建設現場で働く労働者の賃金をまとめて
北朝鮮に持ち帰ろうとし、
ウラジオストックから平壌へ向かう高麗航空に登場しようとしていた。
国連決議２２７０も、北朝鮮への多額の現金をもちこむことを禁止している。
北朝鮮の銀行への送金は完全に封鎖されている。
２０１６年にも北朝鮮のハッカーがバングラデシュ中央銀行の口座に忍び込んで、
９億ドル余を搾取し、海外へ送金しようとした未遂事件がおきた。
キャッシュ不足という究極の状況の陥った北朝鮮は次に打って出る手段は何か？
♪
（読者の声１）
トランプ政権ははやくもガタガタ、政権運営、この先があやしいと
米国メディアが大騒ぎ、支持率急落、オバマケアを葬れず
議会との関係もギクシャク。このまま自壊するんでしょうか？
しかし米国のリベラルはメディアが報道してトランプ叩きをしているだけなのか。
どういう見極めが必要でしょうか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）
リベラルなメディアの報道は以前より過激にして、過大で、
而も自分たちに都合の悪いことは報道しない。
不法移民がカリフォルニアで九歳の女子生徒を強姦した事件など、
意図的に報じていませんね。
どんな些細なことでもトランプを批判する記事は書く。
なんだか森友学園で、安倍首相を連日批判しているどこかの国のメディアそっくり。
一番大事なこと、それは トランプがいまやっているのは
政権のなかに巣くう敵のあぶり出しです。
メディアに情報を漏洩したスタッフを探し出しており、
これが終わってから副長官以下の人事に手をつけ、陣容の強化をはかる予定です。
フリン補佐官がモスクワの高官と電話していた。
まだ就任前の越権行為。
でも考えてみても、フリンは休暇を取ってドミニカにいたのです。
その電話のなかみを知っていた？ 米国の情報機関が盗聴していたわけで、
フリン批判は同時に自らの盗聴行為を証明したことになる。
前代未聞の醜聞でしょう。
だからトランプは情報機関と敵対しているのですが、政権内の内通者を炙り出し、
そのために様々な頭脳プレイがホワイトハウスで展開されている。
さて、公約のオバマケアを止めるという懸案事項ですが、
ライアン下院院内総務が頼りなく、また議会共和党のヘルスケア案は、
トランプが想定しているアイディアとはおおきな距離があるため、
いったんは引っ込めたと見ておくと良いと思います。
エジプト大統領との会談のあと、習近平との首脳会談ですが、
習はトランプの別荘には泊まらず、しかも前日にはフィンランドに立ち寄って、
訪米だけが目的ではないというジェスチャーをしますが、
腹の底は見え透いています。
米中首脳会談は予定通り開催されるとすれば、
北朝鮮問題で相当突っ込んだ話し合いになるでしょう。
どうやらトランプは本気ですね。
北朝鮮に対して、あっと驚く行動を取る日が近いと推測しております。
↑
ロシアと、どう話をつけるのか？ ここが焦点では。