立春やⅢ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　作


　　「東都名所　神田明神境内　雪晴之圖」です。


☆曇り、冷え込む。

毎度ながら　いい記事です、

絶対あってはならぬ日本の未来、それは「アメリカ社会」、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/toranputoujouwodoumiruka.html
長周新聞　　２０１７年１月３０日付


　　　　トランプ登場をどう見るか

　　　　　米国の階級矛盾激化を反映

　　　　　震源地でグローバル化終焉　


アメリカではトランプが大統領に就任し、選挙公約で掲げていた政策を
次次に大統領令で発令して物議を醸している。

ＴＰＰ離脱、オバマケア廃止、メキシコ国境への壁建設、移民排斥などの
一連の政策に「保護主義に向かって戦争になる」
「人種差別」　「強権による民主主義の圧殺だ」などの

批判的な論調がメディアで飛び交い、
先行きの見えない混沌とした不安ばかりが振りまかれている。

本紙では、このトランプ体制の本質と、
それを動かしている情勢の特徴について記者座談会で論議した。


☆貧困拡大し統治力崩壊　墓穴掘った新自由主義体制

Ａ　トランプの発言の一つ一つや反トランプデモなどが
　　連日センセーショナルに報じられ、事態をどう見るか？　
　　をめぐって混乱がある。
　　「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を声高に叫び、
　　国益を損ねるものについては一貫して攻撃したり、排除するという姿だが、
　　表面的な言動やトランプの素性だけをとりあげて、
　　支持するかしないか、好きか嫌いか、批判的に見るか肯定的に見るか
　　という極論が混在し、ぶつかり合ったりしている。
　　「保護主義に走れば世界は多極化して戦争になる」
　　「下品極まりない差別主義者だ」「自由を束縛する独裁者だ」
　　という調子の論評も多く見られるが、そのような一面だけを
　　短絡的に切りとっても本質は見えてこない。
　　このトランプ体制に行き着いた米国社会の本質を見なければいけない。

Ｂ　知識人のなかでも混乱がある。
　　「トランプ誕生はグローバル化に対する反抗のあらわれではなく、
　　弾圧体制の強化であり、自由と民主主義の敗北だ」とか
　　「第２次大戦でファシズムに勝利したアメリカの民主主義が損なわれる」
　　など暗くなっている感じもある。
　　概して「オバマは平和主義だった」という評価があり、
　　とくに「進歩派」の側にそのような見方が強いようだ。
　　アメリカの変化を捉えなければならないわけだが、
　　一挙手一投足に反応して一喜一憂していてもはじまらないという感じだ。

Ｃ　まずはトランプ登場に至った大統領選はどんなものだったか
　　正しく捉える必要がある。今後どのような政策をとるにせよ、
　　トランプはその国内矛盾と世論に縛られている。
　　政財界メディアなど既存勢力は、
　　完全にヒラリー・クリントンの勝利を予測して、その方向で
　　世論を先導した。アメリカ国内では大手メディアのほとんどが
　　ヒラリー側についてトランプバッシングを展開した
　　にもかかわらず敗北した。
　　ここで噴き上がった力、大統領選を下から突き動かした原動力を
　　見なければいけない。

Ａ　大統領選では、トランプ現象とともに、民主党の予備選で
　　サンダース現象が席巻した。社会主義者を自称し、
　　アメリカ国内で深刻化する格差を是正するため、
　　金融資本や多国籍企業など１％に集中した富を再分配して、
　　教育や福祉、社会インフラ整備に注ぐ、
　　このために「優遇されてきたウォール街に課税せよ」という主張が
　　若者を中心に全米で支持を集め、
　　ゴールドマン・サックスなど金融業界から多額の選挙資金を得ていた
　　元国務長官のヒラリーを追い詰めるところまで押し上げた。
　　選挙コントロールで民主党本部がヒラリーを指名した後、
　　「嫌われ者対決」といわれた本戦では、
　　金融寡頭政治やワシントン体制の批判を展開したトランプが勝利し、
　　メディアや金融業界をバックにして「常識的な選択」の側にいた
　　ヒラリーが敗北した。このヒラリーの敗因にこそ、
　　もはや権力ではコントロール不能なほどに噴き上がった
　　米国内の変革要求がある。過去数十年間、グローバル化を推し進めてきた
　　発信源である米国内で、深刻な社会の崩壊が起きている
　　ことを世界に知らしめた。

Ｃ　まさにみずから墓掘り人を生み出した。
　　イギリスにせよアメリカにせよ、資本主義の総本山が実は
　　もっとも社会が蝕まれていたし、それがブーメランになって跳ね返ってきている。
　　日本ではあまり知らされていないが、アメリカ国内の貧困化は凄まじいものがある。
　　それが保護主義に向かわせる最大の矛盾だろう。
　　もはや世界を牽引できる先進国とはいえないほど没落しているという現実だ。

Ａ　全米では６０万人ものホームレスがいる。
　　米住宅都市開発省の調査では、政府や行政が避難用に用意した「シェルター」
　　と呼ぶ無料宿泊所に４０万人、
　　また、１８万人が路上や車中、公園などの屋外で寝泊まりしている。
　　調査機関によってホームレスの定義にも幅があり、
　　７００万人をこえているという報告もある。
　　最大はニューヨークの６万人で、昨年末にはロサンゼルス、ポートランド、
　　ハワイなどでホームレス増加による非常事態宣言を出している。
　　４割が家族連れのホームレスで、
　　「全米家族ホームレスセンター」の２０１４年の推定では、
　　全米で子どものホームレスは過去最高の２５０万人と報告している。
　　３０人に１人の子どもがホームレスを体験しているという深刻さだ。
　　リーマン・ショックの原因を作った主要大銀行が公的資金によって救済され、
　　いまやそれ以前を上回る過去最高益を上げる一方で、
　　国内では家賃が払えずに家を追われる人たち、
　　医療破産、奨学金破産に追い込まれる人人が年年倍増している。
　　フードスタンプ（生活保護）受給者は国民の七人に一人におよび、
　　労働人口の４割が職を失っている。

Ｂ　日本では、マイケル・ムーアの映画「シッコ」や、
　　堤未果のルポ「貧困大国アメリカ」など限られた機会でしか知り得ないことだ。
　　多くの人が高い保険料がかかる医療保険には入れず、
　　盲腸の手術に５００万円、虫歯治療は１本２５万円など
　　法外な費用がかかり、「チェンジ」を唱えたオバマが
　　やった国民皆保険オバマケアも大手製薬会社や保険会社は焼け太りしたが、
　　肝心の保険料も薬価も値上がりしただけだった。
　　「チェンジ」といって国民に幻想を振りまいて、
　　金権政治にひたりきったオバマへの失望がトランプ勝利につながったといえる。
　　メキシコへの関税強化も、保護主義にしても、
　　かつてのニューディール政策のような仕事を与えなければ
　　９９％の反発は止められないという切迫した現状に対応したものだ。
　　それほど余裕のない力関係の下で政治が動いている。

Ｄ　冷静に現実を直視すれば、ヒラリーになろうが、
　　トランプがどのような政策をとろうが、
　　アメリカそのものが世界の指導的立場にはないほど没落した
　　ということだ。立教大学の西谷修（哲学）は、
　　アメリカが掲げてきた「自由」と「解放」のロジック、
　　つまり国や地域ごとの社会形態や習慣、文化などの一切を「非合理的」
　　「自由への障壁」として否定し、アメリカン・スタンダードで均一化して
　　自由競争を持ち込んでいく新自由主義の破産だといっている。
　　それは一部の多国籍企業や金融資本、投資家にとっての「自由」と「解放」
　　でしかなく、一般の労働者、人民は　無慈悲に裸で路頭に「解放」される
　　ことであり、奪われるだけの「自由」だった　ということが鮮明になっている。
　　これに対置して、地域の生産基盤や共同体に根ざして独自の政治を打ち立てていく
　　方向でどうたたかうのかという観点でなければいけないと提起している。

Ａ　ソ連崩壊後アメリカ一極体制のもとではびこった新自由主義は、
　　国家の規制を撤廃して、市場競争の決定に社会の再編をゆだねる
　　というものだが、その結果アメリカ社会をさんざんに衰退させたという顛末だ。
　　サブプライムローン問題など実体経済からかけ離れたマネーゲームが破産し、
　　「テロとの戦い」を叫んだイラク戦争も泥沼化して国内を疲弊させ、
　　世界中だけでなく国内でも求心力を失った。
　　もはや脱グローバル化に進むしか活路がなくなっている。


☆海外進出し国内空洞化　移民増やした原因

Ｅ　トランプは就任初日にＴＰＰからの永久離脱の大統領令を発した。
　　これは選挙戦での公約だが、
　　その根拠にあるのがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の失敗だ。
　　メキシコ、カナダ、アメリカの北米地域で無関税で輸出入を可能にした。
　　ＴＰＰはそれに輪をかける自由貿易協定だが、
　　日本だけでなく、アメリカ国内でも反対世論が圧倒して、
　　大統領選では全候補者が反対を公約にした。
　　ＮＡＦＴＡは１９９４年に発効し、すでに２３年経っている。
　　９４年というのはＧＡＴＴウルグアイラウンドなどで、
　　アメリカが一気に自由貿易で世界に攻勢を仕掛けていった時期だ。
　　この間にアメリカ国内で５００万人の雇用が失われた。
　　メキシコから流入した移民が職を奪ったという構図で
　　「国境に壁を作る」といっているが、
　　その移民流入の原因を作ったのがＮＡＦＴＡだった。
　　メキシコは農業国だが、そこにアメリカから
　　無関税で安い農産物が大量に流入していった。
　　それまで１００％自給だった主食のトウモロコシが、
　　ＮＡＦＴＡ発効後の２０年間で輸入量は４１０％も増加している。
　　メキシコでは農民が経営に行き詰まり、土地を追われ、
　　低賃金労働力として米国内に流入した。
　　モンサントやカーギルなどアグリビジネス資本の台頭によって
　　アメリカでも個人農家は土地を奪われ、農業労働者になっている。
　　そこにメキシコの移民が流れ込んでいるため飽和状態になった。
　　農業資本は、今度はメキシコにも資本を投下して工場をつくり、
　　安い豚肉などを輸入して肥え太った。
　　０８年のリーマン・ショック以後は、
　　マックの労働者が最低賃金の値上げ斗争をやったり、
　　メキシコでも農業労働者の抗議行動が激しくなった。
　　どちらの国でも多国籍企業の暴利のために農家や労働者が犠牲になっている。
　　これ以上搾取できないところまで貧困化させ、
　　グローバル化の下では経済発展はないというところまで行き詰まっている。

Ｃ　メキシコは人件費が安く、低コストで生産できる格好の場所だった。
　　だからフォードなど自動車会社がどんどん進出し、
　　日本でも日産やマツダなどが生産拠点を置いて、
　　アメリカやカナダに無関税で売り込んでいく。
　　経済的な不均衡を利用して多国籍資本が搾取の対象として利用してきた。
　　だが、そのようにグローバル化を進めた結果、アメリカでは製造業が衰退した。
　　トランプの勝利を引き寄せたのは、ペンシルベニア州やオハイオ州など
　　かつて鉄鋼業や重工業で栄えたラストベルト（錆びついた工業地帯）
　　の接戦州を抑えたことだといわれるが、
　　フォード、ＧＭ、クライスラーのビッグ３に収斂される自動車産業界は、
　　１９７０年代の２度のオイルショックで潰れかかって
　　政府から融資を受けながら国際競争力といって他地域やメキシコに工場を移転した。
　　ラストベルトの中心にあったデトロイトでは、
　　２００万人いた人口が７０万人にまで減少し、
　　２兆円もの負債を抱えて財政破たんにまでいった。

Ｄ　現在は、労働集約型の工場は国外に移り、
　　アメリカ国内では最先端型の開発分野などだけが残っている。
　　ＧＤＰにおける製造業の比率は、６０年代の２７％から比べると、
　　２００１年には１３・１％へと落ち込み、いまや１０％前後だ。
　　海外進出が進み、脱工業化による金融立国を目指した過程で
　　技術力も含めて劣化していることは否めない。
　　ＩＴ関連でも、ＤＥＬＬなどの米パソコンメーカーの製造拠点は
　　中国や台湾に移っている。アップルも自社工場は持たず、
　　アジア圏で部品を製造し、それらを集めて台湾で委託製造をやっている。
　　ＩＴバブルといっても米国産といえるものがなく、
　　本国ではウォール街にカネが集中するだけでモノづくりの力は空洞化した。
　　金融立国といって金融取引に傾斜している間に、
　　産業資本はみんな外に出て行った。

Ａ　リーマン・ショック後、移民の流入も含めて米国の人口は
　　年率で３００万人規模のペースで増えている。
　　だが雇用の方では、０８年から１０年までに７００万人近い職が失われた分を
　　まだとり戻せていない。その雇用を奪い合う形で
　　白人と移民系との対立を生んでいるが、労働力の飽和状態は
　　資本の側からすれば都合がよく、労働力を安く買い叩いたり、
　　短期雇用で切り捨てるなど、利益率を上げる絶好の機会となった。
　　ロボット化などの生産効率化という要素もあるが、
　　アメリカの労働生産性が上がっているという主因になっている。
　　だが貧困化が深刻化し、税収も内需もますます冷え込むという関係で、
　　社会機能を麻痺させるところまでいった。

Ｂ　フランスの歴史学者エマニュエル・トッドが、移民というのは
　　新自由主義の労働力の流動化政策だと指摘している。
　　欧州を見ても、９２年にＥＵの単一市場化を決めて、どんどん拡大し、
　　東欧まで入れてしまった。リーマン・ショックや欧州危機後は、
　　スペインやギリシャなどの財政破たん国の若年労働力や、
　　ポーランドやチェコなどの安い高学歴の労働力もドイツ資本がとり、
　　ドイツ一人勝ちの状態をつくっておきながら、
　　国家破たんした国にはカネを貸すかわりに緊縮政策を要求する。
　　ギリシャでは医療費が削減されて働く場所がなくなった７５００人の医者が
　　海外に出て行き、ＧＤＰは２５％下がり、若年層の失業率六割
　　という惨憺たる状況になった。
　　ＥＵ離脱は保護主義などではなく、
　　ドイツ一人勝ちのＥＵ支配に対する反抗であり、今後は
　　スペイン、イタリア、ギリシャでも同じ国民投票が起きるのではないか
　　と経済学者のスティグリッツなどがいっている。
　　アメリカでも同じような矛盾が激化している。


☆自由と解放の欺瞞崩壊　国民の反乱怖れる

Ｄ　これも西谷修の考察だが、アメリカの自由と民主主義を掲げたグローバリズム
　　というのはもともと１５世紀のコロンブスの「新大陸発見」にはじまり、
　　宗教改革によってイギリスやオランダなどから白人が流入して
　　大陸に「新世界」の構築することを目指した植民地化だった。
　　スペインも中南米でかなりの先住民を虐殺しているが、
　　北部ではイギリスがキリスト教による「新世界」の制度化をしていく。
　　「だれの土地でもない」と見なし、見付けたものが登記したら私有化できる
　　という論理で、邪魔になるものは駆逐しながら西へ西へと侵攻した。
　　とくに先住民族をインディアン（インド人）と呼んで虐殺し
　　１０００万人いた先住民は１９世紀の末には２５万人にまで減った。
　　神から与えられた「自由と解放の新世界」を作ることが正義だ
　　として「野蛮人」を虐殺しながら壁を築いていった。
　　金融中心地のウォール街のウォール（壁）というのも、
　　その当時ニューアムステルダム（現ニューヨーク）を管轄していた
　　オランダがみずからの権益を守るために築いた防護壁に由来している。
　　この西進運動は、ゴールドラッシュなどを含めて
　　西海岸のカリフォルニアまで到達すると、まったく同じ論理と手法で
　　ハワイを略奪し、フィリピンでやり、第２次大戦では日本でやった。
　　手向かうものは皆殺しし、自分たちの「自由と民主主義」のルールを押しつけて
　　領土や市場を広げていった。
　　それがリーマン・ショック後のグローバリズムの破たんまできて、
　　自国民すら養えなくなって消滅の危機に立ち至った、というものだ。
　　資本主義の先進地において末期症状が強烈にあらわれている。

Ｃ　トランプが政府高官や主要閣僚に登用したメンバーは、
　　ゴールドマン・サックス社長兼ＣＯＯや、エクソンモービル会長兼ＣＥＯ
　　などに加えて、国家安全保障政策担当大臣には元国防情報局（ＤＩＡ）局長、
　　ＣＩＡ長官や国防長官にも軍人を起用している。
　　中東でイラン敵視政策に戻るとか、対中国での強硬策など
　　海外展開も注視する必要があるが、
　　軍人起用のもう一つの側面は国内弾圧に向いている。
　　国内での反乱を鎮圧するために国民に対して軍事力を行使させる。
　　それほど国内矛盾は鋭いものになっており、支配の側が恐れおののいている。

Ｆ　「ＩＳ壊滅」を掲げているが、現実には派遣できる兵力や財源があるのかだ。
　　ヒラリーが相手にされなかったのもその好戦姿勢への国民の反発だ。
　　堤未果の「貧困大国アメリカ」によれば、０７年の時点で
　　全米のホームレス３５０万人のうちの５０万人が退役兵だという。
　　経済的徴兵制で貧困層に「学費免除」などの甘い言葉を並べて入隊させるが、
　　退役後も貧困から抜け出せない。
　　とくにイラクやアフガンに侵攻してからの兵士の精神疾患が増え続け、
　　社会復帰を不能にしている。イラク帰還兵の乱射事件も頻発しており、
　　これは支配の側からすれば現実的な脅威だ。
　　だから最近は警察がすぐに撃ち殺す。
　　年間で１０００人の市民が警察によって射殺されている。
　　黒人がポケットに手を突っ込んだだけとか、目が合っただけで撃ち殺す
　　というほど権力が凶暴化している。
　　何百万人もの国民を路頭に迷わせているのだから
　　支配の側の権威が失墜するのも当然だが、
　　「自由と平等」の欺瞞力を失って抑えがきかず、戦戦恐恐としている。


☆孤立する対米従属政治　思考停止の安倍政府

Ｃ　グローバル化の破たんと総本山のアメリカの劣化は、
　　敗戦後ずっと対米従属でやってきた日本の政財界にも激震を走らせている。
　　すべてアメリカにおんぶにだっこでやってきただけに、
　　この急激な変化を前にしてまるで対応しきれていない。
　　外務省もヒラリーが勝つと思い込んでいて、世界を認識する能力がまるでない
　　ことを露呈した。経済界でもトヨタがツイッターで名指しで批判されると
　　「１兆円投資する」といったり、安倍首相にしても、
　　いまだに「ＴＰＰの優位性を説得する」といいながら、
　　絶対に譲歩しないといっていた２国間協定にも応じる構えを見せている。
　　相手が保護主義でやるといっているのに「開かれた国際経済システム」
　　「自由貿易だ」といい続ける思考停止状態だ。
　　それなら自由貿易を主張する中国と組まなければ筋が通らない。
　　国民に対して「改革を恐れるのはやめて、勇気を持ってチャレンジすべきだ。
　　オープンな世界に踏み出すときだ！」と大上段から説教していたが、
　　その先進地のアメリカが総瓦解してはしごを外された。
　　それでゴルフクラブを握りしめて面会に行ったり、
　　オバマに叱られて真珠湾を訪問したり、落ち着きがなくあたふたしている。

Ｅ　トランプから「壁を作るからカネを出せ」といわれたメキシコでは、
　　首脳会談を断ってまで反発している。
　　ＴＰＰに関しても、ペルーやチリなどの中南米諸国やオーストラリアも
　　「アメリカ抜きで」といいはじめ、中国や韓国を入れた別の枠組みが動き出している。
　　世界はもはやアメリカ一強という時代ではない。
　　日本の安倍政府だけが「アメリカ抜きでは意味がない」と主張しつづけている。

Ｄ　トランプは日米ＦＴＡでは、まさに「アメリカ・ファースト」で
　　ＴＰＰ以上に日本市場を奪いとりにくる構えだ。
　　だが、「世界第二位の先進国」がメキシコ政府ほどの抵抗力もない。
　　これまでＴＰＰで「国益第一だ」「とるべきものはとる」などといってきたが、
　　格好が付かない。

Ａ　東芝が米原発大手のウエスチングハウス（ＷＨ）を相場の３倍で買収させられ、
　　母屋を乗っとられているのが象徴的だ。
　　敗戦後、小麦や脱脂粉乳をくれたり、表向き「独立」させたように見せて
　　高度成長までいくが　ここまできて
　　それを丸ごとアメリカが有無もいわさず奪いとっていく。
　　同じ敗戦国のドイツと比べても歴然としている。
　　まるまる太らせて食べる。アメリカの外国侵略の成功例になっているが、
　　同じようにやろうとしたイラクではできなかった。
　　フセインと比べても日本の支配層がいかに隷属的であるかを物語っている。

Ｆ　反トランプ論調のメディアは「強大なアメリカが暴走をはじめた」
　　「横暴さに振り回される」と恐怖心を煽り立てているが、
　　実態はものすごく弱体化しているということだ。世界の方がまだ冷静だ。
　　「アメリカには従うしかない」という固定観念に縛られているから
　　恐怖心しかない。
　　またアメリカの危機は、日本の独占資本にとっては自分たちの未来でもある。
　　金融資本も必死だし　これまで以上に日本を食い物にする力が強まる
　　のは目に見えているが、ここで「日本ファースト」を口にする者すらいない。
　　トヨタにしてもアメリカの雇用を心配する前に
　　日本の雇用を心配しろとみんなが思っている。
　　いったいどの国の利益を代表する政府であり、企業なのか
　　という姿がはっきりしてくる。
　　アメリカが弱体化して世界の多極化は避けられないし、
　　そのなかで日本が独自の立場で関係を切り結ばなければいけないわけだが、
　　そのためには対米従属構造からの脱却が焦点にならざるをえない。

Ｂ　政治勢力で見ても、左翼潮流のなかにこの支配層と大衆との力関係が見えず、
　　アメリカ民主主義の幻想にとらわれている要素が強い。
　　「アメリカ抜きの世界はありえない」と信じ込み
　　グローバリズムにどっぷりはまっている。
　　ヨーロッパでもそのような「共産党」や社会民主主義が崩壊し、
　　反グローバリズムの第三勢力が躍進している。
　　１％と９９％の矛盾の激化は世界的な趨勢であり、
　　日本も例外なく連動しあう関係にある。
　　アメリカも含めた世界的な大衆世論の動きに注目していきたい。
　　トランプが好きか嫌いか等等のレベルではなく、
　　そのような現代社会を突き動かしている原動力はなにか、
　　階級矛盾の本質を捉えて世界を見ていくことが重要だ。




廣重、二枚目、



「東海道之内　相州鎌倉　鶴ケ岡」です。



面白い、座布団一枚！

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/316.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 2 月 06 日 　kNSCqYLU
◎トランプに揉み手　…　へたれの安倍首相は暴力団よりも劣る　
　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/3168.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198985
日刊ゲンダイ　2017年2月6日　
溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　　文字お越し


今、神戸山口組を背負って立つ　山健組の始祖・山本健一は
「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。

たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。

喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。

こういうとき山本健一はどう対応したか。

死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。

「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、

どないしてくれるんや、とやるわけです。

物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。

だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、

落とし前をつけていくか、になる。

山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、

すでにその時点で相手が負けです」

この論法で行くと、米大統領・トランプは圧倒的に喧嘩巧者だ。

日本の安倍首相など問題にもならない。

なにしろ日本は米国車に関税などかけていないが、

「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。

日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。

これは公平ではない」と難癖をつけるのだ。

こういうトランプに対して安倍はわざわざアメリカに出かける。

しかも米インフラへの投資など約５１兆円の市場を創出、

７０万人の雇用を生み出すと約束し、ゴルフのお伴にと、揉み手である。

実に情けなく、みっともない。

ヤクザが交渉事で最重要視するのは「安めを売らない」の一事である。

丈高く構えて、決して足元を見せない。たとえばこう出るだろう。

「日本の車に関税をかけるなら、どうぞ。

そのかわり日本は米農産物の輸入に関し、３５％の関税をかけます」

日本は農畜産物をオーストラリアやニュージーランドから買えば

痛くもかゆくもない。

アメリカの農畜産業はハチの巣をつつく騒ぎになる。

「日本は米国債１兆１３２０億ドルを保有、

中国に代わって世界最大の保有国です。　残念ながら、これを徐々に手放します」

「日本は外貨準備高で中国に次ぐ２位です。

今後はドルに代わってユーロや人民元を増やします」

「ＴＰＰはアメリカが言い出したこと。それをあんたの代で

いきなり抜けるのは無責任すぎる。

これまですり合わせに苦労してきた参加国全部に課徴金を払いなさい」

交渉ごとは　どこの世界だろうと、あーいえばこういう方式でやる。

へたれの安倍は暴力団にさえ劣る。



廣重、三枚目、



「東海道廿一　五十三次之内　丸子ニリ」です。



「在日」を儲けさせてどうする、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10566.html#more
ネットゲリラ　(2017年2月 6日)
◎奴隷が金持ちになってどうする


底辺の賃金が伸び悩み、というんだが、
そもそもそういう底辺の人の時給というのは、
最低賃金の縛りがあるからそのあたりでウロウロしているわけで、
最低賃金を上げない限り、上がりません。
最低賃金の縛りがなければ、もっと下げたい経営者ばかりですｗ


　　☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=
　　　20170206-00156292-toyo-bus_all
　　東洋経済オンライン 2/6(月)
　　◎「低所得者こそ賃金が上がらない」という矛盾

　　
　　足元の賃金動向をみると、賃金は伸び悩んでいる。
　　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、
　　現金給与総額は2016には5月を除き
　　ほぼ前年同月比プラス圏を維持している。
　　ただ、8月、9月は横ばい、
　　10月は0.1％増、11月は0.5％増と伸びは鈍い。
　　気になる動きもある。派遣大手のエンジャパンの調べでは、
　　2016年12月の派遣平均時給は1535円、
　　3カ月連続で前年同月比マイナスに沈んだ。
　　同社では「昨年10月の社会保険に関する法改正の影響で、
　　介護関連職を中心に、夫が扶養控除を受けられる範囲内で
　　働くように就業調整をする主婦層が多かったせい」
　　と分析している。
　　社会保険料の負担をしないように収入を調整する場合は、
　　「労働時間を減らす」「時給を下げる」の2通りがある。
　　同社は「介護職場の人手不足の現状もわかっているので、
　　主婦らが時給引き下げを受け入れたのではないか」と推測する。


それにしても、今の日本の景気を悪くしている最大の要因というのが「派遣」
だというのは明確なので、派遣は規制を強めるべき。

政治献金たくさんくれるからといって、政治家が派遣業者の言いなり
になっているから、いつまでも景気が良くならない。
今の派遣は、強い者が弱い者を食い物にする最悪のシステムだ。


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　　金持ちが稼ぎ続けるために
　　貧乏人を絞り上げ続けるのが新自由主義
　　派遣で毎日8時間働く若者と　在籍するだけで
　　役員手当もらえる竹中の収入格差は凄いんだろうな
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　　労働組合とか春闘とかって意味あるの
　　労働者の殆どが派遣だよ、社員なんて特権階級。
　　-----------------------
　　奴隷が金持ちになってどうする
　　-----------------------
　　セブンのバイトの搾取みたらわかるだろ
　　日本はトリクルアップ方式なんだよ
　　セブン本店がFC店の粗利益を搾取し、
　　FC店がバイトの時給を搾取するという
　　-----------------------
　　経団連の言われるまま
　　労働者に派遣という階層を作り上げ
　　国を疲弊させただけなのが自民党なんじゃねーの？
　　派遣システムで得をしたのは企業だけで
　　労働者と国は損をしてんじゃねーか
　　-----------------------
　　だから、国が再分配するのだよ。
　　でも日本は貧乏人から金取ることばかりやって、
　　金持ちに補助金出す始末だから、おかしくなる。
　　-----------------------
　　金持ちはもう全部所有してるから
　　金使わないんだよ
　　土方とか介護とかタクシー運転手とかの給料が
　　上がれば上がった分全部消費に回る
　　景気が良かった時期は
　　だいたい底辺が金使って経済を動かしてた
　　-----------------------
　　低所得者の貧困や、デフレが回り回って経済全体を疲弊させ
　　上級国民もやがて没落する事を学び、
　　再分配システムを整えたのが民主主義の筈なのに、
　　何故か中世に戻ろうとしている。
　　-----------------------


金持ちが金持ちに有利なように、政治家を動かして法律を改悪する。
結果として、社会の硬直化が進行し、どんどん動きが取れなくなって行く。
今の日本がそれです。


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　　日本が斜陽となったのは派遣奴隷制度のせい。
　　とりあえず派遣奴隷制度は撤廃して
　　全面的に直接雇用するべき。
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　　派遣会社にピンハネされてるから
　　日本は派遣会社の数が異常に多いよな
　　うちの会社でも使った亊あるけど
　　１／３くらいピンハネしてたぞ
　　何も生み出さないくせにおかしいよ
　　(５０％近いとこもある)
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　　紹介業なら分かるんですね。
　　優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
　　ヘッドハンティング会社も年収１千万の人材を紹介したら
　　300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
　　でも、それは一回限りです。

　　派遣は、派遣さんが働いてる間中、
　　ずーーっと給料からピンハネしてる。
　　３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。
　　なんでこんな業態が許されてるのか。
　　現代の奴隷制度ですよね。
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　　つまり会社側が賃上げしても実際に働く労働者は少しも儲からず
　　中間搾取するパソナ竹中みたいな連中だけが大儲け
　　そういうシステムが常識になるように
　　時間をかけて洗脳してきた結果が今なのです
　　皆騙されているのです
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　　利息制限法みたいに派遣会社のピンハネ率大幅に規制しろよ
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　　日本のＩＴ関連は派遣で回してるようなもの。
　　サーバ管理とかもそう。
　　そんな企業の根幹に関わる重要な部分を
　　底辺の派遣にまかせて
　　工作員にでも入られたら即アウトだぞ。
　　ホント日本の甘さにはヘドが出るぜ。
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　　ゴミみたいな最低賃金と
　　ピンハネされまくってる派遣がある限り、日本はよくならない
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自民党の政治家が、自分のフトコロしか見えなくなっている。
日本社会全体の損得を考えない。
政治家の周辺にいるのは、官僚にしても財界人にしても、
上級国民ばかりなので、普通の日本人は見捨てられている。
政治家には普通の日本人が見えていない。わしらは透明人間ですｗ


コメント


*p | 2017年2月 6日 | 返信

　　＞それにしても、今の日本の景気を悪くしている最大の要因
　　　というのが「派遣」だというのは明確なので、派遣は規制を強めるべき

　　そのとおりです。
　　安倍は、特亜外交で強い姿勢をしめし、改憲を目指している保守派首相だ、
　　とお花畑の安倍支持者（金を貰って支持工作している輩は除く）は、
　　脳みそがまともに機能していないのじゃないかと思う。

　　自国民を苦境に追いやろうとする、
　　追いやっている政治家が保守のはずがない。
　　安倍の対特亜外交なんて、小泉の靖国参拝と同じく、
　　目くらましでしかないのにその事を見抜けないなんて、本当に愚かだよ。
　　尤も、安倍とその取り巻きにしたら
　　大日本帝国、或るいは現在のアメリカのような超格差社会を作りだす事
　　が目的なんだろうから、着々とその計画は進んでいるという事になる。

　　あくまで一時的に人手が足りない、
　　社内にその業務に必要な知識を持った者がいない、
　　という事で派遣労働を頼む、こういうのは良いとは思う。
　　但し、その場合の派遣労働者が実際に手にする給与は、
　　正社員よりも高くないとおかしい。

　　あと、登録型の派遣は廃止する、派遣要員は派遣会社の社員である事にする。
　　派遣されていない期間の給与は、派遣会社が真っ当な額を支払う
　　って事にすれば、現在のブラック企業の代表たる派遣会社は
　　無くなっていく事でしょう。



*オッカシィことに気づいた、 | 2017年2月 6日 | 返信

　　派遣システムが日本没落の最大要因だ、

　　なんだ？、この派遣会社の多さは！世界でダントツ一位って、
　　☆http://livedoor.blogimg.jp/nihonhatan-22/imgs/2/e/2e5ac8d3.jpg
　　勤勉だった日本人が、他人の働きをピンハネ！
　　派遣会社の経営者は日本人じゃないのか？


*海ＤＯＮ | 2017年2月 6日 | 返信

　　総理大臣がＣＩＡからの派遣だったはｗ

　　＞壷売り教団の派遣社員

　　そうそうｗ
　　ＣＩＡの作った派遣業者、統一教会の元ニート派遣要員の方が正しいね


↑
高卒で就職して、いろんな要因で退職して、事実上ドロップ・アウト。

その後日銭にも困り、就職情報誌の派遣募集に応募、日払いを受ける。

というのがきっかけ、の人が多かった。

怠ける奴はすぐ頸にしましたが、残った子は真面目で有能でしたよ。

勤続年数の長い子は社員に推薦して、そうなりました。

手前から見ると、おとなしすぎて「闘争心」に欠けるかなぁｗ

「現状からの脱出願望」がいまひとつ、かと。