画は 橋本（揚洲）周延 ようしゅう ちかのぶ
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「千代田之御表 馬揃」です。
☆晴れ、寒気厳しい。
経済はダメだが、第三次世界大戦は起こさない、
◆http://健康法.jp/archives/26041
健康になるためのブログ 2017/01/17
◎【まとも】トランプ氏
「イラクとアフガニスタンへの介入はアメリカ史上最悪の決定だった」
☆http://parstoday.com/ja/news/world-i24811
PARS TODAY 2017年01月16日
◎トランプ氏、「イラクとアフガンの占領は間違いだった」
アメリカのトランプ次期大統領が、アメリカによる
イラクとアフガニスタンの占領は間違いだったとしました。
トランプ氏は、16日月曜発行のイギリスの新聞タイムズのインタビューで、
アメリカの外交政策を非難すると共に、
「イラクとアフガニスタンへの介入はアメリカ史上最悪の決定だった」
と述べました。
また、イギリスのEU離脱を歓迎し、
「イギリスに続いて、他のヨーロッパ諸国もEUから離脱するだろう」
と予想しました。
さらに、イギリス人のEU離脱の選択は賢い偉大な措置だとし、
「2016年6月23日の国民投票の結果は、イギリスの人々が
自らのアイデンティティを保持することを望んでいることを示した」
と語りました。
トランプ氏は、このインタビューの中で、
シリア問題を基本的に作り出したものについて触れず、
シリアにおけるロシアのテロ対策を非難し、
「この問題はシリアの危機的な人道問題につながっている」と主張しました。
シリア危機は2011年からサウジアラビア、アメリカ、その同盟国が
支持するテログループの大規模な攻撃により、
シリアの合法的なアサド政権を転覆するために開始されました。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年1月18日
◎ルペン女史、トランプ旋風に乗る！
ヨーロッパのシオニスト残党の心胆を寒からしめる
仏国民戦線のマリーヌ・ルペン党首。
自分が大統領に選ばれたら、クリミアをロシア領と認めると。
ルペンさん、トランプ旋風の順風に乗って、
欧州政界のカギを握る位置に躍り出た。
シオニスト残党は、必死に不正選挙を画策して、
ルペン大統領の誕生を阻止しようと企んでいる。
だが、ブレキジット、トランプ当選で、不正選挙は極めて困難になっている。
ハザールユダヤ人メディアがいくらルペン党首を誹謗しても、効果は薄い。
ルペンは仏大統領となり、ＥＵを破壊し、
欧州のハザールユダヤ支配をぶち壊す。
欧州は３００年のユダヤの頸木から解放される！
☆https://jp.sputniknews.com/europe/201701173246094/
Sputnik 日本 2017年01月17日
◎ルペン氏 大統領選で勝利したら
クリミアをロシア領として認めると約束する
仏政党「国民戦線」の党首で仏大統領候補のマリーヌ・ルペン氏は、
露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、
クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。
ルペン氏はインタビューで
「（クリミアの）住民がロシアへの統合に賛成したこと示した住民投票の後、
私もクリミアがロシアの一部であることを認めている。
クリミアのウクライナ帰属は、ソ連時代の行政問題にすぎず、
クリミア半島がウクライナの半島であったことは一度もなかった」と述べた。
またルペン氏は、クリミアの住民たちの意思表明が
国際社会や国連によって認められていない事実を残念に思うと強調した。
周延、二枚目、
![]()
「千代田之大奥 琴」です。
まわりがゴールドマン・サックス＝禿鷹マフィアだらけ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_302491/
Business Journal / 2017年1月17日
◎トランプ氏の米国第一主義は、
米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、
ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、
世界中がその発言に注目した。
トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。
アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係
（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、
トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、
そして経済政策である。
ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、
トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。
特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。
また、自身の企業グループの経営権については、
2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。
日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、
いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マスコミでも観察できる。
同じように、トランプ氏についてもその発言を客観的な尺度ではなく、
彼に対する嫌悪感や政治的イデオロギーで評価してしまう論者や
メディアが多いのは事実だ。
もちろん、この種の報道バイアスはどの政権も直面する問題ではあるが、
トランプ氏の場合は特に過剰だ。
今後、報道や識者の発言を鵜呑みにするのではなく、
できるだけ多様な報道・意見をみて、証拠をもとに客観的な判断に努める必要がある。
●目的はひとつ、手段は2つ
さて、3つめのトランプ氏の経済をめぐる発言は、
世界中のマーケット（株価、為替レートなど）に衝撃を与えたことからも、
注目度の大きさがうかがえた。
記者会見後の12日の日本市場では株価が急落し、
また為替レートは円高ドル安に急激に傾斜した。
ただし、本稿を執筆している13日には市場は落ち着きを取り戻し、
株価は反転、為替レートも円安方向に戻している。
これと似た事態はトランプ氏が大統領に当選したときにも観測され、
いわば2回目の“トランプ・ショック”である。
今回の記者会見からは、トランプ氏の経済政策は「目的はひとつ、手段は2つ」
ということがわかる。
トランプ氏の経済政策、いわゆる「トランプノミクス」の目的は、
記者会見でも名言した「史上もっとも雇用を生み出した大統領になる」
というものである。
そしてその政策手段は、2点が話題になっている。
ひとつは、保護貿易的な手法（国境税など）による貿易赤字削減、
もうひとつは、海外から国内への 企業投資の“脅迫”的誘導である。
いずれも具体的な政策というよりも、断片的な発言でしかない。
当然ながらトランプ氏はまだ大統領に就任しておらず、
その政策が具体性を帯びてくるのは相当に時間がたってからだろう。
●国境税＝保護貿易的手段か
ところで、中国、メキシコ、日本などを具体的に例示して、
貿易赤字がアメリカの雇用の最大化を妨げているというのが、
トランプ氏の経済観の根底にあることは間違いない。
そのため貿易赤字を削減することが、国内雇用を最大化するとみなしている。
貿易赤字を削減するためには、たとえば輸入される財には関税を課し、
他方で輸出には税制上の優遇措置を施すことが考えられる。
保護主義的な手法で貿易黒字を生み出し、国内の雇用を最大化する手法は、
古くから議論されている。
たとえば、ジョン・メイナード・ケインズは
『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）のなかで、
重商主義の優れた点として、このような保護貿易による貿易黒字増加と
雇用最大化の関係を詳細に議論している。
固定為替レートを前提にした場合で、国内の不完全雇用が深刻であれば、
ケインズ＝重商主義的な手法での雇用増加は試してみるべき手段ではある。
この設定では、簡単にいえば海外からの（純）支払いの増加によって、
それを得たアメリカ国民が豊かになり、消費が活発化し、
また輸出向けの財などの生産も増加する。
これがアメリカ経済の再生につながるに違いない。
トランプ氏の頭の中には、このような筋書きがあるのだろう。
ただし、現状のアメリカ経済は変動為替レート制であり、
不完全雇用であったとしてもその水準は深刻なものとはほど遠い。
変動為替レート制の話はとりあえず脇に置くとして、
もしアメリカ経済が完全雇用に近いか、もしくは完全雇用の水準にあるとしたら、
トランプ＝ケインズ型重商主義は、どうなるのだろうか。
その前に、そもそも「国境税」は単なる国境調整での税制手段であり、
関税や補助金とは異なるという指摘がある。
たとえば、日本のように海外からの輸入品には日本の消費税率が適用されるが、
他方で輸出品には税額分が還付されている。
アメリカではこのような税の国境調整がないので、これを是正するものとして
国境税が議論されている。
現在、共和党が議会通過をもくろんでいる税制改正もそのような趣旨である。
簡単にいうと、国境税は雇用創出とは関係ない。
だが、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判するツイートや
今回の記者会見を見る限り、トランプ氏の頭の中では、
どうも国境税は貿易不均衡是正の手段に置き換わっているようだ。
貿易赤字の削減がアメリカ国内の雇用増加に結びついているので、
トランプ氏の認識では、国境税は保護貿易的手段として位置づけられている。
●トランプ＝ケインズ型重商主義が直面する困難
さて話を戻そう。
アメリカ経済が完全雇用か完全雇用に近い水準だと仮定しよう。
ちなみに筆者の認識では、アメリカ経済は完全雇用ではないが、
それにきわめて近いものだ。
このとき、トランプ＝ケインズ型重商主義は困難に直面する。
完全雇用までは失業が減少することで、
アメリカ国民の経済的な満足度も上昇するだろう。
しかし他方で、国内で利用されるさまざまな資源
（生産に利用する財やまた消費財）は割高になってしまう。
なぜなら安価な資材や消費財を海外から輸入する際に、
国境税分をアメリカの生産者と消費者は負担しなくてはならないからだ。
経済が完全雇用に近い状態であれば、雇用増加のメリットよりも、
はるかにアメリカの国民（生産者と消費者）の負うデメリットは増加するだろう。
雇用は大して増えないのに、他方で食料品などさまざまなモノが値上がりしていく、
そんな事態が生まれてもおかしくない。
また、企業は割高になった生産コストを負うので、
海外企業との「国際競争力」を次第に失っていくだろう。
したがって実質的な生活苦が増す一方で、大して雇用は増えない。
これが記者会見からみえてきた、トランプの経済政策の帰結である。
まさに「悲惨」の一言である。
現在のアメリカの経済政策では、雇用の最大化と物価の安定
（すなわち実質的な生活の安定）は、FRB（米連邦準備制度理事会）が担っている。
リーマンショック以降の経済危機をなんとか「回復」といえるレベルまでに
引き上げてきたのは、この金融政策中心の政策フレームの貢献である。
仮にトランプ氏が国内での完全雇用がいまだ達成されていないとするならば、
FRBと政府が協調して、よりいっそうの金融緩和と財政拡張に努めるべきである。
実際に、トランプ当選直後に市場は急落したが、その後上昇に転じたのは、
トランプ氏の経済刺激政策が
財政政策主導だと解釈されたことに大きく依存している。
今回はこの期待を大きく裏切ったことになろう。
ただ、トランプ政権の経済政策はまだ実行以前だ。
その姿が本当にはっきりするのはまだしばらく後のことである。
とはいっても、トランプ政権が保護貿易的色彩を強めることは、
アメリカ国民にとっても、また世界経済にとっても好ましくはなく、
その結果は悲惨なものになるだろう。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）
周延、三枚目、
![]()
「東錦 書夜競」 「秀忠公」です。
百条委員会ですよ、石原、猪瀬、舛添を告発だ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 1 月 16 日 kNSCqYLU
◎案の定のデタラメ都政
豊洲は中止、五輪は返上が当たり前（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/1787.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197628
2017年1月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
〈生鮮食品を扱う市場として、
食の安全・安心を十分確保していくことができます〉――。
東京都中央卸売市場が作成した「築地市場の移転整備 疑問解消ＢＯＯＫ」
に載っているＰＲ文は一体、何だったのか。
「築地市場」の移転予定地である「豊洲市場」の地下水調査で、
環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題。
公表された数値によると、２０１カ所の調査地点のうち、
７２カ所から有害物質が見つかり、このうち、ベンゼンは
１カ所で環境基準の７９倍を検出。
基準の３．８倍のヒ素も見つかった。
何よりも衝撃的だったのは、猛毒物のシアンが検出
（最大で１リットル当たり１．２ミリグラム）されたことだ。
ごく微量でも体内に取り込まれれば、数秒～１分程度で
けいれんや呼吸まひを生じて死に至る。
見つかっただけで「即アウト」の猛毒物質が、
３９カ所もの地点で検出されたのだから恐ろしい。
〈もし、新市場でシアンが出たら
（核実験で被ばくした第五福竜丸が積んだマグロが入荷し、
築地市場の競りがストップした）
『原爆マグロ』と同じような事態が起こりかねない〉
０８年６月。豊洲の土壌汚染問題に警鐘を鳴らし続けていた
日本環境学会の畑明郎元会長は、
東京新聞のインタビューで、こう語っていた。
当初の計画通り、昨年１１月７日に開場していたら、
こんな「最悪の事態」が起きていたわけで、想像するだけでゾッとする。
「（市場じゃなく）実験場だ」 「もう（移転は）ムリだよ」。
１４日に築地市場の講堂で開かれた専門家会議を傍聴した
約１００人の市場関係者から怒声や罵声が飛んだのも、
「最悪の事態」が現実味を帯びたからだ。
■デタラメの極め付きが猛毒検出
調査は、２０１４年１１月から定期的に実施してきた。
分からないのは、１～７回目は環境基準を下回っていた有害物質の数値が
なぜ、今回（９回目）は突然、ハネ上がったのかということだ。
専門家会議の委員からは、地下水管理システムの稼働
で地下水が移動した可能性や、１～８回目とは異なる民間機関が調査したこと――
が理由として挙げられたらしいが、数値が変わり過ぎだろう。
こうなると、都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性
についても“怪しいにおい”がプンプンしてくる。
それでなくても豊洲移転をめぐる都の対応は、ゴマカシとデタラメばかりだからだ。
専門家会議が土壌汚染対策で提言した４．５メートルの「盛り土」について、
一部では密かに取りやめながら、
ホームページでは市場全体に「盛り土」をした図を掲載。
昨秋に建物地下にナゾの水がたまっていたことが報じられた際には
「地下水管理システムが稼働すればなくなる」と平静を装っていたが、
稼働して３カ月経った今も水位はほとんど変わっていない。
工事をめぐって「官製談合」疑惑も浮上。
１３年１１月の１回目の入札が不調に終わった都は、
３カ月後の翌１４年２月の再入札で予定価格を６２８億円から１・７倍の
１０３５億円につり上げ、
大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、
いずれも９９％を超える高い落札率で３施設を受注。
当時、談合情報があったにもかかわらず、見て見ぬフリをした都の
「入札監視委員会」の委員長は元築地市場長だった。
何から何までインチキで、その極め付きが今回の猛毒物の検出だったのだ。
都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。
「都は豊洲の土壌対策に８６０億円を投じてきましたが、
今回の一件で失敗がハッキリしたわけです。
もはや対策は破綻したと言っていいでしょう。
（移転を見直して）反省し、責任の所在を検証、
明確化する時期に来ていると思います」
もはや豊洲市場は「開場延期」なんて生易しい手段で済まない。
誰がどう考えても「移転中止」が必然なのだ。
☆「ゴリ押し」と「どんぶり勘定」は東京五輪も同じだ
そもそも豊洲市場の土地は地下水位が高く、雨が降ると一帯が泥田になるほど、
水はけが悪い。
土壌のベンゼン汚染は以前から見つかっていて、
日本環境学会は「水位を下げて水質を環境基準内にするのは技術的に不可能」
「汚染土壌を撤去し、地下水を処理するには数千億円単位の費用がかかる」
と指摘してきた。
大量の生鮮食品を取り扱う市場に適した場所じゃないことが明白だった
にもかかわらず、危険性を一切無視して
強引に豊洲移転をゴリ押ししてきたのが都だ。
結局、工事費も膨らみ続けて総額６０００億円に達したのだが、
この構図とソックリになりつつあるのが「東京五輪」だ。
「コンパクト五輪」なんて言って招致したものの、
いざ決まったら施設の整備費、大会運営費は当初見込みの７０００億円から
１・６兆～１・８兆円とベラボーな金額になることが判明。
今になって慌てて、大会組織委員会、都、国の３者で
費用負担をどうするのか─―なんて協議しているから「泥縄」もいいところ。
競技開催が予定されている都外の千葉や神奈川、埼玉なども突然、
仮設施設の費用負担を求められる可能性が出てきて反発を強めている。
「平和の祭典」どころか、「迷惑イベント」扱いで、
そろって費用負担を押し付け合うことにきゅうきゅうとしている。
それもこれも、都が五輪名目で青天井の「どんぶり勘定」予算を組んだためで、
ゼネコンの言いなりで建設費が肥大化した豊洲移転と全く同じと言っていい。
■国は五輪を口実に共謀罪成立を狙う
「五輪」を“錦の御旗”にやりたい放題なのは国も同様だ。
２０日開会の通常国会で、平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」の新設を狙う
安倍政権は「東京五輪を控え、
テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要がある」――と、
もっともらしく解説しているが、詭弁は明らか。
安倍首相はメディアの取材に対し、「（共謀罪の）成立なしで五輪は開けない」
とか言っているが、１３年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた
ＩＯＣ総会の最終プレゼンで、
〈世界有数の安全な都市、東京〉と胸を張っていたのは安倍本人ではないのか。
「世界有数の安全国」に共謀罪は必要ないだろう。
しょせん、五輪開催のため――は後付けの屁理屈で、
何でもかんでも五輪を口実にすればいいと安直に考えているだけだ。
東京五輪の招致段階の計画書を見ると、東日本大震災からの「復興の一環」と称して、
３２の被災地支援策が予定され、
大会理念では「復興五輪」も掲げられていた。
しかし、東日本大震災と福島原発事故から間もなく６年経つのに、
福島や岩手、宮城の３県ではいまだに約９万人が
仮設住宅の生活を余儀なくされている。
国内建設業界は近年、五輪などの大型事業が目白押しで、
慢性的な人手不足が続き、資材価格が高騰。
これが復興妨げの一因となっているのだが、東北の被災者の生活を
ホッタラカシにしておいて、「復興五輪」もヘッタくれもない。
開催期間が１カ月にも満たない五輪なんてさっさとやめて、
まずは東北の復興事業に人手とカネを使うのが先だ。
そうすれば共謀罪だって必要ない。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「安倍政権は『復興五輪』などとブチ上げたものの、
被災地にとってはマイナスの影響ばかり。
理念は大嘘だったわけで、世界から見れば五輪招致のために大風呂敷を広げた日本――
と受け取られかねません。招致プレゼンで言った
『福島原発アンダーコントロール』もデタラメ。
要するに豊洲も東京五輪も、ウソを塗り固めた揚げ句、
最後はものすごいツケが都民・国民にシワ寄せされるということ。
冗談ではありませんよ」
デタラメな都庁や国にこれ以上、暴政を許していたら、
カネがいくらあっても足りない。
日本はこの先、数兆円規模の「負の遺産」を抱えることも十分あり得るわけで、
国際的な信用は失墜するだろう。
五輪は一刻も早く返上するしかない。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/1788.jpg
↑
全く同感ですな。
五輪なんて、ゼネコン、スポーツ利権団体＆IOC、電通、そして、
キックバックに預かる利権政治屋＆シロアリ官僚どものサーカス興行。
日本はすでに、夏も冬も開催済み、
まさに国家喫緊の課題は「震災復興」＝原発廃炉＆フクイチ石棺化ですよ。
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「千代田之御表 馬揃」です。
☆晴れ、寒気厳しい。
経済はダメだが、第三次世界大戦は起こさない、
◆http://健康法.jp/archives/26041
健康になるためのブログ 2017/01/17
◎【まとも】トランプ氏
「イラクとアフガニスタンへの介入はアメリカ史上最悪の決定だった」
☆http://parstoday.com/ja/news/world-i24811
PARS TODAY 2017年01月16日
◎トランプ氏、「イラクとアフガンの占領は間違いだった」
アメリカのトランプ次期大統領が、アメリカによる
イラクとアフガニスタンの占領は間違いだったとしました。
トランプ氏は、16日月曜発行のイギリスの新聞タイムズのインタビューで、
アメリカの外交政策を非難すると共に、
「イラクとアフガニスタンへの介入はアメリカ史上最悪の決定だった」
と述べました。
また、イギリスのEU離脱を歓迎し、
「イギリスに続いて、他のヨーロッパ諸国もEUから離脱するだろう」
と予想しました。
さらに、イギリス人のEU離脱の選択は賢い偉大な措置だとし、
「2016年6月23日の国民投票の結果は、イギリスの人々が
自らのアイデンティティを保持することを望んでいることを示した」
と語りました。
トランプ氏は、このインタビューの中で、
シリア問題を基本的に作り出したものについて触れず、
シリアにおけるロシアのテロ対策を非難し、
「この問題はシリアの危機的な人道問題につながっている」と主張しました。
シリア危機は2011年からサウジアラビア、アメリカ、その同盟国が
支持するテログループの大規模な攻撃により、
シリアの合法的なアサド政権を転覆するために開始されました。
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年1月18日
◎ルペン女史、トランプ旋風に乗る！
ヨーロッパのシオニスト残党の心胆を寒からしめる
仏国民戦線のマリーヌ・ルペン党首。
自分が大統領に選ばれたら、クリミアをロシア領と認めると。
ルペンさん、トランプ旋風の順風に乗って、
欧州政界のカギを握る位置に躍り出た。
シオニスト残党は、必死に不正選挙を画策して、
ルペン大統領の誕生を阻止しようと企んでいる。
だが、ブレキジット、トランプ当選で、不正選挙は極めて困難になっている。
ハザールユダヤ人メディアがいくらルペン党首を誹謗しても、効果は薄い。
ルペンは仏大統領となり、ＥＵを破壊し、
欧州のハザールユダヤ支配をぶち壊す。
欧州は３００年のユダヤの頸木から解放される！
☆https://jp.sputniknews.com/europe/201701173246094/
Sputnik 日本 2017年01月17日
◎ルペン氏 大統領選で勝利したら
クリミアをロシア領として認めると約束する
仏政党「国民戦線」の党首で仏大統領候補のマリーヌ・ルペン氏は、
露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、
クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。
ルペン氏はインタビューで
「（クリミアの）住民がロシアへの統合に賛成したこと示した住民投票の後、
私もクリミアがロシアの一部であることを認めている。
クリミアのウクライナ帰属は、ソ連時代の行政問題にすぎず、
クリミア半島がウクライナの半島であったことは一度もなかった」と述べた。
またルペン氏は、クリミアの住民たちの意思表明が
国際社会や国連によって認められていない事実を残念に思うと強調した。
周延、二枚目、
「千代田之大奥 琴」です。
まわりがゴールドマン・サックス＝禿鷹マフィアだらけ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_302491/
Business Journal / 2017年1月17日
◎トランプ氏の米国第一主義は、
米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、
ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、
世界中がその発言に注目した。
トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。
アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係
（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、
トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、
そして経済政策である。
ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、
トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。
特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。
また、自身の企業グループの経営権については、
2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。
日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、
いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マスコミでも観察できる。
同じように、トランプ氏についてもその発言を客観的な尺度ではなく、
彼に対する嫌悪感や政治的イデオロギーで評価してしまう論者や
メディアが多いのは事実だ。
もちろん、この種の報道バイアスはどの政権も直面する問題ではあるが、
トランプ氏の場合は特に過剰だ。
今後、報道や識者の発言を鵜呑みにするのではなく、
できるだけ多様な報道・意見をみて、証拠をもとに客観的な判断に努める必要がある。
●目的はひとつ、手段は2つ
さて、3つめのトランプ氏の経済をめぐる発言は、
世界中のマーケット（株価、為替レートなど）に衝撃を与えたことからも、
注目度の大きさがうかがえた。
記者会見後の12日の日本市場では株価が急落し、
また為替レートは円高ドル安に急激に傾斜した。
ただし、本稿を執筆している13日には市場は落ち着きを取り戻し、
株価は反転、為替レートも円安方向に戻している。
これと似た事態はトランプ氏が大統領に当選したときにも観測され、
いわば2回目の“トランプ・ショック”である。
今回の記者会見からは、トランプ氏の経済政策は「目的はひとつ、手段は2つ」
ということがわかる。
トランプ氏の経済政策、いわゆる「トランプノミクス」の目的は、
記者会見でも名言した「史上もっとも雇用を生み出した大統領になる」
というものである。
そしてその政策手段は、2点が話題になっている。
ひとつは、保護貿易的な手法（国境税など）による貿易赤字削減、
もうひとつは、海外から国内への 企業投資の“脅迫”的誘導である。
いずれも具体的な政策というよりも、断片的な発言でしかない。
当然ながらトランプ氏はまだ大統領に就任しておらず、
その政策が具体性を帯びてくるのは相当に時間がたってからだろう。
●国境税＝保護貿易的手段か
ところで、中国、メキシコ、日本などを具体的に例示して、
貿易赤字がアメリカの雇用の最大化を妨げているというのが、
トランプ氏の経済観の根底にあることは間違いない。
そのため貿易赤字を削減することが、国内雇用を最大化するとみなしている。
貿易赤字を削減するためには、たとえば輸入される財には関税を課し、
他方で輸出には税制上の優遇措置を施すことが考えられる。
保護主義的な手法で貿易黒字を生み出し、国内の雇用を最大化する手法は、
古くから議論されている。
たとえば、ジョン・メイナード・ケインズは
『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）のなかで、
重商主義の優れた点として、このような保護貿易による貿易黒字増加と
雇用最大化の関係を詳細に議論している。
固定為替レートを前提にした場合で、国内の不完全雇用が深刻であれば、
ケインズ＝重商主義的な手法での雇用増加は試してみるべき手段ではある。
この設定では、簡単にいえば海外からの（純）支払いの増加によって、
それを得たアメリカ国民が豊かになり、消費が活発化し、
また輸出向けの財などの生産も増加する。
これがアメリカ経済の再生につながるに違いない。
トランプ氏の頭の中には、このような筋書きがあるのだろう。
ただし、現状のアメリカ経済は変動為替レート制であり、
不完全雇用であったとしてもその水準は深刻なものとはほど遠い。
変動為替レート制の話はとりあえず脇に置くとして、
もしアメリカ経済が完全雇用に近いか、もしくは完全雇用の水準にあるとしたら、
トランプ＝ケインズ型重商主義は、どうなるのだろうか。
その前に、そもそも「国境税」は単なる国境調整での税制手段であり、
関税や補助金とは異なるという指摘がある。
たとえば、日本のように海外からの輸入品には日本の消費税率が適用されるが、
他方で輸出品には税額分が還付されている。
アメリカではこのような税の国境調整がないので、これを是正するものとして
国境税が議論されている。
現在、共和党が議会通過をもくろんでいる税制改正もそのような趣旨である。
簡単にいうと、国境税は雇用創出とは関係ない。
だが、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を批判するツイートや
今回の記者会見を見る限り、トランプ氏の頭の中では、
どうも国境税は貿易不均衡是正の手段に置き換わっているようだ。
貿易赤字の削減がアメリカ国内の雇用増加に結びついているので、
トランプ氏の認識では、国境税は保護貿易的手段として位置づけられている。
●トランプ＝ケインズ型重商主義が直面する困難
さて話を戻そう。
アメリカ経済が完全雇用か完全雇用に近い水準だと仮定しよう。
ちなみに筆者の認識では、アメリカ経済は完全雇用ではないが、
それにきわめて近いものだ。
このとき、トランプ＝ケインズ型重商主義は困難に直面する。
完全雇用までは失業が減少することで、
アメリカ国民の経済的な満足度も上昇するだろう。
しかし他方で、国内で利用されるさまざまな資源
（生産に利用する財やまた消費財）は割高になってしまう。
なぜなら安価な資材や消費財を海外から輸入する際に、
国境税分をアメリカの生産者と消費者は負担しなくてはならないからだ。
経済が完全雇用に近い状態であれば、雇用増加のメリットよりも、
はるかにアメリカの国民（生産者と消費者）の負うデメリットは増加するだろう。
雇用は大して増えないのに、他方で食料品などさまざまなモノが値上がりしていく、
そんな事態が生まれてもおかしくない。
また、企業は割高になった生産コストを負うので、
海外企業との「国際競争力」を次第に失っていくだろう。
したがって実質的な生活苦が増す一方で、大して雇用は増えない。
これが記者会見からみえてきた、トランプの経済政策の帰結である。
まさに「悲惨」の一言である。
現在のアメリカの経済政策では、雇用の最大化と物価の安定
（すなわち実質的な生活の安定）は、FRB（米連邦準備制度理事会）が担っている。
リーマンショック以降の経済危機をなんとか「回復」といえるレベルまでに
引き上げてきたのは、この金融政策中心の政策フレームの貢献である。
仮にトランプ氏が国内での完全雇用がいまだ達成されていないとするならば、
FRBと政府が協調して、よりいっそうの金融緩和と財政拡張に努めるべきである。
実際に、トランプ当選直後に市場は急落したが、その後上昇に転じたのは、
トランプ氏の経済刺激政策が
財政政策主導だと解釈されたことに大きく依存している。
今回はこの期待を大きく裏切ったことになろう。
ただ、トランプ政権の経済政策はまだ実行以前だ。
その姿が本当にはっきりするのはまだしばらく後のことである。
とはいっても、トランプ政権が保護貿易的色彩を強めることは、
アメリカ国民にとっても、また世界経済にとっても好ましくはなく、
その結果は悲惨なものになるだろう。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）
周延、三枚目、
「東錦 書夜競」 「秀忠公」です。
百条委員会ですよ、石原、猪瀬、舛添を告発だ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 1 月 16 日 kNSCqYLU
◎案の定のデタラメ都政
豊洲は中止、五輪は返上が当たり前（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/1787.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197628
2017年1月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
〈生鮮食品を扱う市場として、
食の安全・安心を十分確保していくことができます〉――。
東京都中央卸売市場が作成した「築地市場の移転整備 疑問解消ＢＯＯＫ」
に載っているＰＲ文は一体、何だったのか。
「築地市場」の移転予定地である「豊洲市場」の地下水調査で、
環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題。
公表された数値によると、２０１カ所の調査地点のうち、
７２カ所から有害物質が見つかり、このうち、ベンゼンは
１カ所で環境基準の７９倍を検出。
基準の３．８倍のヒ素も見つかった。
何よりも衝撃的だったのは、猛毒物のシアンが検出
（最大で１リットル当たり１．２ミリグラム）されたことだ。
ごく微量でも体内に取り込まれれば、数秒～１分程度で
けいれんや呼吸まひを生じて死に至る。
見つかっただけで「即アウト」の猛毒物質が、
３９カ所もの地点で検出されたのだから恐ろしい。
〈もし、新市場でシアンが出たら
（核実験で被ばくした第五福竜丸が積んだマグロが入荷し、
築地市場の競りがストップした）
『原爆マグロ』と同じような事態が起こりかねない〉
０８年６月。豊洲の土壌汚染問題に警鐘を鳴らし続けていた
日本環境学会の畑明郎元会長は、
東京新聞のインタビューで、こう語っていた。
当初の計画通り、昨年１１月７日に開場していたら、
こんな「最悪の事態」が起きていたわけで、想像するだけでゾッとする。
「（市場じゃなく）実験場だ」 「もう（移転は）ムリだよ」。
１４日に築地市場の講堂で開かれた専門家会議を傍聴した
約１００人の市場関係者から怒声や罵声が飛んだのも、
「最悪の事態」が現実味を帯びたからだ。
■デタラメの極め付きが猛毒検出
調査は、２０１４年１１月から定期的に実施してきた。
分からないのは、１～７回目は環境基準を下回っていた有害物質の数値が
なぜ、今回（９回目）は突然、ハネ上がったのかということだ。
専門家会議の委員からは、地下水管理システムの稼働
で地下水が移動した可能性や、１～８回目とは異なる民間機関が調査したこと――
が理由として挙げられたらしいが、数値が変わり過ぎだろう。
こうなると、都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性
についても“怪しいにおい”がプンプンしてくる。
それでなくても豊洲移転をめぐる都の対応は、ゴマカシとデタラメばかりだからだ。
専門家会議が土壌汚染対策で提言した４．５メートルの「盛り土」について、
一部では密かに取りやめながら、
ホームページでは市場全体に「盛り土」をした図を掲載。
昨秋に建物地下にナゾの水がたまっていたことが報じられた際には
「地下水管理システムが稼働すればなくなる」と平静を装っていたが、
稼働して３カ月経った今も水位はほとんど変わっていない。
工事をめぐって「官製談合」疑惑も浮上。
１３年１１月の１回目の入札が不調に終わった都は、
３カ月後の翌１４年２月の再入札で予定価格を６２８億円から１・７倍の
１０３５億円につり上げ、
大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、
いずれも９９％を超える高い落札率で３施設を受注。
当時、談合情報があったにもかかわらず、見て見ぬフリをした都の
「入札監視委員会」の委員長は元築地市場長だった。
何から何までインチキで、その極め付きが今回の猛毒物の検出だったのだ。
都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。
「都は豊洲の土壌対策に８６０億円を投じてきましたが、
今回の一件で失敗がハッキリしたわけです。
もはや対策は破綻したと言っていいでしょう。
（移転を見直して）反省し、責任の所在を検証、
明確化する時期に来ていると思います」
もはや豊洲市場は「開場延期」なんて生易しい手段で済まない。
誰がどう考えても「移転中止」が必然なのだ。
☆「ゴリ押し」と「どんぶり勘定」は東京五輪も同じだ
そもそも豊洲市場の土地は地下水位が高く、雨が降ると一帯が泥田になるほど、
水はけが悪い。
土壌のベンゼン汚染は以前から見つかっていて、
日本環境学会は「水位を下げて水質を環境基準内にするのは技術的に不可能」
「汚染土壌を撤去し、地下水を処理するには数千億円単位の費用がかかる」
と指摘してきた。
大量の生鮮食品を取り扱う市場に適した場所じゃないことが明白だった
にもかかわらず、危険性を一切無視して
強引に豊洲移転をゴリ押ししてきたのが都だ。
結局、工事費も膨らみ続けて総額６０００億円に達したのだが、
この構図とソックリになりつつあるのが「東京五輪」だ。
「コンパクト五輪」なんて言って招致したものの、
いざ決まったら施設の整備費、大会運営費は当初見込みの７０００億円から
１・６兆～１・８兆円とベラボーな金額になることが判明。
今になって慌てて、大会組織委員会、都、国の３者で
費用負担をどうするのか─―なんて協議しているから「泥縄」もいいところ。
競技開催が予定されている都外の千葉や神奈川、埼玉なども突然、
仮設施設の費用負担を求められる可能性が出てきて反発を強めている。
「平和の祭典」どころか、「迷惑イベント」扱いで、
そろって費用負担を押し付け合うことにきゅうきゅうとしている。
それもこれも、都が五輪名目で青天井の「どんぶり勘定」予算を組んだためで、
ゼネコンの言いなりで建設費が肥大化した豊洲移転と全く同じと言っていい。
■国は五輪を口実に共謀罪成立を狙う
「五輪」を“錦の御旗”にやりたい放題なのは国も同様だ。
２０日開会の通常国会で、平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」の新設を狙う
安倍政権は「東京五輪を控え、
テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要がある」――と、
もっともらしく解説しているが、詭弁は明らか。
安倍首相はメディアの取材に対し、「（共謀罪の）成立なしで五輪は開けない」
とか言っているが、１３年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた
ＩＯＣ総会の最終プレゼンで、
〈世界有数の安全な都市、東京〉と胸を張っていたのは安倍本人ではないのか。
「世界有数の安全国」に共謀罪は必要ないだろう。
しょせん、五輪開催のため――は後付けの屁理屈で、
何でもかんでも五輪を口実にすればいいと安直に考えているだけだ。
東京五輪の招致段階の計画書を見ると、東日本大震災からの「復興の一環」と称して、
３２の被災地支援策が予定され、
大会理念では「復興五輪」も掲げられていた。
しかし、東日本大震災と福島原発事故から間もなく６年経つのに、
福島や岩手、宮城の３県ではいまだに約９万人が
仮設住宅の生活を余儀なくされている。
国内建設業界は近年、五輪などの大型事業が目白押しで、
慢性的な人手不足が続き、資材価格が高騰。
これが復興妨げの一因となっているのだが、東北の被災者の生活を
ホッタラカシにしておいて、「復興五輪」もヘッタくれもない。
開催期間が１カ月にも満たない五輪なんてさっさとやめて、
まずは東北の復興事業に人手とカネを使うのが先だ。
そうすれば共謀罪だって必要ない。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「安倍政権は『復興五輪』などとブチ上げたものの、
被災地にとってはマイナスの影響ばかり。
理念は大嘘だったわけで、世界から見れば五輪招致のために大風呂敷を広げた日本――
と受け取られかねません。招致プレゼンで言った
『福島原発アンダーコントロール』もデタラメ。
要するに豊洲も東京五輪も、ウソを塗り固めた揚げ句、
最後はものすごいツケが都民・国民にシワ寄せされるということ。
冗談ではありませんよ」
デタラメな都庁や国にこれ以上、暴政を許していたら、
カネがいくらあっても足りない。
日本はこの先、数兆円規模の「負の遺産」を抱えることも十分あり得るわけで、
国際的な信用は失墜するだろう。
五輪は一刻も早く返上するしかない。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/1788.jpg
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全く同感ですな。
五輪なんて、ゼネコン、スポーツ利権団体＆IOC、電通、そして、
キックバックに預かる利権政治屋＆シロアリ官僚どものサーカス興行。
日本はすでに、夏も冬も開催済み、
まさに国家喫緊の課題は「震災復興」＝原発廃炉＆フクイチ石棺化ですよ。